文教委員会 第4号
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ただいまより文教委員会を再開いたします。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案を議題とし、審議を進めます。
質疑の通告がありますので、発言を許します。矢嶋三義君。
本法律案が衆議院で修正議決されて送付されているようでありますが、修正者からその説明を承るのが順序でございますけれども、まだ御出席になっておられませんので、いずれ修正者から親しく後刻承り、一、二の質問をいたしたいと思いますが、提出者である文部大臣のほうで関知されている程度において修正内容並びにその経過について御説明を承りたいと思います。
お答え申し上げます。衆議院におきまして修正されました点をまず申し上げます。
公立高等学校の設置、適正配置及び教職員定数の標準等に関する法律案の一部を次のように修正する。
第五条中「それぞれ次の表の下欄に掲げる数」を、「本校にあっては三百人、分校にあっては政令で定める数」に改め、同条の表を削る、という修正議決をされたわけでございます。これに対しましては、文部省側としましては、政令を定めます場合には十分定時制分校の実態を検討いたしまして、無理な統廃合が行なわれるようなことがないよう、慎重にいたしたいと考えております、ということをお答え申し上げたわけであります。
さて、これより先過ぐる通常国会におきまして衆議院でこの法案が文教委員会を可決されたわけでございますが、その際にすでに同一趣旨の附帯決議がなされておったのであります。すなわち学校の生徒定員規模を本校三百人、分校百人と定めておるようだから、定時制課程の統廃合を促すことにならないようにという趣旨の附帯決議がなされておりまして、そのことも今後提案するにあたりましては十分考えたわけではございますが、一方会期も切迫しておりますときに、その修正をして提案することが政府内部での手続上、御承知のように時間をとることをおそれまして、運用の面で十分過去にさかのぼって無理な統廃合をしないようにいたせば、一応附帯決議の御趣旨に沿うのじゃなかろうかという考え方で提案申したような次第でございますが、当初申し上げましたような趣旨で、衆議院における修正の動議がなされまして決定されましたので、それに対しましては、先ほども読み上げましたような趣旨の政府側の態度を表明したような次第でございます。これは私から申し上げるまでもなく、矢嶋さんよく御承知のとおり、僻地等におきましては、分校百名ということを標準とするということが望ましくはございますけれども、現実問題としては、もっとそれより数の少ない学校がたくさんある。過去にさかのぼらないという考えで善処するとは申しましても、都道府県側にあってはなるべく統合するという気持、基準がそうなっておりますれば、そういう気持になりがちであるから、無理なことが絶対起こらないような趣旨を貫くために、やはり政令に譲って、その政令も今の趣旨にもとらないようにするという、修正の趣旨弁明のときもそういう御注文もありましたが、まさに現実問題を中心に考えます場合に、ごもっともな節もあると存じまして、この修正に賛意を表したような次第でございます。
この修正点に対する文部省の受け取り方もよくわかりました。その趣旨を了承いたします。
そこでこの修正に至った趣旨からいって、この法を運用するにあたって、二つのいき方があると思うんですよ。そのいずれを選ばんとされるのか文部大臣に伺いたいと思う。それは先刻も大臣が同感の意を表されました趣旨で修正が行なわれたわけですが、分校にあっては政令で定める数とありますが、数字を入れた政令を制定することなく、弾力的に修正の趣旨をくみ入れて運用していく場合と、分校によっては何人という数字を入れた政令を制定して運用する場合と、二つの場合があると思うんですが、私は前者でいったらいかがかと私見を今持っておるわけですが、文部大臣としてはいかように対処していかれようと今お考えになっておられるのか、承っておきたい。
実は私としましては具体的に今お示しのA案、B案のいずれにするかということはきめているわけではございません。しかし、先刻御説明申し上げましたような受け取り方を趣旨として貫くべき内容でなければならないことは申し上げるまでもございません。一応事務当局としての素案が、どういうことが考えられておりますか、必要ならば政府委員から一応御披露申し上げます。
政令の書き方でございますが、法律案にあったものをそのまま政令に書く考えは毛頭ございません。ただ、この政令も、政令に定められた数というのが出ておりますから、やはり数字は書かなければ、この政令の趣旨に反するのではなかろうか。その場合に数を書きましても、いろいろとそれに対する制限の条項は書き得るわけでございますから、大臣がお述べになった趣旨を十分生かすような方向で、この政令案は検討してみたいと思います。
それで政令の検討並びに制定は立法府を離れて、行政府の権限でできるわけですがね。修正された皆さん方の立場に立って重ねて伺っておきますが、数字を入れた政令を制定するのが立法府の趣旨に沿うと思うというお考え、一応ごもっともかと思うのです。しかし、その場合、数字を入れた場合に、絶対性を持つような数字を入れると、大臣の御趣旨に沿う弾力的な運用ができなくなると思うのです。だから、数字を入れて政令をこしらえるにしても、そこにその数字に絶対性を持たせないような形のものにしなければ、この修正の趣旨からいって妥当でないと思います。御所見を承っておきます。
お説のとおりでございます。
質問続けます。大臣、一応承りますが、伝え聞くところによりますと、ただいま審議の対象になっている本法律案は、まあ行きがかり上国会に提出をしたが、文部大臣、文部省としては、あまりこの法案に執着しているのではないのだというような風のたよりを受けるわけなんですが、いかがなものでございますか。実質審議に入る前にあわせて承りたいと思います。
