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衆議院委員会等104発言

商工委員会 第10号

第38回国会 衆議院 昭和36年3月3日

法律案の審議部分(発言 44 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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中川俊思委員長発言 44

まず順次趣旨の説明を聴取することにいたします。通産大臣椎名悦三郎君。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 45

石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び法律案の要旨について御説明申し上げます。

わが国の石炭鉱業が、石炭の販売価格を昭和三十八年度までに昭和三十三年度に比較して千二百円程度引き下げることを目標として、現在高能率炭鉱の造成及び非能率炭鉱の休廃止を中心とする生産構造の抜本的な合理化に努力しつつあることは、御高承の通りであります。

最近、鉱工業活動の好調、渇水等のため石炭の需要がやや好転しておりますが、これにより石炭鉱業の合理化の必要性はいささかも減少するものではなく、むしろ石油の長期的な値下がりの傾向から見て、今後一そうの合理化努力を傾注することにより石炭鉱業の安定をはかる必要があると考えております。

石炭鉱業の急速な合理化を進めていく過程におきましては、生産の集約化などに伴い、相対的な過剰雇用が発生することは避けられないところでありますが、このような過剰雇用をなくして合理化効果を発揮していく段階においてやむを得ず発生する離職者に対し、退職金その他の支払いを円滑に行なえるようにすることは、ぜひとも必要であると考えます。また非能率炭鉱を閉鎖する場合には、このほかにすでに発生した鉱害を処理する必要があるわけでありまして、今後石炭企業がその事業を整備するために調達すべき資金は、莫大な額に上るのであります。

しかしながら、このような事業の整備に必要な資金につきましては、銀行の融資が必ずしも円滑に行なわれていないのが現状でありまして、石炭鉱業の合理化がこの面で制約されるおそれがあると考えられます。このためこのような資金の融資について何らかの措置を講じて、これを円滑化することが特に必要になるのであります。

今回の改正案は、このような考え方に立って、石炭鉱業合理化事業団に、政府出資を行ない、これを基金として石炭鉱業の整備に必要な資金の借り入れについて債務保証を行なわせることとしたものであります。

次に本法案の要旨について御説明申し上げます。

第一は、石炭鉱業合理化事業団に、従来の非能率炭鉱の買収業務及び近代化資金の貸付業務に加えて、新たに債務の保証の業務を行なわせることとしたことであります。石炭鉱業合理化事業団が行なう債務の保証は、石炭鉱業の整備を促進するために行なうものでありまして、離職する労働者に対し支払うべき退職金その他の賃金の支払いのため必要な資金、あるいは事業を廃止するときの鉱害の賠償に要する資金を石炭業者が銀行から借り入れる場合に、その弁済の保証を行なうことといたしたのであります。なお、石炭鉱業合理化事業団が保証する債務の総額は、保証基金に一定の倍率を乗じて得た額を限度といたしております。

第二は、政府が石炭鉱業合理化事業団に保証業務のため追加出資する場合には、従来からその業務の一つとなっておりました近代化資金の貸付のための出資と区分して保証基金に充てることを明らかにし、石炭鉱業合理化事業団は、これにより保証基金を設けることとしたことであります。

第三は、債務の保証の条件等に関する規定であります。石炭鉱業合理化事業団は、債務の保証を行なう場合には、石炭業者から保証の委託手数料に相当する保証料を徴収することといたしまして、その石炭業者が弁済期において債務を履行しなかった場合等には、銀行に対してその弁済されなかった借入金の二分の一を石炭業者にかわって支払うことといたしました。

石炭鉱業合理化事業団は、石炭業者にかわって銀行に債務の弁済をした場合には、その石炭業者に対して求償権を取得することとなるのでありますが、この権利の行使の業務は、銀行に委託することができることとし、以後において銀行が回収した金額については石炭鉱業合理化事業団と銀行が折半することといたしております。

第四は、石炭鉱業合理化事業団のこの債務の保証の業務は、昭和三十八年度末までに廃止することとしたことであります。この債務の保証により石炭鉱業の整備の円滑化をはかることは、石炭鉱業の合理化の目標年次である昭和三十八年度まで継続して行なう必要があるからであります。

以上簡単でございましたが、この法律の提案理由及びその要旨について御説明申し上げた次第であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことを切望する次第であります。

次に、中小企業振興資金助成法の一部を改正する法律案について提案理由を御説明申し上げます。

中小企業の経営の合理化をはかり、大企業との間の格差を是正することは、日本経済の均衡ある発展をはかる上にきわめて緊要なことであります。

かかる観点から、政府におきましては従来から中小企業のための各般の施策を講じて参っておりますが、特に設備面での立ちおくれを是正するために、中小企業振興資金助成法を制定し、設備の近代化及び共同施設の設置に対し助成措置を講じて参っており、相当の成果をおさめつつあることは御承知の通りであります。

しかしながら、最近における技術革新の進展及び貿易自由化の実施に対処して、中小企業の近代化を急速に推進する必要がさらに強くなってきております。

ところで、現下の経済の好況を反映し、中心企業界も全般的には順調に伸展しておりますが、中小企業の工場は多く住宅地域あるいは商業地域に散在しており、今や立地的な制約からその発展と合理化を阻害される傾向が著しくなってきております。従いまして、かかる中小企業者が市街地を離れて工場適地たる一定の団地に集団的に工場を建設し、工場の適正規模化、施設配置の合理化、設備の近代化、共同施設の利用の高度化等により画期的に経営を合理化し、生産性の向上を期するとともに、あわせて騒音、火災等の公害問題の解決をはかろうとする中小企業工場団地の造成気運が全国各地において高まって参りました。

