内閣委員会 第18号
法律案の審議部分(発言 83 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大学の卒業生の工業高校の教員等になる者がきわめてりょうりょうであるということは、遺憾ながら御指摘の通りでございます。そこで、先ほども申し上げました通り、大学院の研究について魅力を持たせるように、あるいはまた大学に残る希望を持たせるようにという角度から、もろもろのことを予算でも御決定をいただきましたが、先刻ちょっと申し上げそこないましたけれども、一方、育英会を通じて育英資金を供給することによって、特に大学院学生に従来一万円出しておりましたものを一万二千円に引き上げる。そうして、また、この育英奨学の資金を貸し付けられました者が学校の先生になりますれば、従来は義務教育課程だけでございましたが、今度は高等学校ないしは大学等の教授、教諭等になります場合も、その奨学資金は返還義務を免除すするというふうなことで、極力教育者の充実をはかりたい、こう考えております。さらに、先刻ちょっと申し上げましたが、特に工業教員の養成につきましては、全国十カ所ばかりの大学に付置いたします工業教員養成所の立法措置も今御審議を願っておるわけでございますが、予算はすでに御決定をいただいております。この立法措置が国会を通過いたしますれば、この五月ごろには発足させるめどのもとに、年々八百八十名ぐらいの卒業者を出しまして、工業教員たらんとする者を受け入れ、卒業させて工業教員の不足充実に資したいということを御審議をお願いしておるような次第でございます。なお、一般に教員になりたがらないということは、民間からの上級、中級技術者要請の声が強過ぎる、強過ぎることは一面けっこうではございますが、しかも、給与等も格段の相違があるという魅力のために、現実に抜けていくのは、はなはだ残念でございますが、それをかれこれいっても始まりませんので、極力優遇措置も講じつつ、特に今申し上げたように、本来工業教員にならんと欲する者を養成所に収容いたしまして、年々千名足らずではございますが、卒業させることによって充足していきたい、こういうふうに考えております。
議事進行について。いろいろ今論議の最中でございますが、文教委員会の方から文部大臣特においでを願いたい、もう四十分以上過ぎておりますし、文教委員会の方からも、ぜひ帰していただきたいというふうなあれもありますので、この程度で一つ文部大臣にお帰り願うことにお願い申し上げたい。そのことと、もう一つは、科学技術庁長官並びに文部大臣の技術教育の数字の面、いろいろそういう面についての食い違いがあるようにも、今の論議で聞き及びますが、こういう面につきましては、同じ内閣の同じ閣僚でございますから、十分一つ御両者の間に話し合いをされて、そうしてやはり統一ある見解をこういう委員会では発表していただくように一つお願い申し上げたいというふうに思います。そういう面は、もし議論がありますならば、閣議で十分に議論されまして、とにかく答弁としては、同じ内閣の大臣がそれぞれ違った答弁をこういう委員会でされるということのないように、一つ至急処置をお願い申し上げたい。
なお、野党の方からも、文部大臣そのものに対しまして、また、別個の委員からも質問もあるようでございますから、また別の機会に文部大臣に重ねて来ていただくようにせざるを得ないと思います。そういう面で一つ御処置を願いたいと思います
ただいま小幡君からお聞きのような議事進行の発言がございまして、文部大臣を文教常任委員会からお借りしますときも、ある程度時間の制約を受けておりますのをお越しいただいておりますので、ただいまの質疑は終了したとは思いませんが、一応文教常任委員会の方にお戻りを願いまして、あらためまして委員長理事で打ち合わせをして取り計らいたいと思いますが、いかがでございましょうか。
そのことについて。これはもうお聞きでもありましょうけれども、ほんの緒論に入ったところなんです。それで時間の制約づきでの文部大臣のお出ましについては、私どもまっこうから反対しておるわけです。決して了承していないわけです。ところが、自民党側の理事御両名においては、十分と制約を受けてきたけれども、まあまあ何とかというような、しごくあいまいなお言葉で、そのうち大臣見えられたから、そこで時間に関係なければ、われわれはお願い申しておったところなんで、質問を始めたわけなんです。そこで、文教委員会に文部大臣が出られるのは当然なんで、これはわかります。だからこちらは要請したわけなんです。ところが、今申し上げたように、質疑がほんの緒論に入ったところなんで、まだ終わらないと思いますという、そういう委員長の表現でなくして、ほんの緒論に入ったところですから、そういうところを頭に置いていただいて、今後十分に時間をかけていただかないとわれわれ了承できないと思います。このことを了承の上で諮っていただきたい。
ただいま伊藤君からの御発言もありますので、それも含みまして、あとで委員長、理事で一つ打ち合わせをして、再度お越しをいただくように御協議いただきたいと思います。
それでは文部大臣どうもありがとうございました。
速記をとめて。
〔速記中止〕
これより内閣委員会を再開いたします。
原子力委員会設置法の一部を改正する法律案を議題とし、質疑を行ないます。
政府側出席の方々は、池田科学技術庁長官、島村官房長、久田計画局長、杠原子力局長でございます。
御質疑のおありの方は、順次御発言願います。
この設置法に関連をいたしまして、二、三政府の考え方をただしながら、直ちに実行に移していただきたい問題を質疑していきたいと思います。
との原子炉安全専門審査会が設置をされまして、事実上運営をされる場合、いわば科学的な操作、それから運営等についてのいわゆる被害に対する安全を保障していくという見地から運営をされるというふうに考えられるわけでありますけれども、実際上、この審査会が設置されて、運営についてどういう範囲でこれが運営されるのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。
行政機関の一部として安全専門審査会が設置されて、これから国のいずれかの地点においても、原子炉を設置する場合には、その専門審査会の議を経て、安全が保障された場合に許可をする、そういう意味で設置をされるという趣旨は私どもも承知をしているわけです。ただ、この審査会の持っております行政上の一つの範囲といいますか、その中に矢太さんという方が専門委員でおられまして、この人がたまたまこういう発言をしているわけです。自分たちの任務というのは、これはいわば原子炉の設置についての被害、その他科学的な反応の範囲を出でないのであって、政治的な意味のものは、これは原子力委員会がきめればいいのだというふうにいわれているわけです。そうなると、私はこの専門審査委員会というものは、非常に幅も狭くなりますし、いわゆる原子力その他の有効な利用については、だれもが反対はしないわけでありますけれども、それだけに、最も大きな被害をもその中に含んでおるわけでありますから、そういう意味合いでは、もっと広範な審査会という性格を持つべきではないかというふうに考えられるわけです。もっと具体的にいえば、行政上ももちろんでありますが、政治的な関係についても、これはいわばこの決定には絶対に従わなければならないというところまで権限を付与されたものでなければならないのではないか。いわば政治的問題については、これはほかでやって下さいという程度の審査会では、非常に力が弱いのではないかというふうに考えるわけなんですが、大体提案された趣旨そのものからいきますと、幅の狭い、権限の少ないもののように思われますけれども、それで運営ができるかどうか、この点を非常に私どもは危惧するわけです。運営と範囲についてお伺いしたいと思います。
