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衆議院委員会等154発言

文教委員会 第8号

第39回国会 衆議院 昭和36年10月20日

法律案の審議部分(発言 73 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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櫻内義雄委員長発言 73

この際質疑をしばらく中止いたし、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題といたします。

本案は昨日質疑を終了いたしておりますので、念のため申し上げます。

この際山中吾郎君より、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案による修正案が提出されております。

本修正案を議題とし、その趣旨説明を求めます。山中吾郎君。

山中吾郎委員発言 74

私は、自民党、日本社会党、民主社会党の共同提案による公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案に対する修正案を提出いたします。

その修正点は次の通りであります。

公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案の一部を次のように修正する。

第五条中「それぞれ次の表の下欄に掲げる数」を「本校にあっては三百人、分校にあっては政令で定める数」に改め、同条の表を削る。以上の修正の理由について簡単に申し上げたいと思います。政府原案によりますと、高等学校の分校の適正規模を生徒数、百名を基準にして定めておるのでございますけれども、これは農村の高等学校定時制の推進にはならないで、各府県における高等学校分校の統廃合に刺激を与えるだけである。その点政府提案の動機と結果は一致しないということを非常におそれるのであります。

特に農村における農業教育あるいは農村教育の特質からいいますと、まだ農村の父兄の人々には農業には学問は要らないという思想が伝統的に残っておるのであって、こういう農業には学問は要らないという農村の古い思想がある農村教育の振興のためには、形式的にこういう適正規模を定める時期にまだ達していない。これはやはり啓蒙的な思想を加えて、法案を作る場合においても、単に百名あるいは二百名という収容定員を定めるのでなくて、現在就学率が少ないというふうな状況にあるときには、これを引き上げるについて現在の実員の足らない分校もそのまま容認をしつつ、将来に向かって就学率を高めていくという政策でなければ、決して農村の教育は振興しないということが第二の理由であります。

第三には、前回の国会において農業基本法が設定されており、そしてその中に農業経営の構造改革を行なうための前提条件として農業教育の振興を強調しておるのでありますから、その意味において都市の高等学校の定数と同じ思想をもって考えることは、農村の教育を振興しなければならない現段階及び農業基本法の思想からいっても不適当であるということを考えまして、現案にある高等学校分校においての百名という明示は政令に譲る方が正しい。従いまして政令に譲ったという趣旨は、同じようなことを行政に白紙委任するという趣旨ではないの、であって、国会の意思というものを十分慎重に考慮して、そして今言った趣旨に基づいてこの分校の規定を定めるということを含んでおるので、この点は特にここに付言をして修正案の理由を説明する次第であります。

なおその他の政府原案について不満の点はたくさんあると思いますが、この点は後ほど附帯決議の提案もあることでありますので、少なくとも最小限この程度の原案の修正は必要であるという考えから提案をした次第でございます。

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櫻内義雄委員長発言 75

本修正案については質疑の通告がありませんので、これより本案並びに修正案を一括して討論に入ります。

別段討論の通告がありませんので、直ちに採決に入ります。

まず山中吾郎君提出の修正案について採決いたします。本修正案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄委員長発言 76

起立総員。よって、本修正案は可決されました。

次に、ただいま議決いたしました修正部分を除く原案について採決いたします。賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄委員長発言 77

起立総員。よって、修正部分を除く原案は可決いたしました。よって、公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案は修正議決いたしました。

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櫻内義雄委員長発言 78

この際、八木徹雄君より、ただいま議決いたしました公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党共同提案による附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。

提出者より、その趣旨説明を求めます。八木徹雄君。

八木徹雄委員発言 79

私は自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党を代表いたしまして、本法案に対しまして附帯決議を付するの動議を提出いたすものでございます。

まず決議案を朗読いたします。

公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案に対する附帯決議(案)

一、本法が施行されるにあたっては、現在各学校の課程別、職種別の教職員の実績を尊重し、その現状を下廻ることのないように配慮すること。

一、本法の施行により、現存の定時制分校の統廃合を促すようなことがないように留意し、また市町村が高等学校を新設することについての制限は実状に即するように留意すること。

一、附則第五項及び附則第六項はこれを機械的に適用することなく、生徒の体位、施設設備等の現状にかんがみ、可能な限り法第六条の原則を尊重し、これによって措置すること。

一、教育効果をあげるため、将来高等学校設置基準甲号を指向して努力すること。

一、養護教諭、養護助教諭、事務職員、実習助手等の適正な配置のできるように措置すること。

一、本法実施にあたり、その必要な経費については、基準財政需要額の算定にあたって確実に措置すること。

一、本法施行に伴って、私立高等学校との間におこる格差是正のため、適当な対策を考慮すること。

右決議する。

一昨日来の質疑を通じてすでに明らかとなった点であるわけでありますけれども、特に今回のこの法律実施によりまして、現在それ以上の措置をしておる府県があるわけであります。大阪だとか兵庫だとか京都といったようなところがあるわけでありますが、それらの府県が、本法を施行することによって現状より下回ることがあってはならぬわけでございますから、特に下回らないように配慮しなければならないということが第一点でございます。

また本法を施行することによって、定時制分校の中には非常に小規模なものがあるわけでございますけれども、その小規模な定時制分校を統廃合するということになっては、教育が低下するわけでございますから、そういうことのないように留意してもらいたい。また今後市町村が公立高等学校を新設する場合には、新たなる制限が加えられるわけでありますけれども、それを実情に即して配慮するようにしてもらいたいということが第二点であります。

第三点といたしましては、経過規定として附則第五項、第六項によって、この生徒数が暫時一割増しになる、あるいはその間先生の数が本法の規定するほど充足できぬということを認めておるわけでございますが、しかしこれも可能な限り法第六条の精神を尊重して、機械的にそれをやることなしに、できるだけ法第六条の精神を生かすようにしてもらいたいということが第三点であります。

第四点は、将来甲号基準に努力せよということでありますが、これは言うまでもなく今回の措置によって乙号基準というものが確保できるわけでありますが、将来当然甲号基準になるということが、より教育効果を上げるゆえんでありますから、そのように努力目標を持って推進してもらいたいということでございます。

第五点といたしましては、養護教諭、養護助教諭、事務職員、実習助手等、やはり教育権進上必要なこれらの職員については、これを適正な配置のできるように措置してもらいたいということでございます。

それから第六点といたしましては、当然のことでございますが、これらのことをやっていく上についての経費につきましては、自治省の基準財政需要額の算定にあたって当然確実に措置をしてもらわなければならないということでございます。

最後に、この公立高等学校が、このような措置ができるということにおきまして、非常に教育水準が上がるわけでございますが、それに反しまして私立高等学校との間に当然格差ができるわけでございます。この私立高等学校との格差ができるということは教育上好ましくないことでありますから、当然その格差を修正するために、文部省自体としても適当なる対策を講じてもらいたいということがこの提案の理由でございます。

