社会労働委員会 第14号
法律案の審議部分(発言 55 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
現地のなまの声につきましては、新聞は入念に東京の新聞、現地の新聞を送らしておりまして、スクラップにしてあとで入念に見ております。新聞は入念に見るように努めておりますが、ラジオ、テレビはいかんせん私どももできるだけ聞きたいと思っておりまするけれども、ほとんど現在のところ聞くひまがございませんで、唯一の報道は新聞のスクラップによって入念に見るという程度に終わっております。今お話のテレビの点も、私も各所で、いろいろな所に参りますので、一々承っておりますけれども、向こうで逆に怒られましてけんかになるようなこともたびたびございますので、自分でも興奮しておるようなときもございますし、十二分に自分の言った筋はわかっておりますが、一つ一つの言葉については十分にわかっておりませんので、御指摘の点できるだけ調べていきたいと存じます。
私は、そんなことを言っているのじゃない。私の言ったことを入念に云々ということを言っているのじゃない。災害の放送があるというのはその日の新聞に全部出ております。何時から何時までは災害のこういう問題があるとか何があるとかプランが出ておりますから、みんなラジオ、テレビを見る必要はない、そこだけ見れば、鉱山保安局でお聞きになったり、ごらんになったりすれば、私はやれることですから、非常に簡単なことだと思います。そういう熱意を私は言っている。あなたがおっしゃったことをどうやとかこうやとか、今ここでそういうことを言っているのではない。こういう実態を把握されておられますか、こういう実態がほんとうなのかどうかということを、どう対策を講じていくかということが問題なんですよ。あなたのおっしゃったことをここで、その実態が出てこなければ、この実態はどうかということは、私はきょうは言いませんと言っておるのだ、だからそういう熱意を私は聞いておる。
仰せのように、できるだけ私どもそういった点を注意して見るようにいたします。
この問題の取り扱い方ですが、私どもは、もちろん現地からいつも情報をとっておかなければなりませんが、ほかの仕事もございますし、なかなかそれもできないのですが、通産省には現地の出先機関がありますから、しょっちゅう報告が来ると思うのです。だから、豊州炭鉱について、こういう搬出作業を一時中止して、調査団が出ておる、こういうようなことも、こちらから質問して初めてこれが明らかになった。あと、上清炭鉱の事故の調査についても近いうちに出てきましょうが、こちらから質問しないとなかなか報告もないように考える。従って、こういう社会労働委員会で重大な問題になったようなものは、お忙がしいので大へんだと思いまするが、簡単な報告くらいは、毎週二回ずつ社労やっておりまするから、プリントにして報告していただくととができないものであるか、一つ保安局長にお聞きしておきたいと思います。
毎週二回とか回数をきめますと、なかなか御報告するほどのニュースも入らないときもございますので、一応目安をそのくらいに置きまして、もちろん御報告が必要な場合にはそれ以上の回数になりましても、まあ、大へんこう申して失礼でありますけれども、部数も多いし、簡単に概況要点を書く程度にして御報告申し上げたい、かように考えております。
この際、委員の異動を報告申し上げます。三月二十三日付をもって阿部竹松君が辞任せられまして、久保等君が補欠選任せられました。
暫時休憩いたします。
午後零時四十七分休憩
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午後一時五十七分開会
中小企業退職金の資料を出してもらいたいのですが、ここに出ている資料を見ますと、一人から九十九人、一人から二十九人の現行の事業対象の事業数というのが百四十五万と、こういう工合に出ているわけでございますけれども、中小企業を含めた全体の企業数は幾らでしょうか、お尋ねしたいと思うのです。ただこれだけじゃ私はないと思うのですが、中小企業の……。
ここに書いてありまするのは、総理府統計局の調査に基づく全数でございまして、百四十五万と申しまするのは表記されておりまするように、製造業については一人から九十九人まで、サービス業、商業的企業については二十九人までの全数でございます。
ここに中小企業の商工会議所から出している資料を見ますと、一人から四人の事業所が二百七十三万九千百七十、五人から九人が四十四万九千三百八十三、十人から十九人が十九万九千二百六十五、二十人から二十九人までが六万六百六十でございます。この三十人限度にしましても、その数だけ合わせてみますと九〇何%、九五%以上あるのじゃないかと私は思います。総計三百五十三万五百四十五事業所のうち、私が今申し上げましたものを総計しますと、三百万をはるかに突破するわけです。この調べとだいぶ違うように思いますが、これはどうなんでしょうか。
その先生のおっしゃいました調査はあとで拝見したいと存じますが、おそらくは商工会議所その他においてこの調査は、主人及び家族従業者だけの企業数も含めているのではなかろうかと存じます。ことの調査は、雇用労働者を使用している企業というものに限定されておるので、そのような差が出ておるのではなかろうかと、こういうふうに一応考えるわけでございます。
この調査によりますと、一人から九人までの事業所数が三百五十三万五千四十五の中で、三百十八万八千五百五十六事業所ということになる。だから、いかにその中小企業、零細事業所の中に、そういうところに企業が集中し、その中の労働者の数からいきましても、いかにそこのところに労働者が集中しているかというのは、私は明らかだと思うのです。そういう意味からいって、この前の質疑をいたしまして、二度繰り返そうとは思わないわけですけれども、どうもやはりそういうところに保護の手を与えるというのが、この法律の中心なので、だからいろいろと聞いてみますと、中小企業退職金法案の審議会の答申から始まったというお話になるようでございます。しかし、私はまあ審議会の意見を尊重されておやりになったということは、民主的な一つの方法でございましょうけれども、もっと実態というものを、こういう実態なんだということを審議会の中にお話しになったのかどうか、そこらの経過をお尋ねしたいと思うのです。