その風のたよりは、私どものほうから吹いた風じゃなかろうと思います。もともと私もわからないながらも理解しておりましたのは、昨年でございますが、義務教育課程については、この定数的な法規は整備していると承知しますが、公立高等学校についてこれがないために、教育委員会と知事部局との間には毎年々々予算折衝等においてむずかしさがあることを伝え聞いておりまして、何とかして、むしろ拙速をたっとぶことを念頭に置いてでも、こういう法律が制定さるべきだと、こう理解して今日まで参っております。したがって、もっと厳密に理想的にいえば、いろいろと検討すべき課題があることも、その後の検討を通じて私も二、三知らされてはおりますけれども、その解決は現実問題としてなかなか容易でございませんので、昨年来矢嶋さんの矢の督促もあることでございまするし、私も今申し上げたような気持でおりましたから、いささか拙速の気味ではございましても、提案するということには幾分努力したつもりでございます。したがって、今おっしゃった風のたよりは、ちょっと見当が違ったたよりじゃなかろうかと思っております。
それを前提にして伺って参ります。
伺いたい点は、この法律案は六・三・三・四学制の高等学校段階における充実を実現したい、こういう角度からこの法案の提出に至ったのか、それとも戦後におけるベビー・ブーム対策、高校急増対策の一環としてこういうものが出て参ったのか、それとは別個の問題として六・三・三・四の後期三の充実、成果を上げるために立案に至ったのか、いずれか承りたいと思います。
後期中等教育の整備という立場において立案をいたしました。ただし、ベビー・ブームの対策も現実問題としてからみ合って参りますので、そのことが付加されて制定されるという内容になっておるわけであります。
この六・三・三・四新学制が発足した当時に、高等学校、すなわち六・三・三の後期三は、急には義務制にするわけにはいかないが、準義務制約対処の仕方をして、いずれは義務制となるべきものだと、これはアメリカの教育使節団の示唆もありましたが、そういう心組みで取り組んで、新学制はスタートして参ったと思うのでありますが、大臣は現在そういうお考えを持っておられるのか、それとも別個の見方をしておられるのか、後期中等教育についての基本的なお考えを承りたいと思います。
まあ気持としては、行く行くは義務制に移行することもあるべしという気持だけはないわけではございませんが、この法律案の立案にあたりまして、その方向へ積極的に推進する必要ありということを明確に念頭に置いて立案いたしたわけではございません。
世界情勢に通じられておる初中局長に承りたいと思いますが、わが国の義務教育は六・三、九カ年になっておりまするが、先進国の情勢、それから今後予想される世界各国の情勢等からして、国際社会に復帰し、しかも有力なメンバーとして復帰した日本国の民族の教育を推進していくにあたって、六・三の九カ年の義務制というものが、国際的水準から考えた場合、それで満足してよいものかどうか。新学制が発足した当時に、後期三についてはできるだけ早い機会に義務制にしたいけれども、そういうわけにもいかないから、一応準義務的な心がけで取り組んでいこうということでスタートして今日に参っておるわけですが、冒頭申し上げましたように、各国の教育制度その他に通じておられる所管局長として、どういう認識を持ち、また所見を持っておられるのか、承っておきたいと思います。
矢嶋委員御指摘のとおり、世界の教育界の現状は、後期中等教育の充実、完成ということが一番大きな課題になっておるように見受けられるのでございます。そこで、アメリカのように、州によって異なりますけれども、十二年の義務教育をしいているところもありますし、十年の義務教育をしいているところもございます。これは、学校の中で、中学校までが義務教育とかいうのではなくて、年限で規定しておるのでございまして、アメリカの州は、御承知のとおり、六・三・三・四もありますし、八・四もございますし、また八・四のほうが多いようでございます。そこで、大体の傾向としては、十年あるいは十一年、十二年というふうになっておるようでございます。それから、イギリスや西ドイツあたりでございますと、大体イギリスでは十年の義務制をしいておりまして、満十五才まで、モダン・スクールまでが義務になっている。日本の場合と異なりますのは、満五才から義務制が発足しているわけであります。ドイツの場合は、大体が八年でございます。これはフランスも同じだと思います。八年の義務制をしいておりますが、しかしながら、ドイツの場合におきましては、十七才まで、あるいは十八才までがパート・タイムの義務制をしいておるのでございます。この点は、イギリスにおきましても、パート・タイムの義務制をしいて、一週間に一日、雇い主が俸給を払って学校へやらなければならない義務をイギリスは課しております。ドイツのほうは、むしろ保護者のほうに義務を課しておるのであります。いずれにいたしましても、全日制の学校だけで十二年までの義務教育をしているところは世界的には比較的少ない。アメリカの一部を除いては、そこまではまだいっておりませんが、パート・タイムの義務制は、十八才か十七才までは、西ドイツも、イギリスにおきましても、そういう方向に現在実施いたしておりますので、私どもの考え方としては、今お話のとおり、終戦後準義務制の扱いをして参りましたので、高等学校の希望者の九五%は進学をしておるわけでございます。ただ、一部有名校に殺到いたしておりますので、高等学校の入学試験の激甚なところもございますけれども、傾向としては、大体九五%程度の者が収容されておる。今日・中学校の卒業生の六割までが全日制、定時制、通信教育で就学しておるというのが現状でございますが、今後急増が終わるころ、すなわち昭和四十五年の所得倍増計画が一段落するころまでには、大体七二%までの進学を見込んでおるのでございます。この中には、この国会に出しておりますところの学校教育法等の一部改正による通信教育の拡充の問題や、あるいは定時制通信教育との連携による生徒の増加は見込んでおりません。だんだんとそういうような方向に行くべきではなかろうか。特に、急増の終わるころまでには、何らかの方法で——全日制においては、義務制は無理かもしれませんが、パート・タイムの義務制が施行できないかどうかというような点について、今実態調査をいたしまして、今後検討を進めて参りたいと思うのでございます。
文部大臣、ただいま初中局長の答弁をお聞きになられたと思いますが、足飛びに後期中等教育の三年を義務制に移行することが困難にしても、少なくとも、高等学校への就学率が準義務制らしくなるように、その就学率を飛躍的に引き上げるような制度的、また予算的努力をなされることが大事だと思うのですが、荒木文政の志向するところを承りたい。
大体、先ほどお答え申し上げた気持は、今矢嶋委員のおっしゃったようなことを念頭に置きながら率直に申し上げたつもりでございます。