以上、提案の趣旨を申し上げまして、御賛同を得たいと思います。(拍手)

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櫻内義雄委員長発言 80

以上をもって趣旨説明を終わりました。

附帯決議に関し、政府に対し質疑の申し出があります。これを許します。山中吾郎君。

山中吾郎委員発言 81

一点だけ政府に御質問をいたしたいのですが、今八木委員から提案になりました第二項、「本法の施行により、現存の定時制分校の統廃合を促すようなことがないように留意し、」ということが、先ほど私が修正案の提案をしたいわゆる第五条中の、「分校にあっては政令で定める数」という関係と表裏一体にある附帯決議でありますが、これについていわゆる原案にあったように、分校百名というふうな収容定員を示すというようなことが統廃合を誘致することになるの

で、そういうふうなものは政令に定めないで慎重に審議をして、もし何らかの形をとらなければならない場合については、事前にわれわれとよく意見を交換して設定すべきであると思うので、この点文部大臣の方から一つ責任のある御答弁をいただきたいと思います。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 82

政令を定めます場合は、十分定時制分校の実態を検討いたしまして無理な統廃合が行なわれるようなことのないよう、慎重にいたしたいと考えております。

櫻内義雄委員長発言 83

これにて附帯決議に関する質疑は終了いたしました。

これより、ただいまの附帯決議を付すべしとの動議を表決に付します。

八木君提出の附帯決議を付すべしとの動議に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

櫻内義雄委員長発言 84

起立総員。よって八木徹雄君提出の動議のごとく、本案は附帯決議を付することに決しました。

この際、政府より発言があればこれを許します。荒木文部大臣。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 85

ただいま全会一致をもって議決されました附帯決議に対しましては、政府といたしましてもその御趣旨にのっとりまして努力いたす所存であります。

櫻内義雄委員長発言 86

本案の議決に伴う委員会報告書の作成等につきましては委員長に御一任願いたいと存じますが、これに御異議ありませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

櫻内義雄委員長発言 87

御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。

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櫻内義雄委員長発言 88

引き続き学校教育に関する件等について調査を進めます。質疑の通告がありますので、これを許します。野原覺君。

〔委員長退席、八木(徹)委員長代

理着席〕

野原覺委員発言 89

学力テストの問題で先ほど来同僚の横路君からいろいろな角度から質問があったのでございますが、私は関連をいたしまして、明確を欠く点が文部大臣の答弁にたくさんございましたので、重ねてお尋ねをいたしておきたいと思うのであります。

まずその第一点は、指導要録の記入の問題。指導要録の記入は校長の義務であるのかないのかという横路君の質問に対して、著しく適正を欠くものだということのお答えしかないのであります。横路君は重ねて、それは法律に違反をするのかそれとも不当であるのか、違法か不当か、こうお尋ねをいたしたのでございますが、ついに大臣は先ほどはこの点について明確な御答弁をなさっていないのであります。私はこれは非常に重要な問題だと思うのです。今日文部省は指導要録へ必ず書き込めという指導をなさっておる。その指導をなさっておることが法律に基づいての指導であるのか、つまりねばならぬという義務的な法律の規則に基づく指導なのか、それともそれが望ましいという意味の指導であるのかということについて、これは明確にしてもらいたいのであります。重ねてこの点は、違法であるのか不当であるのか、文部大臣の御答弁をお願いいたします。

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荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 90

不当であります。

野原覺委員発言 91

不当であるということは、違法ではないけれども不当だ、こういう意味であろうと思いますが、いかがでございますか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 92

さっき北海道の教育委員会の措置についてのお尋ねがありましたが、北海道の教育委員会の措置がさっきお話がありました通りだとすれば、法律的な立場で法律用語を援用して申し上げれば、著しく適正を欠く措置、こういうふうに解釈いたしておるのであります。その意味において不当だと申し上げました。

野原覺委員発言 93

そういたしますと、法律上の義務は校長にはない、指導要録に書かねばならぬという法律上の義務は、現行法ではもとより校長にはない、このように受け取ってよろしゅうございますか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 94

指導要録そのものが、標準的な検査の事項について書き込まねばならないと指示しておるわけであります。これは先刻も申し上げましたように、一応予想しておりましたことは、民間の学力テスト等にしても、信慢性のあるものは実施を確実にしたならば書き込みなさいという趣旨なわけでございます。今度の一斉学力調査は、民間でやります部分的な、いわば不十分な調査に比べれば、はるかに憑信性のある、また教育的見地に立ちましても必要だと認めて実施するものでございますから、その結果は、当然信憑性の特に高いものとして書き込んでもらいたい、こういうことでございまして、校長の判断に一応まかせますけれども、しかしほとんど論議を要せずして信憑性の有無は判断できるはずと心得ますから、これをやらないということは著しく適正を欠く措置だと判断いたす、こういうことであります。

野原覺委員発言 95

私は、法律上の問題を尋ねておるのです。一体、法律上その義務があるのかないのかということをお聞きしておるわけです。もとよりあなたの方は、学力テストを実施することは必要だという御認識のもとにやっていらっしゃる。これはもう言うまでもないのです。それからあなたの方で、指導要録に記入してもらいたいという要請が出されておることも事実でありますし、それが望ましいと文部大臣なり文部当局が考えておることも私は十分知っておるのであります。しかしそのことは一体法律上の義務であるのかないのかということを聞いておる。どうもその点についてお触れになりたがらない。こういうことは僕は明確にした方がいいと思う。法律上の義務ではないけれども、やはり書くことが教育上望ましいのだ、そういう御信念、あなたのお考えがあるならばそのような御答弁をされて何も問題はないと私は思う。いかがですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 96

この一斉学力調査の目的の一つは、当然出てくるであろうところの個人差というものも、あるいは学校差というものも、むしろその結果を改善のための有力な資料として活用したい趣旨にあるのでございますから、先ほど申し上げましたように、指導要録の標準検査に関する事項の欄にぜひ書いてもらいたい。そうしないと趣旨が不徹底に終わる、効果を減殺されるおそれがあるからぜひ書いてもらいたいということを指示いたしておるのでありまして、当然の校長の義務として絶対性を持って書かねばならない、もし書かないときには、校長それ自身の責任を追及するという、罰則適用までもして追及するという考えほどではない。もしやらない場合は著しく適正を欠く措置と考えざるを得ない、そういう考え方に立っておることを申し上げておるのであります。

野原覺委員発言 97

それは法律上の義務ではないと受け取っていいですね。法律上の義務ではない、しかし学力テストの目的から考えて、これはぜひやってもらいたいということだ、こう受け取ってよろしいですね。そうでしょう。その点を私はお聞きしておるのですよ。何回も同じことでございますが、どうもあなたはその点御答弁を濁していらっしゃる。いかがですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 98

