本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 18 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました二法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について申し上げます。
大阪港及び堺港の港湾整備並びに臨港工場用地の造成等の総合整備事業計画は、かねてより関係地方公共団体において検討されておりましたが、このほど、ほぼ成案を得るに至りました。すわなち、その起債対象事業規模は約七百七十億円を予定し、その一部を外貨地方債証券の発行により調達することとし、昭和三十六年度において九十億円に相当する外貨地方債証券の発行を計画いたしております。
この法律案は、政府として、この計画が適切緊要と考え、この外貨地方債証券の発行に対して政府保証及び免税の措置を講じようとするものであります。
その内容の概要を申し上げますと、
第一に、政府は、当分の間、外貨地方債証券に関する債務について、国会の議決を経た金額の範囲内で保証契約をすることができることとしております。しこうして、昭和三十六年度において保証契約をすることができる金額の限度は、大阪府及び大阪市が共同して発行する外貨地方債証券につき、発行時における基準外国為替相場または裁定外国為替相場で換算した金額が九十億円に相当する券面表示の外国通貨の金額並びにその利子及び発行に関する契約に基づくその他の支払金の額に相当する金額といたしております。
第二に、外貨地方債証券の消化を円滑にするため、その利子等に対する租税その他の公課については、これまでの外貨公債の例にならい、非課税措置を講ずることとしております。
この法律案は、本日質疑を終了し、直ちに採決に入りましたところ、全会一致をもって本案は原案の通り可決いたしました。
次に、税理士法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案のおもな改正の第一は、税理士の自主性を高めるため、従来国税庁長官が行なっていた税理士の登録事務を日本税理士会連合会に移譲するとともに、これに伴い、登録に関する税理士の資格を審査するために同連合会に資格審査会を設け、また、税理士会の会則変更の認可制を、できる限り届出制に改めようとするものであります。
第二に、現行の税理士特別試験制度は「昭和三十一年七月一日から五年間に限り」とありますものを、今回所要の改善をはかった上、その存続期間を当分の間延長しようとするものであります。
最後に、税理士試験の受験資格、試験科目の免除資格及び特別試験の受験資格中、現在、一定期間国税または地方税に関する行政事務に従事したことを要件としているものにつきまして、今回これを「官公署における国税又は地方税に関する事務」と改め、その範囲を若干拡張しようとするものであります。
本案につきましては、審議の結果、本日質疑を終了し、直ちに採決を行ないましたところ、全会一致をもって原案の通り可決されました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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これより採決に入ります。
まず、大阪港及び堺港並びにその臨港地域の整備のため発行される外貨地方債証券に関する特別措置法案について採決いたします。
本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告の通り決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立多数。よって、本案は委員長報告の通り可決いたしました。
次に、税理士法の一部を改正する法律案につき採決いたします。
本案は委員長報告の通り決するに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
議事日程追加の緊急動議を提出いたします。
すなわち、この際、内閣提出、工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案を議題となし、委員長の報告を求め、その審議を進められんことを望みます。
ただいま議題となりました工場立地の調査等に関する法律の一部を改正する法律案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果の概要を御報告申し上げます。
政府は、現行の工場立地の調査等に関する法律に基づいて、昭和三十三年度以降、工場適地の調査を行ない、工場または事業場の設置に関する助言を行なってきたのでありますが、最近における工場の新増設の動向は、依然として、特定の地域に対する過度集中等、工業の円滑な発展上好ましくない事態が見受けられますので、これが改善のために本法律案に所要の改正を行なう必要があるというのが、提案の趣旨であります。
改正の要点は、第一に、事業者が一定の地域に一定規模以上の工場を設置しようとする場合には届け出を要すること、第二に、この場合、工場の合理的な立地に著しく背反するものについては、工場立地調査審議会の意見を聞いて、設置場所について必要な勧告をすることができること、第三に、政府は、工場立地の動向に関し、事業者の判断の基準となるべき事項を公表すること、等であります。
本案は、三月一日当委員会に付託され、自来、参考人を招致して意見を聴取する等、慎重な審議を重ね、本日採決に付しましたところ、全会一致をもって可決すべきものと決しました。
以上、御報告を終わります。（拍手）
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本日は、これをもって散会いたします。
午後六時五十二分散会
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出席国務大臣
大 蔵 大 臣 水田三喜男君
通商産業大臣 椎名悦三郎君
出席政府委員
文部政府次官 纐纈 彌三君
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103805254X03319610425）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。