しかし、このような集団化計画の遂行に際しましては巨額の資金を要しますとともに、土地の取得、工場の建設、共同施設の設置、あるいは道路を初めとする関連施設の整備、団地の運営等計画全般にわたって高度の総合性、統一性が必要でありますから、国及び地方公共団体による適切な指導、助成なくしては所期の目的達成はきわめて困難な実情にあります。

従いまして、集団化計画の適正かつ円滑な実施をはかり、中小企業の経営の合理化を一そう促進するため、中小企業振興資金助成法の一部を改正することといたしたのであります。

次に、本法律案の概要を御説明申し上げます。

第一に、国の補助の対象となる都道府県の貸付資金に中小企業者の工場集団化のための土地及び建物に関する資金を追加することといたしております。

すなわち、中小企業者が事業協同組合等を中心に一つの団地に集団して工場または事業場を設置します場合に、その集団化計画が政令で定める基準に該当し、かつ、中小企業の振興に著しく寄与するものであると認められますときには、従来から貸し付けて参りました設備近代化資金及び共同施設設置資金のほか、新たに、その集団化のための土地の取得もしくは造成及び建物の建設に必要な資金を当該事業協同組合等及びその構成員たる中小企業者に対し、貸し付けることができることといたしたのであります。

第二に、工場集団化のために必要な工場用地の買いかえの場合の所得税及び法人税の課税に特例措置を講ずることといたしております。

すなわち、集団化に伴い新たな土地を団地内に取得するとともに従来の土地を譲渡することになりますが、この場合、その土地の譲渡益に対する所得税及び法人税の課税を一定の要件のもとに減免することにより、新工場の建設、設備の更新等、計画の達成に際し多額の資金を必要とする中小企業者の負担の軽減をはかり、集団化計画の円滑な実施を促進することといたしているのであります。

以上が、この法律案の提案理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上御賛同あらんことをお願いいたします。

次に工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

わが国工業の円滑な拡大を確保し、国民経済の健全な発展をはかるためには、企業内部における合理化を推進するにとどまらず、適地適産の原則にのっとり、工場の合理的な立地を促進する必要があります。

このため、通商産業省におきましては、すでに昭和三十三年度以来工場立地の調査等に関する法律に基づき、全国百六十六の地区について工場適地調査を実施し、関係資料を整備して、企業者に対し、工場立地に関する資料の提供、助言を行なってきたのであります。

しかし、最近における工場の新増設の動向を見ますと、特定の地域に対する過度集中等、工業の円滑な発展という観点から見て好ましくない事態も見受けられる状況でありますので、これが改善のためこの法律案を提案した次第であります。

今回の主要な改正点について御説明申し上げますと、第一に、現行法では工場適地調査を行なった地区内においても、立地の動向を正確には知ることができず、工場の適地誘導に支障を来たすこともありましたので今回これを改め、一定地域、一定規模以上のものに限り、工場の設置の場合には届出を求めることといたしました。

第二に、工場の過度集中等好ましくない立地が行なわれる場合であって、工場の合理的な立地に著しく背反するものにつきましては、工場立地調査審議会の意見を聞いて、設置の場所について必要な勧告をすることができることとし、適正な立地について企業の協力を求めることとしております。

その他の改正点といたしましては、通商産業大臣が、従来の工場適地調査に加えて工場立地の動向の調査を行なうこととするほか、通商産業大臣及び事業所管大臣が、工場立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表することとし、工場立地適正化の一助とすることとしております。

以上がこの法律案の内容及びその提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。

次に機械工業振興臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

機械工業は、国民経済の高度成長をになう産業として、今後飛躍的な発展が期待されている産業であります。先般政府において策定いたしました所得倍増計画におきましても、今後十年間に、機械工業の生産及び輸出の規模を四倍余にすることが必要であるとされております。しかしながら、現状におきましては、その国際競争力ははなはだ弱体でありまして、今後進展を予想されます貿易の自由化に備えて、急速に機械工業の合理化及び近代化を促進する必要が痛感されております。

御承知の通り、現行の機械工業振興臨時措置法は、経済自立五カ年計画達成のための施策の一環として、機械工業の設備の合理化等を促進する目的をもって、昭和三十一年六月に施行され、自来機械工業の体質改善をはかる上に、顕著な効果を上げて参りました。しかしながら、この法律は、五年間の時限法として制定されましたため、今年六月をもって廃止されることになりますので、ただいま申し上げました最近の内外の情勢にかんがみ、この際、さらに五年間存続せしめるとともに、その内容を拡充強化し、機械工業の合理化及び近代化を飛躍的に進め、もって国民経済の高度成長とその健全な発展に寄与いたしたいと考える次第であります。

これが本法案を提案するに至った理由でございます。

次に本改正案の内容について、その概略を申し上げます。

改正の第一点は、本法の対象となる特定機械工業の範囲を拡大し、従来機械器具またはその部品の製造業に限られておりましたのを、熱処理業のごとき加工業をも対象とすることができるようにしたことでございます。

改正の第二点は、現行法の諸規定を整備拡充いたしまして、機械工業の合理化のために行ない得る共同行為の範囲を拡大するとともに、機械工業合理化の前提として規格の統一を促進するため、所要の制限措置を講ずることができるようにいたしております。

改正の第三点は、機械工業の合理化及び近代化を促進するため、税制面において特段の優遇措置を講ずることとし、合理化に資する合併あるいは事業の共同化に伴う法人税の軽減、合理的な集中生産体制の確立に必要な工場移転の際の土地の譲渡益の非課税等の措置を講ずることといたしております。

なお、これに関連して別途、租税特別措置法の一部改正法案が上程されております。

以上本改正案の要点を御説明申し上げましたが、何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御賛同下さらんことをお願い申し上げます。