なお、 ヨーロッパ諸国のパート・タイムの義務制ということにつきましては、学校教育法等の一部改正法案に関連しまして、はっきり記憶しませんが、衆参いずれかの文教委員会でも、かつてお答えしたことがあると記憶しますが、そういう気持を念頭に置きながらやっていきたいという考え方でございます。先刻申し上げましたように、明確に具体的にそういう年次計画等を想定して立案したわけじゃむろんございませんけれども、気持は方向としてそういう気持であったというふうに御理解いただければありがたいと思います。
その大臣の方向というものには、私は了承できます。そのことを前提に考えた場合、設置責任者にワクをはめる。たとえば市町村の場合は、ある基準以上の市町村でなければ設置ができないようにするとか、衆議院で一部修正されたようでありますけれども、学校の規模についてもワクをはめるというような方向というものは、今、大臣並びに局長が是認された方向を推進する上からいっても、また教育の機会均等をさらに推し進めていく上からいっても、相反する内容のものではないかと、かように私は懸念をいたし、批判をしておるわけですが、いかがでしょうか。
方向としては逆コースだと思います。それで、分校の場合でも百名というふうなことでいったらばという一つの構想はあったわけですが、さて、現実問題としますと、先刻も政府側の気持を申し上げましたように、実情にいきなりそぐわないことが出てくるおそれがある。それもまた当面の悩みでございますから、やむを得ず、しばらくの間は現状に即応して、年々歳々理想の方向に歩んでいけるように下地を作ることが残された問題と心得ておる次第であります。
新学制以来、この就学率がだんだんと向上して参ったということは、非常に私は幸いなことだと思うのです。現在のわが国の子を持つ父兄としては、せめて高等学校にはやりたいと、卒業さしたいと、こういう念願を親御さんたちは皆さん持たれておると思うのです。これが飛躍的に推進されるような法的、制度的、予算的措置をすることが、現在におけるわれわれ政治家の責任だと私は痛切に感じておるわけです。その立場から、今承ったわけですが、質問の角度を変えて推し進めて参りますが、初中局長にお尋ねしますが、今のわが国の高等学校教育の長所、短所、足らざるところをどういうふうに認識されておられるか。また先進国のそれと比較した場合に、とるべき長所はどういう点にあり、国際社会の一員として、この点は是正、推進して参らなければ、国際水準からいっていかがかというような点は、どういうところにあると認識されておられるか、承りたい。
わが国の高等学校が、少なくとも中学校卒業者の六割が高等学校まで行っているという事実は、相当高く評価していいのではなかろうかと思います。ただ、六割以外の者が十分な就学の機会がないという点は一つの欠陥だと思っております。六割以外の者を洗ってみますと、いろいろでございます。たとえば各種学校に行っておる者が相当ある。それから青年学級に行っておる者があるわけでございます。そのほかに、労働省所管の技能者養成施設に行っている者がある。あるいは建設省所管の建設隊とか、あるいは農林省所管の農業開発振興隊とか、いろいろなところに多岐に分かれておるわけでございます。それの六割の者については、高等学校教育としての一本線が通ってないように思うのです。特に、国民教育として必要な部面に欠けておる点があるのではなかろうかという点が懸念されるわけです。それなら、六割の者は十分かというお尋ねでございますが、六割の者でも、今お話のように、山間僻地の分については、十分な教育が行なわれてないといううらみがあるわけでございます。特に教員数も少ないし、あるいは施設設備の現状も悪い。そして小中学校につきましては、市町村に設置義務が負わされておるわけですが、高等学校につきましては、だれが責任者なのか明確になっていないわけで、国も都道府県も市町村もできるということだけで、責任の主体が明らかでなかった。前の学校法によりますと、中等学校は県の責任に明確になっておった。で、今後高等学校の普及充実をはかるためには、県がやはり主体性を持って設置計画を立て、配置計画を立てて教育の機会均等を強力に推し進める段階にきたのではなかろうか、こういう趣旨で、今回は高等学校の設置の義務を都道府県に負わしたわけでございます。大学は国が主たる責任を持ち、高等学校は都道府県が持つ。市町村は小中学校に設置義務を課せられておりますので、小中学校の責任を果たす、こういうような体系になったわけでございまして、この点は一つの改善ではなかろうかと思うわけでございます。ただ、市町村でももちろん財政能力があるような市町村については、これは今後も設置を奨励して参りたい考えているわけでございます。内容的に高等学校を見ますと、今の高等学校の中で少し画一になり過ぎているんではなかろうか、高等学校の中にも将来大学へ進学する者もございますし、国民教養として社会へ出る者もございます、あるいは技能者として農業あるいは工業、商業等の中堅技術者として出る者もございます。で、できるだけそれらの各種の要望に沿うような行き方をすべきではなかろうか、この点は、この教育課程の改正にあたりましては十分配慮いたしたわけでございます。なるべく、今この六〇%の進学率を、高校急増という一種の、ある意味では災いでもございますが、これを転じて福となすようにいたしまして、全日制の高等学校の進学率を上げるとともに、あとは定時制、通信教育の拡充をはかっていきたい。で、そういうことによりまして、先ほど申しましたように、将来はパート・タイムのような形で義務制をしいていくことが可能ではなかろうかという、実は期待を持っておるわけでございます。
一つには、六割以外の生徒諸君がやや放置されている傾向が国際水準からいって、反省される点だということを指摘されましたが、私もそうだと思います。それには今、局長からもちょっと発言がありましたが、定時制、通信教育ですね、この充実、発展のために格段の努力を払う必要があると思う。所得倍増計画ということを言われておりますがね、わが国の国民所得の将来予想される点からいって、就学率を引き上げる、そして実質上準義務制に持っていって、国民の要望にも沿えるようにするためには、この点はひとつ格段と努力を払うべき一つの柱ではないか、かように思います。この点に対する文部大臣の答弁と、それから先ほどの内藤局長の答弁にちょっと僕は賛成いたしかねる点は、戦後新教育が発足した当時に、基礎教養というものを非常に重視されたわけです。で、その当時の大学並びに高等学校等の学科編成というものが十全であったとは私は思いません。大学の工科にいく生徒で地学なんか高等学校でおさめないで進学していく、化学は習ったが物理はおさめないで工科にいくというようなことがあったので十全とは思わない。