文教委員会 第15号
法律案の審議部分(発言 96 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
申し上げるまでもなく、貴重な国民的財産であり、文化遺産である文化財を保存管理していくということは、全国民の大きな責任だと思います。たといそれが個人のものであろうと、社寺のものであろうと、社会的信託を受けたつもりで管理してもらいたい、そういうつもりで私はおるのでございます。また、法の建前から申しましても、所有者管理ということが原則でございます。所有者が保存し、これを管理していく。しかしながら、所有者が保存管理に支障があるというような場合には、国で補助するということも考えられておるわけでございます。
なお、文化財と国民との関係でございますが、非常にこれは重要かつ大きい問題でございます。文化財をやっておりまする私どもといたしましては、文化財こそは、これこそ日本国民の先祖が今日まで残してくれたものである。これをまた後世に残すと同時に、私どもの文化遺産としてどこまでも大切にし、これを目で見、これを保護していくことが、正しい意味の国民精神作興の意味においても、民族精神の涵養の意味においても、非常に大切なものではないか。文化国家を標榜する日本としては、この方面に一段の、最大の努力を払っていくべきであろう、というつもりでやって参りたいと思っております。
行政の責任は文化財保護委員会にある。しかしながら、この文化財に対して、これを政策として保護していく、そして国民に対して、文化財はきわめて尊重しなければならない重大なものであるということを宣伝をし、普及をしていく責任は文部省にあると思う。そういうような意味から、長谷川政務次官も見えておりますので、政務次官から文部省の立場を御説明を願いたい。
お答え申し上げます。この委員会が開かれて以来、平城宮趾を中心にしてわが祖先が築いた民族文化に対して、非常な正当な御認識のもとに御議論が出ておりますことを心からうれしく思っておるものであります。今まで文化財の清水局長が申されましたように、私たちのこの国土というものは譲るわけにもいきませんし、もらうわけにもいきません。これを築いてくれた先祖の遺産の中にわれわれが住み、そしてまた将来生きていく。こういう建前からいたしまして、私はわれわれのすばらしき残された文化を、こわされないで残していくことこそ文部行政の中における重大な使命だと思っております。そういう意味合いにおいて、先ほど以来村山委員の、城山のそうした惨状が行なわれつつあるという話を聞きまして、私自身もまた大きな憤りを感ずるものであります。西郷さんの本を私も一、二冊書きました。近世の日本においてあれだけの英雄であるところの西郷さん、その西郷さんの城山に参りますというと、案内者が、桜烏山をのみ取るような勢いで西郷さんのことを異国の者に宣伝し、そしてその精神を誇吹するのであります。そして、鹿児島の持った西郷さんのその遺跡を、心なくも観光という営利のために破るようなことは、これは鹿児島県人も許さないだろう、また日本人全体も憤りを感ずるだろう。そういう気持を受けて立って、今から先も誤ったところの観光のそうした不合理に対しては是正しながら、今まで持っているこの文化財の行政をさらにさらに推進することこそ私たちの責任じゃないか、こう思うわけであります。
次官の適切な御説明でございますが、聞くところによりますと、文化財保護委員会の方もまだ係官を派遣していない。そしてその実情は、そういう報告は受けた警察で現在調べつつある、こういうようなことでございます。新聞が伝えるところによりますと、これはきわめて悪質な行為である。城山にそういうようなホテルを作るということから出発をして、今日こういうような問題が生まれているわけですが、まだ着手していない。それの準備を進めるためには、文化財であっても何であってもこわしていいという、そういう思い上がった考え方を持ってこの観光株式会社がやっているとするならば、その実情を十分に把握した上で、この委員会に文部大臣の責任で、そしてまたこれは文化財保護委員会の方にも責任があるわけですが、その真相を御報告願いたいと思います。その用意がございますか。