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中川俊思委員長発言 46

以上で四法案に対する趣旨の説明は終わりました。

質疑は後日に譲ることといたします。

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中川俊思委員長発言 47

次に通商産業の基本施策及び経済総合計画に関する件について調査を進めます。

質疑の通告があります。

順次これを許します。岡田利春君。

岡田利春委員発言 48

前会に引き続きまして、エネルギー関係について御質問いたしたいと思います。

国民所得倍増計画に基づくエネルギーの供給計画の中では、輸入原油の将来にわたっての増大ということが特に痛感されるわけです。この計画によりますと、目標年次においては実に四・三倍の八千九百六十九万四千キロリットルの原油が輸入されるわけでありますが、このような膨大な原油が輸入される場合には、特にその供給について長期的に安定をはかり、安全の確保をはかることが長期的に考えられなければならぬ問題だ、さらにまた供給量の問題だけではなくて、価格の見通しについてもやはり非常に大きな影響をもたらすのではなかろうか、このように考えざるを得ないわけです。

供給の問題になりますと、最近供給先の量の割合というものが漸次変化しておりますけれども、どうしても中近東中心にならざるを得ないのではないかと考えられるわけです。しかし御存じの通り中近東においては民族自立の運動が年々勢いを増しておりますし、そういう面からいって、長期的な安定については、どういう見通しを持っておられるのか、あるいは価格の問題についても、原油はどんどん下がるという工合に宣伝されておりますけれども、それぞれの産油国の自分の権益の保護の問題、あるいはその国における採油会社の長期にわたり埋蔵量を確保するという勘考のために、過大の投資が伴ってくる、こういう関係、一方消費国では重油の値段を下げてほしい、原油の価格を下げろという要求が非常に強い、こういう関連からいって、一時的に石油資源は供給過剰でありますけれども、そう期待するほどの価格の引き下げというものは短期的には期待できないのではないか、こういう工合に判断するのでありますけれども、こういう点についての見通しをお伺いしたいと思うのです。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 49

わが国のエネルギーの将来の見通しといたしましては、多分に輸入原油に依存しなければならぬと考えておりまして、その数量も非常に大きなものをわれわれは期待せざるを得ないわけであります。そのためには量あるいは価格の方面において大体安定した見通しがあるかというようなお尋ねだと思いますが、石油資源につきましては、どっちかといえば供給源がどんどんふくれ上がって、むしろ需要よりも供給面の方が旺盛に伸びておるというような現状でございます。こういう現状がいつまで続くかわかりませんけれども、当分はこういう状況ではないか。従って俗にいう買い手市場と申しますか、そういう傾向がございますので、量及び価格というものについて安定した見通しは一応立っておるのではないか、かように考えております。

岡田利春委員発言 50

現在の石油二十社の報告によりますと、目標年次においては大体原油の輸入量は一億キロリットルに達するだろう。重油については一千万キロリットル、こういうことで、石油会社の独自の見解を発表されて、これは所得倍増計画に基づく目標年次の供給量を上回っておるわけです。この点については石油業界と所得倍増計画に基づく重油、原油の供給量の違いがあるわけでありますが、こういう点について意見の調整なり検討をなされたことがありますか。

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伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 51

政府として所得倍増計画の一応の推定でございますけれども、関係各省間で検討しました数字は、所得倍増計画に属されておりますエネルギー小委員会の数字でございまして、今先生のおあげになりました数字につきましては、まだ政府としても取り上げておりません。

岡田利春委員発言 52

重油の精製が年々非常に増大をしていくということで、石油の精製業界の動きはきわめて活発になってきておるわけです。伝えられるところによりますと、アラビヤ石油と北炭の連携の問題、あるいはまた九州石油の石油を消費する諸会社との提携による精製の問題、あるいはまた富士製鉄が石油精製に乗り出すということも伝えられておりますし、加えて三井系でも三井物産が中心になって、石油精製界に企業を始める計画が伝えられておるわけです。これに対して通産省の非公式な見解だと思うのですが、こういう動きに対して輸入の外貨の割当はする考えがないという見解が発表されておるのですが、将来年々増大していく重油の精製について、どういう指導方針を持っておるのか。もうすでに明らかにしなければ、むしろ非常に混乱するのではなかろうか。またそこにきわめてルールにかなわない、国民の納得できない裁定が下される危険性が出てくるのではないか、このように関係者は非常に心配をしておるところです。従ってこういう面について、既存の石油精製会社の強い反対の意向を背景にして、通産省としてはどういう指導方針を具体的に持っておるか、具体的にお聞きしたいと思います。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 53

いろいろなうわさが世間に流れておると思いますが、大体石油精製の既存業者の現状から見まして、いまだフル操業に至っていないというような現状で、むやみに新規企業を認めるということは、かえって石油精製業界というものを育てるゆえんではないと考えておるわけであります。しかし御指摘のように非常に今後十年にわたって膨大な石油を輸入し、これを精製するということになりますので、その状況いかんによっては、十分に検討の上、国家の全般の利益のためにある程度認めた方がいいというような場合には、その方針に踏み切るかもしらぬが、ただいまのところは大体既存の企業でよろしいのではないか、かように考えております。

岡田利春委員発言 54

ちょっと、具体的にお尋ねしたいのですが、昭和三十六年度内に新しい石油精製の企業が承認をされ、これに対する原油輸入の外貨割当がなされるお見通しがあるのかどうか、お聞きしたい。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 55

さしあたり三十六年度において新規企業を認めるかどうかというお話でございますが、ただいまのところは、具体的にはそういうことは考えておりません。

岡田利春委員発言 56

石油精製界の動きと別個に、九電力の場合ですが、九電力の正式の社長会議あるいは資材部長会議等でも、通産省に対して原油、重油の直接輸入の外貨割当の申請をする、あるいは働きかけをする、こういう決定がなされて、すでにそういう動きもあるやに伝えられておりますし、そういうことを私もずいぶん聞くわけですが、通産行政のあり方として、この点についてはどういう考えを持っておられるか、お聞きしたい。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 57

