運輸委員会 第32号

私からも、一言御礼を申し上げたいと存じます。

本法律案は、国鉄にとりまして、多年希望しておった懸案の一つが解決することに相なります。その意味において、私ども皆さんの御熱心な御討議によって、満場一致で可決していただいたことに、心から御礼を申し上げます。審議の過程におきまして、皆様からいろいろ御意見なり御注意なりいただきました点は、今後身に体しまして、国鉄の経営を健全化することに渾身の努力を傾けたいと覚悟いたしております。

一言、御礼を申し上げます。

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このたびの提出いたしました倉庫業法改正の第一の主要な点は、冷蔵倉庫業者に対する特例を廃止するということでございますが、現行の倉庫業法が制定されました昭和三十一年と、現在における冷蔵倉庫業の情勢の変化ということは、一口に申し上げますと、制定された当時と比べまして、現在は、冷蔵倉庫の庫腹能力というものが非常に増強されておるということでございます。少し数字を言わせていただきますと、昭和三十五年の六月現在で、冷蔵倉庫の保管容積は、約二百万立方メートルございます。その間に、過去一年間に入庫いたしました貨物の量は百九十四万トンということになっておりますが、これに対しまして、昭和三十年の状況は、保管容積で百十七万立方メートル、年間入庫量で百九十二万トンということになっております。この二つを比較して参りますと、保管容積では約七〇％、三十年の当時よりも増加をきたしておるのでございますが、入りました入荷貨物につきましては、ほとんど変わりがないということになっておりまして、従いまして利用率という点を比較して参りますと、昭和三十年当時の五六％が、三十五年では四三％というふうにだんだん低下している実情でございます。このように当時は非常に冷蔵倉庫の施設が需要に比べて小さかったのでございますが、現在では、その点は非常に緩和されて参りました。しかし、またその反面、非常に急速に冷蔵倉庫がふえて参りましたので、質の点で多少遺憾なところがございまして、これからは、むしろ量よりも倉庫の質の向上ということに力点を置いてやっていく必要があるというふうに考えております。

現在の倉庫業法では冷蔵倉庫は届出制になっておりまして、一般倉庫は許可制ということになっておるわけでございますが、そういう建前から、規制が冷蔵倉庫はゆるいということでございます。それで倉庫の施設に対しまして、運輸省令でいろいろ規定を設けておるのでございますが、これは法律によって定めておるわけでございますが、許可となっております。一般倉庫については、相当構造上のこまかい点につきましてまで規定を作っておるのでございます。冷蔵倉庫の——適用を除外されておりますものにつきましては、登録である、届出制である。できるだけ早く庫腹の増加をはからなければならないという当時の観点から、この規定が、ほとんど抽象的と言っても差しつかえないような非常な緩和された規定を適用しておるわけでございます。それを今度、一般倉庫と同じように許可制にいたしまして一般倉庫に適用されております規定を、そのまま適用して参りたいということでございます。

しかし、今までそういうゆるい規定で非常に遺憾の点もあったのでございますが、やはり届出制と申しますことは、反面でそのいろんな規定の違反があったような場合でも、それに対する行政措置を行なうことができないという関係がございまして、今後は、一般倉庫と同じように、そういう規定に違反した場合には、これに対する行政措置をとることができるわけでございまして、そういう意味から、倉庫施設の改善に資することが多いと考えております。

今までの届出制の場合では、先ほど申し上げましたように、業務の運営上遺憾な点がございましても、それに対する監督の手が届きませんで、遺憾か点があるのでございますが、そういう点から、事実冷蔵倉庫の施設が不完全であったために寄託を受けた物品に損害を及ぼしたというようなこともございますので、そういう行政措置を取ることは、目的ではございませんが、そういう措置まで取れるようにいたしまして、規定を厳格に順守してもらいたい、そういうことによりまして、利用者に対するサービスを向上したいと、こういうふうに思っております。

冷蔵倉庫と冷凍倉庫とございますわけでございますが、実際の施設の用途の面においては、そう大きくは違わないと思います。しかし実際の温度あるいは保管温度その他が違いますので、保管物品だとか、あるいはそれに寄託するものはだいぶ違うと思います。冷蔵倉庫の方は、今度の法案改正の対象でございますけれども、冷凍倉庫の方は、一般倉庫業に今まで入っております。ちょっと説明がまずうございましたが、低温倉庫と言いますのは、今までは、倉庫業法の一般倉庫業に入っておりまして、今度改正が行なわれますと、低温倉庫も冷蔵倉庫も同じような取扱いになります。

現在の倉庫業法ができましたのは、昭和三十一年でございますが、それまでは、一般倉庫業も届出制であったわけでございます。その後、この法律ができまして、一般倉庫業は許可制になりまして、冷蔵倉庫だけが特例になっておるわけでございますが、先ほども申し上げましたが、その当時、冷蔵倉庫の庫腹が非常に少のうございまして、一方需要の方が非常に上回っておった、あまり規制を強くいたしまして、能力が不足しているときに、それを押えるようなことになっては困るということで、少し規制をゆるめておったということでございます。