それが計画的に実施されない場合は、措置要求をしなければならないほどの内容を持っておる重要な課題である、こう考えておるのでありまして、法律上の義務違反として校長それ自体を直接どうするということではない。義務か責任かとおっしゃれば、教育の場をあずかる校長としての責任の問題である、こう考えております。

野原覺委員発言 99

そういたしますと、法律上の義務違反ではない、しかし校長は校長の良識にかんがみて、この学力テストの目的等を考えるならば、これはぜひともやってもらいたいのだ、こういうことだと思いますがいかがですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 100

その通りであります。

野原覺委員発言 101

そういたしますと、この問題は私はこれで終わってもよいと思うのであります。ただいまのように文部大臣は率直にお答えになられたらいいと思う。どうもこういう学力テストを実施するのに疑惑を残したまま、問題点を残したまま実施することは、やはりおもしろくないと私は思うのです。事態を明確にして実施してもらわなければなりませんから私どもはお尋ねをしておるのです。法律上の疑義があるとかあるいは教育上の問題点が残るような、そういうままで学力テストが実施されるということになれば、これはやはり国の予算を一億円も持ち出してやることでございますから、私ども国会議員も責任を負わなければならぬ。これは国政の重大な問題に今日はなってきておる。だから私はお尋ねしておるのであります。

第二に、関連をしてお尋ねをしたいことは、五十四条の二項についてであります。学力テストを実施する場合には、委託調査でやる場合もあれば、五十四条二項でやる場合もあると、こう横路君に内藤局長が答弁しておるのであります。今度の場合は五十四条の二項でやるのだ、だから委託調査ではないのだ、このような答弁であったと思うのでございますが、五十四条の二項の調査は、これは委託調査でないという論拠をお教え願いたい。五十四条の二項はどういうわけで委託調査でないのか。つまりあの統計法に基づく指定調査のような義務づけが五十四条二項に当然免ずるという法的な論拠、上の論拠をお教え願いたいのであります。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 102

五十四条二項をお読みいただきますればおわかりいただけると思いますが、これは文部大臣の職権に基づく調査、報告を求むるの件の権利でありまして、これを受けました教育委員会は当然の義務がある。ところで、委託調査につきましては、これは文部省にも委託調査の経費がございますが、これは相手側が受託をしなければ成立しないわけなんです。ですから、委託、受託という一種の契約によって行なうものでございます。これは当然別のことでございまして、五十四条二項とは関係ないわけでございます。従来サンプリング・テストも全部五十四条二項の職権による調査で今日まできたわけでございます。

野原覺委員発言 103

その答弁では法的な根拠になってないじゃないですか。それはあなたの主観的な解釈です。五十四条二項はどういうわけでこれは義務を生ずるところの調査であるかという私の質問に対する回答にならぬじゃありませんか。私は五十四条二項は指定調査のように調査をする側に義務づけられるのだという法的論拠を伺っておるわけですよ。あなたは主観的な判断で、いや委託調査の場合にはこれは契約の観点によって受託の意思表示があるという、そんなことはわかってますよ。委託調査という場合には相手が受託しなければ成立しないことぐらい私も知っておる。ところが、五十四条二項が文部省の強制調査権に基づく調査だというその論拠がどこにあるのかということです。地方教育行政の組織及び運営に関する法律のどこをひっくり返しても、私は見当たらぬように思うのです。そういう主観的な判断でこういう法律の解釈をされてはたまらぬということです。だからその点をお示し願いたい。重ねてお尋ねします。

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内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 104

これは読んでいただきますればおわかりいただけると思うのでありますが、五十四条二項は文部大臣の職権による調査、報告を求むるの権利であって、権利である以上は、これは当然裏から申しますれば、その調査、報告を求められた側に対しては義務が生ずる、これは法理上当然のことであって、別にこれは委託調査ということと関係ないわけであります。

野原覺委員発言 105

じゃ五十四条の二項を読んでみましょう。これはあなたの答弁は大へんな問題です。五十四条の二項のどこに文部大臣の強制調査権に基づく調査だと書いてありますか。すなおに読んでみて下さい。こう書いてある。「文部大臣は地方公共団体の長又は教育委員会に対し、都道府県委員会は市町村長又は市町村委員会に対し、それぞれ都道府県又は市町村の区域内の教育に関する事務に関し、必要な調査、統計その他の資料又は報告の提出を求めることができる。」というのですよ。これは求めることができるというわけなんです。強制調査ということになれば、都道府県側は文部大臣に対して義務を免ずる。これは統計法に基づく指定調査の場合がそれであります。これは求めることができるということを規定しただけなんです。しかも、この法文の構成から言うならば、文部大臣と教育委員会との協力関係の条章のところにこれが規定されておるわけなんです。求めたならば、教育委員会がこれに対して報告をすることが望ましい、してもらいたい。しかしながらこれはどこにも義務は免じないでしょう。それから強制調査権というけれども、委託調査と何ら変わりがないじゃないですか。だから、あなたの言うことは委託調査でないという説明にはならぬと私は思うのです。たとえば、地方教育行政のこの法律の五十一条でございますが、五十一条は文部大臣とそれから教育委員会との協力関係を規定した法律だと私は思う。だから、教育委員会は文部大臣に対する協力が要請されているだけなんだ。だから、その協力が要請された場合には協力に応じてもらいたいでございましょうけれども、これは当然協力しなければならないという義務の生ずるものではないと私は解釈する。そうでなかったならば——これがもし義務規定ということで、強制調査権に基づいてやるということになれば、何らかその義務を裏づけるものがあるはずだ。それは措置要求、代執行というようなものも考えられておりますよ。これが指定調査だということを義務づける規定だというところの根拠はどこにも見当らない。従って、工十四条二項による調査といえども委託調査と同じものだ。だから、学力テストは委託調査でない、五十四条二項による、こうあなたは横路君をごまかして答弁しておりましたけれども、五十四条二項による調査といえども委託調査と何ら変わらぬじゃありませんか。当該教育委員会が受託しなければならぬ調査です。その点いかがですか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 106

お説のようなことになりますと、文部大臣はまかされた責任と権限を行使することができないわけであります。職責を遂行できないということになるわけでございまして、この五十四条二項の調査権、あるいは五十三条に基づく調査権というものは、これは当然職権調査の権限でございまして、これを求められた相手方は当然これに応ずるの義務が生ずる、もしその義務が恥じないなら五十二条の措置要求という問題に関連してくるわけであります。