そういったような声も聞かぬではないのですが、私のところに正式にそういう申し入れば来ておりません。もしも輸入権を需要者に認めるということになりますと、ただに電力界に限らず、あらゆる方面にそういうことと同じような機会を与えなければならないということになり、かなり混乱する情勢になりますので、この点は慎重に、いずれそういう申し入れがございましても、きわめて慎重にこれを処理したいと考えております。

岡田利春委員発言 58

確かにこれらの問題は有機的なつながりのある問題でありますし、総合的に、私はそういう場合といえども検討しなければならぬと思う。そういう点について、特に国内エネルギー政策の面からいってもきわめて重要な問題ですし、将来のエネルギーを消費する国連産業の関係からいっても、きわめて重要な問題でありますから、あくまでも総合的に検討されるという態度で臨んでいただきたいと思います。特に倍増計画の中にも、年々原油の輸入量がふえていく、こういう面から海外投資の問題について、特に石油資源開発については十分配慮をはかるべきであるという答申がなされておるわけです。今日、インドネシアとの提携、さらにまた当面問題の焦点になっておるアラビア石油の問題等があるのでありますけれども、アラビア石油の問題が解決できない状態では、海外の石油資源の開発という問題についてはどういう方向を求めるのか、きわめてその焦点、方向がぼやけてきておると思うのです。このアラビア石油の問題の解決がなされない限り、答申案に基づく海外の石油資源の開発といっても、ちょっとその方針が立たぬというのが今日の実態ではなかろうか、このように私は考えるわけでありますけれども、アラビア石油の問題については、徳永次官の四点にわたる態度も明らかにされておる今日ですし、この問題を通じて、海外石油資源開発についても通産省の考え方をお聞きしたいと思います。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 59

アラビア石油の問題と言われましたが、いろいろな問題をかかえておるのでありますが、おそらく輸入の問題でございますな。——結局日本の相当な該需要部門の支持のもとに、海外にああいう非常に大きな資源を獲得したわけであります。いわゆる民族資本によって大きく海外に進出したというのは、今回が初めてであろう。従ってそれが具体的に、外国の石油、原油会社と何ら選ぶところがないというようなことであれば、これはどうにも日本の海外資源に対しての努力、精進というものが冷却するということになり、また今まで一体何のためにこれだけのことをやらしたかということが、ほとんど意味がなくなるということになりますので、この点に関しましては、あくまで当初のねらい、目的を十分に達成できるように、ただいま考究中でございます。

岡田利春委員発言 60

そうするとアラビア石油資源株式会社の問題点は、当面いわゆる公示価格にあるということですか。

伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 61

ただいま大臣から申し上げました点は、せっかく国家的にもある程度応援をして、民族資本によって開発した油でございますので、これを全量日本に引き取るという方針のもとに、今調整中でございます。価格の点につきましては、一応コマーシャル・ベースで引き取るということになると思います。

岡田利春委員発言 62

端的にお尋ねしますが、今回示されたアラビア石油の公示価格については、妥当と思われますか、あるいは高過ぎると思われますか、通産省の見解をお聞きしたい。

伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 63

非常に微妙な問題でございますが、一応公示価格としてはそう不適切なものではないと思います。ただ、先ほど大臣からお話がございましたように、現在は非常に原油過剰でございまして、売り込み競争が激しいわけで、従いまして実際上は、公示価格に対しまして五%ないし一五、六%のディスカウントが行なわれておるのが現状でございます。そのほかに、原油を買ってくれれば工場建設資金のめんどを見るとか、あるいは金融をつけるとか、いろいろな形で、実質的な値引きにひとしいことが行なわれておるわけであります。そういう点からいたしますと、アラビア石油は向うとの利権協定で縛られておりますので、そういうことはなかなか言いにくい立場にあるということは言えると思います。

岡田利春委員発言 64

全通産省の方針としては、カフジ原油の持ち込みについては、アラビアの石油会社としては無為替方式を希望しておったのですが、最近有為替方式によって外貨の割当をするという徳永次官の言明がなされておるわけですが、これによりますと、アラビア石油がこれは無為替方式でなければならぬという絶対の条件がない限り、当然この方針によってやってもらう。逆に言いますと、絶対に有為替方式でなければならぬというのは、どういう条件、どういう理由があるのですか。

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伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 65

先ほど申し上げましたように、当初は精製業者の相当数が、アラビア石油を強制的に引き取ることは困るという主張をしておったわけでございますが、どうしても日本政府としては、アラビア原油を、輸出の場合は別といたしまして、輸出以外の分は全量日本に引き取りたいということで説得に努めました結果、現在の段階では精製業者のほとんど大部分はこれを引き取ることに同意しておるわけでございます。引き取ります以上、これは日本法人でありますアラビア石油に対しまして、その代金を払う場合は円になりますから、従ってこれは当然無為替ということになるわけでございます。しばしば有為替か無為替かということで問題が必要以上に大きく取り上げられておるような感じがいたしますけれども、引き取らないという主張をした場合は別でございますが、引き取る以上は原則として無為替になるというふうに考えております。

岡田利春委員発言 66

大臣が時間がないそうですから、特に大臣からお聞きしたい点を端折って非常に飛び飛びになってしまうのですが、二、三、伺っておきたいと思うわけです。

今年のソビエトからの石油輸入について、希望としては百四十万トンの引き取りを希望されておるわけです。大体三十五年度の実績も、協定の百四十万トンを上回るのではなかろうか、このように言われておるわけですが、そういう希望がなされておるわけです。この希望について、当面ソビエトからの希望数量を引き取ることの考え方があるのかどうか、お聞きしたいわけです。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 67

