逓信委員会 第22号
法律案の審議部分(発言 125 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
それでは私から、郵便法の一部を改正する法律案につきまして、補足的な御説明を申し上げたいと思います。
この法律案は、郵便料金の調整と事業の合理的な運営及びサービスの改善のための規定改正との二つの要素からなるのでございます。
まず料金の調整の関係について申し上げますと、現行の郵便料金は昭和二十六年十一月の改正以来、また小包郵便につきましては昭和二十八年七月に改正をいたしまして以来約十年間そのままになっておる次第でございます。
しかしながら、第一には、最近におきまする郵便物の利用状況が大へん変化いたしまして、いわゆる一、二種の郵便物よりも、原価的に見て採算のとれない三種以下の郵便物が非常に多くなって参りました。しかも容積が大型化して重量も増大している結果、大幅な処理要員、集配運送費の増加あるいは局舎施設等の拡充等をいろいろやらなければならぬという状況に立ち至っておる次第でございます。このような意味におきまして、いわゆる原価を償っておりませんこういうような三種以下の料金の体系を正しまして、そうして一、二種の扱いを正常運行に乗せるということが第一点でございます。
第二には、人件費の増高でございます。御承知のように今回大幅な仲裁裁定があった次第でございますが、これら等も今後まかなっていかなければならない。
第三点は、サービスの改善と事業の近代化でございます。すなわち、わが国におきまする郵便局とかポストその他の施設もどんどんまだ普及していかなければならないという状況下にございます。また郵便物の送達速度等につきましても、今後大都市を中心といたしまして拡充あるいは向上をはからねばならないという状況にございます。それから事業の近代化でございまするが、これらの点につきましても、諸外国の郵便事業の近代化という点を見ましてもこの事業上必要な点でございます。しかしながらこのようなことをやっていきますためには、郵便事業の財政がまことに憂慮すべき事態にある次第でございまして、この機会にこれらに対する調整を行ないたい、こういうことでございます。
次に料金の調整の方針でございますが、まず料金をなるべく長期に安定させたいということ。第二には、郵便事業の社会的公共的使命にかんがみまして、やはり従来の低料金政策も続けていきたい。しかし著しく原価を割るものにつきましては調整をはかっていきたいというふうに考えておる次第でございます。第三には、国民大衆の生活に及ぼす郵便料金の値上げの調整の影響も考えまして、この機会には、一、二種の郵便料金はそのまま据え貫くということでございますると同時に、また総体の値上げ率も二〇%程度にこれを据え置きたい、こういうようにいたしておる次第でございます。
次に料金の具体的な内容でございまするが、この点につきましてはお手元の資料にございます別表二以下に書かれてございますように、具体的にはこれでごらんになっていただくとおわかりになると存じますが、三種の現行料金は原価から見てあまりに低過ぎますので、ことに現行一円を二円にいたし、またその他低料以外のものは現行四円のものを六円にいたしておる次第であります。
また盲人用点字等につきましては国際的な例にならいまして無料とする。その他の第四種郵便物につきましては現行料金をそのまま据え置くということにいたしている次第でございます。
また第五種郵便物につきましては、原価の面を考慮しまして現行百グラムまでごとに八円を五十グラムまでごとに十円といたしております。なお市内特別郵便につきましても、現行百グラムまで五円を五十グラムまでごとに八円ということにしております。さらに、書留、速達等の特殊取り扱いの料金につきましても、別表の三にございますようにそれぞれ調整をいたしております。なお、子、の他の第三種郵便物の認可料のごとき手数料に属するものも別表五にございますように調整をいたしておる次第でございます。
また料金につきまして特に御説明を申し上げたいことは、小包郵便料金の決定を今後政令に委任いたしたい。また第三種郵便物認可料等の特別取り扱いの料金の決定を省令に委任することにいたしたい、このように考えている次第でございます。郵便料金は戦前は通常郵便物の料金のみが法定されておったのでありますが、昭和二十二年の新郵便法制定の際に郵便に関する料金をすべて法律をもって定めることにされたのであります。しかしながら、小包郵便の業務のごときは郵便事業の付帯的業務でございますので、いろいろ他の国鉄との関係もございますので、この機会に政令に委任していただきたいということでございます。また第三種以下の郵便物の認可につきましては、これはほとんど手数料に属するものでございまして、利用関係の変化や事業上の要請等によりましてときどき変わるべき性質のものでありますし、また郵便物の料金に比較いたしまして、この取り扱いの料金は国民生活に及ぼす影響も少のうございますので、この機会に省令に委任することといたしたいということを考えておる次第でございます。
このような料金の調整をいたしますと、郵便の増収額は平年度におきましては約八十九億、これを七月一日から実施することにいたしますと、年度内六十七億ということになっておる次第でございます。
次に郵便事業の制度の改正の点につきまして申しますと、第一に郵便物の大きさ及び重量の制限の改正でございますが、このうちまず郵便物の大きさの最小限の規定をこの機会に新しく設けたいということでございます。いろいろ取り扱い上不便もございますので、また国際郵便の例等にもかんがみまして、郵便物の最小限度をお手元の資料にございますように、一般の普通の形状のものにおきましては長さ十二センチメートル、幅が七センチメートルでございます。また円筒形のものにつきましては長さ十二センチメートル、直径もしくは短径またはこれに類する部分が三センチメートルということにいたしておる次第でございます。これらよりも小さい郵便物が出せないということになりますと非常に不便がございますので、これには適当な札を張れば差し出すことができるということにいたしておる次第でございます。
次に重量制限の改正でございますが、第三種から第五種までの郵便物のうち盲人用のものが三キロでございますが、それを除きまして最高の重量を現行の千二百グラムを千グラムに改めることにいたしておる次第でございます。千グラムといたしましたのは、従来は千二百グラム、これは重量刻みが百二十グラムごとに従来はなっておりましたので、その十倍をもって最高限といたした次第でございますが、今回は単位が百グラムになりましたので、その十倍の千グラムといたしておる次第でございます。
次に通常郵便物の種類体系等の改正でございますが、盲人用の録音物等を第四種に入れたということでございます。
次に低料第三種の差し出し方につきましては、必ず郵便局に差し出すこと、また料金の納付の方法につきまして変えたわけでございます。
次に市内特別郵便物の取り扱い条件につきましても、第五種郵便物の市内特別につきましては、同一市内の方面をまた変えました。その他重量、大きさの制限もいたしておる次第でございます。
それから年賀はがきの差し出し期間につきましては、これを省令に委任いたしたいと考えておる次第であります。
次に料金受取人払い制度の改正でありますが、これもさらに利便をはかった次第でございます。
次に高層建築物に対する郵便受箱の設置でございますが、これもアパート等につきまして配達が非常に不便をいたしておりますので、高層アパートにつきましては一定の条件をもちまして郵便受箱を作っていただくということにいたした次第でございます。
次に転送取り扱いの改正、それから郵便物の還付に関する改正、それから現金及び貴重品の差し出し方法、いわゆる現金を通常郵便物に入れないというやり方、それからはがきの無償交付に関する規定、それから料金後納の担保免除を受けるものの改正、それから郵便切手類の記号施用制度の廃止、最後に書留郵便物の差出人が損害要償額を申し出ない場合のやり方、こういう点について改正いたしたいと存ずる次第でございます。
何とぞよろしく御審議のほどをお願いいたします。
昨二十日には、逓信事業開始九十周年を迎えまして、中央並びに地方郵政局等において郵政功労者の表彰式が行なわれたのであります。とのおめでたのあった翌日のきょう悲しむべき質問をいたさなければならぬことを心から遺憾に存ずる次第であります。
実は、去る四月九日午前零時から一時までの間に、長野県小県郡塩田町にある特定局塩田郵便局長村上勇平君は、局前の道を隔てた公民館の前庭にあった火の見やぐらから飛びおり自殺をいたしたのでございます。まさに五十三才の分別盛りでありました。右足を骨折し、両手の爪で大地をかいて、もがきにもがいて死んでいったのでございます。朝六時半ごろに公民館のおばさんに発見され、大騒ぎとなったのでございます。村上君は小学校の先生をしていましたが、昭和十六年父君の死後を受けて塩田局長となって今日に至ったのであります。局長になってちょうど二十年目になるのでございます。労組では、長男が失職したこととか、付近の局長仲間から孤立していたとか、臼田局事件とかが主因のようにいわれておりますが、私が直接家族の者及び付近の局長たちから聞いた話では、これとは全く違って、長男も勉強中であるし、付近の局長との仲も決して悪くはなく、臼田局事件ではすでに関係者の間で和解ができており、要は局員の長期にわたる突き上げと非協力にあったことが明らかになったのでございます。
村上君は私の郷里と同じ郡で、二十年来のごく親しい友人であります。私の選挙区は長野県の東部に位し、四市四郡からなっており、東信地方と申して、九十一局の特定局がございます。この東信地方にこのたびの村上局長で三人の局長自殺事件が過去六年の間にあったのでございます。いずれも極端なる労組の突き上げを苦にしての自殺でございます。まず最初は、北佐久郡南御牧局長の依田和夫君でありまして、昭和三十二年七月十七日自殺をいたしました。死因は自殺の前日、中心局の望月局で多数の組合員に取り巻かれ、夜おそくまではなはだしい暴言と集団威迫のうちに点検闘争で攻め立てられ、疲れ果てて帰宅し、翌日未明、局の見える自宅の二階で自殺して果てたのであります。続いて二年後の三十四年八月十七日、小県郡武石局長の小山不二嶽君の自殺事件であります。彼の残した文章によりますというと、従来純真な地方特定局の組合運動は、三十四年五月上田局と小県郡の局とが合体して、中支部制に編成がえになるや、もっぱら一等局の上田局分会の指導によって急激に活発となり、毎月二、三回の分会大会を開き、意識統一をはかり、拡大強化運動を展開し、ややともすれば行き過ぎな行動が見られるに至ると述べ、続いて、武石局より一名の支部執行委員が選出され、業務上の幹部を軽視し、労組幹部が重視されるに至ると嘆いております。三十三年度の全逓の年末闘争の一項目である放送委託業務拒否闘争に対する小山局長の堂堂たる処置はおそらく全国に冠たるものがありました。それ以来小山局長に対する上小支部組合の風当りは非常に激しいものがございました。攻勢は絶え間なく続いて行なわれ、小山局長は全く苦境に陥り、血圧は高進し、ことに八月十四日突如として襲いました風水害で電信電話は不通になり、三日間世間から隔絶せられ、この結果責任とショックでついに自殺して果てたのであります。その後二年にして今また村上局長の自殺でございます。
私は九日午後村上君のおくやみにかけつけました。すでに二十余名の局長がかけつけて、各々の局の突き上げの模様を語り合い、郵政局と労組の間にはさまれている苦境を話し合い、今度は一体だれの番だろうと悲痛なささやきをかわしておるのでありました。その不満の内容のおもなるものをあげれば次のようであります。
欠員補充はしてくれず、臨時雇を入れるために欠員分の賃金は五〇%しかくれず、そのために郵便物がたまり、あるいは電話交換事務に支障を来たし、住民に迷惑がかかるので、郵政局に泣きつけば、局長としての管理能力がないと言われて心証を悪くするので、黙っているほかない、一方局員からは欠員の補充をせよ、さもなければ臨時を雇え、仕事が全然間に合わぬではないかと絶えず激しく突き上げを受けるのであります。今までは三六協定を結んでおれば流賃が認められた——ちょっとここで流賃という言葉について注を付させていただきます。流賃というのは超過勤務手当の原資を非常勤の者に流用振り当てることだそうです。今までは一局で三千円から五千円くらいの流賃の原資があったが、この流賃も会計検査院の注意から、この四月からは禁止になって、流賃による局員の休暇に対する補充はできなくなったのでございます。しかも隣接する局長同士や郵政局との電話は全部盗聴されて、上小支部に直ちに内報されて、その支部の指令のもとに組合のつるし上げを受ける、こういうような次第でございまして、通信の機密は全然保たれず、外部との連絡はなかなか困難な状態下にあるのでございます。こうして特定局長は郵政局と組合との板ばさみになって、いよいよ大へんなことになったというのでございます。この次は一体だれの番だろうという悲痛なささやきに、私はその場にいたたまれぬ気分になりましたが、同時に国家公務員たる全逓の行き方に対し、人道上法律上限りなく公憤を覚えましたが、国家のため国民大衆のため局長諸君に大いに元気を出してがんばって職責を全うしてもらいたいと励ましたのでございます。