しかし、基礎教養を充実するという方向は当時貫かれておったのですね。ところが最近は、それが少しカム・バックし過ぎて、日進月歩の世界情勢下において各国は基礎教養というものを非常に重視して参っておる傾向が顕著になってきた今、日本は逆の方向を最近とろうとしているのではないかと、これは危険なことではないかという感じを持っているわけなんです。だから、先ほどの内藤局長の言明は一面から述べられたことであって、今やはりわれわれが心にとめておかなくちゃならぬことは、人間形成上から将来発展性のある、いかなる分野にも応用のできる基礎教養というものをがっちり高等学校段階においても、ひいては大学段階においても涵養できるようなシステム、内容のものにするということは大切ではないかと、このことを忘れてはならないんじゃないかと、かように私は思っておりますが、後者の点については内藤局長から、それぞれ御答弁をいただきたいと思います。
先ほど来話が出ておりますように、残り四割弱ではございましょうとも、進学希望がうつぼつたるものがありながら家庭の事情その他でいけない青年のために、定時制ないしは通信制の高校制度が充実されねばならないことは、その角度からとらえまして重大であると思います。特に私は、定時制は、現実把握が十分ではむろんございませんけれども、今申し上げた意味で重大であることは理解いたします。通信教育についても同様ではありますが、かつてその卒業式に行きまして、年令、男女別、種々雑多ではありますが、一人々々のあの生き生きとした目つき、態度、向学心はもうとても人一倍旺盛な人々の集まりであるように理解いたしました。そういう求めに応ずる意味合いにおいて、今申し上げたとおり、及ばずながら懸命な努力をすべき課題であると存じております。
矢嶋委員の御指摘の、基礎教養の大事なことは全く同感でございます。ただ、諸外国におきますと、特にイギリスやドイツ、フランスあたりは複線型をとっておりまして、大学に進学する者はグラマー・スクールで、あるいはフランスの場合はリセー、あるいはドイツの場合はギムナジウムというふうに六、七年の大学準備教育をされていく、それ以外の者は技術教育と職業教育に専念するという教育体系になっておりますが、わが国の場合は六・三制の中でございますので、そう画然とした区別ではございませんし、もちろん基礎教養がしっかりいたしませんと、これは将来伸びないと思うんです。私どもも創造的な、発展的な国民を作るためにはこれが一番大事だということを常に念頭に置いていますし、今回の教育課程の改正にあたりましても、基礎教養として従来少し明確にされていなかった、たとえば社会科でも倫理、社会、地理、歴史、政治、経済、一通りやると、あるいは理科の場合でも物理、化学、生物、地学、これを一応全部やる、こういうような体制にいたしまして、基礎教養を十分身につけていく。職業課程の場合におきましても、決してこれが今度の改正で基礎教養を——むしろふえているわけです、全体としては。ですから、基礎教養を大事にしていくことは全く同感でございまして、この線は新学制の中で大きく貫かれていると思います。今度の教育課程の改正をごらんいただければおわかりになると思いますが、小中高を通じまして、この点には特に配意したわけでございます。
今の二、三の質疑で、衆議院で修正された部分に即応する政令をどういうものを制定しなければならぬか、いかに運用しなければならないかということは私は答えが出たと思うのです。
で、続いて伺いますが、戦後日本の文教面には幾多の変化があり、また進歩もいたしたわけでありますが、その中の一つとして、旧憲法時代——戦前、戦時中には官学尊重一辺倒であったのに比して、戦後、私学三法等の法定がなされ、私学の充実、発展がはかられたことは、日本の民主化推進にも役立ち、非常に戦後変わった、進歩した日本の文教の一面だと、かように私は認識しております。今後といえどもこの指向されている方向というものは曲げてはならないと、狂わせてはならないと、これはわが国の文教政策の一つの方針でなければならないと思うのです。そういう角度から本法律案の立案過程において、また今後これが公布、施行された暁において、今私が申し上げました方途から私学との関係をいかようにお考えになり、いかように対処されて参ろうとされているのか、文部大臣に承りたいと思います。
この公立高等学校の定数等が満足ではございませんにしても前進したことを契機として、私学方面でもいろいろと憶測され、懸念されておる機運があることを私も承知いたしております。これに対しましては、私立の高校に対しては都道府県が直接の監督、助長の立場にございますから、都道府県に対する経費の措置等につきましても、自治省と相談いたしまして、できるだけの措置をいたして、従来よりもっと積極的に私立の高等学校に対しましても地方自治体が善処できるような努力をしたいと思っております。
きょうは緒論を承っておるわけですから、あまり時間をかけて突っ込んだことは伺いませんが、大臣、そういう方向を堅持して参られるとすれば、私は一つ二つ承りたいのですがね。私学に対する国の考え方、基本的態度というものがまだ私は十全でないように思うわけなのです。で、あるいは貸付、一部施設設備に対する補助等の助成策をとられておりますがね。さらにこの点百尺竿頭一歩進めて、一つの壁を破って、この私学の援助という点について、それは名目は経常費であろうが、ともかく、あるいは研究費という名目でもよろしいが、その大学あるいは私立高等学校の経常費の一部になるものを国から助成することはできると、やるというこの一線を基本的態度として創設するということは私は大切なことではないかと思うのですね。そのととがさらに官公学と私学の並進的充実進展に役立ちますし、また憲法にうたわれている教育の機会均等という原則を生かしていくのに非常に欠くことのできない政策であり、文教政策に対する基本的態度であると、私はかように考えるのですが、この点ややその優柔不断といいますか、低迷しているところに私学問題の解決しないものがあると思うのですがね。もう一言つけ加えれば、私が子供の時代、あるいは私がかつて中等学校の教員をしていた時代、終戦後高等学校の教員をやりましたが、その時代は、私立大学、私立高等学校、中等学校というものは、金持ちの子供が行くという、こういう受け取り方をしておりましたよ。実際それに私は近かったと思うのですね。