これは業界に大体為替り割当をして、その範囲内において、業界の各社が好むところによって原油の買付をやっておる、こういう形でございまして、政府といたしましては、ソ連の石油であるがゆえに特別の制約を加えるということはありません。たしか出光興産がやっておると思いますが、何ら制約を加える意思はございません。

岡田利春委員発言 68

ちょっと飛びますけれども、もう一つ大臣にお聞きいたしておきたいのは、前会の委員会で私質問したのですが、九州の共同火力の問題でございます。この点について電力業界と石炭業界との折衝が続けられておるのですが、供給単価について折り合いがつかぬというようなことで非常に難航いたしまして、次期の電発の調整審議会で決定しかねるのではなかろうかというような悲観的なことが言われておるわけです。両者の希望をずっと検討して参りますと、大体単価について二百五十円の違いがあって、しかも三千五百カロリーでありますから、供給量がこれにからんでくる。三千五百カロリーよりも若干上回る供給のところもあるでしょうし、それをミックスして大体平均三千五百カロリーの石炭を供給する、こういうような面で数量、単価の問題が関連いたしておるわけなんです。この点については特に重要な問題でありまして、早急に解決をしなければならぬという両者の意思はあるようでありますけれども、なかなか意見が一致をしない。今日この調整は通産省として特に積極的に調整をして早急に解決をはかるべきではないか、このように考えておるわけなんですが、この点についてどういうお考えを持っておられるか、お聞きしたいと思います。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 69

大事な点でございます。ただいまは両業界で話し合いが円滑に進んでおるようでございますから、そのうち結論が出ると思います。

岡田利春委員発言 70

そうすると、そう懸念するほど心配はないという工合に承っておきます。

それからもう一つ低品位炭利用の火力の問題でありますけれども、大体低品位炭利用の火力は、宇部に始まって、いわゆる常磐では、もう第三期工事にかかる、しかも今度九州の二十二万キロが決定をするということになりますと、特に将来の産炭地である北海道の場合には、先般江別の第一が十二万五千キロの五千カロリー、重油混焼の認可を受けた。さらに第二期の申請が今日行なわれておるわけですけれども、産炭地という関係、全国低品位炭利用の発電所の配置、こういう面から考えて、現在二百万トンの石炭を産出し、将来三百万トンを上回る石炭の供給源になる釧路の三千五百カロリーの低品位炭の火力については、そういう全国的な配置の面からいっても、当面の石炭政策からいっても、需要の問題が若干あるとしても、石炭政策の面も強く考える場合に、当然これは電力会社と石炭会社との調整を積極的にとって解決をされるべき問題ではないか、このように考えるわけなんです。これもやはりずれてしまうとボイラー規制法の関係とか、重油専焼の発電所の問題といろいろ関連があるわけですから、早急にこれも結論を出さなければならぬ問題だと思うのですが、その点について、そういう面からどのように考えられておるのですか。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 71

電力の地域的な負荷を考えて、それに合わして合理的に結論を出していきたいと考えております。そこで今御提案の釧路の発電が、はたしてその点から考えて適当かどうかというような点を十分に検討いたしたいと考えております。

岡田利春委員発言 72

もちろん電力原価を引き下げるとか電気料金の引き下げの要望が非常に強いときでありますから、そういう調整については当然配慮がなされることは当然だとは思いますけれども、何といっても全国的な産炭地振興の予算もついて、積極的に産炭地の振興もはかる、また石炭政策の積極的な面としては、石炭を固形消費をする面として電力問題を考えなければならぬと思うのです。そういう面を特に理解されてこの推進方について配慮願いたいと思うわけです。

今緊急に大臣に質問をしたい点があるそうでありますので、その点にちょっと譲って、あとから質問を続行したいと思います。

田中武夫委員発言 73

岡田委員の質問途中でありますけれども、大臣がおられる際に確かめておきたいことができましたので、ちょっとお伺いいたしたいと思います。

実は九州電力の料金値上げの問題に関しまして、伝えられるところによると、三月七日の閣議においてこれを決定をする、そうして十日に発表し二十日から実施する、そういうことですが、それは事実なんですか。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 74

それは風説でございましょう。最後の締めくくりはやはり手のあいたときでないといけませんものですから、それまでに間に合うように結論を出しまして、党側とも相談し、そうして急いでやって参りたい、こう思います。今おっしゃったように十日に云々二十日に実施とかいうようなことは、別に具体的にきめておりません。

田中武夫委員発言 75

この国会が始まりましてから、いろいろの質問に対しての大臣の答弁としては、九州電力の電気料金はある程度認めねばならないじゃないかというようなことをおっしゃった。そうしてその時期はということになれば、明らかにしておらなかった。ところが伝えられるところでは、池田さんは国会が終わってからというようなことを言ったとかいうようなことも伝えられておる。ところが今入りました情報によりますと、今申しました七日の閣議で決定、十日発表、二十日実施、そういうようなことが伝えられたので確めたわけなんです。大臣はそういうことを計画してない、こういうことなんですが、事実こういうベースに乗ってくるのじゃないのですか。そういうようにきめておられるのならきめておられるといってお答えになってもいいのじゃないですか。今のように、まだきめておりません、そういうことであって、今言ったと同じようなベースに乗ってきたときには、大臣はうそをついたということになるのですが、どうですか。

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椎名悦三郎通商産業大臣発言 76

この問題の処理は、きわめて近いうちにやらなければなりませんから、御指摘のような日と、全然違う日にやるというふうにきめたわけではないが、きわめて急いでやりたいと思っております。それは世界銀行との関係がございまして、もうこれ以上じんぜん日を延ばすことが許されないような状況になっておりますから、その点で急ぎたいと思っております。しかしながら、これはいろいろの機関にかけて了解を得、相談をしていかなければなりませんので、腹の中では考えていますけれども、それを今きめてどうとか、そう押しつけるようなことはできないのです。御了承願います。