さて村上局長の死の原因はどこにあったか、郵政大臣以下当局の方々にも国民の方々にもよく知っておいていただき、全逓の行き過ぎを是正するために資し、同じ苦境に立つ一万四千百局の特定局長が安心して職務の執行ができますようにしたいと存じますので、やや詳しく経過を述べたいと存じます。
もちろん昨日の記念日に全国で多数の功労者が、全逓二十七万の中から表彰されたのでございます。中央表彰者の中で静岡県川根郵便局の電話交換手の女子職員二名が、類焼のうき目にあった局舎に最後までがんばって、警察署、消防署、役場等に直ちに発火の電話連絡をし、しかも交換台に火が移るまで電話交換事務を続けたという美談に至っては、大臣が表彰状を朗読されるとき泣けて泣けてしかたがなかったのであります。その他チリ津波に際し、自家の被害を顧みず、さっそく局にかけつけて郵便物や重要物件の搬出に当たった、強い責任感を持つりっぱな局員も多数あって、二十七万の全逓にもりっぱな人々の多いことは認めます。
さて塩田局は定員二十七名で、そのうち欠員が二名あるので、従って現在二十五名の在勤者であります。うち内勤が五名、外勤が六名、電話交換手が十六名で、うち一名は男子でございます。塩田局では昨年四月欠員は一名でありました。元来欠員の補充は郵政局の方針として過員を振り当てるのでございますが、労組が配置転換に反対するため、これがスムーズに実現せず、過員のまま一年二年そのままになっておる局がある反面に、郵政局に定員のワクがありますから、他の不足局は手不足のままになっておるという不合理がそのまま続いておるのでございます。従って過員調整の実現は不可能に陥っておると言ってもよいのでございます。元来郵便局長には人事任命権がないのであることは御承知の通りでございます。そこで塩田局の場合は昨年初級職の国家公務員試験に合格した小林弘明君が昨年四月電話交換手として長野郵政局長から任命されたのでございます。この小林君を任用して欠員を埋めたことから、労組は急速に悪化したのでございます。それは臨時雇として塩田局に三年春勤務しておる甲田哲司君という君を採用すれば問題はなかったのでございますが、小林君の任用以来局長と労組の対立が激化する原因になったのでございます。ことに本年一月十二日、結婚のため事務員の小山イシ子君が欠員となり、村上局長さんの娘さんの事務員が病気になったので、二名の欠員が生じたのであります。塩田局分会労組では、欠員を埋めろ、仕事が間に合わぬと局長を日夜責め立てるのでございます。しかも休暇をとる者が続出しているのでございます。交換手の女子職員十五名が二日ずつの生理休暇をとれば月三十人分の欠員が生じます。またその朝になって電話で、きょうは休むと言って突然休暇をとる者もあれば、無断で欠勤する者もございます。そこで臨時雇を雇うわけでございますが、一日の賃金が内勤で二百三十円、外勤で二百五十円では、今日一人前の人を頼むということは困難でございます。しかも一人の欠員に対して十二日分から十五日分の賃金しかくれぬに至っては、仕事は停滞する一方で、今日の労働攻勢の前には特定局長は郵政局と全逓の間にはさまって身動きがとれぬ実情にあるのでございます。二月三日には全逓上小支部長の中曽根君と書記長の酒井君が塩田局に来まして、定員二名を補充せよ、賃金を満配せよと村上局長に強く迫ったのでございます。二月四日には村上局長は長野郵政局に出かけて行って賃金九千円をもらって帰ったのでございます。しかしこれとて一日四名の臨時雇を雇わなければならないので、十日分にしか当たらぬのでございます。また定員については、三月に入れば訓練終了の和田タカ子を回そう、他の一名については新年度に入ってから業務量を勘案して考えようという了解を得て帰ったのでございます。三月になって和田タカ子君を向けたが、塩田労組分会では、臨時雇の甲田君がおるからこれを採用せよ、和田には反対だと局長を突き上げ、ついにお流れになってしまったのでございます。三月半ばごろ郵政局から初級合格者を三名指名して、そのうち一人を選んで三月末までに返事せよと言ってきました。ところが分会では、甲田でなければだめだと絶対反対して、ついにこれもお流れになってしまいました。
以上のように欠員補充では村上局長は常に組合側からつるし上げをくらい、非協力闘争が恒常化し、じりじりと局長を責め上げるやり方をとって参りました。一月三十一日から三日間、上田電話局と塩田局との間の電話を塩田局の交換手が上田局の交換手と話し合いの上規制する、いわゆる回線規制の非常手段をとるに至ったのでございます。また市外電話の料金徴収の基礎となる交換証の整理も、十四名の交換手諸君が、そんなことは局長のやる仕事だと言いまして、局長のところに回し、電話番号調べその他外部の利用者からの問い合わせも、局長の仕事だと言って局長のところへこれを回すという次第でございます。その上休暇闘争のために、村上局長みずから電話の交換台に上ることがしばしばでございました。三月二十五日午前七時五十五分に、外勤の平林君に対して村上局長は内勤の業務命令を出しました。平林君はすなおに受け取ったが、これを見ていた執行委員の竹内君が、これをひったくってまるめてしまい、これを契機に手すき局員が局長を取り巻き騒ぎ出したのであります。三月二十七日のできごとでありますが、三月十八日上田市内の大屋局で行なった電通合理化反対職場大会に竹内執行委員が参加したかどで、三月二十五日付で郵政局長から戒告処分を受けました。この処分書を村上局長が竹内に手渡したら、こんなものは受け取れぬと机上に投げ出して激しく村上局長と言い争ったのでございます。そのために同日夜七時十五分から九時十五分まで、処分撤回を含め、処分書を郵政局に送り返せとの交渉が持たれ、さんざん村上局長をつるし上げたのであります。今その内容を村上局長の手記から引用してみますと——今、名字を申しますが、これは局員であります。
藤井 ロボット郵政といっても、能なし戒告がきては腹が立った。
山田 処分されれば気分的におもしろくない、重大な影響がある。
中村 そんなに悪いことをしたのではない。われわれと同じ行動をとっただけだ。
前山 他局長に処分のことを話したことがあるか。だれも自局から処分者を出さないことを望んでいる。
山田 よりよい局にしたいための行動だ。泣いても泣き切れない。以前は非協力ほどではない。
中村 竹内のところへ処分がくれば黙っていられない。われわれが処分されたと同じだ。
前山 分会長、今までよりも一そう非協力をする。
山田 処分は受けない。
中村 辞令は金庫の中に入れておくわけにはいかぬ。
藤井 ノーコメントでは御免だ。多分村上局長が一切黙って忍苦に耐えておって何も返事をしなかったからでございましょう。
清水 かばうところはかばってもらいたい。
藤井 不当処分だ、撤回しろ。
前山 処分撤回について誠意ある回答を得られなかったので、明日継続交渉する。
竹内 業務の規制をする。残った仕事は局長の責任である。
竹内 誠意がない。余分のことまで書いてある。確認書に調印しろ。こう言って、用意した確認書にさらにいろいろなことを書き入れまして、これを突きつけ、調印を迫ったのでございます。村上局長は、調印はやらないといって断わっております。さらに
藤井 植木をこいで運動場にしろ。これは局の裏側にある局長自宅の庭の植木をこいで運動場にしろと迫ったものであります。
竹内 表から通勤しろ、コースは裏口だ。これは局舎続きの自宅から局長が出入りしていたのをさすのであります。
竹内 ひっつぶれたような物置でよく局舎料をとっている。塩田局は小県郡の局舎中一番大きなものでありまして、相当りっぱなものでございます。それを物置とののしり、局舎料盗人でもあるかのような悪罵を浴びせかけたのでございます。
前山 処分を撤回しなければ、あらゆる業務の規制をする、この責任は局長一人にある。こうしてさんざんのつるし上げをくらったのでございます。
なお二十七日付で村上局長は局長会の幹事をしておりまする上田常人郵便局長に対し、公用私信で以下のようなたよりをいたしております。「先般来何かとお世話さまになっております。当局の労組との関係は意外に激しい要求があり、連日連夜分会との協議が続き、心身ともに過労になっております。何とか当方のため、神科局長ともお話し合い下さって、具体的に御協力いただきたいと存じます。」との手紙を寄せておるのでございます。
翌三月二十八日も、午後六時から、十一名の局員と局長との間に、前日に引き続いて交渉が持たれたのでございます。内容は、処分辞令を郵政局に戻せということと、電通の合理化に伴う事前協議の確認書に調印せよということで、激しい口調でつるし上げが行なわれたのでございます。
かくして、このようなつるし上げはほとんど毎日午後六時から八時、九時ごろまで、ときには十一時半ごろまで行なわれておったのでございます。四月六日の交渉からは、上小支部役員二名と自局員二十数名これにまじって、午後六時から九時十分まで続けられたのでございます。その内容は、主として欠員のあと補充、処分撤回、非常勤の本務化等でありまして、だんだん模様は大きくなって参ったのでございます。その晩村上局長は小金大臣にあてて辞表をしたためておるととが、自殺後発見されました。こうしてせっちん詰めに追い込まれ、血圧は高進するし、ついに進退きわまって自殺の決意をいたしたのでございます。
四月八日郵政局の電業課長が来局した際のごときは、村上局長は話が局員に漏れることをおそれて筆談をしたような次第でございます。完全に追い詰められたお気の毒な姿でございます。その残されたメモには、病休は電話連絡等で、計画的に運行を阻害するような組合活動をしているので、定員一名の増になっても、当局にて長期非常勤を本務化しなければ、現状の実態は解決できないことは明らかである、こういうふうに書いておるのでございます。
かくいたしまして、村上局長は、かわいい部下であるべき局員を敵に回して、一人で悪戦苦闘の連続であったのでございます。そうして四月八日夜、次のような遺書を残して、九日午前零時から一時までの間にあえなき最後を遂げられたのであります。
遺 書
一、局のかぎは福沢君以外には渡してはならない。福沢君というのは局長代理者でございます。
二、このたびのことはおわびをする。
三、金庫の中には公金と多数の人の俸給が入っている。
四、人々の悪口を言ってはならない。さんざん突き上げられた部下に対する限りなき愛情には全く頭が下がるのでございます。
五、公のことは荒廃させてはならない。不協力により交換証の整理が渋滞したり郵便物の配達がおくれたりすることの不可なることを、死んでいくときまでも憂えているわけでございまして、責任感の強さを示すものだと思うのでございます。六は、これは省略いたします。
七、局長会の金は、今集まっておるところで一万五千円ある。この金は神科局長に渡す。
八、警察の方々には感謝します。
九、局員の皆さんしっかりやって下さい。いろいろお世話になりました。と、相手を責めずに、広大無辺な愛情で実にりっぱな態度でございます。
十、局長会の皆さんしっかりおやり下さい。と、同僚局長を励ましております。
十一、福沢君いろいろありがと
う。最後に、家族の一人々々に
十二、勇一もがんばれ、和夫元気
を出せ、富寿子しっかり、哲子しつ
かり、節三しっかり、啓子落らつい
て、母ちゃんをみんなで助けろ。と、五人の子供を励まし、自分の死後みんながお母さんを助けていくようにと、最後の別れを告げておるのでございます。