この委員会がそうした文化の遺産について、超党派的に御議論されることを私は非常に歓迎するものでございます。われわれの先祖が残したものを、これを正しく理解し啓蒙して持っていく。そういう意味合いからいいまして、平城宮趾の指定地外において営利会社である近鉄が車庫を作る、これは法には触れないかもしれませんが、ここで御議論がされましたからこそ、世論というものを反映して、若干でもあの連中が建設を延ばすというふうな効果があったのではないか。そういう意味からいいまして、私はその城山のホテルの問題などにいたしましても、そういう不合理が公々然と行なわれるとするならば、直ちにもって、文部省あるいは文化財の方から、今まで係官を派遣していないかもしれませんけれども、早急にお送りいたしまして、そして実情を調査し、こういう機会に国民的遺産である文化財がどうあるべきかという姿を解明する絶好のチャンスでないかとさえ考えておる次第であります。御了承をお願いします。
もう審議ではございません。先ほど非常に時間が短かったためにお願いできなかったのですが、資料を御提出願いたいと思うのです。
それは、先ほど問題になりましたが、近畿日本鉄道の検車区の設計図、これをぜひ一つ出していただきたいと思うのです。
それから、現状変更についてお伺いしましたが、私たちも今のような具体的な話が全国にたくさんあると思うのですよ。しかもそれが、機構の問題で私申し上げたかったのですが、県には文化財を扱う人はおそらく一人か二人だと思うのです。そういうような点から考えれば、実際機構上からもこういうたくさんな問題をかかえておって問題だと思うのですが、現状変更の申請をしておるところを一覧表にして具体的に知らしていただきたい。
第三の問題は、外国の文化財行政について文化財保護委員会の方で御調査願っておるようなものがありましたら――もしなければ、国会図書館あたりに命じていただいて、われわれの参考にしていただきたい。
とにかくこの問題は、根本的に検討さるべき時期だと思いますので、一つ御提出願いたいと思います。
承知いたしました。
休憩前に引き続き会議を開きます。
委員長が所用のため、指名により私が委員長の職務を行ないます。
義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案、義務教育諸学校の児童及び生徒に対する教科書の給与に関する法律案及び教科書法案の各案を一括議題といたします。
質疑の通告がありますので、この際これを許します。村山喜一君。
公正取引委員会の事務局長が見えておりますので、お尋ねをいたしておきたいと思います。
これは昭和三十六年の十二月一日、読売新聞の記事でございますが、「教科書汚職で訴え」というもので、元東京書籍の関西支店員である池田博正、この人から、公取の大阪の事務所に成瀬所長を訪れて、いろいろ会社側の方から指令が出た、その資料を提供して、それに基づいて会社側が一億円以上の買収費をもって教科書採択に対してとったところの措置が訴えられたわけであります。それに対しまして、当時公正取引委員会の大阪事務所長の成瀬さんの話では、池田さんの訴えの内容と、持ってきていただいた証拠資料をよく検討した上、東京と連絡をとって十分に調査したい、委員会としてはこの際徹底的なメスを入れるつもりである、このことが新聞に伝えられております。それからもう今日まで約三カ月、公正取引委員会の方ではどういうような調査をされたものか、調査のそのメスを入れられたところの内容をこの際御呈示願いたい。
これは独禁法違反容疑としまして審査をいたしておるわけでございまして、現在までのところ、当時大阪に出されたという資料を検討したわけでございますが、なお内容につきまして調査を要する点もありまして、御本人に出頭を求めておったわけでございますが、やっと最近出頭されたということで、まだ違反容疑としてでございますので、内容を今直ちに御発表できる段階までには至っておらない次第でございます。
どの条項の違反容疑ですか。法の何条ですか。
教科書業に関します不公正な取引方法につきまして特殊指定というものをいたしておりますが、その特殊指定の第一号違反容疑でございます。
その内容は……。