田中武夫委員発言 77

きわめて近いうちにきめたい、こういうことで、当委員会あるいは予算関係委員会等においては、ある程度ということで濁しておられますが、きわめて近い期間にきめたいということなら、大体申請に対する認可は、どの程度に行なうということの腹もできておると思います。あるいはもう案ができておると思うのですが、もしそういう案ができておるなら、こういう線にのっとって許可をしたい、こういう点があったら、発表していただきたいと思います。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 78

了解を得た上で確定する問題でございますから、その詳細な原案について、今ここで申し上げる段階でないことは、一つ御了承を願いたいと存じます。ただ需用者の負担力の実情を十分に考慮いたしまして、そして定額電灯あるいはごく低い電力需用者というような、そういう方面にはなるべく負担が過重しないように、特に電気ガス税の軽減がございましたので、ものによっては、そういう定額電灯でありますとか、あるいは低量の電力需用者というような方面には、現行よりも料金が下になるというような状況でございます。多少ふえましても、一般の農村等の経済力にかんがみまして、ごく低い値上げ率になるというところをねらっております。それからまた九州あるいは北海道の石炭産業の現状にかんがみまして、それらの方面に対する負担の過重にならぬように、十分に注意して参りたい。多少上がることは上がりますけれども、この程度ならばというところに落ち着くのじゃないかと思っております。

田中武夫委員発言 79

公共料金の値上げを中心とした物価値上げに対する反対の世論、国民的な運動が大きく行なわれており、盛り上がっておる。政府に対して物価値上げを阻止してもらいたいという声は、あらゆる方面からあらゆる格好で出てきているのです。それをも大臣は御承知のことだと思うのです。にもかかわらず、やはり最近のうちに値上げはやらざるを得ないのだ、こういうことなんですね。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 80

御指摘の通りであります。

田中武夫委員発言 81

御指摘の通りと言われると、あとが出ないのですが、それでは強く希望を申し上げておきます。

まず、御承知のように物価の値上げの実情が続いておる。その中において公共料金を中心とする値上げには、国民全体が大きな関心を持ち、世論としてこれの反対が叫ばれており、池田内閣の政策で今国民が一番関心を持ち、警戒をしておるのは、物価値上げであります。そういう点からも十分な配慮をしてもらい、再考していただきたい、このように思います。

同時に、日進月歩の中で、現在一番進んでおるのが電気関係であります。宇宙開発等もあるかもしれないが、電気関係であります。その電気関係の法律が、御承知のように昭和二十七年の電気に関する臨時措置に関する法律という暫定的な臨時措置法で、一たんポツダム政令によって生命をなくした公益事業令が、この臨時措置法によって復活し、頭に「旧」という字がついて、旧公益事業令というものがまだ生きていて、それが電気事業の大部分を支配している。そのほかにもまだ古い法律、命令等が、この臨時措置法によって、現在生まれ変わってきて行なわれている。しかもこれは法律で、御承知のようにあくまで暫定的臨時立法として、公共的な、一般的な、基本的な法律ができるまではと、こういうことになっているのです。ところが、すでに十年近くになっているが、その間まだ電気関係に対する一般的基本法ができていない。伝えられるところによりますと、電気事業法というものですが、これが出る出るといわれて出ないところには、何か事情があると思う。電気料金の値上げもけっこうだが、まずそれを規制するところの法律の整備を急いでもらいたい。いつまでも臨時措置法というようなことでは因る。そういうような法整備をまずし、監督その他についての整備をしてから、料金についての基本的なことを考えてもらいたい。

それから現在政府は、電気料金政策において、一体どのような根本的方針を持っているかということがはっきりしない。この公益事業令の建前からいえば、大体原価料金といいますか、そういう建前をとっている。ところがその中にあって、一方政策料金をとっておられる。その結果が、いわゆる個人消費、小口消費、これと同じ電力、同じ量を使っても大口ではうんと安い。従って大口は、個人消費あるいは小口消費の上にあぐらをかいたところの料金になっている。これは政策料金としての意味をなしておると思います。従って、電気事業法をはっきりと定めてもらって、そこで電気料金に対する態度を明らかにし、その上に立って考えていかなければならないのじゃないかと思います。実は電気の問題につきましては、まとめていろいろなことを質問したい、このように思っておりましたが、委員会の都合等でおくれておりました。たまたま今申しましたように、きわめて近い機会に、しかも日まできまったというような格好で、九州電力の値上げが許可せられるというような情報を聞きましたので、あえて緊急という格好で大臣の所信をただしたわけであります。私が今申しましたのは、あくまで強い希望として申し上げます。別に答弁がなければけっこうですが、私はそのようにしていただきたい。法律がまちまちだし、古い法律をいつまで持っているのか。臨時措置法というのに、それが十年近くなってもまだ基本的なものができていない。一番進んでいる電気の面が、法律上では一番おくれている。そういうような点を十分考えてもらいたい。

同時にもう一つ、これは昨年の夏ごろから、公益事業局長に私は十分申し上げておりますが、電気料金改定それ自体も、電力供給規程の一部変更になるわけです。ところが現在行なわれている各社の電力供給規程は、双務契約であるにかかわらずきわめて一方的であり、片務契約のような感じを受ける、それについて十分なる検討をしてもらうよう申し入れました。公益事業局長は、そういう意見もあるので考えている、こういうことです。だから、そういった基本的な問題を検討し、その上に立って料金へというのが順序じゃないか。料金だけ先に上げるということは、われわれは絶対に承服できない、こういうことだけを申し上げておきたいと思います。

