石炭対策特別委員会 第24号
法律案の審議部分(発言 252 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
伊藤卯四郎君。
私は、ただいま議題になっております石炭鉱業合理化臨時措置法の一部を改正する法律案に反対をするのでありますが、この法律自体、一部改正されようとされまいと、この法の建前に私は根本的に反対です。というのは、政府はこの法律を中心にいたしまして、合理化目的を達成するために、炭鉱労働者の在籍一人当たりの能率あるいは単価を引き下げる、そのために経営者なり労働者の考え方を全然考えることなくして、これを強引に今日まで強行してきておるということであります。そのために多くの炭鉱から出た失業者は、依然として深刻な不安な状態のもとに、炭田地帯にとどまっておる。生活保護者はとめどもなくふえてくる。これらの問題に対する解決は全く弥縫策にすぎない。それから先ほど多賀谷委員から一部改正の鉱害の問題について議論をされていましたが、この鉱害の問題とてしかりであります。鉱害の問題も遅々として進みません。さらにまた、たとえば鉱区が入り乱れておるところの、その地上の鉱害というものは、だれの鉱害であるかということをなかなか判定をしないで、何十年とたってもこれが解決されないで、鉱害被害者は泣いておるという点があります。こういう問題というものを、政府は責任を持って解決をしようとしておりません。たとえば何人の鉱害であるかということは、これを測量すれば直ちに判定のできるものも、甲の鉱業権者、乙の鉱業権者、そういうところに気がねをして、これを判定を下して鉱害復旧をやらないという状態がたくさんあります。そういうことでありまして、本法を中心にして、政府はみずからの目的を達成するためには、そういう地元にもろもろの多くの問題があることを解決せずに、強引にやっておる。これ自体に私どもは反対であります。そういう点から、やはりこの合理化によって出てくる、買いつぶしによって出てくる失業者の問題を、完全にこれを再就職をさすという完全雇用の、この労働アンバランスを解決するということをともに裏づけするところのものを出されない限りには、われわれこの法案に根本的に反対である。
それからまた、鉱害復旧においても、今私が申し上げたようなことをすみやかに裏づけされるということを保障されない限りには、われわれ反対である。さらにまた、不良炭鉱を買いつぶし、あるいは合理化を強行してやらすとかいって、鉱区の整理統合をするか、あるいは休眠鉱区の開発等をするか、それらについても全然、何年たってもやろうとしません。そうすれば、結局炭鉱を、今の政府の行き方でするなら、炭鉱はなくしてしまう以外にないというのである。でありますから、私はこの政府の目的を達成するために出てくる失業者の問題を完全に解決をするという裏づけのない限り、それから鉱区の整理統合と休眠鉱区の開発をもって、新たにそういう職場に再就職をやらすという裏づけのない限りには、またそういうことを保障されない限りには、私はこの法案の根本的な建前において反対であるということを明らかにいたします。
次に、去る三月二十九日、質疑を終了いたしました内閣提出、鉱山保安法の一部を改正する法律案を議題といたします。
この際、念のため申し上げますが、本法律案の第二十三条の二の条文中「坑道の掘さく、坑内における鉱物」の部分が、お手元に配付いたしました通りの正誤により「坑道の掘さく、鉱物」となっておりますので、お知らせいたしておきます。
これより本案について討論に入るのでありますが、別に討論の通告もありませんので、直ちに採決いたします。
本案に賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
起立総員。よって、本案は原案の通り可決いたしました。(拍手)
ただいま議決いたしました両法律案の委員会報告書の作成につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104004589X02419620409)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。