こう申しますとなんですが、前回も申し上げましたように、審議の過程におきまして三百人と、それからここの答申にもございますように、かりに二百人ときまった場合にでも、二百人の企業が膨張して三百人になるまでは、同じような扱いをせよというふうな答申も出ておりますように、三百人ということが相当強く出たようでございますが、結果といたしまして、統計的に見まして、二百人がいいところというふうに落ちついたと聞いております。なお、先生の御質問の御趣旨が、当局と審議会との実質的な接触ということについてのお尋ねでございますが、要すれば、当時、私おりませんでしたので、主管課長から説明さしてもよろしゅうございますが、私の聞いているところではそういうところでございます。
主管課長から……。
ただいま局長が申し上げましたように、最初の意見といたしましては、三百人ぐらいまで引き上げたらどうかということで、論議が審議会の中で行なわれたわけでございます。それに対しまして、三百人まで引き上げることにつきましては、あまりに大き過ぎるのだというようなことから、次いで問題となりましたのが、それでは企業の中で自前で退職金制度を持っているのはどのくらいあるのだというようなことが問題になりました。それで結局その数字をいろいろと私どもの方で材料を提供いたしまして、結局百人から二百人未満のところにつきましては、四七%程度しか自前の退職金制度を持っていないというような統計の数字が出たわけでございます。そういう点からいたしまして、過半数は退職金制度を自前で、企業内で持っていないということであれば、二百人というのが適当な線であろうと、こういうふうな結論になって参ったわけでございます。
続いてお尋ねしますけれども、まあ外国の中小企業の実態と日本の実態というような問題について、御研究なされたかどうかですね。この法律の精神に照らして御研究なされたかどうかということを私はお聞きしたいわけです。ここに日本とアメリカと西ドイツの規模と従業員の例がございます。参考までに申し上げてみますと、一人から四十九人までの日本の事業所数を言いますと、九六・二%であります。アメリカは八八・四%でございます。それから西ドイツは七七・二%でございます。数はそうあります。しかし、今度は従業員数で参りますと、日本はその一人から四十九人までの従業員数は、四八・二%でございます。アメリカは二二・八%、それから西ドイツは一三・四%でございます。ですからこういう形が私はすぐ出てきて、いかに日本が中小企業として、零細企業としての規模、その中に労働者がいかに集中しているかということが、私はお考えになられるのではないか、こう思うわけであります。だからそういう点は、それが五十人から五十九人までいくと、それに従業員数は一〇%ふえます。それから事業所数は、二・二%しかふえないわけですが、そういう実態の中でこのようなところに退職金がない。だから国の施策としてむしろ社会保障的な施策として五%と一〇%の段階をきめて保護をして上げようじゃないかというのは、全体の経済の政策から見て、私は当然とまでは言い切らなくとも、よい施策だと思っているわけです。ところが、何かこれを見ると、その中小企業のところに、その上のところのあたりが便乗をしている。工業の中にはいろいろあります。しかし、ありますけれども、二百人というような企業別ですと、この前も私が申し上げましたように、今日の趨勢からくる就労の員数なんかを……就労の場の効果の問題なんかも、労働省では今まで資料があまりなかったのですが、ずっと調べてみますと、化学工場なんかは、やっぱり千五百万円から千八百万円でなければ一つの就労の場ができない。機械工場ですと、五、六十万円から八十万円くらいの投資によって一つの場ができるということですから、その内容についても私はだいぶ違うと思います。ただ一律にカバーをするというのなら、そこらの産業別の相違のところで実際に困っているというところがどこなんだという追及があって私はしかるべきだと思う。もう一つは、商業行為の五十人なんといいますと、それは相当な大きい事業です。卸、問屋というようなところになりましても、五十人も使っておるというような規模は、そこに働いている労働者の数、それから言うと小さい。数の上では小さくなりますけれども、営業や経済面の規模なんかから言うと、大企業に匹敵する事業をやっているところが相当多いのじゃないかと私は思うのです。そういうところにこういう法律によって、そこらあたりまで国の補助金をつけていくというのでありますけれども、むしろもっと下の方につけてやるというのが私はやっぱり本筋ではなかろうか。私たちはまじめに労働行政や困っている労働者のことを思うと、その考え方が浮かんでくるわけであります。この前のときからこの問題は論議しておりますから、労働省の方もそういう点について御理解をいただいておるとは思うのですが、問題はこの法律を施行した後の処置をどうするかという問題につないでこなければ、この法律案は、はいよろしいとはすなおに言えないのが私は現実ではなかろうか、こう思っているのです。だからそういう点についてこの法律の運営上の問題をどうしていかれるか、お聞きしたいと思うわけでございます。