「小学校、中学校、高等学校及びこれらに準ずる学校において使用する教科書の発行または販売を業とする者が、直接であると間接であるとを問わず、教科書を使用するものまたは教科書の選択に関与するものに対し、自己または特定の者の発行する教科書の使用または選択を勧誘する手段として、金銭、物品、きょう応、その他これらに類似する経済上の利益を供与し、または供与することを申し出ること。」ということでございます。
それであるならば、公取の方としましては警察庁の調査しております内容、あるいは法務省の刑事局の方で、検察庁の方から起訴する、その裁判の結果を見てからでなければ、あなた方の結論を出せないわけですか。
これは目的が違いまして、あくまでも独禁法の不公正な取引方法であるかどうかということでございますから、裁判所の裁判と関係なく独禁法関係の事案として別個に処理できるという問題でございます。
池田さんが公取の方に持って参りました理由は、警察の取り調べによっても、捜査の結果は三名を摘発したのみであった、警察の手ぬるいところの捜査ではこの事件の徹底的な解明はできない。それは出先の者だけしか引っかからない。会社がそういうような不公正な取引をするように業務命令を下しても、その会社の責任者は調べることができない、こういうようなことからあなた方のところに持ってきたわけです。この問題は今後の教科書行政の問題のみならず、日本のいわゆる教育行政といいますか、教科書の政策の問題につながる大きな問題であります。従ってあなた方が独禁法違反であるということで調査を進められ、その内容が、もう四カ月近くもなろうとしているのに、今日この場で発表ができないということは、どういうような理由で発表できないのですか。まだ内容の調査が十分に済んでいない、どの段階まで内容の調査が進んでいるのか、その進んでいるところまでをお聞かせ願いたい。
現在までのところ任命されました事務局の審査官が調書を調べておるわけでございまして、これで大体の審査官としての意見が決定いたしますと、公正取引委員会の正式な委員会で、この内容を違反であるかあるいは違反でないかということを委員会としての決定をいたすわけでございまして、まだ委員会に正式に持ち出す段階までには行っておらない次第でございます。従いまして審査途中でございますので、事前にこういう内容であるということは外部に発表できないという段階でございます。
そういたしますと、審査官の調査は済んだわけですか。
先ほども申しましたように、池田さんあたりの出頭もありましたので、そういう点をさらに供述を得て審査するという段階でございますので、なおしばらく時間をかしていただかなくちゃ結論は出ないじゃないかと思います。
いつごろまでにあなた方としては審査を終わり、そうして委員会にかける予定でおいでになるのですか。
できるだけ早い機会にやりたいということでございますが、これは御承知でもあろうかと思いますが、独禁法違反であるということで、かりに本件でも違反事項として不公正な取引方法として差しとめを命ずるということになりますと、これに不服のある者は東京高裁に訴えることができるということで、直ちに裁判につながる問題でありますので、公正取引委員会としても十分納得のいくだけの資料を整える必要があるということで時間がかかっておるわけでございます。
羽山刑事課長が見えておいでになるようでありますから、お尋ねいたしますが、検察庁の方にはこの問題について警察庁の方から調べていろいろ書類が送付されて参って、起訴段階にあると思うのでございますが、現状はどういうような段階にきておりますか。
教科書に関しまする汚職を扱いましたのは、ただいままでに報告を受けておりますところでは、神戸、徳島、大阪、大津、奈良、名古屋でございまして、このうち検察庁の処分といたしましては収賄で起訴されましたのが、大阪で二名、神戸で一名でございます。贈賄で起訴いたしましたのが、これまでのところ、神戸が三名、徳島が三名、大阪が九名、大津が二名、奈良が三名、名古屋が五名、こういうふうに相なっております。
これはもう警察の手を離れて、そして検察庁の方に移っている、こういうように見ていいのですか。捜査はもう全部終わったわけですね。
お答えいたします。御指摘の通り、全部済みまして検察庁に送っております。