こうして条理整然と跡始末を書き残し、さんざんいじめ抜かれた局員諸君にも少しの恨みの言葉も言わずに、いろいろお世話になりましたとまで感謝の言葉を残していったのでございます。十一日のお葬儀にあたっては、局のかど口に立って最後のお見送りをした者は、二十数名の局員中たった一人しかいなかったのでございます。これを見せつけられた会葬者は暗然となり、同時に大なる公憤を感じたのでございます。組合運動というものはそんなに非情なものであっていいのでございましょうかと私はあえて言いたいのでございます。村上局長は、鉄の弾丸でこそないが、日となく夜となく撃ち込んでくる憎しみと、悪罵と、へ理屈の憎むべき集団的威迫、舌の弾丸で殉職した名誉の戦死だと言っても過言ではないと思うのでございます。民主主義を唱え、平和な明るい職場を唱える国家公務員たる全逓諸君が、基本的人権を無視し、人道主義に反し、本省と全逓本部の団交事項を、本来の業務をなおざりにして現業第一線の局長に向かって強要するがごときは、許すべからざる行き過ぎだと存ずるのでございます。昨日表彰された諸君のように、勤労意欲を沸かして、強い責任感を持って業務執行に当たり、一致団結して業務の向上に当たることこそが、二十七万の公務員たる全逓諸君の最大の願望でなければならないと考えるのでございます。それを、何かといえば時間内職場大会を開いたり、集団的に局長を威迫してつるし上げたりして、郵便物の配達を遅延させたり、電話の交換、電報に支障を来たしたりすることを本来の仕事でもあるかのごとき全逓指導部の行き方に対しては、私は断固これを改めさせるように、本省としても強い指導が必要であると考えるのでございます。これに対する大臣の御所見を承りたいと存じます。(拍手)
長野県の塩田特定郵便局長の自殺の件に関しましては、私も実は驚きまして、ただいま羽田さんからおっしゃいましたように、処分は処分、りっぱな業績を上げていただいた従業員にはできるだけの表彰をする、その四月二十円の表彰の準備最中にこの痛ましい事件が起こりまして、私どもとしては何とも遺憾と申しますか恐縮並びに局長の村上勇平さんにはほんとうに哀悼の意を手向けたのでございますが、私が受け取りました今までの報告では、そのような詳しいことがわかりませんでしたけれども、今微に入り細にわたっての村上勇平局長のその経過における苦心並びに組合と自分の受け持つ仕事との間の苦衷、十分私お察しできるのであります。今、羽田さんのお話の中には、労働組合員の諸君の行き過ぎもありますけれども、また管理者側において、村上局長の諸般の御要求等に対しても欠けるところがなかったか、私はこの点もあわせて反省いたしまして、十分こういうことが繰り返されないというような処置をとることが、村上局長への手向けになると考えております。つきましては、管理者としてできることは、さっそく長野郵政局をして十分なことをさせるのと同時に、労働組合運動が末端の第一線においてそのような苛烈な状態にまで進むことについては、これまた同じく相戒めたい、こういう考えで、この種の犠牲がまたこんなような不祥事件が繰り返さないように、私努力をいたしたいと思います。
大臣のお話で、郵政省としてもよく足らざることを改めようというお話を承りまして、私満足をいたすものでございますが、なおこれに関連して二、三大臣または関係局長にお伺いをいたした一のでございます。
まず第一に、全逓の労働攻勢が激しい今日、現業第一線にもっと力を入れるべきではないか、今の郵政局のやり方では通り一ぺんで魂が入っておらないと思うのであります。すなわち郵政局は郵便配達の成績とか貯金や簡易保険の成績が上がったとか上がらぬということを机上で見ているだけでなく、もっと現場を深く認識して、延滞しておるものがあったら郵政局から出かけていって手伝いをするような適切な援護の手を差し伸べるべきではないか。本省としては郵政局にそういう指導をしていくことが必要ではないか、こういうふうに思いますが、人事部長にその方針を承りたい。
お説のように郵政局と第一線の郵便局との関係する業務、指導業務の停滞なりその他大きな問題が起こりましたときにおきましても、あるいはまた業務に直接現われて参りませんでも、労使関係等で非常に困難な問題があります場合には、一体になって進んで参らなければならないと感じておる次第でございます。たびたびの省の関係者との会合におきましてもそういう向きで打ち合わせております。長野郵政局におきましては、実は今回の塩田の局長等につきまして十分その実態を把握しておらなかったようでございます。これは必ずしも郵政局が悪かったからということではなしに、郵政局側から見ますと、塩田の局長も自分の局内のいろいろなことについてはなるべく外に表わさないという方針といいますか、性格と申しますか、そういうところがありましたようで、それらの点も若干あったかと思うのでございますが、郵政局が必ずしも実態を掌握していなかった。従いまして、今の欠員補充の問題、あるいは別所温泉などを控えまして相当電話の交換業務量も多かったようでございます。そこらの問題などについての切実さが、村上局長が感じているほど感じられていなかったような点もあったようでございます。長野郵政局も基本的には先ほど申し上げましたような第一線の業務の運行、その他労務管理についても第一線と同じような心がまえになっておりますことは事実でございますから、この上はさらに第一線の各方面におきます問題の所在をよくとらえて掌握し、このような事柄が今後起こらないように努める覚悟であります。全国的に見ましても、私どもも、さような心組みで、各郵政局、監察局とも連絡をとりながら進んで参りたいと思います。
ただいまの人事部長のお話によりますと、何か村上局長が自局のことをあまり言いたがらなかったということでございますが、先ほども前提的に述べましたように、これは私は二十数人の局長さんからも九日にお話を承ったのでございます。とにかく郵政局に行って話をしてみてもいかにも郵便局長の管理能力がないというような調子で相手にされない。こういうことが長野においては現にあるようでございます。そういう次第でございますし、また電話とかなんとかでもって連絡しようとしましても、先ほども言うように従業員に盗聴されまして、逆に手を打ってこられる。こういう次第でございます。また局長が一人でもって二十数名の者を相手として大波に対抗していかなければならないために、局長が局外に出ることは実際上ほとんど困難で、現に五百番と申しておりますが、いわゆる外部からの問い合わせの電話まで全部局長の仕事だ、こういうようなことで局長が交換台に立たされるというような次第でございまして、今の人事部長のお話とは全然違ったことなんです。郵政局もあるしあるいは監察局もあるのでございますから、こういった拠点的なところはほんとうに絶えず考えてもらいたい。たとえば上田の局というのは一等局でございますが、ここは一月幾日にも臨時雇がついに郵便物をずいぶんと焼いてしまった、こういうような事件のあったところであります。そして何カ月もずっと慢性的な遅配になっておりまして、商工会議所とかあるいは市会議員の諸君から郵便局長がつるし上げをくらう。それからまた上田局の郵便課長も、この数代、一番長いので一年しか続いておりません。そのくらいに労働組合の攻勢が非常に激しい。そういうような労働組合の支部の指導を受けて一おるのが上小の地帯の郵便局でございます。そういうような地帯については、郵政局の諸君も局の机の前ばかりにいないで、ときどき回って実際に局長の話を聞いて、そして局長にフランクに、楽な気持で述べさせるような態勢をとってやっていかなければならないのじゃないか。全国一万一千の局においては、平和な局も相当多いと思いますが、こういった拠点の所在地においては、特に郵政局の積極的な援助、あるいは局の実態の認識、把握というものをはっきりとしていくことが必要ではないかと思うのでございます。今の人事部長の御意見には私はまことに残念で、全然見解が違っております。
それから、これは村上局長だけの話ではございません。三等局の二十数名の局長さんたちとにかく郵政局に行って話しても、まるで相手にされない。いかにも無能力だ、管理能力がないというようなそぶりを見せられるので、言いたいととも言えない、こういうような実情でございます。それからまた、いろいろな問題について特定局長が長野の郵政局に行って交渉をいたしましても、それが通らない。それが今度労組の方が行くと通る。労組の方が非常にウエートが重く郵政局は考えている。こういうような実情でございまして、これでは一万一千の特定局長が、安心して業務をとるということはできないと私は思います。人事部長、ほんとうにあなたの認識を根本から改革しなければいけない。そして郵政省の出先が郵政局ならば、その第一線が現業の特定局あるいはまた一等局、二等局、三等局の普通局でございます。そういうような第一線の局長に対して、ほんとうの愛情を持って、郵政事業の第一線の仕事をやっておるという面でもっと強くお考え願わなければ——あなたの認識はこれはもう全然私は願い下げであります。そういうことをまず御注意しておきたいと思うのでございます。
第二には一定以上の局員を持っておる特定局では、局長代理一人が非組合員というだけであっては、この労組の大波を押し返すことができない。たとえば二十人以上とか二十五人以上の局員を持っておるような大局の特定局においては、局長代理が一人郵便局長の相談相手、こういうようなことであっては、局長の事務をとっていくのに非常に支障がある、こういうふうに思うのであります。従って局長は局長としての本来の仕事に邁進ができるように、そして労働対策については、つまり人事管理については専門とする管理職を、こういう一定以上の大きな局には置くことが必要じゃないか、私はこ白いうふうに思いますが、これについてはどうお考えになっておりますか。
先ほどの私の申し上げようが適切でなかったかもしれませんが、基本的には冒頭申し上げましたように、第一線管理者と郵政局とは、ほんとうに心を一にし、場合によればからだも一つにしてやっていかなければならないというのが私の日ごろからの基本的な考え方でございますし、機会あるごとにそういう向きを郵政局等の関係者の会合等でも申しております。長野郵政局でも大体そのような方向で進んでおるのでございますが、不幸にして塩田局につきましては、今までに十分そういう措置がとられておらなかった、あるいは時期が十分早くいかなかったというような点は、遺憾な点だったと存じます。実は局長が自殺いたしますその前日ころには、長野郵政局におきましては定員本務者を一人ふやす問題、あるいは定数非常勤を一人ふやす問題が内部で取り運ばれておった最中のようでありまして、郵政局側の見方からしますと、村上局長もそこらの事情は大体承知しておったのではないかというようなことでございまして、時期が一日前でございますけれども、総体としてもっと早くそういうことが行なわれればというような感じもするわけでございますが、先ほど申し上げましたような事情もございまして、なかなか早く取り運べなかった点は、現在から考えると残念だと思うわけでございます。
なお管理者の充実の問題でございますが、実は非組合員の増加の問題につきましては、これは公労委の公益委員の方々のたしか御決定といいますか、御意見に従ってやられることになっております基本的人権の行使の問題にも関連いたしまして、たやすく増加もし得ないような事情でもございます。しかしある程度増加する必要があると思われます面につきましては、関係の向きへそれぞれ従来も折衝しておりますし、今後もさらに折衝は続けるつもりでおるわけでございますが、基本的にはやはりこの塩田の局なんかにおきまして局長が交換手の検査なり整備をやるということ、あるいは案内に出るというようなことは、非常に通常あり得ないことなのでございまして、やはり担当の者がそれをやる、やらない場合には局長は業務命令を出してそういう担当の者にやらせる、そういう態勢におきまして、局長はやはり局長のやるべき仕事というものがあるわけでございます。労務管理その他局長が本来やるべきことを十分にやり得るような態勢を自分でも作ってもらい、あるいは郵政局なんかもできるだけバック・アップして作っていく、局員にもそういう面についての理解を求めるというようなことがまず大事ではないかというふうに考える次第でございます。
今のお話のうちで郵政局でもって欠員の補充をすることにもう内定をしておった、こういうお話でございますが、先ほど私が申し述べたように、ちょうど八日の日に電務課長が村上局長のところに郵政局から出張をして話をしております。そのときに村上局長が言葉が漏れるとうるさいからというので筆談をしている。そのメモを先ほど読み上げたのでございますが、このメモによっても、非常勤の甲田君を常勤にしない限りは絶対にこの問題は片づかない、こういうことを強く言っているのでございます。郵政局に行っても絶えず甲田君を常勤にするようにと、こういうことを言うているような次第でございまして、従ってたとい人を一人増してみたところで、局内に三年もいる甲田君がならない限りは問題の根本的な解決にはならない、こう私は思うのでございます。そういう点について、はたして郵政局は甲田君を常勤にするつもりであったかどうか。それなら問題は解決します。そうしない限りにおいては、この甲田の問題以来、小林君というのを去年採用したというとき以来、突き上げが激しくなって参っているという事実に目をつぶってはならないと思うのです。だから郵政局の人事管理というものが、やはり局長の内申を重んずるという態勢をとらなければどうにもならぬ。局員の人事権は郵政局長が持っているから内申をとらずにただ天下り式に郵政局長が任命すればそれはよろしいけれども、それでは局内のいざこざは解決できない。こういうことはやはり愛情のある、ほんとうに郵便局長のことを思って人事管理をするという郵政局の態度ではないと私は思うのでございます。