これは御承知のように、従来は安全審査専門部会ということでやって参りました。従って、これは本来臨時的なものでございまして、あなたが今御指摘になるように、政治的なそういう決定権もない。もちろん専門委員会でございますから、それに政治的な判断まで負わすということは私はどうかと思います。元来、今度御審議をお願いしております審査会設置に関しましても、これは第三十四国会の衆議院の特別委員会、あるいは参議院の当内閣委員会においても、この審査機関というものは法制化すべきであるという御趣旨の附帯決議がなされております。その附帯決議をも尊重いたしましてできたのがこれでございまして、これは元来、御承知のように、原子力委員会の下部機構としてあるものでありまして、従って、そこではもっぱら技術的な面で安全性を審査していただく、こういう建前になっておるのであります。
私の言うのは、東大の矢木栄というのですか、この人の審査部長としての意見の中に、安全性の結論に際しては、特に声明を発して「われわれの審査はあくまでも科学的な審査であってそれ以上のものではない。政治的問題の解決は原子力委員に期待する。」のだ、こういうふうにいっております。同時に、これは審査部会へ辞表を出した坂田さんの意見を拾ってみますと、これはこの審査委員会だけでは、どうも運営上、原子力の利用についての危険を排除するという、そういうものになっておらないのじゃないか。だから、もし設置するとするならば、もっと性格的にも、それから政治的にも、行政的にも、もう少し力のあるものを作ることが必要なのではないか。もちろん私どもも原子力研究所を視察をいたしましたときに、原子力の持っております被害そのものは大きいけれども、日常操作については、用心さえしておけば大したことはないのだ、こういう言い方をしている所員の人もおりましたから、被害を誇大に考えてその要求を私はこれは出したのではなくて、もっと政治的な意味で私はこれが必要なのではないかと思っておるのですが、現状をどういうふうに御認識されて今回のこの審査会の設置になったのか、この点をお伺いしたいと思うのです。
矢太さんが言われたこと、これは私は当然だと思います。科学の技術者が、専門家がそれを判断するときに、政治的考慮を加えたり行政的配慮をするというようなことは、これはもう最も慎まなければならんことじゃなかろうか。あくまでも科学的な立場に立って、技術的にこれを審査していただくというのがわれわれの本来の考え方であります。
私は、いわゆるこの万能の力をこの審査委員会に持たせろと言っているわけじゃない。少なくともこの原子力関係では一人者と言われた坂田さんが、審査結論の中に出ておりますように、安全を保障するのにはこのままじゃ自分を含めての責任としてはとれないということから、辞表を提出するまでに発展をしている問題とからめて、この運営と、それから権限の問題とをもっと考える必要がこの中にあるのではないかというふうに思うから、その点からこの審査会設置についての政府の考え方は、一体どの程度に運用され、しかも、その幅はどの程度にしようとしているのか、これをお伺いしているわけです。今までの通りのものであれば、私はこれは有名無実でありまして、この考え方をお聞きしたあとで、具体的な事例について一体どうされるのかをお聞きしたいと思っているわけです。根本問題ですから、再度御質問申し上げます。
今回法制化いたしまして、設置法の中にあげますにつきましては、これの裏づけといたしまして、従来は委員の手当だけを計上しておりましたものを、予算におきましても三百六十一万六千円という予算を計上いたしまして、そうして、その調査の謝金と、委員の手当はもちろんのことでごさいますが、従来通りでございますが、調査をその人方がまた人を使ってなさるというようなための謝金といたしまして九十三万円、それから、また実地調査もその方たちにお願いしたいというようなために、二十二万円という旅費を計上しております。それから印刷製本とか、あるいは外国の文献を翻訳して資料として使うというようなために八十一万八千円という予算を計上しております。また、この原子炉の安全を科学技術的に確かめますためには、計算ということが非常に重要な要素になっております。いろいろな点を仮定いたしまして、それをそれぞれの関連におきまして計算の数値でもって確かめていくということが非常に重要なことでございますが、従来は、それも予算の計上というものが局の庁費の中に入っていたものでございますから、十分でなかった。従いまして、直接にその審査委員の方々が計算機をお使いになって、自分の目で確かめる、そのための計算機の使用料といたしまして百五十一万三千円というようなものも計上いたしております。従いまして、これで十分ということは、あるいは言えなかろうかと思いますけれども、従来に増してそのような委員の方々の活動が活発に行なわれるところの予算というものは計上しておるわけでございますから、非常に従来に増すところの活発な御調査なりあるいは御審議なりが期待できるだろうと思っております。
具体的な問題からそれではお聞きいたしていきますが、三月の二十五日の日に、これは茨城の水戸の水戸米軍ジェット戦闘機の射撃演習場で、たまたま模擬爆弾の投下が行なわれておりまして、その際に、この原子炉の最も隣接地に誤って投下をされている問題があったわけであります。これには幾つかの問題が私はあると思う。もちろんこういう場所にああいう施設を置いたということが、当時のいろいろな状況判断の上で、間違いが起こらないという科学的な立証もあったかもわかりません。それから、また、そういう被害が起こらないように、こういう射撃場については取り除いてもらうという条件もあったかもわからない。しかし、その後原子力研究所やら、それからコールダーホール型の炉やら、さらには原子力発電所の設置等が行なわれておるにもかかわらず、依然として米軍の射撃演習場はそのまま使用されて、しかも、その被害が日々報道される。こういう点について、私は、いわばもっとこういう問題の起こる可能性のものについては、安全を保障するために、排除をすべき権能のあるものがあっていいのではないか、権能、権限というか、もっと細心の注意があって、最大の安全を保障するという建前から、これを決定的に排除していくべき何らかがあっていいのではないか。ところが、それが放任されたまま現状になってきておる。こういうことにもう少なからざる疑問を持っておるわけであります。これはどこにそういう原因があるかと、非常に私はコンプレックス的なものの考え方をすれば、野蛮地におけるところの文化人の社会的な地位から来るいろいろな不平等な取り扱い、これにも関係するだろうと思うのです。それから、もっと高度に言えば、私は、これは絶対安全のもとで操業されているから、これはいいんだという科学的な反応も出てくると思うのです。しかし、いずれにしても、そういうような高度な科学的なものではなくて、非常に原始的な不平等観の中で、依然としてこの危険なものが放任をされていくということについて、一体この責任者はどう考えているのだろうか、この点がまず一番疑問の点なんです。これは池田長官も就任されてから、米軍側といろいろ折衝されたようにも聞いておりますけれども、どうも折衝のあとがこうなったというふうには見受けられないわけでありまして、この点について一つ事情を明らかにしながら、一体これはどうするのか、即刻どうするのか、お考えをお聞きしたいと思うのです。