〔八木(徹)委員長代理退席、委員長

着席〕

野原覺委員発言 107

当然職権調査だ、当然文部大臣の強制調査権に基づく調査だ、そうなればならぬのだというのは、あなたの主観的な勝手な判断です。どこにもそうでなければならぬものはない。なるほど文部大臣はこれを強制調査権としなければどうにもならぬといいますけれども、教育委員会というものが設けられておる趣旨から考えましても、これはあなた方にも反省してもらわなければならぬのだが、文部大臣がいかなることでも五十四条二項でできるということになるんじゃありませんか。文部大臣はいかなることでもできる。そうじゃないでしょう。教育委員会という制度が任命制でありながら残されたのは、昔は文部大臣が知事に命令し、知事が学務部長に言いつけて、学務部長は視学に、視学は校長にというように、あなた方が方針を立てると、それは首尾一貫して、命令、統制の教育が戦前はなされた。その反省の上に立って教育委員会の制度が作られた。ところが、それではいかぬというので、あなたたちは教育行政と一般政治との調和をはからなければならぬとか、あるいはまた教育行政の安定を期せなければならぬとかいう理由で、私も社会党として反対いたしましたけれども、新しい教育委員会法というものを作り上げてしまった。しかし新しい教育委員会といえども、私は文部大臣はあらゆる事柄について強制調査権はないと思うのですよ。ところが、あなたの言う解釈をとれば、五十四条二項はそういうことだということになれば、文部大臣は何でもできるんですか。五十四条二項で強制調査権によって何でも調査ができますか。いかがですか。これはやはり教育委員会の受託を必要とするものじゃありませんか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 108

お説のように、委託、受託という関係なら何も法律に書く必要はない、これは当然のことです。新たに五十四条なり五十三条なりを規定いたしましたのは、職権調査による権限があるということを明記したわけであります。ただ文部大臣もそれなら何でもできるのかということでございますが、それはそうは参りません。五十四条二項もその都道府県の教育委員会または市町村長、または市町村委員会に対し、と相手はきまっております。しかもそれも都道府県または市町村の区域内の教育に関する事務のみであって、文部大臣だからといって無制限に何でもできるというわけではなくて、そもそも総司令部が日本に参りましたときに、新しい文部省のあり方についていろいろな助言をいたしました。確かに指導、助言ということも大きな機能でございます。しかしながら、占領下当時においても調査の権限だけは文部大臣に残すべきだ、それから教課に関する一般的な権限も文部大臣に残したわけでございまして、全部が地方に移譲されて地方分権になったという筋ではないのであります。

野原覺委員発言 109

答弁をごまかしてはいけませんよ。あなたの答弁は一時のがれの実にごまかしの答弁です。速記録を読んだら驚きますよ。あなたは「教育に関する事務に関し、」とあるから、何でもできるのじゃない、こう言われる。ところが先般の文教委員会ではどうでした。「教育に関する事務」とは何かと言ったら、教育に関する内容も入るのだ、こういう答弁をしているのですよ。単なる事務的なものだけじゃないのだからと。そのとき私は聞いたのです。事務的なものであるならば、強制調査権ということをかりにあなたの主観的な判断のようにこれを解釈しても、文部大臣が教育に対して命令強制することにはならない。ところが、先般は「教育に関する事務」とは教育内容も入るというのがあなたの見解、文部省の見解です。そうなれば、事教育に関しては文部大臣は五十四条二項によって必要な調査と称していかなることもできるじゃないか、これはどうですか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 110

教育行政法の二十三条をごらんになっていただきますれば、「教育委員会は、当該地方公共団体が処理する教育に関する事務」ここにはっきり「教育に関する事務」が出ておるわけです。その「教育に関する事務」の五号を見ていただきますと「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」これが教育内容です。ですから、五十四条二項にいう「教育に関する事務」、二十三条の冒頭にありますところの「教育に関する事務」の中には当然教育内容のことも入る、こういう趣旨でございますから、事務というのは単なる事務ではなくて、二十三条に列記したことは全部教育に関する事務でございます。

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野原覺委員発言 111

そういたしますと、二十三条の五号については、あなたがそれを持ち出しましたから、あとでお伺いいたしましょう。私は今五十四条の二項を問題にいたしておりますから、焦点をそらさないために重ねてお聞きしたいのでございますが、教育委員会というものは、文部大臣が事教育に関しては強制調査権があるのだということになると、文部大臣の調査に対しては応じなければならないことになる。ところが、そういう解釈を初中局長が今日の地方教育行政法の解釈としてとられることになると大問題になる、私はこう考えて、実は昨日でございましたか、法制局長官に来ていただいたのです。しかしお見えにならなかったから、またあとでお越しをいただきたいと思うのでございますが、教育委員会が国から委任されて、国の事務を行なう場合のほかは、今日の教育委員会法でも文部大臣と教育委員会の岡には指揮命令系統はないと私は思っておる。国から委任された国の事務については国を代表する文部大臣の指揮命令系統に入りますけれども、それ以外のことはないと私は思うのです。その点はいかがですか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 112

法律の規定にもよると思いますが、一般的にはお説の通り指揮命令権はないわけです。しかし法律に明文をもって調査権限を規定する、あるいは教課に関する事項をきめる、この限度においては指揮命令権は及ぶわけです。

野原覺委員発言 113

文部大臣の権限としてあるところの、たとえば教育課程、あるいは学習指導の基準を定めるということですね。これは文部大臣の権限に基づく。だから、文部大臣の権限として属されたことは、それでもいいでしょう。しかし、だからといって、五十四条二項は直ちに強制調査権に基づく調査だとはならぬでしょう。何回も繰り返して同じことを尋ねますが、文部大臣と教育委員会の関係というものは、教育行政については原則として協力関係にあるのです。これはあなた方から教育委員会法が出された直後に出されたパンフレットにおいてもそういうPRをしておる。原則として協力関係にあるならば、やはり原則としてこの五十四条二項を読まなければならぬと思う。だから五十四条二項はあくまでもこれは受諾を必要とする調査であって、文部大臣の強制調査権に基づく調査ではない。私の言う論拠は、文部大臣と教育委員会の協力関係という五十一条を論拠にしておるのです。従ってこの協力関係に教育委員会が応じない場合には、五十二条なり五十三条によって措置要求ができることになっておる。だからあくまでもこれは協力関係です。あなたはこれは強制調査権だと言われるかもしれないが、あるいは林法制局長官を呼んだら、これは内閣の法律の番頭でございますから、あなたに都合のいい裏づけをすることは呼ばなくても私はわかっておる。わかっておるけれども、一応政府の見解として、教育法規について問題点があれば究明していかなければならぬから、私は昨日来ていただいたわけです。どうも主観的な解釈で学力テストが強制調査権に基づく調査であるんだ、だから従わせなければならぬのだということは、一方的な解釈ではないかと私は思うのであります。重ねてもう一度承っておきたい。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 114