私は、調査の段階で個人的な人の名前をどうのこうのというわけではないのでありますが、いろいろ捜査を進められたときに、この内容がいわゆる贈賄行為をした者あるいは収賄行為をした者、こういうようなものによって分類いたしましたときに、教職員の調査に当たりましては、いろいろとその該当者について調査を慎重に進められ、教育上の影響その他を考えて、慎重に配慮した上でやられたという記事を当時読んだことを記憶いたしております。
〔臼井委員長代理退席、委員長着席〕
その中で、教職員のそういうような汚職といいますか、被疑者になった人たちは、校長何名、教頭何名、教諭何名、指導主事何名、その職種別の分類をされたものがありますか。ありましたら、その職種別分類に基づいた数だけをお知らせ願いたい。
それと同時に、いわゆる校長なり教諭なり教頭なりあるいは指導主事、こういうような人たちが採択委員として関係しておった者がその中で何名あるか、そういうような調査はすでに捜査の段階でいろいろ出頭を命じ、あるいは参考人として調査を進められたわけでありますから、あなた方の方で資料としてお持ちになっていらっしゃるだろうと思いますが、その数字をお示しを願いたい。
今ここですぐ集計をいたす――一覧表は持って参っておるのでございますが、たとえば神戸におきましては二十五名、徳島におきましては四名、大阪におきましては約六十名、大津におきましては三名、奈良におきましては八名、それから名古屋の地検管内におきましては十三名が、収賄者として捜査の対象になっておりますが、これらがすべて校長あるいはただいまお話しの教頭でございまして、そうしてほとんどすべての方が教科書の選択委員ということに相なっております。
この校長、教頭というものがほとんどすべてであって、しかもそれは採択委員といいますか選択委員になっている、こういうようなことでございますが、そのほかに地方教育委員会の指導主事、こういうような人たちは入っておりませんか。
指導主事という方はあまりいないようでございますが、ただ大阪で収賄として起訴されました一人が、豊岡市の教育委員会事務局の指導主事であるようでございます。
大阪の場合六十名の収賄の容疑者があったわけですが、その中で大阪市内の学校に関係がある者と大阪府内、これは分類がわかりますか。
大阪市内を申し上げますと、ざっと勘定いたしまして四十五、六名が大阪市内で、その他がそれ以外の場所であるように思います。
四十五名というのは、大阪市内のそれは校長、教頭ということですか、場所ではなくて、その身分が所属しているのは市の教育委員会の管轄下にある学校長あるいは教頭ですか。
または各学科の主任教諭というような方でございます。
そういたしますと、関係の会社の名前は東京書籍、学校図書、教育出版、大阪書籍、大日本図書、教育芸術社、この六社ですか。
教育出版と大阪書籍株式会社それから株式会社教育芸術社、大阪の関係で報告が参っておりますのはこの三社のように思うのでございますが……。
この捜査の結果起訴されたのは、これは神戸ですか、兵庫県警に回されて、そして東京書籍の関西支社次長吉本助男、同販売係北村慶二、同じく佐々木清二郎、これは東京書籍の職員でしょう。
ただいまの三名は、報告書によりますれば神戸地検の関係者と相なっております。
さようでございます。
公取の事務局長にお尋ねいたしますが、独禁法違反の容疑であなた方が今調査を進めておいでになるのは、これは東京書籍ですか。そのほかにありますか。
六社全部でございます。
六社とも、その内容については、ずっと関係のそういうような会社の方から現場の駐在の社員に対しまして統一的な指令あるいは指示、こういうような書類が出ていることを、あなた方の方では調査をされているわけですね。
具体的にそういう指示が出されておるかどうかという点につきましては、先ほども申し上げましたが、違反容疑の調査段階でございますので、その通りであるかどうかということにつきましては、いましばらく御猶予をお願いしたいと思います。