あの大事な東海村の原子炉のそばに演習地があるということは、これは何といっても大へん遺憾なことであります。しかし、これができた過程において、いろいろな事情から、今日まだそれが取り除かれないでそのままになっておるということも、これまた事実でございまして、今御指摘になりました三月二十四日でございましたか、私が就任いたしましてから初めてこういう事態が起こりました。その前には幾たびもあったようでございますが、初めて起こりましたので、翌日私はさっそく外務省の担当官を呼びまして、というのは、御承知のように、日米間の条約によってこれはきめられておりますので、従って、いわゆる日米合同委員会の議を経る必要もございますので、その方面の係官を呼びまして、アメリカの司令部に、かような危険な状態はよろしくないから、演習は中止してもらいたいということを厳重に申し入れをしたわけであります。おそらくかような申し入れを行なったのは私が初めてじゃなかったかと思いますが、それで私は司令部の責任者に来てもらって、厳重に抗議をするつもりでおったのでありますが、外務省の方からそういうふうに手続するからということでございましたので、一応それにまかせました。そうしたところが、その日のそれが午前十一時ころでございましたが、三時ころ外務省から連絡がございまして、司令部に申し入れをした、池田長官から強硬な申し入れがあったということを伝えた。そうしたところが、アメリカ軍もさっそく会議を開いて、取りあえず原因がはっきりするまでは中止しようと、それでバーンズ司令官の名前で、直ちに中止の命令を出されたのであります。これはまことに賢明な措置であると私は感謝しておったのでありますが、その後いろいろ米軍側としては、その原因について検討した結果、今度はつまり降下練習の方法を変更しまして、危険のないような方法によって練習を行なうということに改められたということでございます。それは日米合同委員会でその問題が取り上げられて、だから日本側もそれを了承して、そういう形で今日練習が行なわれておる。できればこれからこれはやめてもらって、あの敷地を日本に返してもらいたい、そして、将来これから日本の原子力センターとしてあそこに次に起こってくる新しい原子炉の設置場所としてこれをわが方では使いたいというのがわれわれの念願でございますけれども、まだそこまで運んでないことをはなはだ残念に思っております。
その、はなはだ残念でございますで一体済まされるかどうかという点なんですよ。この安全というものを最高の目標として進まなければならないという原子炉の取り扱い等について、私は、どうもやはり被害が起こってからは、人のうわさも七十五日の間は一生懸命何とかするけれども、また忘れてしまって同じことが繰り返されているのです。この日本の社会的のいろいろな状況等とあわせ考えてみて、あのままで放任しておいて、たとえばあそこに大きな事故が起こった、そうすると池田長官だけが責任をとってやめました。しかし、この汚物によるところの汚染その他によって起こってくるところのはかり知れない損害については、かかったものだけが苦痛と悲惨な思いをするだけでまた忘れられていってしまうというような、夢物語のようなことが起こるかもしれないというところに僕は問題があると思うのですよ。だから、最善の力を尽して、安全ということに最高の目標を置くということが一体どういうことなのか。新聞の報道によれば、六千メートルから落としたから、だから誤って目標からはずれたが、三千メートルから落とせば何でもないからと約束されたので、日本側では了承しました、これが一体この最高の安全を保障した運営の仕方かどうかということなんです。それから、報道するところによれば、爆撃の方法は肩越し爆撃といって、いわば宙返りでもって落とすと、そうすると、飛行機は、日本のように特攻隊精神じゃなくて、飛行機ももちろん、人間も無事生還をするととが目的だから、たまを落とすと、これはとんでもない所にいくというのは、百発のうち百発がそうだという。そこで、その目標から落とせば、何千メートル離れても、いわゆる攻撃力を持っております半径の広さというものは、これは相当大きいから、相手方に損傷を与えることについては問題はない。だから、ただ操縦者と飛行機の安全を保障するという意味で爆撃演習が繰り返されておる、こういうような事実等もあわせて私は見たときに、一体これは最良の安全度なのか、いや、被害はあるけれども、現状認めざるを得ないのは一体日本とアメリカとの力関係だと、こういうことになるのか。私は、池田長官が率直に認めるのならば、これは何をかいわんやです。しかし、対等な立場に立って、単に防衛をするとかしないとかという義務ではなくて、国民の置かれている立場そのものがきわめて危険な立場にあるという、それをどう保障するかという立場に立ったら、もっと別なことが私は両者間で話し合ってしかるべきじゃないか。返還が最も好ましいと思っているというならば、なぜ返還をもっと積極的にやらないのか。また、それが時間的に見通しが立たないのならば、なぜ原子炉の燃料の保管とか原子炉の運転を、これをいかに最良の安全な保障ができるようにやるか、操業を停止するとか、研究を一時中断するとか、そういう一つの方法があってこそ私は初めて政府が実際の対策を立てるという考え方が生まれてくるのではないかと思うのでありますけれども、この点について一つ御意見をお伺いしたいと思います。
この問題は、御承知のように、率直に申し上げますと、日本側が若干見方が甘かったんじゃないか。というのは、あそこに原子炉を作るというときに、隣に演習地がある、危険だということは常識的にわかることでありますから、それをこれができ上がって、原子炉の施設ができ上がるころにはいなくなるだろう、なくなるだろうといったようなおのずから考え方も一部にあったように思われます。そういったようないろいろな過程を経まして今日まで実はぎたわけなんです。そこで、最終的にはそれじゃどうなんだということになりますれば、最終的にはあそこから出てもらった方が一番いい、それに間違いない。これは神様じゃないからわかりませんけれども、絶対に安全だということはだれでもがおそらく断言はできないと思います。従って、これはどいてもらうことが最も望ましい形なんでありまして、それにつきましては、お聞き及びかどうか知りませんが、地元の知事さんや何か、これからアメリカに行かれて話をしよう、どういうことになりますか、その結果いかんによって次の手を私としてはおのずから考えなくちゃならぬ。こういうものは、だからといって、そう急にやることがいいのか、いわゆる強硬な手段でいくことがいいのか、あるいはやわらかく交渉することがいいのか、要するに、一日も早くいい結果を見るということが望ましい形だと私は思っておりますので、まず、とりあえず地元の知事さんなんかが心配をして行かれるというのでありますから、その結果に期待し、また、それによっておのずから行動をとっていきたい、かように考えております。