委託、受託という関係なら別に法の明文を要しないわけであります。これは民間でも同じことでございますし、官の場合でも同じでございます。五十四条二項を設けた趣旨は、文部大臣の職権による調査権を認めたものでございますから、これを受けた教育委員会は当然報告をし、また調査をして報告する義務が生じてくる、こう解釈するのがこの法の趣旨だと考えるわけでございます。

野原覺委員発言 115

それはあなたの解釈ですね。だからそう解釈する論拠をもう一ぺん言って下さい。あなたはそう解釈しなければならぬと言うけれども、そう解釈しなければならぬ論拠は示されない。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 116

論拠というお話でございますが、今あなたの御指摘のような委託、受託という関係なら別に法の明文を要しない。これは当然のことで、どこでもやっておる契約のことでございますからあたりまえだ。わざわざ五十四条二項を置いた趣旨は、文部大臣の職権調査権を認めたんだ、これを受けた教育委員会側としては報告しなければならぬ義務が生じてくる、これは理の当然でございまして、内閣としても統一した見解でございます。

野原覺委員発言 117

それは内閣の有権解釈で、内閣というものは有権解釈で法を曲げて解釈することもできる。私はその点は承服できません。だから私はこのことはまたあらためて他日問題にしたいと思います。

そこで五十四条二項に関連してもう一度私はお尋ねをしておきたいと思う。それは五十四条二項の中にある「教育に関する事務」ということです。これはあなたの方が教育内容も含むんだ、教育内容も含む論拠は二十三条だ、こう言われたわけです。私はどうも納得できない。二十三条の五号にはいろいろ書いてある。なるほど教育内容に属するかのようなことも確かに二十三条の五号に書いております。書いておりますが、あれはあくまでも事務なんです。私は二十三条の五号に書いてあることはあくまでも事務だと思うのです。そう読まなければならぬと思うのです。あなたの今の答弁からいけば、これは教育内容についてまで文部大臣が強制調査権を持つということにもなるのです。教育内容について調査権を文部大臣が持つということは、今日の教育基本法が禁止しておるじゃありませんか。今日の憲法だってこれは問題があるとして指摘いたしますよ。その憲法に基づいて作られた教育基本法の第十条の二項は、そういうことは禁止しておるのですよ。これは法律よりも強い基本法だ。あらゆる教育法規は教育基本法の精神に沿って読まなければならぬと私は思うのです。だから教育に関する事務というのは、この一般的な教育内容も入るのかどうか、これはもう一度御答弁願いたい。文部大臣いかがですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 118

五十四条二項が文部大臣の職権命令として要求できるということであるならば、何でもできるのではないかという御疑念のあるような御発言であります。これは先刻も政府委員から申し上げましたように、法令に基づかないで文部大臣が教育内容に関する調査等をやる権限が認められないことは当然でございます。五十四条二項はあくまでも文部大臣の権限に属すること、そうして必要なという条件もついておるわけであります。今度の学力一斉調査は、先日も申し上げましたように、学校教育法第二十条の教科に関することは、文部大臣の専属の権限なりと中央官庁に留保しておる。原則は何回も仰せになったように、地方分権の制度のもとに行なわれておって、教育委員会が独自の立場でやるわけですけれども、例外的に最も顕著なものの一つとして、文部大臣の権限に留保されたのが、学校教育法第二十条の教科に関する事項、それが必要なということにかかわってくるところの相関関係でございまして、そういう場合に教育委員会に対して調査報告等を求めることができるという具体的な権限の発動の機会を規定しておかなければ、乱用されるおそれがある。論理的には当然留保された権限の執行上必要なことがなせるはずですけれども、それも教育委員会に対して調査報告を求めるというやり方で命令ができるのだぞという、その機会を与えておる条文だと読むのであります。そういうことでございまして、その調査報告を求められました教育委員会は、またそれぞれの法令の根拠に基づいて市町村の教育委員会に、ないしは町村教育委員会が学校長にというがごとく相互の命令関係を定めておる条章に従って、その義務を履行するということで、初めて一貫して調査報告要求の文部大臣の権限職責を果たせる手段が講じられる、そういう関係に立つものと思います。先刻もお話が出ましたように、五十一条はなるほど教育委員会と文部省との協力関係を規定しておりますが、規定がないならば協力義務が免じない、協力してやりなさいよという事柄として、五十一条それ自身がある。それに対して協力が原則ではあるが、例外として五十四条のごとき場合があるぞ、それは必要な調査報告ということで先刻申し上げたようなことにつながっていくということで、合法的に中央と地方の相互関係を通じまして、教育目的が達せられる、こういうことだと思うのであります。教育基本法第十条を御引例になりまして御指摘でありますが、不当な権力に服しないということは、戦前によくあったと言われるような、これこそ不当な権力が教育の場に入ってきてはいけない、影響力をもたらしてはいけないということを書いておるのであって、新しい憲法の趣旨に基づく、また教育基本法その他法令に定められて当然国家権力なりあるいは教育委員会の権力が学校の場に及ぶということは、不当な介入にあらずして適法な介入だ、適法な介入は一々法律に明記した場合しか権力の介入は許せないぞということで、教育基本法第十条の求めに応じておる、その一つが今申し上げた教科に関する事項という権限の発動だと存じております。

15頁
野原覺委員発言 119

あなたは五十四条二項は五十一条の例外規定だ、こういうのであります。私は五十一条は一般的に協力関係を規定したものであって、五十四条二項は五十一条の一例示だ、こういうのであります。これは見解の相違といえばそれまででございますけれども、私が申し上げておるのは、そうしないというと、文部大臣が教育に対する強制調査権という名のもとに、いわゆる今日の教育基本法、憲法が禁止しておる教育の国家統制が出てくるのではないか。これは新しい教育の当然の帰結としてそう解釈しなければならぬのではないか、私はこういっておるのです。しかし、あなたはあくまでも突っぱねておるのが、今私とあなたのこの問答のあらましであります。

そこで、私は方面をかえてお尋ねをいたしますが、先生が子供に対して学習を指導する、そのことはどうですか、教育に関する事務ですか。教師が生徒に学習指導をするということは教育に関する事務でございましょうか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 120

先生が生徒に教えること、そのことは教育に関する事務とは言い得ないと思います。

野原覺委員発言 121

教師が生徒に教えるそのことは教育に関する事務ではない、学習指導は事務ではない、あなたはこう言われるのでございますが、あなたは御自身の答弁に矛盾があるとお考えになりませんか。先ほど教育に関する事務という私の質問に対して、あなたはこう答えたのです。学校教育法二十条を取り出されておる。あなたの答弁速記を見ると、学校教育法二十条というのが最後に出てくるのです。これがあなたのきめ手になっていらっしゃる。ところがこの学校教育法二十条には、なるほど、教科に関する事項は監督庁がこれを定めると書いてある。だから教科に関する事項は監督庁、読みかえれば、文部大臣、おれがきめるんだ、だから教科に関する事項は教育に関する事務と読んだって何ら差しつかえないんだ、こういうめちゃくちゃな法律解釈をもって臨んでおられるのです。ところが、学校教育法の二十条というのは、教科に関する事項は監督庁がこれを定めると書いただけであって、教科に関する内容も教科に関する指導も文部大臣ができるという意味じゃありませんよ。その点どう御解釈になりますか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 122

