大蔵委員会 第1号
法律案の審議部分(発言 10 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
大蔵政務次官天野公義君。
ただいま議題となりました農業近代化助成資金の設置に関する法律案外二法律案につきまして、提案の理由を御説明申し上げます。
まず農業近代化助成資金の設置に関する法律案について御説明申し上げます。
政府は、農業協同組合等の農業関係の融資機関が行なう長期かつ低利の資金の融通を円滑にするため、道都府県が行なう利子補給について国が助成することとし、もって農業経営の近代化に資するため、今国会に別途農業近代化資金助成法案を提出して御審議をお願いいたしております。
農業近代化助成資金の設置に関する法律案は、この農業近代化資金助成法の規定に基づき、都道府県が農業近代化資金の融通につき利子補給を行なうに要する経費を補助するために必要な財源を確保するため、政府の一般会計に農業近代化助成資金を設けようとするものであります。この資金は、一般会計から資金に繰り入れる金額及びこれを資金運用部に預託した場合に生ずる利子をもってこれに充てることとし、前述の都道府県に対する補助の財源に充てる場合に限り、予算の定めるところにより使用できることとしようとするものであります。なお、以上申し述べましたほか、資金の管理、受け払い、増減の計算等所要の規定を設けることといたしております。
次に日本輸出入銀行法の一部を改正する法律案について申し上げます。
日本輸出入銀行は、昭和二十五年十二月、日本輸出銀行として設立されて以来、プラント輸出金融を中心として輸出入並びに海外投資に関する金融を行ない、わが国貿易の振興並びに経済協力の推進に格段の寄与をいたして参りましたことは御承知の通りであります。
日本輸出入銀行の業況は、わが国貿易の進展に伴って着実に伸びてきており、その融資残高は、本年八月末において千六百八億円に達しております。今後も、海外からのプラント輸出等の引き合いは、東南アジアを初めとしてさらに増加していくことが予想されますとともに、東南アジア諸国との経済協力も、また一そうその実を上げていくものと思われ、日本輸出入銀行の融資を必要とする事案は、ますます増加する見通しであります。
このような状況にかんがみまして、昭和三十六年度の財政投融資計画において、政府は、日本輸出入銀行の融資見込み額を九百七十億円と推算し、このため必要な資金として同行に対して新たに五百七十億円の資金を供給することといたしたのであります。その後、本年に入りましてから、プラント輸出の大幅な増加等により、同行に対する資金需要は予想以上に旺盛となっておりますが、さらに政府としましては、最近の国際収支の動向にかんがみ、輸出振興のための一連の施策を講ずることとし、この施策の一つとして、新たに日本輸出入銀行に対し二百億円の資金を追加することにより、プラント輸出等の金融に遺憾のないよう措置することといたしました。追加資金二百億円のうち八十億円は産業投資特別会計からの出資を予定しておりますので、日本輸出入銀行法の一部を改正して、同行の資本金七百三億円を八十億円増加し、七百八十三億円とする必要があります。これが、この法律案を提出する理由であります。
最後に、会計法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、国の行なう売買、貸借、請負その他の契約の制度につきまして改正を行なおうとするものであります。現在国の契約制度は、会計法及びこれに基づく予算決算及び会計令で規律し、運用されておりますが、この制度は、大正十年制定にかかる旧会計法の内容を大体そのまま受け継いだものでありますので、その後事情に照らし再検討する必要があったのであります。そこで昨年財政制度審議会において御討議を願い、ここに会計法の一部を改正して国の行なう売買、貸借、請負その他の契約についての制度を整備し、その運営の円滑化をはかることにいたしたいと考え、この法律案を提出いたしました次第であります。
次に、本法律案の概要について御説明申し上げます。
まず第一に、現行の会計法は、一般競争を原則とし、指名競争及び随意契約を例外としておりますが、一般競争の行なわれているのはきわめて少ない実情にあります。しかし、一般競争の方式は、国の契約方式として確保すべき公正及び機会均等の面からもすぐれた制度であり、各国もこれを原則的方式と定めている例が多いという実情にあります。従いまして本法律案におきましては、契約の性質または目的により一般競争に付する必要がない場合及び一般競争に付することが不利と認められる場合においては指名競争に付し、契約の性質または目的が競争を許さない場合、緊急の必要により競争に付することができない場合においては随意契約によるものとし、それ以外の場合は一般競争によることといたしておりますが、予定価格が少額である場合等においては、指名競争または随意契約によることができることにいたしております。
第二に、競争契約の場合における落札方式は、歳入原因契約にあっては最高の、歳出原因契約にあっては最低の入札者を落札者とすることを原則といたしますが、歳出原因契約のうち特別なものについては入札価格が著しく低いことにより契約の適正な履行がされないおそれがあると認められるとき、またはその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、所定の手続のもとに次順位の入札者を契約の相手方とすることができる道を開くことにいたしております。
第三に、契約の適正な履行を確保するため監督及び検査について必要な規定を設け、監督及び検査の民間委託に関しても規定を明確にし、また契約の目的物について相当期間の保証がある場合においては監督または検査を一部省略することができることにいたしております。なお、この改正に伴いまして、監督員、検査員の任命についての規定を整備するとともに、その責任の明確化をはかることにいたしております。
第四に、契約書の作成、入札保証金、契約保証金等の事項につきましては、従来学説、判例等において議論がありましたが、この機会に規定の明確化をはかることにいたしております。
第五に、電気、ガスもしくは水の供給または電話の役務提供のごとき長期継続契約つきましては、手続の簡素化をはかることにいたしております。
第六に、契約事務を担当する者につきましての任命の規定を整備いたしますとともに、その責任の明確化をはかることといたしております。
以上が農業近代化助成資金の設置に関する法律案外二法律案についての提案の理由及びその概要でございます。
何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成下さいますようお願い申し上げます。
次に小委員会設置の件についてお諮りいたします。
税制に関する事項、並びに金融及び証券取引に関する事項を調査するため、税制及び税の執行に関する小委員会並びに金融及び証券に関する小委員会を設置いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、設置するに決しました。
なお、小委員の員数はそれぞれ十三名とし、小委員及び小委員長の選任並びにその辞任及び補欠選任等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103904629X00119611003)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。