非常に後任者としてはお困りのようで、しかし、歴史的に設置したのが悪いといっても、これは仕方がないことだし、それから小型の炉で細々とやっておったときには、それでも何とか時が過ごせる。しかし、いよいよ本格的に炉を据え付けて運転をする、こういうふうになってきますと、ますます近接地の爆撃演習場というのは、これは危険の度合いが高まってきているわけでありまして、困っただけで時間を過ごされては非常に私は迷惑をするのじゃないかと思うのです。私どものいろいろ出ている中では、たとえば二十七年の八月から三十三年の六月までの被害だけで、誤って投下されたものだけでも百八十八件、しかも、地図をとって見ますと、原子力発電予定地、それから英国炉の予定地、原研、それから原子力発電所、これらの久慈浜から磯崎、那珂湊まで、おそらくキロ程にいたしますと、これは十五、六キロの沿岸線ですよ。ですから、との点のような安全地帯なんというものは、今までの実際に誤って投下された被害の地域を見ただけで、安全の地はないわけです、ここには。そこで、安全の地は一体何かといったら、五百キロぐらいの模擬爆弾ならば、四メートルのコンクリートの壁が破れないから、理化学的には大体安全だろう、こういうことが安全だというのです。ところが、実際にはここにはB57ジェット機が千メートル離れない所に落ちております。それから、日米合同委員会の取りきめでは、百ポンドの普通爆弾、高性能のロケットを使用してもいいという約束が文書で取りかわされている。これは衆議院の内閣委員会で飛鳥田さんの指摘によってその文書が提示されて、丸山調達庁長官がびっくりした。どこからそんな文書が入ったのだろう、こういうことでびっくりしたということまで言われておるわけなんです。そうなってくると、私は、安全の保障されるものはこの地帯には現在は全くないと考えるべきじゃないか。そこで、相手側が言うことを聞かなくて、どうも対策がないというならば、今あそこを使用しているのを、一時解決するまで中断をする、これもきわめて消極的でありますけれども、やむを得ない処置である。そうして絶対にどうしてもあそこが必要で再開したいということならば、アメリカと本腰を入れて返還の問題について交渉する、これが私は残された唯一の方法だと思うのでありますけれども、長官としてこの具体的な考え方に対してどうお考えなのか、一つこの際明確に御答弁いただきたいと思います。
お答え申し上げたいと思いますが、なるほどごもっとものお説でございまして、私たちはこの点日夜頭を痛めております。先ほど長官からもおっしゃいましたように、返還についていろいろな手を打たなければならないということを考えております。しかしながら、現在あるところの原子炉の施設関係を、その問題が解決するまでしばらくでもとめるとかいうようなことは適当な措置ではないのではないだろうかと考えておりますのは、先ほどもいろいろ質問の、模擬爆弾その他が落下したということを御指摘でございましたですが、三十四年の十二月二日に原子力委員会の方から強硬な申し入れをいたしまして、日米合同委員会に問題が移されておりまして、飛行方向を原子力研究所から相当矩離離すというようなこととか、あるいは標的を今まで陸上にだけ置いていたのを海上に移すとかというような措置等をとっておりまして、それ以後におきましては、原子力研究所近くの事故というものは非常に減っております。同時に、原子力研究所の近くのみならず、そのほかの誤投下等も相当に少なくなっております。最近、ただいま御指摘になりましたような、三月の二十二日に、原子力研究所の炉から、直線コースにおきまして三千五百メートル離れた所に模擬爆弾が落下しておりますけれども、これは原子力研究所の炉にきわめて近い所の誤投下の件でございます。その結果、先日、長官から厳重な抗議を申し入れまして、中止を一時いたしました。原因の究明は、先ほど御指摘になりましたように、高度にも相当関係があるようでございますから、高度の点と、それからまた爆撃のスタイル等につきましても、御指摘がございましたが、そのような点についても十分に反省をいたしまして、米軍側としては、いやしくも原子力研究所ないしは原子力発電所の構内に誤投下があるということは、絶対にないようにという配慮をいたしておるような次第でございます。やはり短兵急に返してもらいたいのでございますけれども、多少の時間の余裕はかしていただきたいものだというふうに考える次第でございます。
関連。これは政府として、あすこを返還してもらうように、はっきり交渉しておられるわけですか。とにかく常識的にいいまして、世界的な常識からいって、航空路の下に原子力研究所がある、原子炉があるというようなことは、常識外、そのそばで戦闘機、ジェット機が演習をやっておる。しかも、原爆投下の模擬演習をやっている。そうして誤投下——誤って落ちるというようなおかしなことが日本で行なわれている。それに対して、どうも私は先ほどから聞いていますと、聞き漏らしたかもしれませんが、返してもらいたいのはやまやまだとおっしゃるのですけれども、これはやはり政府は強硬に申し入れるべきだと思うのです。アメリカといえども、そういう人命を無視したようなやり方、そんなことは世界の常識で許せないと思うのですけれども、強硬な態度で交渉しておられるのかどうか。それをはっきり、聞き漏らしたかもしれませんが、長官から伺いたいと思うのです。
これは突如として私の時代に起こった問題なら、交渉のしようもあると思いますけれども、実は今まで幾代かの間、これをそのままに見過ごしたわけじゃないのですが、幾多の交渉を重ねて、未解決のままになってきた次第でございます。そこへ私が出まして、また重ねて誤投下がございましたので、今度私は非常にこれは強く要請したのであります。その結果スタイルを変えたり、方法を変えて、そこまでは向こうも若干引き下がったというのが現状でございます。なお、さらに進めて、演習地の返還を要求するというつもりでございますが、それにはおのずから順序がございますので、この事情は地元の知事さんなんかも一番よく知っておるわけでありますから、そこへ自分たちがまず行って話をしようということで、この間から司令部に行ったり、近くアメリカ本国へ参りまして交渉してくる、こういう段階になっておるのであります。
その地元の知事さんが行かれる、それもけっこうでございましょうけれども、しかし、地元の知事さんがやられるから、順序があるというようなことでは済まないことじゃないですかね。日本をえらく野蛮国のように見ているのじゃないでしょうかね。こういうことで、そんな航空路の下にも置いちゃならぬという原子炉を——原子力研究所ですが、演習場の近くにあるとか、誤投下が行なわれている。そこへ政府は、何か知事さんの返還要求を待っているというような話では、もっと私は長官だけじゃなくて、総理みずからもこれを、返還を一つすみやかに要求さるべき問題だと思うのですけれどもね。何か少し弱いですね、いつもの長官のその気力に似合わず。何か大へんな問題があるのでございますか。常識的にいっておかしいですよ。もっとはっきり一つやってもらいたい。
お答えしますが、およそ、これは強引にやってできることとできないことがございますので、その辺の手かげんを実は私、考えている段階でございます。
これは強引にやってどうだこうだという問題じゃないのじゃないですか。大へんな危険な状態にあるのだから、強引にやるとかやらぬとかいう問題外の問題じゃないですか。即刻強引にやらなければならない問題じゃないですか。どうも事情を明らかにしてもらいたいと思うのですがね、何かその強引にやれない理由があるならば。これはおかしいですよ。野蛮国ならともかく——野蛮国だって承知できないのです。日本のこの東京のすぐそこで行なわれているのに、そこに経緯があるから、強引にやれないとか、順序があるというのじゃ、どうも私、承知できないのですがね。すっぱり言ってもらいましょう。長官、はっきりして下さい。