当時、現在でもございますが、冷蔵倉庫は非常に小規模なものがたくさんございまして、いわゆる氷屋さんが兼業しているというようなものもございます。現在もございます。しかし、昭和三十一年当時から非常に需要が増しますと同時に、温度も非常に低いと申しますか、冷蔵庫の機能から申しますと、高度の機能を要するものに対する需要が非常にふえて参りまして、小規模の、主として自家用というようなものが主体であるような倉庫の方は、だんだんそういう冷蔵倉庫としての営業というようなものが苦しくなって、減ってきたというふうな実情でございます。

やはり冷蔵倉庫業というものが、だんだん企業が発達してきまして、各企業が独立性が強くなって参りますわけでございますが、やはり高度の施設を必要とするということと、やはり業種として、だんだん明瞭な、何と申しますか、兼業みたいなものが減って、明瞭な体系をとりつつあるということで、やはり施設がよいものでないと、利用も減りますし、だんだん営業としても成り立ちがたくなりつつあるということでございます。

私、できるだけ勉強したつもりでございますが、まだ、直接御答弁しようとしますと、だいぶ課長の応援を得なければならない実情でございますので、課長から答弁さしてもよろしゅうございましょうか。

ただいま大倉先生から御指摘がございました不況カルテルの問題につきましての実情を御説明申し上げますが、先生から先ほど御指摘がございました冷蔵倉庫業は、なるほどほかの製氷業とかあるいは冷凍業というものと兼業しておるのが多うございます。しかし、この冷蔵倉庫業者がふえたということは、ただに庫腹がふえただけじゃなくて、やはり企業的な面からみましても、冷蔵倉庫業というウエートが非常に重くなりつつあります。製氷業は、電気冷蔵庫その他で頭打ちということでございまして、その点について、やはりこの製氷業としても、かなりカルテルその他の努力をいろいろしておりますのですが、なかなか今広島を中心といたしますその努力につきましても、効果が十分実現されることについては問題があるばかりじゃなくて、そういう明確になりつつある冷蔵倉庫業につきまして、倉庫業法の適用を受けるならば、やはり普通の営業倉庫と同様な共同行為という道が開けるわけでありまして、こういう点についての、やはり業界としての適用除外という、ことさらにその適用を受けないというようなことについては、非常に遺憾であるという考え方が支配的でございます。

冷蔵倉庫業は、大体今の私たちの調査によりますと九百ばかりございまして、かなり零細な方もおられます。これの基準につきまして、今検討中でございますけれども、今まで冷蔵倉庫業をやってこられた零細な方々も、この三年間の猶予期間中に、いろいろこの施設面に対するまあ援助と申しますか、資金的な援助とか、それから指導いたしまして、そしてそれが小さくても、今までやっておられた営業の権利と申しますか、そういうものは十分尊重して、むしろ法律は、そういう零細なものも、ただ単にそれは規模が小さいだけである。しかし、ほかのサービスについて、たとえば大きいものも小さいものも、一つ同じサービスができるように、また信用がおけるように・そういうふうに指導して参りたいと考えておりまして、決して零細な企業をこの際整理する、大きいものだけを助けるというようなことは、全然考えておりません。

今、大倉先生の御指摘の通りでございます。

基準につきまして今考えておりますのは、断熱装置ですね。断熱装置といって、部屋の温度を一定の温度に保てる断熱装置、それから冷凍力に影響のありますコンプレッサー、それからその他パイプとか、そういう配管のパイプ数、そういうような、もろもろのファクターがございまして、そういうもののいろいろサービス上欠陥がございますれば、そういうものは直すように指導していく。指導するのは、一つの明確な基準を作りまして、許可基準というものに従いまして、これだけの施設がぜひ必要である。これだけの施設をはかるために資金が必要であれば、おもに中小企業金融公庫がございまして、その点は、非常によく利用されておりまして、その点でのめんどう、あるいは大規模なものについては財政資金、開発銀行とかの、そういう点についての融資につきまして努力して参りたいと思います。基準と資金の面についても、もちろんその他の面について、われわれの力の及ぶ努力はいたしたいと思っておりますが、今私たちの考えておりますのは、おもにこの基準と、それからそれに対する資金のあっせんということの二点に重点を置いて考えております。

今、その点につきまして非常に苦慮いたしておりますが、大体千立方メートルが四百トンという計算になっておりますが、全国的に見ますと、かなり小規模の方がおられるものでございますから、これを全国的に画一的な基準にいたしましてやりますと、地方的な面で問題があるということで、この地方的な規模につきましては、十分検討して、全国一律的な、たとえば四百トン以下の施設を落とす、そういうことの十分ないように、それに必要なまた機関も、検討いたしまして作りまして、その点の遺漏のないようにして参りたいと思います。