それから管理職をふやすという問題について、公労委の関係があるからというようなお話でございますが、私はこれはあなたが行って公労委の諸君にもよく説いて、二十名以上ぐらいの局にはやはりもう一人ぐらいいわゆる管理職者を置くという方向に努力をしなければならない、こういうふうに思うのでございます。そうしないと、今町村合併がございまして、そこの中心局に電話交換事務というものが重なってきている。こういうような局においてはどうしても、女の交換手の諸君もなかなか今は闘争心が激しいのです。男以上に激しいのでございます。そういうような諸君から突き上げられるというような状態で、また反抗すれば女の人ぐらい激しい反抗をいたすものはございません。集団的な激しい反抗をする、こういうようなことに対処するためにも、やはり専門の管理職というものがあって、そうしてこれらの諸君に対して労務関係についてはその管理職がとれに当たり、局長は局長としての仕事をする、こういうようにしていくことが私は必要である、こういうふうに思いますので、人事部長、また大臣にもぜひそういう方向に、一つ来年の予算なんかにおいては特に御努力を払っていただきたいということをお願いいたしておく次第でございます。
次に第三点、監察局の行き方の問題でありますが、現在の監察官の仕事は犯罪事実の糾明処理と業務上の考査調査に限られておりますが、今日のごとき労働攻勢の盛んなときは、監察官の仕事としましては、組合の態度が正しいかどうか、もし間違ったところがあるとすればこれが是正に力を入れるべきではないか、たとえばピケを張っている場合にはこれを排除するということにもっと力を入れるべきではないか、ことに普通局にしろ特定局にしろ、郵便物の遅配などの多い局に対しましては、郵政局と監察官が一緒になって特別考査をびしびしとやって禍根を絶つようにしなければならないと考えるのでございます。ただじんぜんとして、天井の上から目薬をさすような調子の指導であってはだめである。やはり本格的に病根を絶つというやり方をしていかなければならないと存じますが、これに対する考え方を承りたい。
監察局の仕事のやりっぷりは、組合運動に関しては遠慮してよそを向いておるのではないかというお話が第一点でございましたが、私ども監察局監察官の者といたしましては、業務の運行が阻害されているという場合に、それがいかなる原因によって阻害されているかということを糾明いたしますのが、私たちの仕事でございまして、本来が組合運動に出たものであっても、一向そういうことにはとんちゃくをしないで、どういうことに原因があろうと十分に調査に当たるという態度で臨んで、現にその通りやっておるつもりでございます。
それから第二のお話のピケ排除等を監察官みずからがやるべきではないかという点でございますが、実はただいま申し上げましたように、いろいろと業務阻害の実態を調査いたしました場合に、監察官のやるべき仕事として郵政省設置法の上に書かれております仕事は、調べた結果実情及び改善すべき事項についての意見を出すというのが、監察官の職責になっておりまして、監察官といたしましては、調べた結果につきまして大臣に意見を出すというふうに法律ではなっておりますけれども、実際の仕事のルートといたしましては、当該郵便局長あるいは郵政局長、あるいは本省におきまして各部局長といったようないろいろの、適当な段階に意見を出すわけでございますけれども、そのように意見を出すところまでが実は監察官の仕事ということにただいまなっておりまして、ピケ排除というような実力的行動は監察官の権限外にあるということでございます。ただ監察官といたしましては、そのような不法行為がもしもありました場合には、決してそれを捨て置くものではなくて、迅速に——たとえば局舎の警備をいたしますのは、これは実は郵政局、郵便局という系列でございますので、その系列の方に直ちにこういう実情にある、工合の悪いポイントはここであるということを申しまして、その筋における措置をやってもらうような手だてを講じておるわけでございます。
それから第三点の、郵政局と監察局とは手を組んで、悪いことをやっているようなところに対しては、どしどしと特別考査等をやるべきではないかというお話でございますが、まことに先出のお話の通りでございまして、私どももそのような考えのもとに現在までもやっておりますし、今後もどんどんとやろう、かように考えておる次第でございます。
官制上そういう点はいわゆる監察局の仕事でないというようなお話でございますが、そうならば官制を直してでもおやりになった方がいいんじゃないか、こういうふうに私は思うのでありまして、一言御注意をしておきます。
それから配置転換による過員調整は辞令通りに断固実行していくべきであると思いますが、これに対して御所見を承りたい。
いろいろな事情から、ある局では定員が減る、それからある局では定員がふえるというようなことがございまして、その場合に、定員が減って、定員超過になりました局から、今度増員になって欠員になっている局へ、いわゆる過員局から欠員局へ職員の配置転換が円滑にすらすらと行なわれれば、塩田の局がしばらく経験しましたような、欠員のままで過ごすということがない、あるいは少なくて済むというわけでございますが、通勤距離の問題あるいは職種の転換の問題、そういうのがございまして、かなり実行されてはおりますけれども、まだ百パーセントというところまで参っておりません。そのようなために、ある局では欠員のまましばらく忍ばなければならないというようなところが、だんだんにございます。それにつきましては、欠員のままで忍んでおるということは、やはり業務の運行にも影響しますし、職員の働く面についてもいろいろ問題がございますので、完全には参りませんけれども、大体全国的に約五〇%ぐらいの補充を賃金で出しているわけでございます。もとより十分ではございません。配置転換の努力と並行的に、一般的に進んでいるわけでございます。塩田の局につきましては、先ほど申しましたような別所方面を担当しておりますために、通話料が相当ふえてきておるからということかか、別途、事業増、業務量がふえているという見地からの非常勤は配ってあったようでございます。
住宅とかいろいろの問題もございますが、私どもの常識からすれば、いわゆる国家公務員でございますから、昔でいえば辞令一本でどこへでも飛んでいくというのが、国家公務員たるもののいわゆる職責としての立場であったと私は思うのでございます。今住宅事情も、終戦直後とは違いまして、だいぶ緩和されてきておるのでございますから、過員になっておるところは、いつまでも、一年も二年もほうっておいて、不足のところはいつまでも不足にしておくというようなことは、非常に不合理なことであって、これはやはり断固としてやるべきである。そしてまた住宅なんかも、それは行くべきところの局長にでも頼んで、そうして部屋を探してもらうとかいうようなやり方で、幾らだってできると思うのでございます。私はやはり過員の調整という点については、もっと真剣な立場でおやりになる必要があるんじゃないか、ただじんぜんと、住宅事情とかそんなようなことだけで放任をしておくべき問題ではない。もっと根本に入って、そうして適切な処置をとるべきものじゃないか、こういうふうに思うのでございます。
それから第五には、欠員のあと補充でございますが、これは特定局長の希望も聞きまして、すみやかに実行すべきものと考えますが、これについて御方針を承りたいと思います。
過欠員の調整につきましては、さらに今後とも努力して参りたいと存ずるわけでございます。
大体私の質問はこれで終わるのでございますが、まだ全国にも——山形に、ここにおらるる伊藤代議士の郷里にも、局長がいわゆるつるし上げされて自殺をした事件がある、こういうことを承ったのでございますが、たくさんの事例があり、また一万一千の局でございますから、これから労働行政が激しくなればなるだけに、私はそのつるし上げられて、そうしてノイローゼになって自殺に追い込まれるというような問題が、これからしばしば起こるではないかということを非常に憂えておるのです。その意味で私はきょうは、特に午後の本会議散会後に委員会をお開き願って、特にこのことを申し上げたわけでございますが、私は一万一千の局の局長の皆さんに対して、ほんとうに安心して業務に精進して、そうして郵政の向上のために、また国家、国民のためにほんとうにやってもらいたい。こういうふうに思ったればこその質問であるということをほんとうに皆様方によく御理解をいただいて、そうして本日の質問を無にせられず、何とかしていわゆる第一線の特定局については今までの欠陥をなくして、第一線の仕事をしておる局を大事にしてもらいたい。それがまた郵政事業のほんとうの発達になると考えるのでございまして、ぜひこの点については大臣初め御当局の皆様にほんとうに御留意を願いたいと存ずる次第でございます。
以上をもって私の質問を終わる次第でございます。
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今のに関連して。ただいまの御質問を聞いておりましたら、最後の羽田さんの言われた点で、事業の興隆その他の点について、特定局の運営その他については考えていかなければならぬ。その点についてはある程度私も同感をする点がございまするけれども、ただ郵政省の方でもこういう答弁についてはある程度もっと親切な答弁をすべきではないかということを私は言いたいのであります。たとえば配置転換の問題についても、普通局の場合は宿舎がほとんど完備をせられておる。ところが特定局というのは全国どこでもいまだに官舎は全然一軒もない。それから昔から特定郵便局については、普通局と違って、特定郵便局長も転勤がないかわりに、一般の局員についても実際問題としては本人が希望しない限りは転勤措置を講じない。こういう不文律が、郵政省の歴史的なものがあるわけであります。そういう点についてはただごもっとも、ごもっともという答弁ではだめだ。やはりそういう内容について、できないところはこういうふうな理由があってできないということをやはり私は明らかにすべきではないか。そういう点については全部ごもっともではどうか。そういう点の実情については、やはり普通局と特定局と違う点がありまするから、今、羽田さんが言われた点についても同調すべき点もあれば、あるいはまたそこはこうでございます、こういうようになっておる。たとえば宿舎の点についても、配置転換の問題についても、そこで時間をかけて旧部会程度あるいは旧局長会程度の中から配置転勤を極力やろうということで、これは大きくいえば組合側もその配置転換には協力しておるし、また局長会もそういう方向でやっておる。ただどうしても不可能の点については非常勤で補充しておる。こういう現状の事実は、やはり率直に、こういう委員会を通じて幸い委員さんの質問があるわけでありまするから、郵政省としてもそういような不備な点については、私は率直に答弁をすべきであると考えまするし、先ほどの管理者の増員の問題についても三年来ずっともめまして、結局これを公労委に郵政省が出して、今の形においてこれは許可をせられたというようないきさつがあるわけであります。そういう点について、今度は、だから三十名ないし三十名以上になればこれは特定局でなくして普通局にしていこう。こういう方針を郵政省がとっておるわけでありまして、それ以下の特定局については現在のように特定郵便局長と管理者、それ以上になれば自然に分課制度をこしらえようということになっておるわけでありますので、そういう点についても私は現在の管理者の増員についてはまだまだそう早急に考えるべきではない。さらに今一万一千と言われましたけれども、無集配局を寄せると一万六千あると思います。その中でやはりそういうような局もある。今、羽田さんが言われたような局もあれば、また三十名程度の局ですこぶる円満に事業が好転をしながら発達してきておるところの局もあるわけであります。それとまた逆に、今度は特定郵便局長の全く封建的なやり方において従業員が自殺をしたという局もあるわけであります。だから一万五千ないし一万六千ある特定局においては千差万別であります。これを全国画一的に評価することはなかなか困難であります。そういう点についてはよく郵政省も御承知だろうと思うので、そういう点について一つこういう際に明らかにしてもらいたい。