これは申すまでもなく、占領後の日本における米軍基地というものを認めて、今日まで長い経過を経てきておりますから、その経過から見て、もちろん、しかも、その後両国の条約によって認められたという事実でございます。この事実に立って、しかも、なおかつ、私の立場からいえば、これは困るというので、実は時期をねらっておった。そうしたところが、この間誤投下がございましたので、一応中止を要請した。米軍とすれば、練習は一日も欠かされないところなんでしょう。こういうので、しばらく休んでおりましたが、その後原因を調べたところが、これからこういうような方法でやれば、そういうことは万々一起こらないだろうという考え方に立って、それで一つ認めてもらいたいと、こういうことで、前から見れば、米軍側としても相当な譲歩をしたといわなければならぬと思います。もう一歩いって、これを全廃したいということは、あなたから言われるまでもない、私もそれは同感なんです。ただ残念ながら、従来の経過等がありますので、今までは認めておいて、今急によこせと言うても、なかなかこれはいかないことなんで、そこはうまく外交折衝ということで、早くこれを何とかするようにしたいというのが、今の段階でございます。どうも弱いと言われるかもしれませんけれども、おのずから物事は強弱——そう強いばかりが男じゃないのですから。
どうも池田長官の言っていることは、私、ちょっと理解ができないのですよ。両者協議をしてきめられたことであるからやむを得ない、その中にはこういうことがあるのですか。たとえばアメリカ側は、きわめて危険だから、あそこに研究所を置いてもらっては困ると、こういうふうに言ったんだが、日本の方は、いやいや危険については、私の方で十分安全を保持するようにいたしますから、どうぞあそこに置いて下さいと、こういうふうに言ってあそこに置いたものかどうか。この点、私はそういうばかなことはないと思うのです。もっとも茨城県の前知事の友末さんの、あそこへ研究所を持っていくまでのいろいろのいきさつについては、保守政治家の特有の住民ごまかしの何か宣伝が行なわれておるようです。岩上知事になってから、初めてその危険を地元民と一緒に話し合って、それを国会に陳情するようになったという一連の関係があるようです。しかし、それにしても、あそこに発電所、研究所を持ってくることが、日本側のいろいろな方法によって米軍側には迷惑をかけませんということで建てたとは、私は思わないんですよ。
それからもう一つは、今度、教授であるアメリカの大使が日本にやって参ります。一説によれば、軍人の大使から行政官の大使、行政官の大使から民間人の大使というのは、相手国の力をだんだん認めていった現われだといわれておりますが、そういえばある程度アメリカは日本を認めたことになると思うのですけれども、しかし、日本人の対米感情というもののもつれの一番原因は何かといえば、やはり基地を持っているという原因やら、しかも、こういうような危険な状態にありながら、なおかつ演習が続けられ、抗議を申し立てれば一時演習を中止したり、回数を減らしたりするけれども、日にちがたてば、またもや同じことが行なわれる。そうしてこの事態なんか大へんなのは、あなたが実際には抗議を申し込んだのは六日の日でしょう。それなのに二十二日、二十四日には再び爆弾が投下されておるわけですね。こうなってくると、一体、日本の出先の人たちは、アメリカに子供が何かだだこねていったら、あめやるといってあめもらってきて、それで泣きやんだというような、きわめて納得のいかない折衝をしておるようにしかとれないわけですよ。それじゃどうも私どもは了解できないから、もしそこまで低いのならば、最初言ったように、この問題が解決するまで、事実上あそこの運転を中止をする、燃料公社もあるわけですから、燃料公社もこれも操業を中止して、そうして返還を待つ、こういうことが最善の安全を保つ処置だと私どもは考えるわけです。もう少し日にちを待って下さいということでは、納得ができない。操業したいということならば、私は、少なくともあそこで違約をして再び模擬爆弾、あるいはその他の事故が起こり得るという、こういう事態を察知できるわけですから、アメリカに対して返還の最も強い要求をすべきである。これはなぜ私は防衛庁の丸山長官と防衛長官とやらないかという、こういう点もありますが、もちろん、これはやるつもりです。しかし、実際はあそこにいる責任の役所が科学技術庁なんですから、池田長官は、最も大きな被害を受ける立場として、積極的な行動が私はあってしかるべきだ、こう思っているわけでして、先ほどの答弁では全然納得をしかねますので、もう少し明快に交渉の態度とか、あるいは日時とか、あるいはそうでなければ安全を保つ最善の方法は、こうやるとか、具体的なやつを、この際ですから、提示していただきたいと思います。
お答えいたします。誤投下があったのは二十二日でございまして、翌日、私、夕方その話を聞いたのでありますが、その二十四日の朝、役所に出まして、そこでさっそく外務省の担当官を呼びまして、私から厳重な抗議を申し入れた。その日の午後三時に向うから返事がありまして、六日というのは——そうしてその日の午後にまた誤投下があったというのが事実でございます。日米合同委員会は四月の六日に開かれまして、先ほど申し上げたような形で一応の決定を見た、こういうことでございます。
六日は、これは私の読み間違いでした。そこで問題は、六千メートルの上から落としたから目標を誤ったのだ。今後は三千メートル以下の低空から投下するから誤投下はないと約束をしたので、アメリカの演習は、三月二十四日から中止されていたが、同日の委員会で日本側代表が米軍の申し入れを了承したから、今月の七日から演習が再開される、こういうふうに報道されているのです。これはその通りですか。
七日から 実際に始めたのはそれ以後だと思いますから、合同委員会を開いてそういう話をしたのは六日であります。その後どういうふうになっておりますか、そこまでは実はわかっておりません。
非常に不満なんです、そういうことでは。ですから私はさっき、たまたま日本の権威者であります坂田博士が、安全を保障することができないと、自分の良心からいってそういうことの一項の中に、米軍爆撃演習場の問題も入っているわけです。私は学者の良心から見ても、それから実際に研究しているいろいろな立場からその被害をよく知っている、そういう立場から見て了承できないと言って、責任をとれないからと言って辞職をしたという事実も出、さらにまた八木審査部長ですか、これは政治問題については、私の関知するところではないと言って、科学的な審査だけなんだ、こういうふうに、頼む審査委員会が、これが設置され運営されても、そのことによって何の安全も保障されないというところで、依然としてあそこがそのまま放任されているということでは、私どもとしては、どうしても納得できないわけです。ですから私は、これはいわば、原爆の被害に最善の注意を払うことももちろん大切でしょうが、そういう環境の中で運営されていることについて、一体政府はどうするのだ、この点をはっきりしないで、万全の措置、万全の措置と言ったって、これはだれもそんなものは信用できないです。しかも、先ほど鶴園君が言ったように、世界のどこを探してみても、爆撃場の所に背中合わせになって原子炉が置いてあるところはないというのです。それほど世界の各国は安全を保つために注意を払っているのに、日本だけがこのまま放任されていいということはないと思うのです。長官として、この今の答弁なら放任の答弁なんですが、放任をすると、ここではっきり言うのですか。それとも放任はできないから最善の努力——ただその努力は一体何なんだ、具体的にこの際明らかにしてもらいたい。これは私はできると思うのです、政府の責任者なんですからね。それで、アメリカとの力関係でできないのだとすれば、私は先ほど言ったように、国民感情が許さぬでしょうよ、こんなことは。少なくとも南極探検でタローやジローの犬をあそこへ置いてきたということでさえ世論があれだけ騒いだのですから、しかも、国内で人間がいつ爆撃下の中で傷を負うかもしれない、あるいは命を失うかもしらぬということを放任しておるということでこれはやむを得ぬのだということになったら、これは大へんなことだと思うのです。私が誇大にこれを言っておるのか、そうでないのか、この点も一つあなたの意見をお伺いしたいと思うのです。