ただいまの御指摘の点は、現状からいたしましてまことにごもっともな点の御指摘とも存じまするし、しばしば御指摘をいただきまする通り、日本の中小企業の現状と、最も困難ないわゆる二重構造解消という面からいきましても、あるいはこれを引き上げて従業員諸君の処遇を改善して参るという点からいきましても、まあ二百人の製造工場であるとか、五十人のサービス業、商業部面等というものは、考え方によりましては確かにそれほど重点で考えるべき分野ではないということも考えられるわけでございます。ただ、審議会におきまする御議論としまして、本来ならば当然自己共済を考えていただく筋の分野においても現状——たとえば製造工場二百人未満の規模において四七%程度しか自己共済の制度がないんだ、こういうものをもせっかく制度があるのに放置するということもならないと、加えるのは加えるが、極力指導といたしましては自己共済の方向を早く確立していただく、順次自己共済に切りかえていただくという指導をいたしながら、重点はあくまでも百人以下と申しまするか、もっと極端に申せば三十人未満あたりのところを中心として強化を指導して参るという方向に実は労働省といたしましても重点を置くつもりでございます。本改正が認められました暁におきましても、その重点はあくまでもその点を中心といたしまして行政指導を強化するというつもりでございまするので、その点一つ御了承をいただきたい、こう思っております。
そこでお聞きしたいのですが、中小企業と大企業との賃金格差の問題でございます。私、的確な統計をきょうは持ってきていないのですが、日本はたしか大企業を一〇〇としたら中小企業は三〇幾つの数字で、外国を見ると、中小企業でも大企業を一〇〇にして八〇から八五という賃金の状態にある、そういう統計が出ております。その的確な資料をお持ちでしたら私はお聞かせいただきたいと思います。
今手元にございませんが、私どもの大ざっぱな記憶から申しまして、先生のおっしゃいましたように、アメリカ、イギリス、西独等におきましては大企業と小企業との賃金格差は一〇〇に対して八〇、日本におきましては大企業を一〇〇にして中企業が七〇、それから小金業が五〇から六〇、それに対してさらに実質的な福利厚生その他こういったような退職金等を加えて腰だめで想定いたしまするならば、大企業一〇〇に対して小零細企業は三分の一程度であろう、これはそう間違いのない常識であると考えております。
ですから、この運営の問題については、今次官からそういうところに重点をやってゆくということをおっしゃいました。だから、それに続いて、やはり将来これを実効を上げるためには、私は残念ながら段階をつけなきゃならぬようなときに来ているんじゃないか。五十人から二百人というようなところまでふやして、これも五%と一〇%の一律方式で補助をされるというなら、ただ素手で、それだけをもって中小企業、零細企業に力を入れるということはなかなか、百四十五万の中で、この資料を見てみましても、実際問題として加入している数というのは少のうございます。ですから、それにはやはり何か特別な恩典の手を加えなければ少し無理だと思うんですが、そういう点についてどういう工合にお考えでございますか。その点からいって予算の幅の問題はどうなってゆくか。たとえば本年度どれくらいふえるとして、どれくらいの予算を組まれているか、それから来年度はどういう構想をお持ちなのか。こういう論議があったんですから、この上に立って、たとえば下の方をもうちょっとふやして、上のやつをとるわけにはいかないから、この法律をきめてしまえば。だからふやして特別な指導をするとか、そういう構想を今お持ちでしたら、お聞かせいただいておきたいと思います。
これは衆議院でもいろいろ御質問を受けたのでございまするが、率直に申しまして、国庫の補助金を適用対象企業に対して規模別に差をつけるということは、今までわれわれの方の内輪におきまして論議に実はなっておりませんので、そういう試算をいたしたことはございません。衆議院の質問の過程におきまして、今後われわれの重大な宿題として検討するということに申し上げておったような次第でございます。
そうすると、その問題については、将来の問題についてはまだ今のところ考えていないということですが、一つこの問題について十分に検討をして、よりよいものにする努力をしていただけるかどうか、それを一つ次官から承っておきたいと思います。
御指摘の点は、当然運営の経過に応じまして検討すべき問題だと思いまするし、先刻も申し上げました通り、中心をあくまでもごく中小零細の面に置かなければならないという原則からいたしますると、何らかの方法で中心点に政策が及ぶような配慮をいたさなければならぬというふうには考えまするが、現在まだきわめて初歩と申しまするか、着手の段階でございますので、その問題等も含めて、妥当なこの制度の運営についてしばらく時間をおかしいただいて検討さしていただきたいと思いますが、あくまでも御趣旨につきましては十分了解をいたしておりますので、直ちに検討に入らしていただきたいと思っております。
そこで一、二事務的なことをお聞きしたいんですが、たとえばこの金を労働金庫に委託するかしないかというのは、今までに非常に問題になっていましたね、これはどうされますか、委託されますか。
これは委託と申しますよりも、この制度の運用面におきまして、中小企業者がこの制度に加入して掛金を掛け、それから脱退した場合に従業員に退職金を支払う、そういう業務の委託を一般の銀行や信用金庫にしているのに、労働金庫になぜ委託しないかと、こういう問題と私ども理解しております。この点につきまして過去の経過を調べてみますと、この点につきまして退職金共済審議会に諮問になっておりまして、それが一昨年の暮れから昨年にかけまして小委員会の議を経まして答申を受けておるのでありますが、その結論と申しますと、一口に申しますと、労働金庫はまだ中小企業の事業主とそうなじみがない、どうかすると、率直に申しまして、事業主から見て何かこう労働金庫というのは他人みたいなものだと、こういう感触が強いので、しいて法施行早々にこの金庫に業務を委託するのは気持としていかがかと、こういうような答申でございます。しかしながら、われわれといたしましては、労働金庫も大蔵省と共管のもとにちゃんと監督もし、きっちりとした金融機関でございまするので、事務的にこういう業務を委託するに欠くるところはないというふうに考えております。で、衆議院でも同じような話がございましたので、適当な機会に、退職金審議会の答申がここしばらく模様を見よということでございましたので、今後適当な機会に再諮問をいたしまして、労働金庫がこの業務委託銀行の一つとなり得るような建前で努力、善処をいたしたい、こういうふうに考えております。
そうすると、労働金庫もこの委託の中に加えると、こういうことに了解していいですか。