ところが、世界の趨勢であるとともに、日本の国民生活水準の向上、福祉増進のために、その時代とは違って、あらゆる国民が教育の機会に接したいという立場から、失礼だけれども、家計不如意の層の子弟も大学に、あるいは高等学校に進学するようになったことが、戦後の大きな変化だと私は思いますね。したがって、教育の機会均等という立場から、また、そういうように多くの人が進学するということは、それだけ民力の向上がはかれるのですね。質の高い労働力というものを提供されて、それが日本の経済、産業の伸展、活動の積極、活発化にも役立っていく原動力と相なるわけですから、私学に対する基本的な態度、考え方というものを、戦前、戦時中と現時点においては、私はある程度考えて、百尺竿頭一歩を進めなければならぬ、ここに日本の、幾つか文教問題がありますが、一つ解決しなければならぬ問題があると、かように思っているのですが、この法案が公立高等学校を対象にしておりますが、それだけに私立学校と非常に関係が深いわけですね。そういう角度から、やはり先ほど大臣が答弁された線が生きるようにしなければならぬと思うのですが、御所見を承りたいと思います。
今まで同様の御質問に対しまして、一両回お答えした記憶がございますが、その当時申し上げたことから格別壁をぶち破るような考えには到達いたしておりません。やはり国立、公立あり、そして私立があるということは、私立それ自身の独自性、特殊性、自主性、国公立とせつ然と生い立ちを異にする別個のものがあるように思うのでございまして、ことに学校経営の財政面、経費の面において、その特色が本来本質的にあるのじゃなかろうか、こう思うわけであります。このことは、戦前であろうと戦後であろうと、共通的な基本的な点じゃなかろうかと私は思います。そこで、かねて申し上げておりますように、ただ、それにしましても、国なり公共団体が私学に対して、特に具体的にある成果を期待する、頼み込むというような立場にあります限りは、本来の私学の行動半径外のものが加わるわけですから、それに対しては応分の財政援助等をやる意味が出てきましょうし、だからといって、私学そのものをスポイルすることはまずなかろうと考えるわけでございまして、そういう考え方に立って、従来国の私立学校に対する限界が予定せられ、それぞれの措置ができておると存じます。ただ、その意味で、後に申し上げますような意味で、新たに三十七年度としましては、この技術革新の、国民をあげての必要の前には、何としても本来の私学の立場だけに自由の判断にまかせ切れない、国民の全体の立場において、私学に国の立場で期待するという要素があろうかと推察されるわけでございまして、具体的に申し上げれば、何度も問題に出ております科学技術者の養成ということ、科学技術教育に関しましては、私学の自由の立場からは、ある数の養成を期待するとすれば、当然には出てこないわけでございますから、国が期待する限りにおいては、経常費の一部を国の立場で援助するという理由があるのではなかろうかと、こういう考え方に立ちまして、一部の経常費の助成をやる考え方で、わずかではありますが、概算要求を出しておるような次第であります。
お尋ねの、根本的に壁をぶち破る考え方に立ってやるべきじゃないかというお説は、お気持はわからぬじゃございませんが、そこまで私自身としては決意いたしかねておるのが現状でございます。
このことは、一文部大臣だけでよくなし得るところでなくて、やはり内閣の、政権を担当している内閣の一つの方針として、検討されるレベルの私は問題だと思います。
文部大臣の意見の一部は、私も共鳴いたします。しかし、より多くの点、意見が一致しないことは、非常に私は遺憾であります。で、あなたの所論の中には、ごもっともなところもありますが、しかし、国民感情なり、あるいは現実論からいって、不十分な点があると思うのです。私は一つだけ指摘いたしますが、たとえば国立大学の学生の授業料が年九千円、私立の高等学校に就学しておって、国立の大学の学生以上、いや、二倍、三倍の授業料を納めなければならないというこの厳粛なる事実、それから私立大学の授業料は幾通りもありますが、まあ大体年四万円程度の授業料を納めている。ベース改訂が行なわれると、私学としては、その授業料の引き上げに依存する以外にない。幾多の使命を果たしておりながら、私学の関係者は、低賃金で、研究費も少なくて、非常に苦しい立場にある。これは日本のお金持ち、財界等は、そういう方面に積極的に寄付するということは、他の先進国に比べて非常に劣っている。こういう点を考える場合、その現実面からいって、大臣の所論の、一部は納得できますけれども、私は適当でないのではないか。私自身、子供を私学にやっているものでありますが、勉強させていただいて、いずれは国民の一人として働くのだが、ずいぶん差があり過ぎるし、自分も税金を納めているならば、国はもう少しめんどう見てしかるべきではないだろうかという、一国民としての国民感情を持っています。そういう点に答えを出すというのは、私は必要だと思うのです。そういう立場から、先ほど質問をしたわけで、これは一文部大臣で解決できるライン、あるいは壁ではないと思うのです。機会があったならば、池田首相に毛お話しいただいて、再検討いただくように御要望申し上げて、あと一、二点質問申し上げたいと思います。
次の質問は、内藤局長に伺いますが、私は昔の中等学校、この全国の水準の状況と、現在の高等学校、これは年令的にいえば、昔の中等教育とちょっと違いますが、昔の中等教育は、今の前期と後期と両方、一部ずつ含んでおりますが、まあしかし、昔の中等学校というものと今の高等学校と一応比較していいと思うのですが、その比較をするときに、昔の中等教育の全国の水準の状況と現在の新制高等学校の全国の水準の状況はかなり違うのではないかと思う。現在の高等学校は全国的視野から見た場合には、昔以上に格差といいますか、そういうものが生じてきているのではないか、こういうことははっきりした資料は持たないが、一つの直感を持っています。この点について担当局長はどういう認識を持っておられるか。もし私の直感を是認するとするならば、その原因はどこにあるとお考えになられておられるか。それはそのままでよろしいとお考えになっておられるか。是正を要するとするならば、いかなる方途があるとお考えになっておられるか、承りたい。