もっと一つはっきりしていただきたいと思う。あなたの方の態度がはっきりしなければ、調達庁の丸山長官というような、あの全くヒョウタンナマズで、この委員会に来ても、それはもう前言が前言じゃないですよ。私はやはり実際にあなたの方の、研究所がある所の者が本腰を入れないで円満な解決はないと、こう見るのです。その点、あなたのはっきりした態度をこの際明らかにしてもらいたい。
これは丸山長官レベルで話がつく問題ではございません。少なくとも私並びに総理が、いやしくも政治の責任においてこれはやるべき仕事だと私は確信しております。しかし、先ほど申し上げましたように、それにはおのずから今までの経過もございますので、順序がございますから、私はこれから何もしないと言っておるのではございません。何かをしなければならぬ。ただ、どういう方法でやるかということを、今ここで私は明らかにすることは適当じゃない、かように考えますので、行動を起こすことを、はっきりどういう方法でやるかということを申し上げることは遠慮さしてもらいたい、かように申し上げておるのであります。
それは、私は何となくその気持はわかったが、国民の皆様は承知しないと思うのです。ですから、少なくとも方法というのはあまりないですね。返還してくれるか、それともあそこの研究を一時中止するか、最善の安全保障をするのはこの二つですよ。ただ、それまでには何とか注意しながら、政府としては、返還をいつまでに実現したい、こういうことであれば、私は一つの回答だと思うのでありますが、具体的な問題については、これ以上言えぬということでは、これは回答にならぬ、こういうふうに思うわけです。その点一つはっきりしていただきたい。
これは何べんも申し上げますように、これから私が起こそうとする行動、これはいろいろ方法があるわけです。先ほど言いましたような、茨城県の知事さんや地元の代表の方が向こうに行かれるということも一つ。それと機を合わして、それのいかんによっては、こちらで私がある行動を起こすということも考えられます。しかし、その場合に、在日米軍の司令部というものもあるし、あるいはアメリカ本国の広報部といいますか、というようなものがあるし、どことどういうふうな形で話し合いをするのか、あるいは抗議をするのか、したらいいのか、効果的であるかというようなことも、これからの研究の課題であります。それには、一番今までの経過から見て、もう二、三日のうちに立たれるはずです、茨城の知事は。その結果を待つことも一つの重要な参考になる、こういうふうに考えております。従って、その結果を見て たしか十六日に出発だと聞いておりますから、そのようなことで、決して私はそれから逃避したりしておるわけではございません。
私がここで質問をそれでやめれば事が済むことではないと思うのです。被害が前回から引き続きあったものが、その後中断されておって、事実上の誤った行為というものがないというならば、私はこの際ですから、あなたの今の御答弁で満足だと思うのですが、しかし、相手側は中断をしないで、今あなたの言われるように何か遠い所に落ちておるものではないわけです。二十四日の午前十時ごろに落ちたのは、柳沢さん、あるいは井上さんの畑に落ちたのは一一・三四キロ離れた所であります。こんなのだったら、ジェット機ならばほんの数秒の所なんです。実際考えてみたら、はだえにアワを生ずるような事態が実際に起きているわけなんですよ。遠い所に起きておるから高みの見物ができるというそういう事態じゃないのです。そういう点から考えて、私は今、池田長官が知事たちの渡米も一つの解決の柱だと、こういうふうに言われておりますけれども、もっと政府自体として動くべきことがある。それはやはり当面の責任者である長官やあるいは総理が、この問題についてもっと本腰を入れて折衝する。それなら私はきょうはこれ以上質問をしないのです。アメリカに対して。そうして事態がはっきりしないなら、国民世論というものは私は許さないし、アメリカはそれでもなおかつ続けるということになるのかどうか、私は非常に重要問題だと思う。そういう意味でぜひ一つはっきりとした態度をとってもらいたい。再度一つお答えいただきたいと思う。
これは今まで一緒に手をつないで歩いてきて、途中からばかやろうと言ってなぐるようなもので、やっぱりそれはいけない。自信がないとけんかもできませんよ。そこで、幸か不幸か、この間そういうチャンスがあった。そこで、私はこのチャンスをつかんで、私は国務大臣としてのみならず、原子力委員長の立場に立って、もしも万一原子炉が危険であったとか、あるいはこれによって被害を受けるというような事態が起こるとすれば、これは日本にとって不幸なばかりでなく、両国にとっても非常な事態だ。従って、原子力委員長として、これは一切の責任は私にありますから、そこで、厳重な抗議を申し入れた、こういうことでございます。実は外務省がびっくりするようなけんまくでそのときやったのです。自分のことですから、あまりそれ以上申し上げませんけれども、そのために、賢明にもここで直ちに中止の命令を出してくれたので、その結果さらに合同委員会で、これはおそらくあそこまで演習の形を変えられたということは、アメリカ軍にとっては演習効果が相当減っているだろうと思う。そうなれば当然アメリカ側としても、演習効果の少ない所で演習するよりも、何かやはり考えるところがあってしかるべきじゃないか。これは推察でございますが、この機を逸せずに一つ追い打ちをかけてみようというのが私の気持であります。
これは私はその問題は、もちろん当面の責任者である池田長官と内容について審議をするということも大切ですし、あわせて長官に一つ列席してもらって防衛庁長官ないしは調達庁長官と一緒にもう少し事態を明らかにしたいと思うのです。
ただ、最後に、総理が六月に訪米するわけですが、そういう際に、この問題を、相手側と話し合う項目として持ち込むだけの価値のあるものとあなた判断されているか、いや、総理はもっとでっかい話をするので、こんなこまかいことは話をしないと、こうお考えになっておるのか、私はこれは非常に大きな問題だから、一項目持っていくべきであると、こういうふうに思いますが、長官の意見をお伺いしたいと思います。
総理が今度アメリカに行かれるにつきましては、もちろん、これは日本政府を代表して行くことであり、日本国民を代表することでございますから、その席において、いろいろな懸案となっている問題が出ることは当然であります。従って、今度向こうへ行かれるについての、ことに安保条約以後における日米両国の関係というような問題は、いろいろ角度から検討されることだろうと思います。従って、その場合において、私も、外務大臣ではございませんけれども、いやしくも国務大臣としてみずから意見を持っております。しかし、その意見につきましては、まだ総理と話し合いしておりませんが、当然この問題も取り上げていい問題だと、ただ、その場合に、総理が直接取り上げていくことがいいか、それとも私がやることがいいか、どっちを先にすることがいいかといったようなことも技術的に考えていかなければならぬと、さように考えております。
経済企画庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
政府側出席の方は迫水経済企画庁長官でございます。
御質疑のおありの方は御発言願います。