大堀弘政府委員(通商産業事務官(公益事業局長))発言 82

先生から最後にお話のございました供給規程の改正の問題でございますが、料率の改正そのものが供給規程の改正ではございますが、この点は、先生が昨年来御指摘になりました現在の供給規程に非常に不備な点、一方的な点があるという点でございまして、この点につきましては、料金制度調査会において一年半にわたって検討いたしました結果、こういうふうに改善すべきであるという意見が出ております。それによりまして、九州電力の規程につきましても、料金改定と同時に改正すべき点は改正させるように現在いたしております。たとえて申しますと、工事負担金の問題等についても相当御意見がございましたが、これらの点については、需用家の負担もこの際思い切って軽減するよう制度を直すようにいたしておるわけでございます。この点は需用家方面も、聴聞会におきまして非常に改善を歓迎しておる向きが多かったように私どもは伺っております。

24頁
田中武夫委員発言 83

電気事業法。料金政策の点は……。

大堀弘政府委員(通商産業事務官(公益事業局長))発言 84

電気事業法につきましては——法律の問題で私、ちょっと先に申し上げをしていただきますが、御指摘のように、この問題につきましては相当長期にわたって検討を続けておりますが、何と申しましても基本的な法律でございますので、なお問題について結論が得られませんで、慎重の上にも慎重に検討いたしておりますが、できるだけ早く結論を得まして、成案を得ましたら国会に提出して御審議をいただきたいと考えておるのであります。

田中武夫委員発言 85

電気料金のあり方について……。

大堀弘政府委員(通商産業事務官(公益事業局長))発言 86

先先から御指摘がございましたように、現行の料金政策につきましては、原価主義でやるという建前になっております。この点は現在、現行法においてそういう建前が認められておりますし、私ともも、現在料金制度としては原価主義でいくのが最も妥当であると考えておりますが、先ほど御指摘ございました大口電力と電灯との配分について、政策料金じゃないかということでございますが、私どもは個別原価計算という計算をいたしまして、発電所における原価、それから第一次変電所、第二次変電所、第三次変電所と、電気をだんだん運びまして家庭へ届けます場合は、さらにこまかい配電線を通して、家庭に届けます。従いまして、発電費、送変電費、それから配電費、それから末端の需用家の検針に参ったりする費用を、個別原価計算いたしまして、その負担の割合を計算して、大口、小口電力、家庭用と原価配分をいたしまして、現存のような料金体系に相なっておるわけでございます。決して大口を特に政策的に安くしておるわけではございません。

中村重光委員発言 87

今大臣から、九州電力の値上げに対して、そういつまでもじんぜん日を送っていてもしようがない、こういう御答弁でありますが、あげ足をとるわけではありませんけれども、この認可に対して政府は慎重な態度をもって臨んでおる、このように私どもは考えておったのであります。御承知の通りに、先日も九州各県の議長会あるいは知事会その他関係方面の代表が参りまして、値上げの適当でないこと、また最低限度の値上げをするとしても政府としていろいろな措置があるのではないか、そういったことで具体的な項目をあげて政府に慎重な態度を要請しておった。その結果、九州各県の国会議員は与野党一緒に政府に対してこれが見合わせ方を、また、値上げを阻止するため政府としての特別の措置を要求いたしたはずであります。そうした反対運動に対し、九州各県の与野党国会議員あげての要請に対して、どのようにお考えになっておられるか。また、本日の新聞を見ますと、一〇・八%上げるんだ、このようなことを伝えております。私どもが先日池田総理、通産、企画庁長官、三大臣にお会いいたしましたときも、池田総理から一〇・八%といったようなお話があったのであります。一〇・八%を認めるとするならば、そうした反対運動に対しては全然考慮が払われていない、このように考えるのでありますが、通産大臣としてはそうした反対運動をどのように消化していこうと考えておられるのか伺いたいのであります。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 88

あの数字は公表したものでございません。ただ、そういう検討の過程においていろいろな数字が出てきております。十分に関係方面と協議をして最後に固まる問題でございます。その数字の問題につきましては、この際言明を避けておきたいと思います。御意見の点は十分に考えまして、財政資金等を置きかえてすべての資金、他から借り入れる資金を財政資金に置きかえたならば、はたして値上げしないで済むかどうかといったような点につきましても検討してみたのでありますが、そういったようなことではとても追っつかない、八分九厘の金利を六分五厘とかあるいはもっと引き下げて考えましてもこれはどうしても追いつかぬ、こういう状況でありまして、あらゆる方面から相当の検討を加えまして、大体結論に近いものが今出かかっておる状況でございます。皆様、特に九州選出の与野党の国会議員の方々のお申し出につきましては、あらゆる検討を加えまして、なるべくその御趣旨に沿うように考えたのでありますけれども、いかんせんある程度の値上げはせざるを得ないという結論に達したわけであります。

中村重光委員発言 89

ある程度の値上げということになりますと、当時発表されておりました一〇・八%の値上げをする場合においても、一〇・八%というのは非常に高率になるのではないか、もっと引き下ぐるべきであるということを強く要請したのでありますが、そうした要請に対して、その趣旨に沿うようにお考えになっておられるのであるか……。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 90

あれは、かりあるパーセンテージを想定しましても、それは平均でありまして、需用家の負担力の実勢というものに照らして、それを十分考慮いたしまして、ごく低い定額灯の人たちに対しては、むしろ電気ガス税の引き下げによって今までの料金よりも下がるという結論が出て参るはずでございます。それから電灯でなくて、電力使用の側でも、動力でもごく小さい方面は現行以下になるはずでございます。平均値上げ率以下になる。それから街灯なんかもずっと現状よりも低くなる。そういうことで、それぞれ需用方面の負担力その他各般の状況を考慮いたしまして、適当な配分を考えて結論を出したい、かように考えております。