なおこういう点については、おそらく今質問をせられた羽田さんも同調せられると思いますが、いずれにいたしましても今の郵政局が郵政局管内の特定郵便局を全部直接に統轄をしているというところに非常に不合理があるということが言えると思う。たとえば信越なら新潟と長野県を全部郵政局が統轄をする。四国の管内であるならば約九百の郵便局を郵政局長が直接統轄をしておられる。各県ごとにそれぞれの統轄郵便局というものがありますけれども、その統轄郵便局長は全然それを統轄する権限がない。だから今の特定郵便局長というものは、二名の従業員を持っている特定郵便局長であろうが、四十名の特定郵便局長であろうが、資格においては全く同格である。その同格の上においてそのまま連なっている。だから郵政省がめんどうを見よう、郵政局長が八百の部下を直接しかも遠隔に土地にかかえておったんではとうてい現在の管理制度においては管理できないということが言えると思う。これはやはり今の特定郵便局の制度を根本的にどうするかということを考えていかなければならない。たとえば県庁所在地の統轄郵便局長に人事権を持たすとか、あるいはまた今の局長会ごとにあるいはまた部会ごとに普通局と同様な管理能力を持たすということを考えていかなければならない。単に二十名のところを管理者を一名ふやしたところで現在とほとんど変わりはない。これは保守党とか革新党とかいうことでなしに、郵政事業という見地から見た場合に、労務行政をいかに遂行していくかということについては、今日やっている労働組合運動がいいとか悪いとかいうことではなしに、特定郵便局を郵政省が統轄していこうという場合には、今のやり方ではほとんど統轄は不可能な状態である。そういうところの問題をなおざりにして、ただ上っつらだけをとにかく糊塗していこうとしたところで行き詰まりがくることは当然である。まして今日のように労働組合の攻勢がかなり場合によっては激しいことになってくると、管理者の一人や二人を増員するというような弥縫策を講ずるよりは、今のような普通局のような労務行政をやるについては、現在の特定局制度ではとうていやり得ない問題である。だからそこになってくると特定局の制度というものを根本的にどうしたらいいかということから考えていかなければ解決がつかぬ問題だと思います。そういう点についても郵政省側としても、おそらくこれは大臣もそういう点については御承知ない、事務当局だけがそういう点については御承知である。しかも事務当局の答弁を聞いていると、とにかくその場その場を言いのがれて糊塗していけばよろしい、ごもっともでございます。ごもっともでございますというようなことで、先へ先へいこうとする、それではちっとも問題は根本的に解決がついていない。だからそういうことを、この次から郵政省としてはもっと親切に、問題の焦点はどこにあるか、むろん羽田委員の考え方をすれば、おそらく労働組合が強硬にやったからということにおいての御意見だろうと思う。しかし問題はそれだけでないことははっきりしている。だからそういう問題の原因というものをやはり考えていかなければならない。それから監察局にしても今の荒君のような答弁では、ごもっとものような答弁をしているけれども、今の監察局の機構と人員において、これ以上の労務行政に監察局が手を出す能力は実際問題としてはない。仕事が手一ぱいで、全国一万六千という郵便局を郵政省の設置法にある通りの監察をやっておったのでは、ほとんどそれに手をさかれてしまって、実際問題としては労務問題に手を出すだけの能力がない。そういうふうな現在の実情であるということを監察局あたりはこういう機会に明確にしてもらいたい。元来が監察局というものは、郵政省設置法に基づいて犯罪と被疑事項を調査をし、これをあげて、そうしてその内容については郵政省の各部局にこれを勧告をし、郵政省の各部局がそれを実行に移す、こういうことであります。しかもその監察事項をやるのに手一ぱいというのが今日の監察局の機構ではないか。そこへもう一つ労働問題が起こってきて、あっちへ行け、こっちへ行けと監察局がやられているから、目の回るような忙しさである。そうなると監察局の犯罪事項の調査がなおざりになる、こういう問題になってくるわけであります。郵政省の内部機構、予算の不備、そういう点についても、こういう機会に遠慮なしに一つ答弁をせられたい。こういうことを要望しておいて、これは質問じゃありませんから答弁は要りません。ただし今の点については、将来答弁せられるときには十分に参考にしていただきたい、こう思うわけであります。
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私は、郵便法の一部を改正する法律案、すなわち郵便料金の値上げ案について、政府の所信をただしてみたいと思うのでございます。これに関連して申し上げたいことがたくさんあるのでありますけれども、時間の関係で残念ながらその問題に多く触れることができません。しかしただいま、かねて質問を控えがちにしておられる羽田君から、長野郵政局管内において数年の間に特定局長が三人も自殺をしたという事件を取り上げられたことに対して、私は敬虔な気持でえりを正して拝聴をいたしたわけでございます。
単なる郵便料金の値上げによって郵政事業の運営がうまくいくなどとお考えになってはいないと思いますが、これをめぐって密接な大事な問題がたくさんある。その一つは、何といっても郵政事業に筋金を入れて能率を上げて、国民に奉仕する郵政事業に持っていくためには、やはり信賞必罰ということを厳格に適正に行なっていかなければならぬと思うのであります。私はこれが前提だと思う。いかに予算を組み、法案を整備しても、今言ったような信賞必罰というようなバック・ボーンがないと、とかく人間というものはやすきにつきやすいものでございます。これが人間の弱点です。いかに年をとりましても、いかに環境が違いましても、ほめられれば人はうれしいし、けなされれば人はうれしくないのであります。そういう観点から信賞必罰というものについては、もっと信賞の方も積極的に奨励してよろしい。また罰の方も、これは過酷であってはならないけれども、厳正に行なっていく。すべて郵政事業を国民に奉仕させるのが目的だ、郵政事業を国民に奉仕させるためであるというこの大前提に立つ以上、大臣以下郵政省の幹部諸君は、何をかおそるるところがあろう、何をかちゅうちょするところがあろう、何をか法案の改正、予算の増額を要求するにやぶさかであろう、こういうことにならなければならぬと思うのであります。
そういう意味において、これ以外にも、電電公社関係でかつて私が当委員会で取り上げた電話局長が労働攻勢に耐えかねて首をつって死んだこの事件、今、羽田君が述べた三人の事件、その他にもこれに類似した事件があります。大阪の東成郵便局の集配課長松下茂三さん、この人が三月十一日午前七時ごろ、北区浪花町の自宅寝室で服毒、十二日大阪北逓信病院へ移したが、曾根崎署で調べたところ、上司と家族あてに、管理者として職務を全うすることができないという意味の遺書があった。同課長は勤続四十年、昨年十一月大阪府堺市の浜寺郵便局から転任、その後昨年末から新年にかけての郵便物の滞貨を苦にしていたといい、さる五日にも、今度の全逓の春闘を切り抜ける自信がないと、森岡東成郵便局長あて辞表を出そうとしたといっておる。この事実です。はたして郵政省の幹部の諸君がこの報告を受けておるか、その真相をきわめたか。不幸にして私は、いまだ非公式にでもこの問題をお聞きしていないのでありますが、こういうような事件が次から次に起こってくる。問題は、私は労働問題だけではないと思う。先ほど森本君が言われたように、そのほかの問題もあると思います。しかしながら、私どもが見聞したところにおいては、労働問題においてこういう事件が相次いで起こっておる。人権を尊重しなければならぬ。人権を尊重しなければならぬが、大臣、それより以上に、私は人命の尊重こそは人権の尊重以上であろうと思う。そういうような立場から、郵政事業のその局に当たられる方々は、どっちにも都合のいい答弁をしないで、それこそ一皮も二皮もむいて信賞必罰が適正に行なわれておるかということを考えなければ、幾らつじつまを合わせるために郵便料金の値上げをやってみても、国民に奉仕する郵政事業の建設はできない、こういうように考えるのであります。この私の前提について大臣はどうお考えになるか。あるいはまた私が指摘した大阪の東成郵便局、これは普通局でございますが、この局の問題は事実そうなのか、これは誤り伝えられているのかどうか、こういうものは、決してわれわれに迎合するのでなくて、当委員会を通じて国民にありのままを御報告願っておいた方がいいと考える。まずその前提についてお尋ねいたします。
お説の通りでございまして、いかに待遇を改善いたしましても、またいかに局舎その他働く職場環境をよくいたしましても、勤労精神を失った職場というものは空虚なものでありまして、国民へのサービスに徹するということが前提要件であります。従いまして、今回の郵便料金の調整も、著しくコストを割っておるものか、あるいはまた非常に負担力があるのにもかかわらず安い料金であるのか、こういう問題を調整いたしまして、その収入をふやし、そうして待遇の改善、働く環境の整備というようなことに資するつもりでございます。要は、今、上林山さんがおっしゃったような、これをもってできるだけのサービスの向上、本来の使命に徹することが第一前提だと心得ております。
なお、東成郵便局の点につきましては、私よりも人事部長の方が知っておりますので、その方からお答え申し上げます。
東成郵便局の集配課長松下茂三君の問題について御説明申し上げます。
先ほど先生がお話のように、去年の十一月に赴任したのでございます。当局は去年の夏季闘争の際には十万通をこえる郵便の滞留があったのでありますが、松下課長着任後の年末始におきましては、郵便の滞留も非常に少数でございました。万にまで達しておらないような——達していないからいいというわけではありませんが、比較的少数で済んでおりますし、組合の当局支部も比較的穏健な行き方をしているように郵政局では認識しているようであります。団交の際などに特に非常に強いあるいは脅迫的なような行動などがあったことは認められないということであります。本人の組合員に対する受けもそう悪くなかったし、格別トラブルも起こっていなかったというように認識しているわけでございます。非常に温厚な、温順な、ある意味では気の弱い性格だったようでありまして、その後さらにまたどういうわけで自殺をはかったのか、真の原因はどうかというような面についてまでの調査をぎりぎりまで詰めてはおりません。目下のところその程度でございます。
大阪東成郵便局集配課長松下茂三君の問題は、局も非常に穏健であるし、本人も非常にりっぱな人である、それであるのにどうして自殺をはかったかわからない、こういう答弁でありますが、しかしながらこれは朝日新聞の三月十三日の記事にはっきり出ておるのでございます。この問題はまだ詰めてはおらぬ、こういう答弁があるので私はこれ以上追及しませんが、こういう真相は、遺書まであることを考えますと、滞貨があって、しかも労働攻勢が強いので春闘を切り抜ける自信がない、こういうように本人が遺書を書いておるのをお調べになったのかどうか。そういう事実は全然なかったのか。私はただいまの答弁は肯定も否定もしませんけれども、もう少し真相をきわめるべきだと思います。いずれにいたしましても、信賞必罰ということをもっと良識と勇気とをあわせて考えられて進んでいってもらわなければならぬ、こう私は考えます。具体的に言いますと物心両方面からいわゆる信賞をはからなければなりません。たとえば労働争議によって賃金のカットを受けた、あるいは停職になって、減給になって予算が余った、こうしたような予算は、何らかの建設的な意味を含んで、精勤しているような、よく働くような従業員に対して、法律の改正をやる必要があるなら改正をやらなければならぬが、予算の組み方を変えなければならぬ点があるなら変えなければならぬが、そういうようなものを信賞必罰の具体的な例として今後考えていくべきだ。あるいはまた今規定に従ってあるいは内規に従って一年に幾らずつというふうに昇給させておる、あるいは一部は飛び越えて昇給もさしているようであるが、この飛び越える昇給というものの率をもう少しくらい拡大して、よく働く者には私はもっと待遇の改善をやってよろしい、こういうように考えるのであるが、この二つの問題に対して研究なりあるいは具体的処置をやっておるなりしておる点があるならば承っておきたい。