手続といたしまして、法律上本法の運営につきましては、退職金審議会の議を経るという建前になっておりますので、私どもとしては、その気持を持ちまして審議会に諮問し、そういった答申を得たいという期待を持って、努力したいと思っております。
この問題を審議会にかけて、そして審議会の答申によってその問題を考えるということですか。
さようでございます。
そんな問題ということになるというと、この前のそれじゃあ委託する銀行というような問題の金融機関については、審議会が一つずつ詳しく答申をしたんですか。
三和銀行とか三菱銀行ということでなく、都市銀行とか市中銀行と、従って、その一分類として労働金庫と、こういうことでできるだけ民主的に、本法の施行については審議会の議を経るということになっておりまするので、そういう諮問のいたし方をしておるわけでございます。
いや、私の尋ねておるのは、今の委託された銀行のときには、銀行のクラスや名前をあげて審議会から答申があったから、それを委託の銀行と指名したということですかどうかということです。具体的に名前をあげて……。
三菱とか三井ということでなく、市中銀行、都市銀行、信用金庫、労働金庫と、こういう分類別に諮問をいたしまして、そのうち労働金庫につきましては、ここ当分模様を見る必要があるという特別の審議を経て、そういう答申を受けたわけです。
そうすると、なんですか、あなたの方からそういうサゼスチョンを与えてそういうものにきめた、こういうことですか。審議会で自主的にそういうクラスで答申したのですか、どうですか。
こちらが一般的に金融機関の常識として分かれておりまする都市銀行、市中銀行、信用金庫、労働金庫、こういうことで諮問したと思いまするが、労働金庫はだめだという諮問はしてないと思いますが、なお、当時一番具体的に知っておりまする主管課長から、なんでしたら御答弁申し上げます。
お答え申し上げます。一般的に事業団の発足いたします際に、これの掛金収納あるいは退職金支給というのがその事業団の運営の一番当初におきますところの大きな問題になったわけでございます。それで、それをどうするかということにつきましては、審議会の皆さん方も非常な関心をお持ちでございました。そこで、私どもとしましても、ただいま局長の申し上げましたように、できるだけ審議会にお諮りしてということでもって、その問題を皆さん方にお諮りいたしたわけでございます。ただその際、つけ加えさしていただきたいのは、中小企業に対するところの業務でございますから、できるだけ中小企業の金融機関を入れてほしいという要望はかなりあったわけでございます。そういうようなまあ経過を経まして、私どもといたしましては、審議会の方へ取り扱いの金融機関をいかにすべきか一つ御意見を伺いたいということで諮問いたしまして、その結果といたしまして、普通都市銀行、地方銀行、信託銀行、それから相互銀行、信用金庫、信用協同組合というようなものについて順次御意見を拝聴いたしたわけでございます。その中で、労働金庫につきましては、中で異議が提出されまして、労働金庫の問題につきましては特別に皆さん方の間で意見が合いませんものですから、小委員会を設けまして、その小委員会で御検討願って、そうしてただいま局長が申し上げたような結論に相なった次第であります。
速記始めて。
内容は、今の点、一応経過はわかりました。だから大臣にお尋ねしたいと思う。
で、労働金庫というのは、労働者の福祉、零細金融ということで、むしろ労働省が指導された金庫ですね。だれが何と言おうと、自信をもって金融機関として他に推薦をされ、また、保護していかなければならぬ労働金陣は金融機関だと思う。その労働省がおやりになる中小企業退職金のその委託ですね、委託業務を労働金庫だけはずす、まあ結果的にはそういうことになっているのですけれども、それはむしろ労働省としての宣伝——PRですか、または皆さんに理解してもらうというような努力が足らなかったのじゃないか、私はそう思う。だから経過的には審議会の答申をもう一度経て、できるだけ加えるように努力をしたいとおっしゃっている、今までの経過からはわかります。その経過はわかっている。しかし、私は経過はわかりましたけれども、あまりにも熱意がないのじゃないか。悪いところがあったら、労働省の主として監督下にあるのだから、悪いところがあれば直せばいいのであって、そうしてやっぱり労働省が唯一にこういう方法をおやりになるのに、なぜそれに加えないか、私はそういう熱意の点とそれから……、まあそれだけ一つ労働大臣からお聞きしておきたいと思うのです。
藤田委員御承知のように、審議会の議を経なければならぬのでありますが、しかし、私は御質問の御趣旨が生きるように努力をいたしまして、そしてできる限り早く審議会の御同意を得られるようにいたしたいと存じます。
大臣がお見えにならなかったので、労政局長といろいろ私は議論をしたのです、この法案について。その第一点としては、私はこの統計を見ても、労働省の出されている統計書類と一般の中小企業全体の書類とはだいぶ食い違いがあります。だから、それは先ほど指摘したから繰り返しませんけれども、しかし、大臣も雇用問題なんかでいろいろ私と少し議論をしてみましてよく御存じだと思うのですが、たとえば工業行為の二百人ですね、というような企業は今投資と就労の関係を見てみても、化学工場なら三十億からの投資をしなければ二百人の就労の場が作れないというような面もある。機械工業のようにその百分の一くらいのところもありましょう。だから、私は主としてこの問題を取り扱うのには産業別な配慮というものも、どうしても二百に上げたいというなら、そういう配慮が必要ではなかったか。それからまた、商業行為の点を見てみましても、その雇用の規模は小さいけれども、三十から五十人というようなところなら卸業とか、そういうその中間商業行為のところならむしろ大企業だと私は思う。この法の出発した趣旨というものは、中小零細企業の労働者に退職金がないから、何とか退職金の方法を作って、それを国が幾らかめんどうを見てやって上げなければいかぬという趣旨で出発したのです。