中村重光委員発言 91

一〇・八%という場合にこれは平均だ、非常に低いのがあるんだ。平均というのは平均より低いのがあり、上がるのがあるのはあたりまえだ。私どもは平均より上がるというようなことに対しましても非常に重視しておるのであります。たとえば石炭の電力料の問題にいたしましても平均をはるかに上回っている。一七・五五%の当初の九州電力の申請の場合、石炭一トン当たりは九十七円、一キロ当たりは二十七円というので、はるかに平均を上回っておるということになっておったのであります。そうした石炭の電力料の問題あるいは総需用量の一四%にすぎない電灯料の問題、さらには農業用電力の問題、こうしたことが産業経済に及ぼす影響、また家庭経済に及ぼす影響というようなところから、非常にこうした点を重視しておるのであります。そうした石炭合理化をはかるというような見地の上に立っての石炭の電力料というものを、特に考慮されておるのであるかどうか伺いたい。

椎名悦三郎通商産業大臣発言 92

当初発表されました案、すなわち九州電力の申請にかかる数字によりますというと、石炭業者は従来の二段料金を一段に統一する関係上、数十%にはね上がるというような面もございましたが、今回は平均値上げ率以下にこれを押えるということで、石炭の要る産業の現状に照らして、十分にその点を考慮に加えて結論を出したいと考えております。

中村重光委員発言 93

大臣も時間がないようでありますし、また関連でありますのでいろいろお尋ねしたいことがありますけれどもこれで打ち切りますが、田中委員よりも発言がございましたように、どうしても九州電力の値上げというものは私どもは納得がいかない。詳細にわたりましては、前回の委員会におきましても、納得がいかないという点、またこの値上げが不当であるという点を詳細に申し上げましたので、本日は省略します。ただいま大臣は、どうしても上げなければならないんだ、しかも急がなければならない理由として、世銀の融資の問題等もあげられたのであります。そうした一つ一つ私どもはどうしても了解ができない。十分検討を加えられて、この値上げは認められないように処理されますように要請をいたすのであります。

岡田利春委員発言 94

先ほど鉱山局長にアラビア石油の問題で御答弁をいただいたのですが、そういたしますと、通産省としては徳永次官が示した方針に基づいてアラビア石油がこれに協力をしていく、こういう場合には政府として積極的にアラビア石油の当面かかえておる問題に対しても、金融の問題なりあるいはまたそれに付随してくる問題についても積極的にこれを解決するために協力をしていく、積極的な支援をしていく、こういうお考えですか。

25頁
伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 95

アラビア石油の問題につきましては、御承知のように昭和三十二年でございましたか、閣議決定がございまして、できるだけこれを援助していくという基本方針がきまっておるわけでございます。従いまして、私どもの方といたしまして、引き取りの問題とは別個に、金融の問題について考えておりまして、現に輸出入銀行等とも十分連絡をとっておる次第でございます。

岡田利春委員発言 96

特にアラビア石油の問題をめぐって、いわゆる最近国際カルテルが変況したというか崩壊をしたというか、そういうきざしが現われておるわけなんですが、こういう国際的な石油のカルテルの動向と、アラビア石油の将来の開発に伴ういろいろな影響、こういう点についてはどういう見解を持っておられますか。

伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 97

私まだ国際的な問題について広い知識はございませんけれども、先生の御指摘の点は、おそらく最近スタンバックが解体されたことをおさしになるのではないかと思いますが、これにつきましては御承知のようにスタンバックはスタンダード・ニュージャーシーとソコニーと折半出資している会社でございまして、これは豪州、中近東、日本等で事業を行なっておるわけでありますが、これが独禁法違反ということで石油会社が告訴されまして、ニュジャーシーの方がこれに同意をいたしまして、スタンバックは解体することになったわけでございます。ただ、この措置といたしましては五年間の経過期間が設けられておりまして、この五年間にスタンバックは現在やっておる事業をどういうふうに解体していくかということがきまりますので、目下それが日本の精製業あるいは原油の受け入れにどういう影響を及ぼしてくるかということにつきましては、まだ的確な判断ができない状態でございます。

板川正吾委員発言 98

アラビア石油の問題で、十日に参考人を呼ぶ予定になっております。それまでに資料を一つ要求をしておきます。委員長に了解を得て一つ出していただきたいと思うのですが、それは従来の石油割当の経過、実情、外貨割当の実情、経過、これを一つ資料として出していただきたいと思う。

もう一つ、中近東で外国、英米系の石油資本が利権を得て採掘をしておりますが、中近東の諸国と採掘についていろいろ協定を結んでおると思います。その外国石油が中近東で結んでおる協定の内容と、それからアラビア石油がサウジアラビアあるいはクエート政府と結んだ協定の内容、一つこの資料を出していただきたい。この二点だけ要望いたします。

伊藤繁樹政府委員(通商産業事務官(鉱山局長))発言 99

できるだけ詳細な資料をお出ししたいと思いますが、確かめてみますけれども、アラビア政府との協定は、秘密になっているのではないかというような感じもいたしますが、その点はよく調べましてできるだけ詳細な資料を出したいと思います。

岡田利春委員発言 100

非常に関連質問が出まして、時間がありませんので、一、二の飛び飛びした問題だけの質問で終わるのですが、まだ電力その他ありますから、質問を保留しておきたいと思います。

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中川俊思委員長発言 101

次に、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。

石油に関する問題について、来たる十日金曜日午前十時より本委員会に参考人の出席を願い、意見を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中川俊思委員長発言 102

御異議なしと認め、さよう決しました。

なお人選、出頭の手続等につきましては、すべて委員長に御一任を願いたいと存じますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

中川俊思委員長発言 103

御異議なしと認め、さよう決しました。

本日はこの程度にとどめ、次会は公報をもってお知らせすることとし、これにて散会いたします。

午後一時二分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103804461X01019610303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。