一般の昇給のほかに勤務成績の特に優秀な者について昇給の速度を早める、そういうような点につきましては実はかねて事業上からもその必要があるのではないかという考えでおりまして、ことしの二月に組合の方にもそういうことをしようではないかという申し入れをしているわけでございます。まだその問題についての団交なり何なりは持たれる機会がございませんけれども、申し入ればいたしまして、そういう方向へ進んで参りたいと思っているわけであります。ただその程度や、その早める速度等につきましては、昇給原資との関係もございますので、そう十分なわけには参りませんが、ある程度道を開いて進んで参りたいと考えております。
そういう意見が、ある程度じゃなくて相当思い切った処置をとっていいと私は考える。だからそういうような建設的な意図を持って信賞の方をもっと徹底して、信賞の方をもっと徹底すれば必罰の方は少なくて済む場合も出てくる。私はまじめに働く者には働いただけの物心両方面の優遇というものを、いわゆる今までの慣例を少し破ろうかなという程度じゃなくて、もっと根本的な態度で進んでいかなければならぬ、同時に必罰の方も、これは過酷であったり間違った処置はやってはいけないのでありますけれども、調べた上で具体的事実が明らかになったものに対しては自信を持って処置をしていかなければ国民が納得しないですよ。国会はあるいは納得しても国民が納得しない、こういうことになってきますと、郵便料金の値上げをしてけしからぬじゃないか、遅配欠配をしているところに郵便料金の値上げどころか、国民を味方にしなければ、奉仕する郵政事業でなければ私は国民の支持を得ることができない、こういうように考えるので、信賞必罰について今言ったような考えを私は腹の底から申し上げているわけです。
そこで、郵便法の一部を改正する法律案について具体的にお聞きをしたいのでございますが、大臣は提案理由の説明において、今般の料金調整により事業収入の収支の健全化を行ない得るのを一つの契機として、抜本的な対策を確立し、一日も早く郵便遅配を解消する決意を持っておる、こういう意味のことを披瀝されたのでありますが、今も私が一言申し上げたごとく、しかしながら、事実は郵便の遅配欠配に一般国民は悩まされ続けておるわけです。これには予算が足らないとか、人員が足らないとか、近代化が足らないとか、労働争議、そのために時間を食われてあるいは遅配欠配になっておるとか、いろいろの要素があると思いますが、国民の側では、この集配の増加をしてもらうとか、あるいは逓送のスピード・アップをしてもらうとかというようなことも考えておりますけれども、そういうことは第二として、今言ったように郵便が正確に配達されること、あるいは遅配欠配にならないこと、言いかえますと、事業の運行が正常化されなければならぬ。この正常化ということについては、社会党の諸君と私などとは少し感覚が違うわけでございますが、私どもはやっぱり労働争議の影響というものが相当比重が重いと考えておるのであります。こういう際に郵便料金の値上げをやるのでありますから、私の今申し上げました質問に対して、大臣は今の状態で国民の納得を得る御自信があるか。御自信があるならば一つお述べを願いたいし、またそういうようなことに対しては努力をしながら、当面やむを得ず料金の値上げをする、こういうことなのか。私はこの点は大事な大きな問題だと思いますので、お尋ねしておきたいのであります。
御承知の通り、郵政事業の支出と申しますか、経費の大部分に近い、七割とか八割というような金額は人件費でございます。従って今しばしば上林山さんが御指摘になったように、人の働くということが大事でありまして、それには管理者としては信賞必罰といいますか、働く意欲を起こさせる、また持ち続けさせることが肝要であります。それは何といっても待遇の改善であります。それから働く環境の整備でありまして、これらが両々相待っていかないと正常運行はできません。そこで今回の値上げは、まさに郵便遅配欠配というわが国郵政事業始まって以来の不信を買っておるのじゃないかという心配さえ抱いておりますその際に値上げをするのでありますから、私どもも非常な決意を持ちまして、かくかくの収入の増加があれば、たとえば今まで積年の問題であった非常勤職員を定員化するとか、あるいは賃金のベース・アップをするとかいうようなことを合わせて今度の法律並びに予算の措置として実現を期したのであります。従ってこの法律案が成立いたしますと収入はふえますから、予算書その他できめた通りの処遇もできることと確信いたしております。そこで私としましては、今の遅配欠配の原因、またその現象を突きとめまして、那辺にそのよって起こってくるところのものがあるかということを見きわめなければならない。それには監察制度もありますし、また労務管理もございますが、要は、今おっしゃったように、監察だとか処罰ではいかぬので、信賞ということが大事でありますから、これらもあわせて考えて参ります。
そこで最近の遅配欠配の原因は、確かに労働争議といいますか、あるいはまた時間内の職場大会というような名目で行なわれる職務の一時的な放擲といいますかストップが相当な原因をいたして一おることも事実であります。私は諸外国の労働争議の現場に立ち会ったことはありませんが、その報告を読み、また外国の実情を聞きましても、勤務時間はともかくもまじめに時間一ぱいやるということは例外がございません。ただ日本の場合、私は短い経験でいろいろなことを調べた結果でありますが、職場大会をやるということになると、前の日からわさわさして仕事が放擲されているという事実もたくさんあります。それからもう一つは、争議ということとかけ離れまして、ごく少数の局でありますが、またその局のごく一部とは思いますけれども、それらの人たちが漫然として仕事に精励されないで、すなわち勤務内容が充実されないということが非常にたくさんあるやに私は承知したのであります。実例を申し上げますと、たとえば中野の郵便局の監察をしてみますと、これはすでに前の日に漏れたそうでありますが、それでもなお無届欠勤だとか、あるいはまたポカ休だとか、あるいはまた常識をはずれた遅刻だとか、そういうものがたくさんあって、これは別段争議とは関係ありませんが、こういうようないわば勤務精神の弛緩からくる現象があります。そこでこの郵便料の値上げを国会で御承認願う以上は、管理者、従業員ともども相戒めてこれをやっていかなければ、今おっしゃる通りに、国民に申しわけないということでは済まされない被害を及ばしてしまいますので、この改正案を機といたしまして相戒めてこの正常化に努力する、そしてこれはしんぼうして努力すれば必ず取り返しがつく、国民に対する信用の回復ができるという確信を私は持っておるのであります。
一応大臣の御意見を承ったのでありますが、提案理由の御説明のときに、郵便の正常化は抜本的に対策を立てていかなければならないということを言っておられるのです。ただいまの御答弁の中にもそれが含まれておりますが、私はこの郵便の正常化の抜本的対策ということについては、これは国民に値上げに協力してもらうという大きな問題でありますから、こういう具体的な対策を立てる方針である、だから今後は遅配欠配等は皆無とまではいかないまでも極度に減少させ得るというように、国民の疑い、国民の不信、国民の批判というものに親切にお答えする意味で、この問題についてもう少しくお聞きしたい。
次に、それと関連いたしまして申し上げたいことは、たとえば値上げした部分の予算をどういう比率でどの事業にどれだけ投資する考えを持っておられますか。これは予算書を見れば一応わかるのでありますが、しかしその投資のいかんによっては正常化を抜本的に具体化することは不可能である、特に遅配欠配というものを極度になくするということは不可能になる、こういうことにもなりますので、私はこの基本的態度を伺っておきたいと思います。
抜本的対策と申しますのはただいま申し上げましたような物心両面からの措置でありまして、たとえば新設の大きな局についてはできるだけ機械化する、あるいはまた運送等についてもさらに資金を投じてそのスピード・アップをはかる、いろいろございますが、要はこの郵政事業の中枢部であるところの郵政本省の——私は機構をいじるよりも、むしろ郵政本省が各局に分かれて仕事が縦割りになっておりますけれども、縦割りで自分の仕事以外は知らないというようなことでは困るので、これからの中枢となるべき若い人たちをも含めた総合的な郵政事業の運営並びにその計画等について案を練り、また想を新たにするというような計画も今省内で実行しております。それで、抜本的な施策と申しましても、今冒頭に私が答弁の中で申し上げたように、何分にも経費の八割とかそれに近いものが人件費でありまして、要するに人が働いてくれなければ困る。その心持をどうしてもらうかということが大事で、それは、先ほど御指摘になりましたように、信賞必罰とかあるいは処遇の問題等にかかってくるのであります。この値上げをいたしました経費をどういうふうに使うかということにつきましては、予算で、大体において、設備の改善、その設備というのは、近代化とかあるいは局舎の改築、それから処遇といいますのは、定員の問題あるいはまたその処遇、労働条件の改善というように、この二つに大きく分かれると思いますけれども、この値上げをいたしまして、三十六年度あるいは三十七年度に増収と見込まれるものが幾ら幾らどの方面に回されるかというところにつきましては、今私自身は申し上げるような詳しい数字を記憶いたしませんが、御希望とあれば政府委員から答弁させますけれども、やはり人件費に相当部分が回るのです。従って、それでなおかつ遅配欠配が起こるようなことであっては申しわけない、だから相戒めて、総合的に管理者も第一線の従業員もサービス精神に徹してもらいたい、こういうことでありまして、予算の分け方の大綱につきましては経理局長から御説明いたさせます。
事務当局の答弁を待つまでもなく、大臣の答弁の通り、その値上げの大部分は人件費に使われるのだ。これは、大臣もお述べになりましたように、多いとか少ないとか、はなはだしきは必要以上の遅配欠配をするような労働争議をやる、こういうことをほんとうに冷静に良識を持って従業員諸君がお考えにならなければ、世間で伝えられておるごとく、遅配欠配をして国民に被害を与えながら、政府はそういう人々のために人件費調達のために郵便料金の値上げをしてけしからぬじゃないか、こういう値上げをしたところで、今後も遅配欠配は同じ程度に、場合によってはより以上起こるのではないか、こういうような懸念を正直なところ国民に与えておるのですよ。だから私が男頭に申し上げた通り、法案を幾らいじっても、予算を幾らいじっても、機構の近代化をある程度はかっても、これは一部の解決にはなりましょうけれども、労働者というものが、国民に奉仕する事業、国民にわれわれは奉仕しておるのだという意識に徹底をしない限り、大臣が抜本的正常化をはかるという御決意に対しては私は賛成ではございますけれども、なかなか実現不可能である。だから議会答弁に終わらないで、省内のセクショナリズムにわずらわされないで、大臣の御答弁の通り、総合的にどの局のことも首脳部の諸君はよほど知っていなければならない。これは予算や人員の関係でいろいろな事情のあることも私は知っております。郵政局長が自分の所管の普通郵便局を全部知っていないのです。私も一緒に歩いたことがありますが、普通局にはまだ半分しか行っていない。特定局においてはまだ十分の一かそこらしか行っていない、こういう事情にあるのですね。だから総合的に各局が考えて協力をしていかなければ遅配欠配を縮小をしていくことはできない、こういうように私は考えるのです。そこで、今度の値上げの平均率を見てみますと、約一九・六%の値上がりのようでございます。三十六年度分は御承知の通り六十七億一千五百万円、平年度に換算すると約八十九億円になるようでございますが、この大部分は、今大臣のお述べの通り人件費に食われる。しかし世間の一部では、一方郵便料金の値上げは反対、いわゆる従業員の待遇は改善せよというわけで、どちらを向いてもいい子になろうとする方面もなきにしもあらずという現況である。郵政事業というものを真に国民に奉仕するための郵政事業に持っていくためには、そうしたようなどちらを向いても都合のいいような考え方というものはあり得ないのでございますから、郵政省としては、今申し上げました通り、料金は安いにしくはないのであるが、やむを得ずこうして上げるのだ、そのかわり遅配欠配はなくしなければならぬ、従業員の諸君も良識を持って一つ奉仕してほしい、こういう立場で進んでいってもらわなければならぬのでありますが、この、平年度において八十九億円、あるいは三十六年度において六十七億一千五百万円、大臣、これだけの値上げで、物価にはね返る率を一体幾らと見ておられますか。
郵政省で計算はいたしませんでしたが、これは政府としては経済企画庁で生計費その他に関連していろいろな公共料金の値上げ問題を研究いたしておりますので、経済企画庁に頼みましたところが、この程度、特に第一種、第二種を動かさない場合には生計費には全然数字が出てこない、影響がないということでございます。