生徒に先生が教えること、そのことが教科に関する事項ではない、これは当然だと思います。先生が生徒にどういう教科書を使い、教科書内容はどんなものであり、どういう時間割でどんなふうにして教えるという基準は、教科に関することに含まれておる。だから学習指導要領も定め、あるいは教育課程も定め、あるいは教科書の検定もするという権限となって現われております。それを受けて、そのことに関します限りは、教育委員会も五十四条二項に規定するようなことが求められたときには、これに応じねばならないということに関してきます。そうしてその教育委員会の行動半径は何だというならば、二十三条でもって教育に関する事務というものは列挙した十数項目に関することであるぞということで、学校教育法二十条にはまる教科に関することは実施される。そのあらゆる法律、政令等に基づく基準なり、指示なり、それに基づいて先先が教える、教えることそのことは教育委員会がみずからやったり、あるいは文部大臣がみずからやったりすることは許さないという関係だと思います。

野原覺委員発言 123

どうもあなたの答弁ははっきりしないのです。学力テストというのは、教育に関する事務だと思う、だから五十四条二項で調査報告を求めるのだ。これはおれの強制調査権だから聞かぬわけにはいかぬのだ。とんでもないことを言っておられますが、これは、横路君が先ほど質問したことに対して、是正措置を求めるという規定についてのあなたの御答弁も何ら明確でなかったのでございますが、まあこれはいずれにしても五十二条、五十三条によって措置要求ができることは私は知っております。しかし学力テストというのはどうなんですか。教育に関する事務なんでしょうか。教育に関する内容なんでしょうか。子供に学習を指導するということは、教育に関する内容だ。これはあなたも今お認めになったのです。どうですか。学習指導した結果をテストするということは事務ですか。あくまでも事務とあなたは突っぱねられますか。いかがですか。これはやはりすなおに私ども考えなければならぬと思う。その点は内容なら内容とお認めになって、内容であるけれども実は学力水準を向上さしたいというわしの親心によってやるならやるでもよいのです。こういうことまであなたが終始一貫曲げていかれますと、最後にはとんでもないことになりますよ。私はいずれ速記を詳しく読み返してみたいと思うのです。こういうところでは言葉のやり取りでございますから、お互いに冷静な考えのわかない点もまま出てくるのでありますけれども、一応あなたは文部大臣ですから、ここにはわずかしか委員がいなくても、あなたの答弁というものは直ちに全国民に響くわけなんです。いかがですか。学力テストというのは教育に関する事務ですか、どうですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 124

調査すること、そのことは地方教育行政法にいうところの教育に関する事務だと思います。

野原覺委員発言 125

学習を指導することは事務ではない。しかし学力テストは事務だ、そう解釈をされる、そのつながりをもう少し説明して下さい。私は学習指導と学力テストというものは切り離すことができないものと思う。これを事務だ、こう言いますけれども、そこには非常な無理がありはしませんか。学習指導の中に入るのですよ、テストをするということは。テストをしてその結果を見てまた指導するのです。テストをすること自体が教育なんですよ。学習なんですよ。テストは事務である、しかし学習は内容である、そんなばかなことがありますか。一体そんな非常識なことがありますか。今日の教育ではテストと学習は離れちゃいないのですよ。先生が考査をする、テストをする、これは学習ですよ。教育ですよ。テストの中に学習があるのですよ。もう少し教育の本質を考えて御答弁願いたい。あなたはあくまでも五十四条二項とこういうものだら、これにこだわられていると思う。学習指導は内容だ。テストは事務だ、それを全国に放送してごらんなさい。何という非常識な大臣だということになると私は思います。もう一ぺんお聞きします。しかしこれはあなたはあくまでもそう突っぱねるかもしれませんが、もう一度お聞きしておきます。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 126

先ほどお答えした通りに考えております。

野原覺委員発言 127

そう答えないと——もしそう答えなかったならば、五十四条の二項に基づいて学力テストをやるというそのことは根底からくずれるのであります。だからあなたはこれは最後の一線です。どんなに論理の矛盾を感じ、どんなに事態の不明確を御自身感じておられましても、ここは譲歩ができないでしょう、おそらくあなたとしては……。そういう悩みのままに今日学力テストを実施なされようとしておる。情けないものだと私は思う。私ども問題にするのはそこなんですよ。私は結果的にはやってもよいと思います。やるならやってもよろしい。しかしいやしくも国会議員を納得させて下さいよ。国の税金を一億円も持ち出して——一億円じゃない、都道府県の金を持ってきたらどれだけになりますか。市町村や都道府県には多大の税負担を住民に負わせて、そうしてわれわれに対しては何らその理解も納得も与えないままに、これを強行するとは一体何たることです。こういうやり方は政治、国政を冒涜していますよ。私どもはこれを問題にしておるのです。このままの形で十月二十六日にあなたがやれるということになると、私は実は大へんなことになると思っております。これは教育界が大へんなことだけではない。今日の文部行政自体に対して実は重大なる提起をしたいと思っている。こういうままで強行するということであれば、予算に組んでおるからどうしてもやらなければならぬならば、やらなければならぬようにもう少し親切な説明をすべきだ、もう少し納得のいく法的解釈を示すべきだ。ないじゃないですか。

そこで私は重ねてお尋ねをいたしますが、文都大臣の教育委員会に対する関係は、指揮、命令ではなくて、命令、強制ではなくて、実は指導的な立場をとると私は解釈をいたしております。文部大臣も指導的要素を持っておると申しますか、その指導的な立場、命令的な立場ではない、こう私は思うのでございますが、大臣はどうお考えになりますか。

16頁
荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 128

指導助言の立場もありますし、命令的な立場も法律に定められておる限度においてあると理解しております。

野原覺委員発言 129

私が尋ねておるのはそういうことではないのです。原則として、こうつけ加えましょう。それは今日の日本の教育のあり方として、教育行政の場で文部大臣と教育委員会が完全に対立しておるとは、今日の法制のもとでは私もそうは思いません。完全に対立しておるとは思いません。しかし文部大臣が教育委員会に対処する場合には、指導的な機能を持って対処するんだし、命令じゃなしに指導だ。それは法に基づくところによって命令の場もあるかもわかりません。ごくわずかですね。じゃ、お聞きしますが、その命令の場とはどれだけありますか。地方教育行政法を大臣も少し読んでもらいたいと思う。命令の場とはどれだけありますか。指導助言の場がほとんどじゃありませんか。法文に書いておるでしょう、その点いかがですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 130