昔の中等学校と現在の高等学校は質的にも実は違うと思うのでございます。で、以前の中等学校は、原則として小学校六年から参りまして、四年または五年の中等教育を行なうことになっておるわけでございますが、この中で量的に一つは非常に違った。と申しますのは、従前は中等教育の占むる割合は、小学校六年を卒業した者の大体二五%、四分の一が中等教育を受けておったわけでございます。ですから、この点から考えますと、今日は六〇%まで普及いたしておりますので、量的に非常に違いが出てきた。それから一つは、内容の面でございますが、確かに格差が激しくなったこともこれは事実でございます。で、中等学校の場合は、新しい六・三・三・四教育でございますが、前期中等教育すなわち中学校三年は、これは義務制になって、全部の子供が学校に行くようになっているという点が一つ違っておる。それから、後期中等教育すなわち高等学校の分は、今申しましたように、六割が進学しておる。で、内容的に申しますと、従前の制度は、どちらかといいますと、ドイツの学制を日本は取り入れましたので、中等学校の中学校は主として高等学校、専門学校に行く機関でございまして、いわばイギリスのグラマー・スクール、ドイツのギムナジウムに当たる学校であったと思うのでございます。ところが、新学制になりまして六・三・三・四というシステムで単線型になっておりますから、そこで必ずしも高等学校が大学なり、または専門学校への段階としての教育ではなくなって、国民教育としての使命を強く持ってきた。で、国民教育としての最終段階になっておりまして、その中が幾つかに分かれておる。もちろん将来大学を目ざすところのものもございます。これはアメリカでもアカデミック・コースと申しまして、進学に行くようなコースもございます。それから普通課程の中で、進学をしないで普通課程で終わるというのもございます。これがまあ相当最近は多いのでございますが、そのほかに農、工、商等の実業関係の学校がある。従前の中等教育の制度と異なりますのは、普通課程で進学をしない、普通課程のままで終わって就職をするという層が非常に厚くなったのでございます。で、この点がまあ新しい教育制度の中の一つの特色かと思うのでございまして、それは制度に伴うものではなかろうか。イギリスのグラマー・スクールやドイツの、ギムナジウムのように、六、七年の大学準備教育というならそれなりに内容も統制できますし、程度も大体同じでございますが、日本の場合には進学をする部門と普通課程でそのまま就職する者というふうになっております。それから農、工、商等の実業関係、すなわち高等学校の内容が相当多種にわたって、内容自体が相当変化を持っておる、こういう点で従前の中学校のようなわけには参らぬと思う。
もう一つは、先ほど申しましたように進学率が非常にふえて、だんだんと国民教育の様相を呈して参りましたので、その点は義務教育に準じてある程度の格差ができるのはやむを得ないのではなかろうか。しかしながら、高等学校の目的であるところのものは、これは十分果たしていきたい。その中でそれぞれ、進学を中心にする者あるいは高等学校を出て就職する者、あるいは農、工、商等の実業に向かう者、それぞれの特質を生かせるような教育を推し進めるべきではなかろうか、こういうふうに考えておるのでございます。本質的に異なったのは、先ほど申しましたように、教育制度の面からきたということが一つと、それから進学率がだんだんふえて参りまして、国民教育の最終段階としての様相を持ってきたという点が、従前の中等学校とは趣を異にしておるように見受けられるのであります。
あなたの所見の過半数は私は是認されますが、しかし、十全の賛意を表するわけにはいかないのです。で、一部反論をして、さらに承りたいと思うのですが、その原因の中には、中学校の現状というものがあると思うのです。これには、教師の質とかあるいは教師の数とか、施設設備の問題とか、さらに国民の所得格差というものがだんだんと開いて参った、こういうような背景もあり、それらを積極的に解決せずに、ただ制度だけ発足させたという根本的な前提要因は私はあると思うのですね。それはまあさておいて、私は今、焦点を合わせて承りたいことは、あの高等学校が発足したときに、とりあえず乙号基準でいこう、三、四年のうちに甲号基準にしようということであった。それが一つの当時の国民への政府の約束であった。ところが、十数年たって、本日なお乙号基準の九三、四%しか達せず、今日ここに提案された法案すら甲号基準に達していない。これは政治をやっている者の国民に対する大きな公約違反である。どこに一体原因があるのか。なぜそれをやらないのか。さらに具体的に掘り下げるならば、高等学校の一年であるいは英語とか数学の授業をするにあたっては、少なくとも今の中学校の実情から、二、三カ月間は調整期間を置かなければ次の高等学校らしい講義というものは進めていかれない実情なんですね。そういう条件があればあるほど、甲号基準程度の教師を確保する、そうして一クラスの収容人員にしても、先進国のそれを見るまでもなく、四十程度に押えるというだけの抜本的なことをやらなければ——これはやろうと思ったら日本の経済力でやれぬことはないわけですよ、それくらいのことは。ただ六・三・三・四の制度を発足さしただけでそういうものを放置しておって、何で国民の期待に沿い、子供に十分の満足を与えることができるかというと、僕は政治の責任というものを非常に感じ、追及せざるを得ないわけです。
で、この法案を見ますと、甲号基準に達しない。そうして五十はおろか——内容にはきょうあまり入りませんが、附則十五項の五では、生徒急増に対する臨時措置としてすし詰め学級を是認するような条章が十五項にはうたわれてあるわけですね。これは私はとんでもないことだと思うのですね。これらの点については一体文部大臣はどういうふうにお考えになっておられるのか。それは予算とのかね合い、日本の予算規模との云々だと言われるかもしれませんが、そういうことは聞こえませんよ。終戦当時、発足した当時の国民に対する公約なんだから。それをあなた十何年間もずらして、今法案を出すにあたって、なおかつやらない。ところが、日本の予算規模というものは御承知のように、これだけふくれてきているのだ。政策の問題ですよ。国民に対して、子供に対してやろうと思ったらやれないことはないのですよ、法律的にも予算的にも。その点、木を見て山を見ていないと思うのですね。そういう点、私は非常に一般概論として不満であり、この法案の欠陥だと思うのですが、大臣はどういう御認識、御見解を持っておられるのか、承りたいと思います。