生計費に大きな影響がない、あるいは見ようによっては全然影響がないというふうに企画庁が言っているから、郵政省としてはその方針に従って、この程度ならばよかろうというめどを立てたのであるということですが、私は一応その通り了承しておきたいと思いますが、ただ国民感情は、遅配欠配など不必要な摩擦があるために、さっき言ったように、郵便料金を上げるとは何ぞやというふうになってくるのでありますから、生計費にはね返る率がそういう程度であるということは、これは一つの見方であって、こういう点もまた国民にPRする必要があるのではなかろうか、こういうふうに私は考えるのであります。
そこで、郵便物は非常に増加している、ひいて近代化もはかり、ないし人員もふやしていき、あるいは待遇の改善もやっていかなければならぬ、こういうことになりますと、ただいまのこの値上げの率は一体何年間くらいこれをキープしていけるか、いわゆる郵政事業の収支のバランスは何年くらいこれを適当と見て続けられるか、三年間なのか五年間なのか、とても五年以上などというふうには言えなかろう。今までは十年間郵便料金を、低いままに、でこぼこのままにこれを放置してあった、そこで適切な改正をこの程度にやるのだ、しかしこれは一体何年続くとごらんになりますか、これをまず国民としても聞きたいところだろうと思います。こうやっておいて、また一、二年したらあるいは三年くらいしたら、また値上げするのではなかろうかというような懸念も一部にあります。私も懸念を持つわけでありますが、そういう懸念はないのかどうか、これを伺っておきたいと思います。
郵政事業のごときは特別会計でございますから、収支相償うように打ち立てていかなければなりませんので、今、上林山さんのおっしゃった見通しは非常に大事でありまして、赤字ができたから、できそうだから他会計から簡単に埋められるというものではありません。一般会計からもこれはもらえるものではございませんので、その見通しをつけるにつきまして、大体私どもは最小限度五年くらいの安定は保ちたいということで、いろいろな諸般の準備と計算をいたしましたが、実は本年の三月の終わりに出た賃金の仲裁裁定等が相当大幅でありましたので、また詳しく再計算をしなければいかぬと思っておりますが、ただいまのところでは、一応三年ないし五年、まあ大体五年くらいは安定しておる、安定する見込みである、こういうふうに見ております。けれども、郵便料金は、郵便物の利用の増減によりましてある程度コストが下がるものですから、どういうふうに今後変化していきますか、その点はほんとうの見通しが大きな要素をなすと思います。しかし最近の模様では、第五種が非常にふえましたので、その第五種が第一種、第二種の郵便物を圧倒するような数になっておるのじゃないか、これらの新しい料金がどういうふうに反映していきますか、まだ的確な予想はつきませんけれども、数字の具体的な検討につきましては、郵務局長、経理局長が当たっておりますので、御要求がありますれば、見通しは、数字的にはその方から述べさしていただきます。
この料金改定のままで五年間くらいは持ち続けられるものと考える、こういう大臣の答弁でありますが、事務当局として、具体的にそれを裏づける大まかなところだけを説明してもらいたいと思います。
今度の値上げによって何年持つかということにつきましては、大きな前提が二つあると思います。一つは、今後の経費の増で、一番大きな問題は、いわゆる仲裁裁定といいますか、ベース・アップをどう見ていくかという問題、もう一つは、歳入の見方をどう見ていくかというこの二つの歳入、歳出面の大きな問題であると思います。実はこの法案を最初にきめまして予算を組みましたときには、過去の収入を見込みまして、その線を伸ばしていったわけであります。その場合には、大体五年間は持つということでおりましたが、御承知のようにべース・アップがはっきりしていなかった。今度はっきり仲裁裁定がありましたので、仲裁裁定は郵政関係で四十八億持たなければならぬ。全体として仲裁裁定は百七億でありますが、そのうち、その他の会計からもらえますが、四十八億要しなければならぬ。そういうふうにいたしますと、その分は一応本年度は何とかまかないをする。しかしこれからの昇給といいますか、仲裁裁定をどう見ていくかということになりまして、いわゆる定期昇給だけを見ていって、非常に大きな変動というか、裁定がなければ、これは当然五年間持つ、しかし過去の五年間にありましたような八%程度のものになって参りますと、これは大体三年くらいしか持たないのではなかろうかというふうに考えているわけでございます。
このまま質問を具体的に続ければ、あと一時間か二時間なければならぬので遠慮しますが、経理局長としても、まことに苦しい御答弁のようでございます。それは政府とわれわれ国会と立場があるから、それぞれ言いにくいこともあられると思うけれども、そんな遠慮は要らぬので、もっと一皮むいてざっくばらんに御答弁があった方がいいのではないかと私は考えるわけですけれども、これはお互い自由だから強制するわけにはいかないが、今、大臣は、このままで五年間は持ち続けられると思う、改正しなくてもいいと思う——しかしあなたは、二つの前提がある、一つは、一体収入がどうなっていくか、仲裁裁定の幅なりその財源なりがどうなっていくか、そうしたものによって違ってくる、もしそういうことになれば三年しか持たない、三年後にはまた足らなくなって、赤字の解消のために、特別会計の性質上値上げなどをやらなければならぬかもしれない、これも含んでいることになるわけですが、それならば、三年ないしは五年間は値上げをしないでも、この料金のままでいけるんだ、こういうことで、事務当局と大臣の間で、ほんとうにそういうふうにお考えになっているのであれば、われわれも感覚を変えてこの法案の処置をしなければならぬのです。しかしながら大臣の言われた五年が三年に、そんな事情の変化があればという前提のもとにくずれるのだ、こういうことでありますから、われわれはもっと突き進んでお話を聞きたいのです。しかしあまり深追いはやめましょう。仲裁裁定はもう出たじゃありませんか。同時にまた大臣は、仲裁裁定及びそれに関連して年度末の手当というような新しい支出の増加も考えておられるようです。そういうことになると、これは財源に不安があるのではないか。三年のものも場合によっては二年でやらなければならぬ。そうなると、国民は一、二年前に上げてまた上げるのか、こういうことになって、遅配欠配は、これがなくなることを私は期待しているけれども、実は今日の労働争議の行き方から見れば、必ずしも自信がない、そういうことを考えると、私はここは大事なところだと思うのですが、郵政省としてここで言えない苦しさがあるのか、あるいはあっさり言っていいのか、言いたいととがあるのだけれども遠慮している程度のものか、この点大臣からでも事務当局からでも——大臣は今五年間は持ち続けられると言ったが、経理局長は仲裁裁定あるいは収支のバランスの点から三年だ、こう言っておる。二年間のギャップがここでみんなが聞いておる前で出てしまった。出てしまった以上はこれを処理しなければならぬ。それについてのお話を聞いておきたいと思います。
先ほど申しましたように、三十六年度につきましては仲裁裁定が出たことは御承知の通りでございます。これにつきましては、仲裁裁定に従わなければならないので、優先的にこれを見ていかなければならぬ。とにかく収入の方も上げますし、またいろいろなことをして、どうしても実行しなければならない。将来それではことしの裁定を基礎にいたしまして、この料金改定をもとにして何年持つかということにつきましては、これ以上非常に大幅なベース・アップがなければ、おっしゃる通り五年は持つと思います。しかし来年以降、過去の五年間にあったような非常に大きな変動率が出て参りますと、五年間はちょっとむずかしかろうということで、最初に申し上げましたように、歳出の面では今後非常に大きな一般の昇給といいますか、給与の改定が行なわれるかもしれないと見ているわけでありますから、二つに分けましてお答え申し上げた次第でございます。
私も実は三年ないし五年で、大体五年持たしたい、また持たすように運営したいという意味を申し上げたので、実は今御指摘になりました、異例の年度末の手当を〇・四カ月出すということにきめました。ところが年度末には金がないので、年度を越しましてこれを何らかの形で負担しなければならぬというようなことが起こりまして、これは先年度から今年度にまたがる経過的な問題でありますが、実は財源の方からいいますと、上林山先生の御指摘のように、苦しいことは苦しいと私ははっきり申し上げました。ただ問題は、争議や何かで郵便が信用を失墜して、国民からあいそをつかされるというようなことでは大へんなものですから、ぜひこれを回復することによって、郵便を信頼してもらって、振替なり、貯金なり、あるいはまた各種の郵便物の御利用を増加していただければ大へんしあわせだ、こういうふうに考えております。
大臣が半ば正直に苦衷をお訴えになったので、私は質問も控え目にいたしたいと思いますが、大事なポイントだけは立場上申し上げなければならぬので質疑を続けますが、その第一点は、われわれは法律案を見た場合、どういうわけで七月一日からこれを実施する、こういうふうにしたのだろうか、実は不思議でならなかった。なるほど聞くところによれば準備期間というのも必要であるから、一カ月くらいこれを延ばして五月一日から実施する、こういうように法律の体裁からいって——私どもも十五年議席を持っておりますから、いろいろな法律を作りました。そういうような関係で、大ていの場合は、予算を伴う法律案というものは大体四月一日から実施する、特殊事情のあるものも多少ずらしてこれを実施する、こういう程度のものであって、郵政当局のように七月一日からという例はほかにもないではないけれども、そうたくさんはない、こういうように考えておるのであります。質問する前に一から十まで私は法律案を全部調べたわけじゃないけれども、大体そういうふうに見ております。なぜそれならば七月一日にしたか。先ほど言うように、五年間は料金を上げなくてもよろしい、仲裁裁定があっても、その他のいろいろな事情があっても、上げなくてもよろしい、こういう意味で最初はお組みになったのだと思います。七月一日にした理由、これは今三年は持てる。五年は持てるというから、われわれは七月一日についてはあまりこだわる必要はないと思っております。思っておりますが、場合によっては、われわれとしては国会の立場からも考えなければならぬ点でありますので、これをお聞きしておきたいと思います。
まことに大事な点についての御質問でありまして、私は公共料金はやはり年度がわりの初めから上げられるものならば上げる、下げられるものならば下げるというのが一番いいと思いまして、当初考えておりました。これはお手元に配ってあるかどうかわかりませんが、郵便法の一部を改正する法律案要綱というのを作りましたときには、実は一から十一まで掲げて、午前中郵務局長が説明いたしました事項でありますが、その終わりの十一に、施行期日については昭和三十六年月日とする。月も日も入っておりません。これは私は四月一日を希望いたしましたが、御承知の通り今度の郵便料金の調整は、小包を政令に譲ったりなんかします関係で、相当広範な項目に分かれておりまして、周知期間が相当要るだろうというので、四月一日を私は無理に強調しなかったのでありますが、気持は四月一日、あるいは今御指摘のような五月一日から施行いたしたかったのでありますが、予算の編成と法案の準備途上におきまして、周知期間も必要であるし、特別のこれはという急いで支出するようなこともないというような見解からだと思いますけれども、三カ月ずれて七月一日ということに原案ではなりましたので、私も原案が一応そうきまりましたから、そのままで提出いたしましたが、私の方の処遇の改善、また設備の改善、更新というような見地から参りますと、これは周知期間さえあればできるだけ早いことを私は希望する次第であります。