私たちは、この法案を作るときには、三十人の百人は多いのじゃないか。もっと困っているのは二十人から十人くらいの企業が中心ではないのかということを強く主張いたしましたけれども、こうきまった。そしてまあ今度五十人の二百人にされた経過を見ると、この審議会の経過を経ているわけでございます。だから、審議会の答申に沿っておやりになったということについて私はどうこう申し上げません。そういうルールを確立していただくことは非常にけっこうだと思いますけれども、この審議会の討議に非常に実態というものを、今のこの中小企業退職金法案の法の根本的な趣旨、それから具体的な中小零細企業の置かれている位置、たとえば賃金の面から見ましても、一〇〇に対して三〇というような、一人から四人くらいのところは大企業一〇〇に対して三〇から三二、三という賃金水準にある。そういうものを見計らってみてこの法の精神が生きるように私はするのがよかったのではないか。そういう意味から言って、まじめにこれを考えてみると、どうしても私は了解できないということを労政局長を中心に議論をしてきたところであります。だから、私はそこらのお考え方を労働大臣から承っておきたい。法の精神はどこをねらっているのか、そういう点を一つ承っておきたいと思います。
法の精神は、今藤田さんのおっしゃった通りであります。今度範囲を三十人から五十人、百人から二百人に拡大いたしました。これは法の精神から申しますと、要するに、われわれが重点を置くべき零細企業の人々に対して水増しと申しますか、何と申しますか、まあ薄められるのではないかという懸念が生じてくることもよくわかります。ただ、実際問題といたしまして三十人から五十人、百人から二百人までの間の事業所においてまだ退職金の制度が確立されていないところが見られまするので、それらのものも加入させることができるようにする必要を感じたのでかような措置をとったのでありますが、元来退職金制度というものは経営者の責任に属するのであります。従って、この法律自身がやはり経過的、限時的な性格を持つべき法律だと思います。思いますが、零細企業の場合は、理論的にそうであろうと、実際問題としてまだこれはかなり時間を要することでありますから、ある意味において結局恒久的な機関となるわけでありますけれども、しかし、この企業の規模が大きくなればなるに従って、その経過的性格というものが大になっていくべきものだと思います。従って、三十人から五十人、百人から二百人までの企業は私はそれこそ行政指導によりまして、一日も早く自分の責任においてその制度を持つようにしていかなければならないのでありまして、この階層についてはあくまでやはり経過的な性格をより以上強めて運営していきたいと思います。それから同時に、現在百人以下という制限の中にありましても、三十人未満のところが約八〇%を占めておるわけでありますから、これを拡大されましても実質上この割合は減らないだろうと思いますし、減らないように私どもは行政指導もし、運営をして参りたいと思っておる次第でございます。御趣旨が生きるように実際の運営を通じて努力をいたしたいと存ずる次第であります。
大臣の気持はわかりました。この労働大臣のあげられた数字でも三十から五十人、百人から二百人の間の事業所というと一万六千幾らです、四百五十二ですか、その関係のところは四〇%退職金を持っている。それから退職金制度というのは今の租税特別措置法で免税措置を講じている。本来退職金という制度が永劫末代日本にいいのか悪いのか、年金によって生活していくのはどうかという議論もあるところでございますけれども、現実の問題としては、私は退職金の積み立てについてはそういう処置が講じられている、けっこうやれるようなところがむしろやっていないという現実ではなかろうかと私たちはそう思っております。今の一般的な慣例からいってはそうではなかろうかと、こう思う。だから問題はやっぱりその二十人から十人というところを今のような方式であげていきますと、どうしても、何も条件を持たずに行政指導を二十人から十人というところに中心を置いてやると言われても、その上のところと同じ条件のもとでおやりになるのはなかなか私はやはりそう期待するほど進まないのじゃないかと、だから計画的に、先ほどお尋ねしたのだが、どうしてももう少し下の零細企業のところには退職金制度なんかあるはずはないのですから、ほとんど、だから、そういうところが実際に退職金制度を作るためには今年のこれから先どうしていくか、来年度をどういう要するに財政的な裏づけをやってやっていくかという問題にまで一つの構想を持っておやりいただかないと、せっかくの法の精神が生きぬのじゃないかと私はそれを強く思っているわけです。だからそういう点の決意を大臣から聞いておきたい。
これはもう先ほども申しました通り、当然経営者が自主的に退職金制度というものは作るべきものでありますから、それを作らせるように行政指導を積極的にやって参らなければならないわけでありますから、従って、まず第一に、そこに重点を置きまして、そうしてこの法律、制度をそういう大きなところが利用することがなくて済むようにまずしていきたい。それから行政上の運営にあたっては、これはやはり規模の拡大に伴いまして私どもは一般会計からの支出も増大さして参りまして、そうしてそれによって零細企業の恩恵が薄められないように格段の努力をいたして参りたいと思っておる次第であります。
そこで、労働金庫の問題については、先ほどの質問と御意見、労働大臣のお気持を言われましたから一応これは了解いたしまして、次に退職金の十四条の問題なんです。自己の責めに帰する、また、自己の都合によるものでないということを書いておるわけです。これはやっぱし自己の都合という格好できめつけるというところに少し問題があるんじゃないか、一般的に。一般的にただ自己の都合、責め云々ということだけで少し問題があるんじゃないかと私は思うのですが、御見解を聞かしていただきたい。