お説はわかります。ただ、実際の問題としますと、終戦処理的要素を含むとは申しながら、中学の生徒増のピークが三十八、九、四十と高等学校に移行しますが、そのピークが終わりますれば、相当いわばがた減りになることは数字的にも見えておる。したがって、施設設備の充実はもとより必要でございますし、やろうと思ってできないことでない。算術的にはそうですけれども、納税者側に立ってあらためて考えてみますれば、三年間の必要に応ずる施設設備も極力やるべきではございますが、さりとて生徒数を減らして、それに応ずるものを三年間に整備していきますことは、四年目以降だんだん減ってきて、三、四年後にはがた減りになるであろうことが数字的に見ておる場合、はたしてその一時のために相当膨大な経費を出して整備すべきかどうかという比較考量の問題と考えまして、三年間だけはやむを得ず一割程度のすし詰めをがまんして下さい、生徒も困りましょうが、先生方もお困りでしょうが、また生徒の親たちから見ても望ましいことではないのはわかっておりますが、しばらくの間だからがまんして下さいという考えを取り入れまして、すし詰め学級を一時的に認めていただこう、こういう考えであります。
あと一問で、資料要求をさしていただいて終わりたいと思いますが、今の大臣答弁は私は了承できないですよ。子供の立場に立てば、戦争をやって、そうして国土を焼土と化して、国の富を消失して、そういうことをおとながやって、頼みもしないのに自分を生んでくれて、そうしてすし詰め教室でがまんしろ、ずいぶんおとなは勝手だと、こういう意見を持ちますよ。そうして戦争をあおった軍人には軍人恩給を復活する。それからいろいろ犠牲者には補償措置を現在の日本人の国民の税金でやるように法的、予算的措置をしながら、終戦子として生み落とされた自分たちには、まあ適当な教育設備でがまんしてもらいたい、青春再び来たらずですよ。そういう子供だったら言い分がありますよ。せめてそういう子供にはそういう不満を持たないように戦争をやったお互いおとなは三ばいの飯を二はいにしてもやってあげる道義的な責任があるのじゃないでしょうかね。それが僕は政治だと思う。そうしなければお互い一億一心とかいって、戦争をぶっ始めておって、そうしてああいう子供には砂糖もなめさせない、バナナの食べ方も知らなかったのですよ。終戦後与えたときは、皮のままかじったもんですよ、彼らは。そうして教育を受ける年令層になってそういう犠牲を強いるということはね。われわれの世代に戦争をやって国民に迷惑をかけたのですからね。せめてその終戦子として生まれた子供にはね、もう少し国の予算を飛躍的にさいてやるべき義務がある。それが筋が通っていると思うのです。そういう点からいって、こういう十五項の臨時的な措置とかね、甲号基準にも足らないという点はこの法案の一番欠陥とするところだと思うのです。この点は与党の方々とも、次善策として理事を通じて今後協議して参りたいと思いますがね。
もう一問といった最後の質問は次のように了承してよろしゅうございますか。この法律を制定することによって、校長初め高等学校に勤務される教育関係者、具体的に言うならば、教諭、養護教諭、助教諭、養護助教諭、講師、実習助手、事務職員、こういう員数はふえこそすれ決して減らない。それから、各都道府県段階に現在確保されている高等学校の教育従事者の数ですね、この既得権といいますかね、この現在の情勢というものは、少なくともその水準は必ず維持されるのみならず、さらにそれよりは高校教育の進展という立場から、よりよくなることを期した法律案で、提案者としてはその点は責任をもって保証する、こういう意味でこの法案は出ているものと私は認識いたしますが、相違ないか、文部大臣のお答えをいただいておきたいと思います。
趣旨はそういう建前でございます。なお、具体的なことは政府委員から必要ならばお答えを申し上げます。
一応承っておきましょう。
校長、教諭、養護教諭、実習助手、事務職員等の区分けがございますが、これはあくまでも積算の基礎でございまして、この法案は各府県、各市町村の定数の総数をきめるための趣旨でございまして、この総数によって交付税で明確に保証しよう、その総数の中で具体的にどう配置するかは県の教育委員会が行なう筋のものでございますが、全体といたしまして一万数千人の増員になっておりますし、事務職員や実習助手につきましてもそれぞれ二千名以上増になっておりまするから、この法案で全国的に見ますと御心配は要らない。そこで各府県の段階から見ましても、この数が総数は現在よりも上回っております。ですから、配当する場合には現在の実績を下回らないということは保証できると思うのでございます。それから各府県でこの法案以上にやっているところがあるようにもお話がございましたが、総数としては私どもこの法案だけで全部カバーできると思いますが、高等学校の中には、約四千もございまして、その中にはいろいろ課程がございまして、各学校の実情が千差万別でございます。教員数のほうでは十分である、実習助手が不十分である、あるいは事務職員が不十分であるというようないろいろなケースもございますが、この法案は先ほど申しましたように、各府県の総数をきめておりますから、各学校について多少のでこぼこはあるにいたしましても、各府県が配当する場合には十分その点は考慮いたしまして、実績を下回らぬように、さらにこれを改善するような御努力を払っていただきたい。あくまでもこれは交付税で保証いたします最低基準でございますから、それ以上の学校があるなら、さらにそれを改善するように努力していただくのが筋合いだろう、こういうふうに考えているわけでございます。
もう一問いたします。文部大臣、お答えいただきたい。私は各学校とまでは申しますまい、都道府県段階で切ります。各都道府県が現在維持確保しておる定数は、この法律案が公布、施行された暁において、その水準は責任を持って維持できる、そういう立場においてこの法律は作っておる、その点は責任が持てると、こういうことだと思うのですが、この点、文部大臣にお答えいただきます。
そのとおりでございます。
それで、資料だけお願いいたしておきますが、それは教諭、養護教諭、実習助手、事務職員等について、この法律施行について各都道府県でどういう数字の変動があるか、それを一覧表にして出していただきたい。
それから次は、昭和三十六年から昭和四十四年に至る中学校の卒業予定数、まあ三十六年については進学数はきまっておりますが、進学推定数ですね。さらにその進学率ですね。それを各都道府県別に一覧表を作られて——おそらく文部省にあると思いますが……。さらに、最後に全国的にはどうなるのかという数字を一応出していただきたいと思います。
それから、これは資料ですが、さっき、申しおくれましたが、この次の質問の関係上、私発言するのをちょっと落としましたが、それは現実にこの現在の高等学校の定員を確保して下回らないようにできる法案だと、こういうことですが、現実に高等学校にある学校図書司ですね、ああいう方々のはどこにもないわけですがね、これは文部省としては今高等学校の学校図書館の維持運営のためにいる学校図書司をどこに入れようとするのか、どうなさろうとするお考えでこの法案を作られたのか、それを承っておきたいと思います。