大臣にお伺いいたしたいのでございますが、経済企画庁設置法の一部改正法律案によりまして、このたび地域経済問題調査会を設置をされる法案を御提出になったわけでありまするが、この調査会につきまして二、三点お伺いいたしたいと思います。
現在、経済企画庁で、国土総合開発法に基づきまして国土総合開発審議会で全国計画をお作りになっておるように伺っております。私が予算委員会でお伺いしたところによりますると、大体、全国の計画が六月末ごろまでにでき上がる見通しであるということを伺ったのでございまするが、その全国計画の中では、この地域経済問題調査会の企図しておられまする経済の地域的な発展に関する総合的な取り扱いということが、その立案の骨子になるだろうというふうに考えるのでありまするが、この調査会で調査されまする地域経済の発展に関する総合的な見方というものと、六月にでき上がりまする全国計画との間にどういう関連を持つようになりまするか、その辺のところをお伺いしたい。
全国国土総合開発計画というのは、計画の具体的な計画そのものでございまして、これは全国国土総合開発審議会の所掌でございます。実は、この地域経済調査会というものを予算に要求いたしました当時におきましては、地域経済といって、一体根本的なものの考え方が確定していないといいますか、どういうことをいえばいいのか、考えればいいのか、たとえば所得倍増計画においては、太平洋ベルト地帯というような問題を考えているし、通産省の方では工業立地の問題を重点に置いた地域的なものを考えているし、建設省の方では広域都市といいますか、それから自治省の方は基幹都市、いろいろ地域経済の問題をそれぞれの立場から考えておるが、それを根本的に一つ地域経済というものの概念を明らかにし、どういう問題を取り上ぐべきかということを根本的にやってみようじゃないかということで、予算を昨年の七月でございますか、要求をいたしました。
そこで、きわめて率直に申しますというと、現在進行中でありまする全国総合開発計画の前にこういう問題の研究があるべきであったかもしれないのです、きわめて率直に言いますというと。それなら、もう全国総合開発計画ができてしまいつつあるのだから、そういう調査会は要らないじゃないかとおっしゃると非常に困るのですけれども、しかし、全国総合開発計画というのは、一応何と申しますか、地域的な所得格差を是正するということを根本の趣旨としまして、その点から出発した一つの開発計画を立てておるわけなんでありますが、地域経済問題の根本問題、基本的問題を調査する調査会というものが依然必要でありまして、従って、広域都市の問題についても、調査費が今度の予算には組まれましたし、自治省の基幹都市の問題についても調査費が組まれておりますが、そういうものの調査をそれぞれの立場で進めると同時に、地域経済問題調査会の予算も認められまして、五千万円の調査調整費というものがつきまして、地域問題というものを根本的に考えて、もう一ぺんやり直す。従って、これから出てくる結論によりましては それまで今日申し上げるのは、あるいは言い過ぎであるかもしれませんけれども、六月に一応でき上がります国土総合開発計画というものに対しましても、若干の見直しを将来しなければならぬ場合も起こり得る可能性もないわけではない、こういうふうに考えております。
その点は、一応現在の国土総合開発計画による全国計画は、地域格差の是正というような観点に立ってでき上がるのであるけれども、今回の地域経済問題調査会の調査と相待って、将来多少手直しをする場合が出てくるかもしれないという点につきましては、御説明を了承いたしたのでありまするが、そういうことでありますると、さらに進んでお伺いいたしたいと思いますのは、ただいまお話もございましたように、国民所得倍増計画では、地域経済の問題につきましては、投資効率ということを非常に重視されておるのでありまして、私から申しますと、その見方が多少近視眼的であり、投資効率に重点を置いて、そのほかの地域の所得格差を是正するということの経済効果というような点についての見方が足りなかったように思われるのでございまするが、いわゆるベルト・ライン地帯を開発をする、未開発地域の開発は計画期間の後半期まで見送るというような計画になっておるのでありますが、その結果、これがその通りに行なわれる場合におきましては、地域間の所得格差が増大をするということは明らかであると考えられます。そこで、政府は閣議決定にあたりまして、国民所得倍増計画の構想というものを決定されまして、後進地域の開発促進を強調しておられるのであります。これは、大臣もしばしば申しておられますように、必ずしも二者択一とかいうようなものではないというお話でありまするが、しかしながら、今度できます調査会が、一体、投資効率を上げるということに重点を置かれるのであるか、それとも所得格差の是正ということに重点を置いて考えられるのであるかということは、非常に大きな問題になると思うのでございます。結局、もし政府が——この委員会では、委員が十名、専門委員が二十名置かれると書いてあるのでございまするが、その委員なり専門委員を人選されます場合におきまして、経済審議会の産業立地小委員会の人たちを再び任命されるということになりますれば、再びベルト・ライン的な考えによりますところの所得倍増計画の構想のできる前の考え方に逆戻りをしてしまうことが明らかであろうというふうに考えるわけでございまして、私はちょっとこの法案を見ましたときに、これは邪推であるとは思いまするけれども、これはベルト・ライン構想の巻き返しをされるのではないかというふうに私は感じたような次第でございます。それはそういうことでないことを切に希望するわけでありまするが、特に大臣に要望をいたし、また、お考えをお尋ねしたいことは、この委員を人選をされる場合に、所得倍増計画、あの産業立地のベルト・ラインを考えた人たちだけをもって構成される場合におきましては、再びこの構想に表われておるような後進地域の開発を、後半期あるいはその次の十年に回すというような考え方になってしまい、狭い意味の投資効率に非常に重点が置かれるように考えるような次第であります。もちろん私はベルト・ライン的な考えの人たちが入ることを否定するわけではありませんし、そういう人たちの意見ももっともな点がありまするが、しかしながら、学者の中にも強く未開発地域の開発、所得格差の是正が必要であるということを主張しておる学者もたくさんあるのでございますからして、今回のこの委員会の構成にあたりましては、少なくとも半分ずつくらいは、この二つの考え方の人たちを加えていただきたいというふうに私は強く要望するのでありまするが、この点に関する大臣のお考えをお伺いいたしたいのでございます。
村山さんのお話の間には私申し上げた方がいいかなと思うことが数々ありましたのですが、御質問の要点が、地域経済調査会の人選はどうするのかということが、最後の御質問の要点であるようですから、その点だけお答えをいたしますが、これは全く産業立地小委員会とは無関係、まあ半分くらいはとおっしゃったんですが、半分も入らないのじゃないかと思いますけれども、全然無関係にお願いしたいと思っております。