この十四条の制度はいわゆる退職金カーブと申しまして、勤続年限が高いものほど高い率の給付を受ける。そこで中小企業の間を転々として勤務をした者に、一々勤続年限を打ち切るか、場合によって通算するかということが問題になるわけであります。今回二年というような制限を撤廃いたしましたが、一方におきましてこの制度は、一つの企業にそう短時日の間に転々とされるということではいけないので、やはり中小企業に適当な労働条件のもとにおいて定着してもらうということでございまするので、ここに通算の条件として自己都合ということは排除しろという建前になっておるわけです。しかしながら、今先生のおっしゃいましたように、形の上では自己都合でありましても、客観的には無理からぬ事情もある場合もあるということで、この点につきましては何と申しますか、われわれ労働行政をやっている者の感覚からして実態に合うあたたかい扱いにしたい。客観的にどういう場合に、実質的な何と申しますか、恣意的な自己都合か、客観的に無理からぬ自己都合かということについてある程度の基準がございませんと、一種の保険財政といたしましてすべてのものが通算されるということになりますと、この保険財政全体がまかなえないもんですからえらいことになりますが、何とか恣意的な自己都合と無理からぬ自己都合というものについてある程度の限界を加えまして、恣意的な自己都合は別として、無理からぬ自己都合というものは法解釈上ここにいう自己都合ではないという取り扱いにいたしたいということで検討したい、こういうふうに考えております。この考えておりますということは、この場だけの答弁でなく、実際の運用におきまして必らず何らかの形において実現したい。こういう意味でおるわけでございます。
だから、自己都合といったって感情の問題で、感情が衝突してやめる場合もありましょうし、または金銭的な迷惑をかけて自己の責めに帰してやめる場合もありましょう。だから、金銭的なような問題で損害賠償やその他のいろいろの清算その他ができた場合と、その他の場合とはだいぶ私は違うと思うのです。だから、今局長が言われたように、実際上の問題として十分な手を尽くしたいとおっしゃるのですから、私はぜひそういうことをやってもらいたいし、それ以上これは追及いたしません。
ただ、この納付月数の通算は一年以内ということでありますけれども、この法律が十分に徹底しておれば何ですけれども、一年じゃ少し短いのじゃないですか、そこらはどうですか。
この一年ということにつきましては、実は客観的な理屈はございませんで、事業団の事務処理から申しますと六カ月でもいい。あるいは相手の便宜から申しますれば二年でもいい。ほどほどとしていわゆる法律上の時効制度の精神からいって一年といったようなところを考えたわけでございますが、そのほどほどがこの一年というのと見合わない、これは一年半の方がいいとか二年の方がいいというふうに、ほどほどが関係者の方々の御意見で落ちつきますれば、われわれとして一つもこれに固執するということはございません。ただ今のところ、制度が発足早々で退職者の実績というものがきわめてわずかでございまするが、今後退職者が実際問題としてたくさん出たという場合に、あまりこの期間を長くいたしますと、いわゆる何と申しますか、郵便貯金の居眠り預金みたいにわけのわからぬものが多くなりはせぬかという心配を事務的にわれわれ持っておるということは事実でございます。
だから、どうしようとおっしゃるのです。
ですから、一方そういうことを思いまするけれども、一年ということに固執するわけではございませんので、たとえば集約いたしますれば、退職金共済審議会に諮問しあるいは建議に基づきまして、これを一年半なり二年に延ばすということにやぶさかではない、こう申し上げておきます。
そうすると、そういう行政指導をする、こういうことに了解してよろしゅうございますね。
これは今の自己都合といったようなものの解釈ではなくて、これは一年とこう法律にきっちり書いておるもんですから、法律を改正せぬことには弾力的運用ができませんので、今言った審議会等の御意見を聞いて善処するという程度しか今のところお答え申し上げようがございません。
それからもう一つお聞きしたいのですが、この資料の最後のページ、三十六年一月で八億三千五百七十八万八千百八円ですが、これだけの余裕金ができておるわけです。余裕金というか積立金ですね。だから、これはこの運営がされるに応じて拡大をしていく。これは今この余裕金、積立金はどこで管理されて、それから将来どういう工合にこの積立金を管理しようとしているのか、これをお聞きしたい。
この積立金の運用は、基本的には安全なところに、長期安定性があって効率的、いろいろ欲ばっておるのですが、安定性があって効率的でそうしてできるだけいつでも換金ができる、支払準備金にすぐなり得る、焦げつかないようにといったような趣旨からいたしまして、現在のところ、かつ中小企業から出た金でございますので、中小企業に運用されるようにということで現在八七%、ほとんど大部分のところは商工債券と不動産債券に回してございます。それから業務委託銀行に預金として約一二%、それから雑金をすぐ流動預金といたしまして、いわゆる普通預金として一%ということで、圧倒的大部分といたしまして商工債券と不動産債券に回しておるわけでございます。今後、これが十年、二十年後には何百億と、最終時点におきましては九百億、千億くらいのところを見込んでおるわけなんです。その場合には支払準備金だからといってそう全部がいつでも流動性のある運用という必要もない段階になると思いますので、その場合には、直接にこの事業団から中小企業に債券を通じないで直接に貸す、その貸し方もできるだけ従業員の福祉事業に貸し出したいということを考えておるのでありますが、現在のところ、怠慢と申しましては怠慢でございまするが、七、八億でございまするので、長期の計画を持っておりませんが、ここ一年くらいの間に長期計画を立てて、将来の明るい見通しを立てたい、こういうふうに考えておるわけでございます。
関連して。資金運用部の資金は幾らですか、何%ですか。