この法案は事務職員につきましては吏員相当職しか見ておりません。したがって、吏員相当職以外の者は、学校の一般的な維持運営費の中で考慮をしたい。今お尋ねの学校司書の場合、十分資格を持っておりますれば司書教員になるわけでございますので、教諭の定数は相当余裕がございますので、教諭のほうに入れる。それが吏員相当職なら吏員相当職に格づけする。吏員相当職でもない人はどうなるかと申しますと、先ほど申しましたように、学校の維持運営に必要な職員となって参りますので、これはこの法案と別に、高等学校費の中で考慮したいと考えております。
これで終わりますがね、その教諭の定数が十分であるからといっても、そう十分でないですよ。それから事務職員は十分であるから云々と言うが、それも決して十分でないですよ。それで学校図書司の確保はできないと思うのですね。高等学校費で云々と申されますが、現実に今いる学校図書司の方々を高等学校費の中でいかように見ようとされるのか。現在全国に幾らおって、この法律施行後どのように高等学校費で見ようとされておるのか。それがわかるようにこの次に数字をもって御説明いただきたいと思います。
本日は、これで私は質問を終わります。
これは矢嶋委員に質問するのはおかしいと思うのですが、一番最後のほうの矢嶋委員の質問は、大臣、私はこういうふうに理解したのですが……。この法律が実施されても、それ以上に上回っておるところがありますね。その場合、下回らぬように大臣は確かに責任を持ちますと、こうおっしゃったと思うのです。その責任を持ちますというのは、この基準を上回ったものについてもちゃんと予算措置をしますということですね、文部大臣が責任を持ちますというのは。そういうふうに理解してよろしゅうございますか。
先刻政府委員からある程度具体的に申し上げましたように、都道府県ごとの総数において責任を持つということでございまして、学校によりましては、でこぼこが一部あり得ると思われます。それはその都道府県の段階で具体的には責任を持ってもらわなきゃならぬことになると思います。国としてなし得ますことは、自治省との関係において財源措置の裏づけをして、これだけの定数を総数として法律によって保障するという段階以上には、直接責任を持つという立場にはないと思います。むろん指導助言等の道を通じましてその都道府県それ自体で配置がえができないとするならば、できるまでの間は減らないようにするという措置等をあるいは必要とする場合があろうかとも想像はしますけれども、学校ごとのでこぼこ、まあ個々のほうは問題外としまして、数が多いところをどうするかということは、都道府県に一応責任を持ってもらうと、それに対しましては、できるだけ一緒になって不始末が起こらぬようにせねばならぬということは思いますけれども、直接的なものでない部分は、あり得るかと思います。
かえって、いい答弁をしてもらったのがやぶへびになったようですが、私は大臣が責任持ちますとおっしゃったのは、県全体の定数よりも、この法律を実施した際に、たとえば福岡県に三千六百八十人おるとするならば、この法律を実施した際に、県の定数が三千五百人になった際に、百何十人が浮くわけですが、これに対して責任を持つとおっしゃったと思う。それが今おっしゃったように、これがすぐ首切りにならぬとかあるいは善処しなさいとか、適当な行政指導はするけれども、この上回ったところに予算措置をしますという意味の責任を持ちますということではないのですか。そうでないと、大臣が責任持ちますとおっしゃったのは、全然違いますよ。そういう責任持ちますというのが、今度の学力テストのような無責任なことで責任持ちますとおっしゃるようなことになるのですよ。
ちょっと今の答弁の計に——一緒に答弁して下さい。
大臣、私の言葉は明確だったと思うのですよ。日本人だから日本語を使っておるのですからね。たとえばある県で今教諭が千人いると、で、今度の法で計算すると——あなた方ないと言うのだが——かりに九百五十人と出た場合ね。それ九百五十人にされたならばダウンする法律になっちゃうじゃないですか。現状を維持向上させるための法律だという前提に立っているのだから、だから現在千人おるが今度は九百五十人になって、五十人違えばこれはやはり地方財政計画立てる場合に、あるいは地方に交付金を流す場合には、少なくとも現在の水準は既得権の水準ですからね。これが下回らないように大臣が責任を持つと、そうでなければその該当県にとっては悪い法律になっちゃうじゃないですか。そんな法律出すはずないと思う。それを大臣に承ったわけですからね。そうでしょう。
予算措置をしますかという意味です。
都道府県の段階におきまして、この法律が施行されまして現在よりは総数が減るところはないと承知しております。
あった場合は、今私が言ったとおりになるわけですね、その趣旨からいうと。
あった場合は法律の命令に従って善処せねばならぬ立場であると思います。
それなら責任持つことにならぬじゃないですか。それが私はわからぬ。
それがこの法律のちょっと問題ですがね。大臣、時間が延びたから変わった答弁せぬようにして下さいよ。そうなったら絶対これでなくちゃならぬ。上げても下げてもいかぬという——上げてはいいけれども下げちゃならぬという、これは一つの標準法なんですからね。標準法だから、だからさっき言ったように、九百五十人になっても、現在千人ということになれば、それはないと言われるが、かりにあった場合のことを私は杞憂しているわけだ、あった場合、それは維持できるように措置がはかられなければならぬ、その責任を政府として、提案者として持っていただけますかということをさっき伺ったところが、持ちますと言うから、なるほど大した大臣だと思ったのですがね、そうでしょう、そうでなければおかしいですよ。
もちろんおっしゃるような場合には、当然でございます。
先ほど矢嶋委員の資料の提出要求については、よろしゅうございますね。
それでは、本案に対する質疑は、本日のところこの程度とし、散会をいたします。
午後四時一分散会
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/103915077X00419611023)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。