工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案

　次に工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案について提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　わが国工業の円滑な拡大を確保し、国民経済の健全な発展をはかるためには、企業内部における合理化を推進するにとどまらず、適地適産の原則にのっとり、工場の合理的な立地を促進する必要があります。

　このため、通商産業省におきましては、すでに昭和三十三年度以来工場立地の調査等に関する法律に基づき、全国百六十六の地区について工場適地調査を実施し、関係資料を整備して、企業者に対し、工場立地に関する資料の提供、助言を行なってきたのであります。

　しかし、最近における工場の新増設の動向を見ますと、特定の地域に対する過度集中等、工業の円滑な発展という観点から見て好ましくない事態も見受けられる状況でありますので、これが改善のためこの法律案を提案した次第であります。

　今回の主要な改正点について御説明申し上げますと、第一に、現行法では工場適地調査を行なった地区内においても、立地の動向を正確には知ることができず、工場の適地誘導に支障を来たすこともありましたので今回これを改め、一定地域、一定規模以上のものに限り、工場の設置の場合には届出を求めることといたしました。

　第二に、工場の過度集中等好ましくない立地が行なわれる場合であって、工場の合理的な立地に著しく背反するものにつきましては、工場立地調査審議会の意見を聞いて、設置の場所について必要な勧告をすることができることとし、適正な立地について企業の協力を求めることとしております。

　その他の改正点といたしましては、通商産業大臣が、従来の工場適地調査に加えて工場立地の動向の調査を行なうこととするほか、通商産業大臣及び事業所管大臣が、工場立地に関し事業者の判断の基準となるべき事項を公表することとし、工場立地適正化の一助とすることとしております。

　以上がこの法律案の内容及びその提案理由であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに可決せられますようお願い申し上げます。