これは決算上に現われました積立金の三割以内を資金運用部に委託するということに政令できまっておるのでありますが、実際上大蔵省と労働省との交渉によりまして、一割を資金運用部に預けるということに話がきまっております。で、これは決算面に現われた額の一割でございまして、従いまして、現段階におきましては、三十四年度の決算が約一億ございますので、その一割である一千万円を資金運用部に預ける、こういうことになっております。
そうすると、今のこの構想を進めて参りますと、将来これは相当、力の入れ次第で相当な金額になる、でその額の三〇%を資金運用部、しかし、現在の話し合いでは一〇%だけ資金運用部に行くということになっている。そこで今お話の中に、福祉事業にこの金をやると、こうおっしゃる、だからよくこう問題になるのは、この種の積立金の運用の問題です。厚生年金しかり、今度の年金しかりですね。いろいろの失業保険の積立金しかりです。だから、それがやはり零細なところから出した金が、実際問題として自分たちの生活福祉にどう使われているか、先ほどの局長のお話ですと、金利が高うて、そうしてそれでいていつも引き出せるという条件がほしい、そこまで欲を出せば……、そんないい条件が生まれてくるかどうか私はわかりませんけれども、しかし、よりよくこれを発展さすためにいろいろの方法があると思います。しかし、えてしてやはり自主管理というものが大きく旗じるしで掲げていられないといろいろな問題が出てくるわけでございますから、だから、それは十分に一つ今の御趣旨を貫いてもらいたい。それから私はやっぱり福祉事業という設備とかそういうものにその金を明確に一つ使ってもらうようにしてもらいたい。たとえば年金の会計でいろいろのところから出てきて二五%福祉事業に融資をするのだと言われるけれども、実際の福祉事業にそれじゃ二百六十億ですか、あの年金の金が実際の福祉事業に幾ら金がそれじゃ行ったかというと今日では一億に満たないというような結果に終わっているわけですよ。そういうやっぱり条件が他にもありますから、だから私はこの点はもっと力を入れてそういう問題を、これがだんだん今の八億円の金をどうこうせいと言ったところでそれは私は無理だと思います。しかし、将来の展望の上に立てば、そういう問題もやっぱり十分考えておいてもらわないと私は困るのじゃないか、こういう工合に思います。だからその点についても決意を聞かせてほしい。
今回、厚生年金の金の二百何十億の運用というような問題につきまして、過去の実績から見ますと相当微々たるものである、われわれも今後これに協力いたしまして、つい人の金、零細な大事な金でございまするので、貸し倒れ金などのないようにということで、ついわれわれは借りる立場に立つと渋いと言いますけれども、貸す立場になるとつい逆に渋くなるということで、その点はまあ厚生省は私どもと兄弟省でございまして、弁護するわけではございませんが、無理からぬところもあると思います。そのうち新年度におきましては、われわれも協力いたしまして、確実なところに、労働福祉施設に相当回るように制度的にも協力したいというふうに考えております。この退職共済制度の積立金につきましても、法律にはみずから不動産を取得して何と申しますか、ハイカラな言葉では労働福祉センターを作るといったような道も開かれております。でき得るならば先生のおっしゃいましたように、ここ一年の間に明るい将来の展望計画といったようなものを立てたいというふうに考えております。
一つはこの大企業と比べて中小企業の退職金があまりにも少ない。さっき労働大臣もちょっと触れられましたが、自分で退職金制度を作るにはまだあまりに力が貧弱だと言うのですが、国としてこのような中小企業退職金共済法にたよっておられるのかどうか、将来の抱負について局長から御意見を聞いておきたいと思う。
非常に端的な御質問で、かえってこっちの理解の仕方が足りないかと思いますが、御質問に応じましてさらにお答えいたすことといたしまして、気持といたしましては、退職金制度というのは日本の全体の態様から見まして、基本的には各事業におきまして自前でやるべきものである、それでただ中小零細企業におきましては、一方におきまして支払い能力、負担能力が希薄である。それから他面におきまして、長期勤続者にはいい給付率で支給する。短期勤続者につきましては低いという、一つの企業の中において、先ほど政務次官が申しましたような自己共済の実施が、規模的に困難である。そこでこの共済制度全体のうちにおいて共済をしたい。さらにつけ加えまするならば、零細企業の御主人は、意余って手が足りない。お忙しいので、こういう制度を国の機関において処理したい。こういうサービスすることによってまかないたい。そういうことがこの制度の基本的な建前というふうに理解しております。
具体的な例を言いますと、大企業の方は、これは平均なんですが、五年で大企業の方が四万五千四百円の場合、この制度によりますと、二百円ずつ積みまして一万八千円、十年いたしますと、大企業で十七万円に対して、このような制度は四万三千円、二十年勤務いたしましても、大企業で八十万円出すようなときに、この制度は十一万二千円というくらいに、これは概算でございますが、そういうようなことで、あまりにも大企業と比べて低い。ところが、少ないけれども、中小企業の労働者は、退職金がわずかでもあるということで、なかなか直れない。このことが労働者の移動の足かせになって、中小企業が、低い賃金で労働者を引っぱっておくという道具に、かせに使われる危険性がある。そこで、いま少しこの掛金なりあるいはこういう団体を、もう少し大きく統合するというと、大企業にも劣らないようなことに前進せしめることができるのではないかと思いまするので、労政局長の御意見を伺っているわけでありますが、いま一度、いま少し前進した退職金共済法に前進せしめる御決意はないかどうか、お聞きしておきたいと思います。
