公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案

一本法が施行されるにあたっては、現在各学校の課程別、職種別の教職員の実績を尊重し、その現状を下廻ることのないように配慮すること。

一本法の施行により、現存の定時制分校の統廃合を促すようなことがないように留意し、また市町村が高等学校を新設することについての制限は実状に即するように留意すること。

一附則第五項及び附則第六項はこれを機械的に適用することなく、生徒の体位、施設設備等の現状にかんがみ、可能な限り法第六条の原則を尊重し、これによって措置すること。

一教育効果をあげるため、将来高等学校設置基準甲号を指向して努力すること。

一養護教諭、養護助教諭、事務職員、実習助手等の適正な配置のできるように措置すること。

一本法実施にあたり、その必要な経費については、基準財政需要額の算定にあたって確実に措置すること。

一本法施行に伴って、私立高等学校との間におこる格差是正のため、適当な対策を考慮すること。

政府は、この事態に処して、高等学校の施設・設備の拡充整備、教職員の増員確保等について、すみやかに適切な措置を講ずべきである。」との決議をいたしております。私はこの委員会決議に対し、本案はきわめて不誠実であることを指摘せざるを得ません。第二は、本委員会においてもたびたび学力テストの問題等とからみながら指摘されたことは、中学校の予備校化の問題であり、高校全員入学の生徒父兄の悲願がほど遠いという問題であります。しかも本案は、これら予備校化を醸成しておる根本の原因あるいは全員入学の期待に対してはあまりに遠いだけでなくして、しかも現実かくあるがゆえという理由をもってさらに一割のすし詰めを法律によって認めようといたしております。このことは私どもの第一に指摘しました委員会決議の趣旨と全く相反するものであり、第一に申し上げました中等教育の完成という角度からも、あるいは全員入学の希望、中学校の予備校化を防ぐためにもきわめて縁遠い案と指摘せざるを得ません。　第三に指摘したいのは、本案はいろいろの苦心の跡、努力の跡が見られ、この点に対しましては一応の敬意を表しますが、特に養護教諭あるいは実習助手、事務職員等、現場の中においてある意味では普通科の教育職員よりも恵まれずして労苦をしておる人々に対する配慮が極めて薄いということであります。さらに農業、工業、水産業等のいわゆる専門職にあるところの教職員の充実も、実業教育あるいは産業教育の振興という旗じるしが掲げられておりながら、このことにも前進した案を示していないことを指摘いたしたいのであります。以上をもって本案に対する反対意見とし、続いて修正案に対する要点の説明をいたしたいと思います。まず、公立高等学校の設置についてでありますが、原案によりますと、都道府県が設置するものと規定し、市町村については、政令で定める基準に該当するものに限られるようになっておりますが、教育の機会均等の原則から申しましても、設置能力のある市町村においては自由に設置できる現在の状態が望ましいと考えられますので、これを現行のままとし、第三条を削除いたしました。したがって、第二章全体が削除されることとなり、また、第一条中の「学校の設置」及び法律の題名中の「設置」の字句も不要となりますから、それぞれ削除いたしました。第二は、公立高等学校の学校規模を法律で定めることをやめたことであります。政府提出の原案によりますと、公立の高等学校における学校規模は、その生徒の収容定数が本校三百人、分校百人を下らないものと規定してありますが、このことは、現に存する小規模学校の統廃合の線に直結するおそれがあり、やがては青少年の進学意欲を減退せしめて、教育の機会均等の精神に反するものであると思量いたされます。衆議院より送付されました送付案によりますと、この生徒の収容定員については修正を加え、本校にあっては三百人、分校にあっては政令で定める数を下らないものと規定いたしておりますけれども、なおかつ、ただいま私が申し述べた不安と欠陥を払拭することはできないものと思われますがゆえに、第五条の規定を全面的に削除いたしました。このことと関連いたしまして、教諭等の数をすべての課程について八人を最低数と定めましたことが第三点であります。第四は、養護教諭、実習助手及び事務職員の数についての算定方法を改めたことでございます。原案によりますれば、これらの教職員の数は、現行の高等学校設置基準の乙号基準を下回り、現状よりも減少する結果を生ずることが予想されるのであります。それゆえに、これらの教職員について、その算定方法をそれぞれ次のように改めました。養護教諭等の数は、各全日制課程または定時制課程に一人とし、生徒数が千二百人をこえるときは二人とすることに改めました。実習助手の数のうち、原案第十一条の一号の数は、各全日制課程または定時制課程に二人とし、生徒数が百五十人をこえるときは、そのこえる生徒数百五十人までごとに一人を加える数とするように改めました。事務職員の数については、各全日制課程または定時制課程に二人とし、生徒数が百五十人をこえるときは、そのこえる生徒数三百人までごとに一人を加えた数とすることに定め、なお、農業、水産または工業に関する学科を置く各全日制課程または定時制課程と通信制課程を置く学校については、それぞれ補正増員を行うように措置し、これらにより算定した数の合計数とすることにいたしました。第五は、附則第四項の、実習助手の数についての特例規定について、法案の第十一条第一号についての修正規定に合致させるように字句を改めるとともに、その猶予期間を短縮して昭和三十九年三月三十一日までと改めたこととであります。第六は、附則第五項から第七項までを、すべて削除したことであります。これらの規定は、昭和三十八年四月一日から四十四年三月三十一日までの間、すなわち、高等学校生徒数の急増期間においては、学級編成を、一学級当たりの収容生徒数を一割だけ増加できること、約一割までの生徒数については、教職員定数を増加させることなく、生徒を収容することができること等の経過措置でありますが、これらの規定によれば、相当長期にわたっての高等学校におけるすし詰め授業を余儀なくし、教師の教育活動の過重をしいる結果、著しく教育効果を減殺するに至るであろうことがきわめて明白に予見できると断定せざるを得ません。このような理由により、これらの規定を全部削除することといたしました。以上が修正の主要点でありますが、なおこのほかに、各章の移動を整理するために若干の機械的修正をいたしてあります。この法案第一条の目的にもうたわれてありますとおり、高等学校の教育水準の維持向上に資するためには、このような修正を行いますことにより、初めて真に教育効果の高揚が期待できるものと確信いたします。