四百トンは、先ほど申し上げましたように非常に多きに失しまして、大体全体の四割くらいしかないわけでございます。あとの六割というものは四百トン以下でございます。

先ほど申し上げました千立方メートル四百トンというのは、基準として固まったものではございませんので、この点につきましては、そういう私案があった。そういうことで、そういうのが一応単位としましては、どうかという意見があったわけであります。と申しますのは、私の方でとっております統計によりますと、大体平均いたしますと、千立方メートル四百トンになったのでございますが、棟数にいたしまして。それで、そういうことを、ただ企業の実情と無関係に、一応平均値を出すと、そういうことだったのでございますが、企業の実情を検討いたしまして、これは今資料がございますのですが、その基準をとることは不適当だということで、それをやめまして、そうしてむしろ地方的な個々の検討によって、ただ大きいとか小さいとかということじゃなくて、質的な設備の面で、そうして今後の許可基準について取り扱って参りたいということでございます。その点ちょっと説明が不十分でございました。

今度の改正の方針が、趣旨が、倉庫業というのは、やはり一般の人の貨物を預かるものでございますし、貨物の流通過程において調節作用を持っておる、非常に公益性に富んだ事業だと私ら思っております。法律もできているわけでございますが、そういう趣旨から、今度の法律改正の目的が、あまり施設が劣っておったために寄託者に対する不便——不便と申しますか、はっきり申しますと事故が、ときどきあるわけでございますが、その事故を防止しようというのが実は趣旨でございまして、大きさをあまり制限しようということは、まだ考えておらないわけでございます。

基準につきましては、今後検討して参りますわけでございますが、この倉庫業法政正の経過措置といたしまして、今後三カ年間は——現在届け出して登録しておるわけでございますが、その方は、法律施行後三カ月以内に届出があれば三カ年は、そのまま現在の登録を認めていくということになっております。ただ、その間に許可の申請がありました場合には、その許可の申請に対して認可だとか不認可だとかいう行政措置が行なわれるまでは、やはり現在の倉庫業を続けていけることになっております。これは経過措置でございます。従いまして、三カ年のときに、全部そういう行政措置がとれればいいのでございますが、実際に非常に数が多いので、今までの実例では、三カ年実は以上も、相当長くまで倉庫業を営んでおるという実情でございます。その間に、できるだけ行政措置によりまして、そういう施設の不備だとか運営の不備をなくするように処置をいたしまして、そういう申請のありました場合には、既存の業者は、できるだけそれまでの行政措置をやることによって、申請に対しては許可をしていくという方針で、現在の倉庫業法にも同じようなことがあったわけでございまするが、やって参りましたし、今後も、そういう方針で行きたいという考えでございまして、まだ基準について、はっきり私どもきめておりませんが、倉庫の単に小さいとかというようなことで許可をしないというような方針は、とらないつもりでおります。

先ほどの御説明が少し不十分だったかもしれませんが、現在の倉庫業法が適用されましたときに、一般倉庫業が許可制になったわけでございますが、そのときにちょうど、このたびの改正についておりますと同じような経過措置があったわけでございます。それで現在の一般倉庫業者は、三年間の猶予期間もございますし、またその間に、いろいろ措置をいたしまして、許可の申請を出しておるのもございます。しかし、もう三年以上たっておりますが、実は行政措置がおくれまして、まだ全部認可制に移行していないわけでございますが、その間に、実際倉庫業をやっておりましたが、届出はしておりましたが、実際の営業倉庫として営業しておらなかったというような方々が、一部廃業の届出を出してきたのがございますけれども、実際に、今後倉庫をやっていきたいという希望のもとに認可の申請を出されまして、それに対する不認可ということも、実はなかったのでございます。その間に、いろいろな私どもも援助もしましたし、また行政指導によりまして、私らの所期の規模まで——規模といいますか、施設にまで改善されておったというのが実情でございます。

今後、冷蔵倉庫業につきましても、同じような方針で参りますつもりでおりまして、実際にやりたいのだけれどもやれないというような方がないように、先ほども申し上げましたように、中小企業金融公庫からの融資のあっせんを考えるとか、そういうような方法で、そういうことのないように、私どもとしてはやっていきたいという考えでおります。

そういう、先ほど申し上げましたような趣旨で考えておりますので、倉庫業者の規模というものを主体において考えないで、やはりその地方々々によって——大都会といなかでは、多少状況も違うと思いまするが、その地方々々の状況によりまして、実際の、需要家に対して迷惑を与えないというような建前でもって措置していきたい、こういうふうに思っております。

これは権限は、一部運輸大臣が持っておるものと、地方の出先機関の長に渡しておるものと、両方ございますが、今後、基準を作りまして、それによって、地方の機関によく話して、趣旨を徹底さしたいと思っております。

やはり地方の局といたしましては、いろいろ業務がふえまして、できれば予算措置によりまして増員ということも考えたいのでございますが、今回は、予算措置はいたしませんで、現在の陣容でやるということにいたしております。今後この点で、さらにいろいろ関係方面の御配慮にあずかりたいと思っております。

ごもっともな御趣旨でございまして、そういうふうに努力して参りたいと思います。