現在この退職積立金の掛金が最低二百円、あとは百円刻みで大むね掛金を増すことができるようになっております。現在約三十万人加入しておりまして、その実績の一人平均掛金は、四百円ちょっとということになっております。もともとこの制度は、一般の企業の自主的な制度に対する補完でございまして、補完的なことを政府がサービスとしてやっておりまするので、最低賃金の、まああまり無理してはいかぬのですけれども、それ以上にあまり無理じいをするというような性質のものではないと考えております。しかしながら、この最低二百円という額が、一般的な退職積立金の率と、これは何も客観的な統計があるわけでございませんが、給料の四%といったような観点からいたしますと、五千円の給料に対する四%としての二百円でございます。従いまして、率直に申しまして、最近の最低賃金が二百三十円、それから漸次それより上に上がりつつあるという実情でございまするので、私どもの方の退職金共済審議会の、中小企業の心ある代表者の方も、この二百円を今度ある程度引き上げるということは、十分に根拠のある課題ではなかろうか、こうおっしゃっておりまするので、私どももさよう考えて、その方向に進みたい、こういうふうに考えております。
そのようなことで、二百円平均でありますと、最低賃金五千円のことで考えておられるようですが、一万円になりますと、四百円になりますね。四%の問題についても、少し検討してもらっていいのではないかと思うのですが、公務員あるいは準公務員などの共済一時金につきまして考えてみても、いま少し前進できると思いまするので、早急に御検討願いたいと思います。
第二の質問は、このような中小企業退職金共済法のあることすら知らない中小企業なりサービス業の人も、たくさんあるかと思うのですが、これに対するPRをどのようにしてやっておられるか。あるいは労働省などで説明会なりあるいは勧奨なりをやっておられるかどうか・お聞きしておきたいと思います。
この仕事をやっておりまする事業団そのものに、広報調査部を設けまして、みずから解説書、パンフレット、リーフレット等を出しておりますが、そのために九百万円の予算を組んでいるのでありますが、役所みずからといたしましても、約一千万円、まあ最近の銀行とか証券会社のPRから比べますと、非常に微微たるものでございますが、これを組みまして、県の労政課、労政事務所というものを中核といたしまして、さらに労働基準あるいは職業安定機関、商工機関、その連携をとりまして、機会あるごとに、そういう資料を配り、あるいは説明し、なにしているわけでございます。中小零細企業が、広範多岐な分野にわたっておりまして、しかもわれわれもいろいろ銀行や証券会社から来た資料を、なかなか読まないということもございまして、中小企業の御主人方に、徹底は十分しているというような強気のことは、申し上げられません。おそらくは今までのところ、地方のPR機関は、効率的な商店街あるいは特殊の中小企業の集団地といったようなところに、力を入れていると思います。今後も漸次その周辺まで、力を入れて、加入に努力したいというふうに考えております。
最後ですが、さっきの藤田委員の質問に関連いたしまして、三十六年一月で、積立金、資産高推定八億三千五百万円であります。年々増加しておりますが、この資産高増加を八七%商工債券と不動産債券に預けてあるということについて、私は少し不満なんであります。債券を買って預けておくよりも、むしろ今中小企業の労働者諸君は、非常に移動しております。産業の移動が激しいので、何かこう直接退職金として付加できるような方向で、御検討願いたいと思いますが、いかがでしょうか。
お話のように、現在八億幾らでございまするので、極端な景気変動——退職率の高い場合に備えまして、現在のところ確実に運用せざるを得ないので、このようになっております。今後積立金の額が多くなるに従いまして、仰せのような方向に運用して参りたい、こういうふうに考えております。
労働金庫にも預託しようというような話があったようですが、中央労金だけに預けましても、地方の方は利用になりませんから、地方労金などに分散して預けるか、あるいは向こうの方で、地方で掛金が納まったやつを中央に集計する前に地方労金の中に預託して、そこから退職者の移住資金を借りたり、あるいは旅費を借りたりするような仕組みを考えたことはございませんか。
将来、事業団は債券を通じて中小企業に還元するのではなく、直接に中小企業に還元する場合でも、事業団がみずから貸すというのではなくて、今言った労働金庫その他を通じて貸すということになるわけでございます。その段階におきまして仰せのような場合が十分に考えられるということは言えると思います。
将来の場合でなく、たとえばことしなり来年なり、労働省の指導によってそういうことを示唆して、事業団の方で地方の労金にも分散して預けておいて、そして地方の分散したその金で、中小企業の労働者がそれを借りられるような方向に考えていただけますか。
原則的に銀行——労働金庫を含めました銀行預金だけの金利では、この制度の運用が間に合いませんので、その意味ではちょっとつらいわけでございます。
その点も御検討願いたいと思います。
最後に、退職して退職金をもらうということで届け出て、これは大方事業主が立てかえるのでしょうが、その事業主には事業団から何日くらいしたら金が届いておりますか。
それは事業主が立てかえて支払うのではなくして、事業主に退職金手帳というものが事業団から交付されておりまして、その手帳に毎月納付するごとにスタンプを押しておいてもらいます。そして従業員がやめますと、その手帳を従業員に渡しまして、従業員がその手帳を持ってその銀行に行ってもらう、こういうことになっております。
この際皆さんにお諮りいたします。
社会保障制度に関する調査の一環として、病院経営の実情に関する件について参考人の出席を求めて、意見を聴取することといたしまして、その日時、人選並びに手続等については、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めて、さように決定いたします。追って諸般の手続その他人選等につきましては、委員長理事打合会において相談を進めたいと思います。
本日は、これをもって散会いたします。
午後三時十七分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814410X01419610323)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。