気持においては四月一日あるいは五月一日ということを考えたけれども、周知期間あるいは準備等の都合で七月一日にやむを得ずしたのだ、それでもしかし五年間は持てるつもりである、経理局長は三年間はそれでも持てるつもりである、料金値上げをしないでも済むはずである、こういうのでございますが、それであれば何をか言わんやですが、少し郵政事業に理解を持つ者からすれば、それは苦しいだろう。苦しいのだったら、一つ政府側から、郵政当局から法案の修正をして出すか、あるいはまた、これは政府当局、国会という一応の区別はあるけれども、国民に奉仕するための郵政事業をできるだけりっぱにしていかなければならぬという考え方は同じですから、われわれ国会の方で場合によっては修正をする。これは仮定の問題であって答えられないといえばそれでもいいのでございますが、もし国会において、たとえば六月一日に繰り上げて財源の確保というものをはかろう、こういう意思があった場合は、郵政大臣としてはわれわれの意思に気持よく従うというと語弊がありますけれども、われわれの修正に応ずる——これは応じなくても、国会は当然修正権を持っているわけですけれども、そういうむずかしいことをお互いに言わないで、そういう場合に修正に気持よく応ずる、こういうお考えがあるかどうか。あるいはもうそういう必要がないから、このままでいい。必要があるのだから、われわれの方で法案の修正した分をあとから追加して、それぞれの手続を経て審議に間に合うように出しましょう。どちらでもいいのでありますが、一つ的確な御答弁を伺って、参考にいたしたいと思います。
大へん御理解のあるお言葉で、まことにありがたく私は拝聴いたしましたが、実は今度の改正案といいますか、料金の調整につきましては、小包は別といたしまして、非常に大きな問題の一つが第五種の郵便物であります。これは大体負担力の大きな人が利用される現状等から考えまして、ただいま申し上げましたように、周知のことさえ心配がないということならば、国会審議の過程におきまして、適当に早く施行してもいいのじゃないかという御意見なれば、私はもちろんその国会の御意思に従うつもりでございます。
大臣は、国会の修正があったらそれに応ずるつもりだ、ただし周知期間がどうだろうか、こういう話でありますが、もし六月一日とした場合に、周知期間に支障を来たすのか、来たさぬのか、準備に支障を来たすのか、来たさぬのか、事務当局から補充的に答弁願いたいと思います。
先ほど大臣から御答弁ございましたように、今度の法案の改正は、相当基本的な点もございまするので、当初相当の周知の余裕期間を持っておったのでございまするが、その後私どもとして、いろいろこの案を説明いたす間におきまして、相当国民の間にも、こういう点は了解されてきておるというふうに考えておりまするので、もし国会で六月一日等に御修正がありました場合におきましても、周知の面には十分自信を持ってやれるというふうに考えておる次第でございます。
時間の関係で飛び飛びに、具体的に二、三の問題をさらにお伺いしたいのでありますが、ただいまの問題は大事な問題で、当局の立場もわかりましたが、われわれはわれわれ独自の立場から、同僚諸君と語り合って、しかるべき処置を講じたいと思います。
その次に伺っておきたいことは、今度の料金値上げは、大体コスト割れのものを中心としてやっておられるようでございますが、料金収入と取り扱い原価について、第一種から第五種まで比較して、これは国民にも知ってもらう意味で聞きたかったのでありますが、これは省略して、適当な機会にお尋ねいたします。
次に、ぜひ聞いておかなければなりませんことは、わが国の第三種郵便物に相当する新聞雑誌、これは諸外国ではどういう取り扱いを受けておるか、どういう保護なりあるいは便宜なりを与えられておるか、諸外国の例を、審議の参考に承りたいと思います。
ここにただいま詳細な数字を持っておりませんが、大体日本と同じように、諸外国でも、いわゆる政策的に低料の扱いを受けておりまするが、ただ日本と比べまして、一種、二種と、例の日本でいう三種との料金の割合につきましては、日本の方がよほど割合が低く、諸外国ではこの割合がかなり高くなっておるわけでございます。たとえて申しますと、イギリスにおきましては、第一種が、大体日本の円にいたしまして十二円六十銭ということになっておるわけでございますが、これが新聞紙等の発行人が差し出すものにつきましては十円五十銭。アメリカにおきましては、書状二十グラムのものが十四円四十銭でございますが、新聞等につきましては八円七十一銭。スイスにおきましては、十六円六十四銭が書状でございますが、新聞等は少し安うございまして二円四十八銭。ドイツは書状十七円十四銭に対しまして八円五十七銭。こういうふうな料金になっておりまして、一般に、いわゆる日本の三種に相当する新聞の、一種に対する率は日本より少し高い、こういうふうな状況になっている次第であります。
第三種郵便物に対する諸外国の取り扱いの現状を、一つ資料にしてお出しを願いたいと思います。
次に、第三種及び第五種は、言うまでもなくコスト割れになっており、非常に赤字を出しておるわけでありますが、現行料金のままでいった場合、一年間にどれくらいの赤字になっておるか、これを承知したいのでございます。
現行料金のままで参りました場合は、大体四十億見当の赤字が出る予定でございます。
さらに純粋な学術の出版物のようなもの、学問、知識の啓発、文化の向上の手段として使われておるような出版物といいますか、雑誌といいますか、こういうものの扱いを、営利を目的とするところの、あるいはダイレクト・メールのようなものと同じ扱いをしていいとお考えになっておるか。法案を直訳すれば、そういうふうにも見られるわけですが、こういうものについては別途に保護を加える必要がある、こういうようにお考えになって、何か特別の処置をされようと考えておるかどうか。私の意見をもってすれば、純粋の学術出版物に対しては、これはほかの営利を目的とするような、ダイレクト・メールとは違った扱いを郵政省は自発的にされた方がいいのではなかろうかと考える。話を聞きますと、これが非常に高くついて、支障を来たしておるという意見もあちこちにあるわけでありますが、こうしたような問題は、私はあまりとらわれないで、それぞれの結論をお出しになることがいいじゃないか、こういうふうに考えておるのでございますが、これに対する所見を伺っておきたいと思います。
お答え申し上げます。大体出版物の中で、学術雑誌等につきましては、これが一ヵ月に一回、定期刊行されるものにつきましては、三種の低料金以外の料金で扱われておるわけでございます。従いまして、こういうものは今度の料金の値上げによりましての影響は少ない。ただ学術上の出版物で、定期でございましても、年に四回というようなものにつきましては、現在は五種として扱われておりますし、今度の改正案によりますと、従来の重量百グラム刻みが五十グラム刻みになりますので、かなりの影響を受けると思います。ただし、現在このような出版物につきましては、普通は鉄道でもって各地方の書店に送りましてそこで大体購買されておるというような現状でございまして、郵送される分は割合少ないのじゃないかというふうに考えておるわけでございます。しかしながら学術等の出版物につきましてはいろいろ政策的にも考慮する必要があるとは考えておる次第でございまするけれども、しからばこれを、一体学術とは何か、どういうものが学術的な出版物であるかという点になりますと、非常に判別が困難でございまするし、また学術出版物と同等の重要性を持っておる他の郵便物もいろいろございまして、にわかにこの種別をどうするかという問題になりますると相当の研究もいたさないと、また現在の第三種の認定のように非常にむずかしい問題がそこにあるわけでございます。私どもといたしましては、ただいまの御趣旨を体しまして今後検討させていただきたい、ただいまのところなかなか結論が出にくい、こういうように考えておる次第でございます。
それは基準の判定は御説明のように相当むずかしいと思います。むずかしいからこれはほっておくというのでは不親切であります。だから純粋の学術的な出版物というものの基準は、あなた方の方でそれぞれの方面と協議して、あるいは研究されて善処していいのでありますから、ただむずかしいからできません、こういう言い方はちょっと不親切だと思いますので、これもこれ以上追及しませんが、各方面と御相談になって、こういうものまで割合が高くつくような料金の値上げというものは、大きく一言えば文化国家の建設をやっていかなければならぬわれわれとしては何となく不親切である。一面あの点字などを無料にされた、こういう政策的な立場からああいう扱いをされたのは私は非常によかったと思う。それと同時に両々相待って、こういうような方面にもやはり思いをこまかくしていくという考え方を徹底してほしいと私は強く要望する、こういう意味でこの問題はこれでおきます。
そこで、郵政当局がどちらかといえば今度はわれわれは相当思い切ったことをいたしましたよという一つのものに、郵便の受箱の設置がございます。これは日本の生活環境、ことに高層建築というものが都会においてはふえつつあるわけでございますので、これに対処せられる態度はいいと思います。これは賛成でありますが、ただ三階建の場合、一階と二階はどうなるのか。一階と二階はやはり受箱の義務設置を強要される形になるのかならないのか。これは今後の扱いとして注意しておかなければならぬ点だと思います。もし高層建築であって三階以上の場合は義務設置であるが、一、二階も義務設置ということになれば、普通は二階の場合は義務設置にならないわけでありますから一体どうなるか、不公平じゃないかというそしりはないかどうか、この辺の説明をしておいてもらいたいと思います。
三以上の階数にわたる建築物に郵便受箱を設置するということになる次第でございまして、この点につきましてはこれが一般の二階までの建物との間に公平を欠くではないかといういろいろな問題もございましたけれども、この高層アパート等に対する郵便配達が非常に労力が要る。将来こういう建物がどんどんふえて参りますと、相当な人員、施設等も必要でございまして、これがひいては郵便料金に相当影響を与える、こういうような観点からいたしまして、この際に利用者の各位に協力を願いましてこのような措置をいたしたいということにいたしておるわけでございます。
しからば三以上の階数の建物につきまして、一階、二階をどうするかというような点でございますが、私どもといたしましては、諸外国等のいろいろな例もございますので、この機会には二階までの人は一階に受箱を置いて、そうして取りに行っていただくということにしたならばいいんじゃないかというふうに考えておるわけでございまして、一階の方はそれぞれ受箱を設置することによりましてそこに配達していい、一見これは普通の人家につきましては二階まで配達するということにしますので、やはりこういう三以上の建物につきましても、二階までを配達したらどうであろうかということにもなる次第でございまするけれども、同一の建物の中で二階の入口に三階の人が受箱を置かなければならぬ、二階の人は配達してもらえるというような同一の建物の中におきまする公平の観念もございますし、また将来こういう建物が建つようになりますと、やはりこういう機会に二階以上の方に一階までおりてきていただくということの方が、郵便事業にとりましても非常に経費の節約の面にもなるというふうにただいまのところ考えておる次第でございます。
時間の関係がございますのでこれで終わりますが、ただいまのあなたの答弁は実は満足していないのです。次の機会にその問題はまた聞きますが、劈頭に郵政大臣に申し上げた通り、あなたの立場もほんとうに私はつらい立場だと思います。与党のわれわれの意見も聞かなければならぬし、社会党の意見もいい意見に対してはまた耳を傾けなければならぬし、帰ればまた事務当局ともいろいろ折衝、思想統一もしなければならぬし、一方にはまた全逓その他いろいろなものをかかえて非常に御苦労だと思います。思いますが、私が最初申し上げた通り、こういういかなる法案をあなたがお出しになっても、いかなる予算をお組みになっても、それはそれだけの効果はございますが、それだけで郵政事業というものがうまくいくと考えておられた日には、これは絶対に解決にならないのだ、この点だけは一ついい意味における信賞必罰というものを今後徹底していくんだ、これは決して私の八百長の質問ではなくして、かねてから真剣に私はそう考えておる。この点は一つあなたの意見が省内に、あるいは電電公社に的確に反映するように私は最後に希望いたしまして、私の質問を終わりたいと思います。(拍手)
本日はこの程度にとどめ、次会は来たる二十四日午前十時より理事会、十時三十分より委員会を開会いたします。
なお当日は、郵便法の一部を改正する法律案につき、参考人六名を招致いたしまして、意見を聴取することになっておりますので、委員各位におかれましては、時間厳守の上、御出席下さるようお願いいたします。
これにて散会いたします。
午後五時三十分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103804816X02219610421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。