今申し上げましたように、建前は地方分権だとはしょっちゅう申し上げ、そう理解しております。その意味において原則的に指導助言の立場に立っておることもお説の通りと思います。しかし法律に定められたものに関する限りは、命令的な立場にもあるということを申し上げたわけであります。

野原覺委員発言 131

命令のできる条文はどこだけでございますか、お示し下さい。そうして指導助言のできる部分がどこにありますか、お示し下さい。そういう考え方で今日教育委員会にあなたが対処されておるとすれば、私は大問題だと思うのです。指導助言もできれば命令もできるんだ、そういう考え方で文部行政が行なわれておるとすれば、また行なわれておるからこそ今日の教育界は混乱しておる。教育行政に対する認識が私はどうもおありでないのではないかという気がする。だから聞いておるのです。どうなんですか。命令できるのはどこですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 132

今お答えしたことで尽きておると思いますが、具体的に何条と何条にどう響いてあるということは全部記憶しておりませんから、めくって調べ出すのに時間がとれそうでございますから、必要ならば政府委員からその条文は申します。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 133

各法律で規定がございます。たとえば学校教育法二十条には、教科に関する事項は文部大臣が定めるように規定がございますし、教育行政法関係の法律でも、先ほどお述べになりました五十二条、これは文部大臣の措置要求の規定でございますが、五十三条、五十四条は文部大臣の調査に関する権限でございます。その他各法律によりまして、文部大臣がどの程度権限を持っておるかは、もう少し具体的に必要ならば一覧表でもお出ししたいと思います。これはそれぞれの法律に文部大臣と定めてあるのは全部文部大臣の権限でございます。

野原覺委員発言 134

私は権限が全然ないとは言っていないのです。権限のあり方を尋ねておる。権限のあり方はあくまでも指導的な機能を持つものだ、指導的な立場の権限だ。これは厳格な意味における権限とはいえないかもしれない。指導性だ。だからあなたが指摘した措置要求にしても、これはねばならぬという昔の文部大臣、昔の政府が教育行政全般に対して命令、強制をしたあり方とは違うのです。それからまた第四十八条などを見て下さい。第四十八条はこう書いてある。「(文部大臣又は都道府県委員会の指導、助言及び援助)」こういう条文を設けておる。こういう条文というのは戦前の法規にはなかったのです。だから第四十八条というものは、文部大臣と教育委員会の実は相互関係を規定した根底だ、これをあなた方が否定するということになれば大問題であります。なるほど命令する条文がある。措置要求をするところがある。それはありますよ。それは国の行政ですから、教育といえども国と孤立した完全な意味の地方分権とは申し上げませんけれども、国の教育でございますから文部大臣が干渉しなければならぬという点はあるけれども、それは指導的な立場で干渉する。この点どうですか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 135

お説の通り、四十八条に指導助言の規定は書かれてあるわけでございます。それから先ほど申し上げましたように、五十二条、五十三条、五十四条はそれぞれ文部大臣の職権による権限でございます。このほかに各法律によって文部大臣の権限と定められた事項は、これは当然文部大臣が指揮、命令できる権限でございます。

野原覺委員発言 136

そういうことは、文部大臣は私は指導助言の立場に立つのか、教育委員会に対して命令ができる、そういう基本的な立場に立っておるのかということをよくお考えいただかなければならぬと思うのであります。

そこで私はもう一度もとに戻ってお尋ねいたしますが、もとに戻ってお尋ねする意味は、あなたが最終的にいわれることは、学校教育法の二十条、それと五十四条の二項、これを結びつけて学力テストの強制調査を合法化せしめよう、こういうお考えでございますから、私はあえてもとに戻りますが、学校教育法の二十条は教科に関する内容、教科に関する指導、こういうものもを包含するとあなたはお考えですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 137

先刻お答えしたと思いますが、学校教育法二十条の教科に関する事項というのは、学習指導要領を定め、あるいは教育課程を定め、その共通的な基本的な指針を定めることを内容としておると承知します。

野原覺委員発言 138

学校教育法の二十条は、教科に関する事項は監督庁がこれを定める、この教科に関する事項とは何ですか。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 139

これは学校教育法施行規則をごらんいただきますと、その中に教科に関する章がございます。そこに掲げておるような事項でございます。

野原覺委員発言 140

それは学校教育法施行規則のたしか二十四条二項または二十五条を局長はさしておられるのではないかと私は思うが、そうでございますか。

17頁
内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 141

これは第二節として教科に関する事項が二十四条から二十九条まで出ております。

野原覺委員発言 142

これは文部大臣、この施行規則の二十四条から二十四条の二、二十五条を読んで下さい。「小学校の教育課程は、国語、社会、算数、理科、音楽、図画工作、家庭及び体育の各教科(以下本節中「各教科」という。)並びに道徳、特別教育活動及び学校行事等によって編成するものとする。」教科を並べただけですよ。学校教育法の二十条というのはこういうことをいっておるだけなのです。つまり監督庁がこれを定めるというのは、小学校の教科はこうだ、中学校の教科はこうだ、これを定めるだけですよ。内容については、何もこれを規定するとはいっていないのです。学校教育法はこういう教科を定めるというのです。いわんや学習の指導などは入らない、学習指導と連関のある学力テストなど入りはしないのです。だから教育に関する事務は学力テストも入るのだということはとんでもないことです。学校教育法二十条はそういう裏打ちはありません。文部大臣の考えをお聞きしておきましょう。

内藤譽三郎政府委員(文部事務官(初等中等教育局長))発言 143

二十四条の二には「各教科及び道徳の授業時数は、別表第一に定める授業時数を下ってはならない。」二十五条に行きまして、「教育課程の基準として文部大臣が別に公示する小学校学習指導要領による」ということが規定されております。一項ずっと教育内容のことが規定されております。それからさらにそれを受けて、今度は十二条の三に戻って指導要録等が規定されておるわけであります。

野原覺委員発言 144

そのことは知っておるのです。だから、指導要領の基準を定めたから、文部大臣に学力テストの権限があるとは一体何事ですか。今度は文部大臣にお尋ねしますが、あなたはどういう権限でテストをやるのです。あなたは学校教育法によってやるのだ、こういうのだ、学校教育法二十条でやるのだというけれども、学校教育法の二十条は今言った施行規則に連関がある、施行規則を見てみると教科を定める、指導要領を定める、こうあるだけだ。その基準の権限は今日の法律ではあなたに与えてある。しかしあなたは教育する資格はないのです。幾ら文部大臣であってもあなたは教員免許はないはずです。あなたは教育をつかさどる資格はない。文部大臣というのは国務大臣であり行政大臣である。それが文部大臣だ。その行政をつかさどるあなたが、教育をつかさどることに入っていく法的根拠もないのです。これは大へんな違法ですよ。学校教育法では説明できませんよ。文部大臣の所見を承っておきます。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 145