関連。今、村山委員が前の会議においてお伺いされた問題なんですが、要するに地域のいろいろな総合開発という前に、全国の総合開発というか、そういうものが先行して、その全国的な総合開発に基づいて、どの地域はどういう面を一つ助長していくかというよなうことが考えられてこなければ、これは何にもならぬと思う。ここにもあなたの何というか、資料に出ておるのに、要するに「地域的に均衡のとれた経済の発展を図る」と、こう言っておられるんだが、そうすると東北も、それから東京も北海道も、それから大阪も均衡のとれたというのは一体どういうんですか。これはやはり東京は東京なりの発展というものがあると思う。それから東北は東北なりの発展というものがある。これは性格が私は違うと思うのです。そこをみんな同じような一体均衡のとれた経済の発展というものを考えたら全部が背伸びしてしまって、これは非常に効率の悪いものを考えることになる。
それからもう一つ資料にいわれておるが、「産業及び人口の適正配置」といわれておる。一体適正配置とは何か。産業を適正配置するということは、結局、その土地に適した産業を助長させる、こういうことになっておりますね。そうすると、北陸にはどういう産業が適正か、大都会にはどういう産業が適正か、また北海道にはどういう産業が適正かと、そういう意味における地域的にそれぞれの特質があると思うのです。気候の面においても、また地質の面においても、あるいは人口の面においても、交通の面においても、いわゆる産業のあらゆる条件というものがみんなそれぞれ違う。それをみんな均衡のとれた発展を考えてもだめなんで、そこをそれでは東京を中心にどういう産業をやらせるか、あるいは北陸はどういう行き方でいくか、あるいは東北はどういう行き方でいくか、日本全国の総合的な計画ができて初めて地域の経済の指導というものができてこなければならないという気がするんだけれども、全国総合がまだできないのに地域のいろいろの総合開発が考えられ、ここにいういわゆる地域の経済開発というものが、また調査会なんか出てくるが、そこの関連を一体どう考えているかということです。
それはもちろん小幡さんのおっしゃるように、全部五尺五寸なら五尺五寸でそろえようという考え方じゃなくて、現在六尺の人もあるし、五尺の人もあるのですけれども、できるだけ幅を縮めようとすることは、要するに所得の格差という意味から申しまして、縮めたいとは思いますけれども、おのずからそこにはやっぱり若干ずつの格差というものは存在すると思います。従って、均衡のある発展というのは、東京ばかり繁盛して、東北なり南九州なりが取り残されてしまわないように、南九州には南九州らしい、東北には東北らしい一つの発展をするようにという、そういう意味で均衡がとれたといっていると思います。
それから産業の適正配置のことは、ただいまおっしゃった通り、やっぱり水の関係だとか、資源の関係、交通の関係等によっていろいろ適当な産業もありましょうから、それをできるだけ適当の所に置くという、抽象的にはそういうことでございます。
それで、総合開発計画というものは今まで全然できておりませんので、とにかく所得格差是正、これは予算委員会で御説明したのだったかと思いますけれども、現在所得の格差はどのくらいになっているか、東京と鹿児島では三対一、大体そういう比率だと思います。全国平均を一〇〇にしまして、鹿児島が六〇くらい、東京が一五〇くらい、それをたとえば鹿児島を例にとりますというと、全国平均が一〇〇に対して七〇に上げようか、上げた場合はどうなるか、どういうものを、どのくらい工業をもってこなければいけないか、七五に上げた場合にどのくらいの工業をもってこなければいけないか、そういうふうにして今研究をして、その格差の是正ということを重点にして、というのは、そういう意味でございまして、そういうところからスタートして、いろいろ仮定を設けては作業して、修正をしつつ進めておる、そういうようなものでもとにかく全国総合開発計画というものを一。へん作って、一つの問題の基本の種をここに出す、この全国総合開発というのは、おのずから太平洋ベルト地帯の産業立地小委員会に対する若干の修正になるでしょうから、産業立地の問題、工場配置、産業配置の問題については、全国総合開発計画の方が所得倍増計画に優先するという、ちょっと言葉が乱暴過ぎるかもしれませんけれども、大体の感じとしては、そういうような感じでもって取り扱いたいと思っておるのでありまする。そこで、そういうようなものができた場合に一つの地域、北九州なら北九州の地域の経済というものはどういうふうにあるべきかということは、今後検討されていくべきだと思う。そういう場合に、この地域経済問題調査会は地域経済というものの根本理論というものを研究しますと同時に、そういう点に入っても考えていかなくちゃならない、こう思っている次第であります。
だから、要するに格差をなくするということは、それはもちろんけっこうなんですが、格差のなくし方にどういう——先ほどあんたの言われた産業立地なんですが、産業立地といっても、いかなる産業で、この地勢のところへ、この交通のところへ、この気象のところにどういう産業を考えて格差をなくするか、これは各地域によって非常に違うと思う。それをみな同じように、京阪地区と同じように、格差をなくするために引っぱり上げて、工場を持ってこようといっても非常にむだだと思う。そこで、東北は東北、九州は九州なりにどういうものを全国的に配置して、要するに適正配置して、そうしてその適正の態様はみな違う、その態様の違う適正の中においてそれぞれの格差をなくしていこう、それをやるのが総合開発じゃないかと思う。その総合開発ができずして、ただ地域の経済の方に持っていったところで非常にちぐはぐなものになっていきはせぬかということだと思うのです。私も村山さんの意見と同じ意見を持って、この間の予算委員会で御質問したわけなんですけれども、その点。
どうも鹿児島の例ばかり引いて悪いのですけれども、たとえば鹿児島の国民所得の割合を平均一〇〇に対して今六〇というものをかりに七五に上げる、その辺まで上げてくるためには、現在の農業をどのくらいに、どういうふうに直していけば、農業生産で何%上がる、それのほかは二次産業、三次産業をあそこに育成することによって上げる以外には方法はないわけです。従って、鹿児島に大体こういうような程度の二次産業、三次産業を起こさなければいけないというのが、総合開発計画の内容でありまして、そういう産業を鹿児島なら鹿児島に移さなければならない、起こさなければならないとすれば、今度は地域的に産業道路をどうするとか、港湾をどうするとかいう問題がそこについてくる、こういうことだと思うのです。考え方の出発点の問題なんですけれども、一応今立てつつありますところの全国総合開発計画というものは、所得格差の是正ということを出発点として、所得格差をこの程度是正するためには、この程度の二次産業、三次産業をこの地域に起こさなければいけない、農業はどういうふうに生産性を上げなければいけない、こういうことが出てくる。それをさらに具体化していくためには、あるいは地域経済問題調査会等においても御研究願い、具体的に道路の問題とか、それに入っていく、こういうことです。既存の道路を前提としていったら、それは格差は縮まるどころじゃなくて、大きくなるばかりじゃないかと私は思うのですけれども、そういう意味です。
私は、先ほどの迫水大臣のお答えに満足いたすものであります。地域格差の是正が行なわれない所得倍増ということは私は成り立たないと考えますので、その考え方によりまして、この地域経済問題調査会からのいい結論の出ますことを期待いたしまするし、それとの調和を保ちながら全国計画、各地域計画のりっぱなものをお作りいただくように希望いたしまして、私の質問を終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103814889X01819610413)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。