学校教育法二十条によりまして、教科に関する事項の責任を持たされておる、文部大臣に専属しておると思います。その作用としては先ほど読み上げましたような施行規則によって基準を定めるということになっておる。さらにはまた、二十一条は、教科書の検討権限も専属のものとして与えられておる。そういう基準に基いて小中学校の教育が行なわれねばならないわけであります。行なわれておるわけでありますが、そこで、その行なわれておる教育の基準に関する限りにおいて、到達度を確かめて、その実情に基いて改善をしていくという責任も当然含まれておると思います。その責任を果たしますために、一つの方法としては、一斉の学力調査を、基準を定めた限度内においてやっていくということのつながりが、先ほど来申し上げておることであります。もとより文部大臣が直接免状もなしに、また免状を持っておりましても、文部大臣という立場で生徒に教えるという教育活動それ自体ができるものでないことは申し上げるまでもございません。そのことは教育委員会についても同断だと思います。そこでこの地方教育行政法において、教育に関する事務とは何ぞやということを地行法二十三条ではっきりときめておる。そのことは当然学習指導も含んでおるわけでございまして、その教育委員会に固有するところの教育に関する事務を通じて、最初に申し上げた義務教育課程の到達度を確かめるために必要な調査をする。その調査権限そのものは、五十四条二項にはっきりと与えられておる。その権限を通じて、教育委員会の本来持っておる学習指導に関する権限によってこの調査をやろうという相互関係の一連のつながりにおいて目的を達する、かように理解しております。

野原覺委員発言 146

二十三条は、教育委員会の職務権限を規定したものです。教育委員会の職務権限の中に、その五号ですかに、「学校の組織編制、教育課程、学習指導、生徒指導及び職業指導に関すること。」と、確かにこうありますけれども、しかしこれは、教育委員会だって学習指導ができるということじゃないのですよ。教育委員会は行政機関です。あなたが学習指導ができないように教育委員会もできないのですよ。あなたはこれを論拠にただいまも説明をされたのだが、学力テストというものは、これは学習指導の何ですか、内容でしょう。学力テストは学習指導の事務ですか、内容ですか、どっちですか。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 147

二十三条にいうところの教育に関する事務の一部と思います。

野原覺委員発言 148

あいた口がふさがらないという言葉が世間にございますが、これは私があなたにただいまの場合呈上したい言葉です。学力テストが教育に関する事務だと、こう突っぱらないと大へんなものだから、そう言われるけれども、テストをすること自体は学習指導の内容じゃありませんか、いかがでしょうか、もう一度聞いておきたい。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 149

さっきお答えした通りでございます。

野原覺委員発言 150

そういうような良識のなさと申しますか、失礼でございますけれども、学力テストをするということは事務だ、これは天下の人は大笑いです。教師が子供に学力テストをする、国語のテストをする、そのことは学習指導の内容ではなしに、教育に関する事務だとあなたは確かに言ったのです。そういう考えであなたは今度の学力テストをやられるわけです。私どもは断じてこれは承服することができません。

時間もございませんから、まだ質問はたくさんありますが、本日は一応これで終わりますが、十月二十六日の一斉学力テストは断じてやるべきではありません。予算に組んであるからやるとあなたはお考えのようでありますが、これは延期すべきです。もう少し国会議員の私どもにもわからせて下さい。私ども文教委員は文教政策に参加している。そうしてわれわれに何らの納得も理解も与えないままに学力テストは教育に関する事務だ、学習指導ではないのだ、そういう考えで強行されることは、私どもは認めるわけにはいきません。この国会の終わるまでに何らかの私どもの重大な意思表示をいたします。あなたがそういう考えでこれを強行するならやってみなさい。実は私はもう少し良識のある答弁がいただけると思った。全く良識がないじゃありませんか。教育に対する何らの見識もないじゃありませんか。学力テストが事務で、学習指導でないとは一体何たることですか。そういうめちゃくちゃな考えでこれを強行するところに問題があるのです。だからあなたがこの学力テストを遅滞なく円滑に行なえるものかどうか私はじっと見ておりましょう。これをもし遅滞なく円滑に行ないたいと思いましたら、私ども社会党にももう少し了解させて下さい。もっと誠意ある答弁をやって下さい。あなたの考えをすなおにおっしゃっていただくならば、私どもは協力するにやぶさかではないのです。しかし木で鼻をくくるというか、全くお話にならぬ。だからそういう考えでできるものなら私は見せていただきましょう。しかし教育界を大混乱に追い込んだあなたの政治責任は残りますよ。国の金を一億円、都道府県の金を使ったら十億円になるかどうか私は知りませんが、そういう金を使って、しかも教育界を混乱させて、国会にも何ら良識ある答弁をしないで強行するのならやっていただきましょう。

以上で終わります。

18頁
山中吾郎委員発言 151

大臣にちょっと伺いますが、岩手においてこの学力テストを施行すると同時に、戦後十年もかかって私はそれに関係したのですが、教育研究所で教育課程の研究をして、その地域に即した教育課程を編成し、その線に沿うた問題を出して、その評価については教育委員会、それから教育現場の教員が寄って協議するという案を一応提案したのですが、教育委員会の方は、それをけっている。それは教育的でないと私は見ている。私は、すなおにほんとうに地域に即しながら、そうして全国的な文部省の意図があるならば、どこにその地域の誤差があるか、問題の出し方で一番りっぱな結果が出てきて、将来の改革になると思うのです。そういう場合に文部省においてはそれは認められないというような非教育的な指導はさるべきでないと思うので、そういう具体的な問題ができたときには、もっと弾力性をお持ちになって、全国的な立場と、地域の教育の特殊性に基づいて、むしろそういうものを奨励をしていくという立場をとるべきだと思うのですが、その辺、一言だけでけっこうですから、大臣のお答えをお聞きいたしたい。

荒木萬壽夫文部大臣・科学技術庁長官事務代理発言 152

学力テストは、その地域において教育委員会が学校長と協力してやりますことも、むろん一つのことで、本来地方分権的な建前をとっております意味からいっても、当然だと思う。それは教育委員会みずからの考え方において、良識によってやらるべき筋合いのもので、国としてかれこれ言うべき筋合いじゃない。同時に、国全体の立場としてやるテストもまた当然あってしかるべきだ。両々相待って教育の場がよりよくなっていく資料になろうと思います。

櫻内義雄委員長発言 153

次会は来たる二十五日水曜日午前十時より開会することとし、本日はこれにて散会いたします。

午後一時十一分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103905077X00819611020)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。