公取並びに検察庁あるいは法務省の方には、いろいろとそういうような事情についてお尋ねをいたしたわけでありますが、この問題について行政的に責任を持たなければならないのは文部省であります。文部省はこれに対しましてどういうような指導をしておいでになったのか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。と申し上げますのは、今日このことあることが予想されておった。というのは、新しい指導要領の改訂に基づきまして、教科書が全面的に、中学校はことしから変わる、小学校は昨年から変わった、来年からは高等学校の教科書が変わる、こういうような場合においては、やはり予想される事項であります。従いまして、国会においては臼井莊一君の提出によりまして、三十五年の四月二十七日の文教委員会において、教科書採択等の公正に関する決議として決議を上げております。その内容は、申し上げるまでもなく、学習指導要領の改訂に伴う小学校の新教科書の採択の時期に会している。だから宣伝も行き過ぎになっていることは憂慮にたえない、採択の公正について、今後その公正妥当を期するように特に善処せられたいという意味の決議であります。こういうような決議が三十五年の四月二十七日には文教委員会で決定をされた。もちろんそういうような国会の意思というものも十分に尊重した上であなた方は対処してこられただろう。今お伺いいたしますと、その贈賄、収賄者の数にいたしましても、これは全部で百名をこす数であります。しかもそれはあなた方が最もたよりにしておられる校長、教頭、指導主事、こういうような人たちであります。いわゆる行政の末端の権力機関としての役割を果たしていく、そういうような人たちであります。しかもそれはあなた方が教育委員会に採択権があるとして、その教育委員会が採択委員として指名した人たちであります。そういうようないわゆる実態というものの上から、文部省がこの教科書の採択にあたってどういう行政指導を、その採択以前においてあるいはこの事件が発生をいたしましてから後においてどのような措置をしてこられたのか、承りたいのであります。
この前の委員会におきましてもその点についてお答えを申し上げたのでございますが、さきほどお述べになりました決議等の趣旨を私どもといたしまして十分尊重いたしまして、昨年の五月六日でございますか、特に教育委員会のみならず発行者に対しましても、教科書の公正な採択が行なわれるようにという趣旨からいたしまして、特に昨年は御指摘のように新旧教科書の切りかえを控えておったときでございますので、そういった趣旨から、この採択の公正確保という点から、特に発行者におきましても、十分そういった点を考慮いたしまして、従来のような行き過ぎた宣伝等がないようにということを注意を喚起いたしまして、指導して参ったわけでございます。同時にまた、教育委員会側に対しましても歩調を合わせまして、五月の六日にその点につきまして、昨年の採択の時期は特に特殊な事情がございますので、そういった点を注意を喚起いたしまして十分にこの採択の公正を期するようにということを、教育委員会を通じまして指導して参ったのでございます。しかしながらただいまいろいろお話の出ましたような不祥事件が起きましたことを非常に遺憾に存ずるのでございます。文部省といたしましては、従来採択の公正な処理が行なわれますように、年々注意を喚起して指導して参ったわけでございますが、昨年の不祥事件をさらに今後繰り返さないように、三十八年の教科書の採択につきましても、近くこれについていろいろと指導通達を出したいと考えておるわけでございます。重ね重ねそういった事件が起きましたことを非常に残念に思っておる次第でございます。
注意してきた、そして注意を喚起した、それはどういうような方法でおやりになったのですか。ただ通り一ぺんの文書をお出しになっただけじゃないですか。
文書も出しましたが、主管課長会議等を通じまして、十分末端に徹底するような方策を昨年度もいたしたのであります。
三十六年に主管課長会議で――いつやられましたか。そうしてこの事件が発生してからいっそういうような注意をまた与えられましたか。
主管課長会議は昨年度の初めに行なったと思いますが、この事件が起きましてからも、再再教育長会議等の際にはこの点を十分話しまして、そうして通達の趣旨が十分徹底するようにということを繰り返し私ども申し上げて、注意を喚起して参ったのでございます。
学校の校長なり教頭に対してはそういうような措置をせられたんでありましょう。教科書会社に対してはあなた方はどういうような行政指導をしておいでになっているか。特にこの問題を起こしました教科書会社、東京書籍、学校図書、教育出版、これは日本の三大教科書会社であります。この会社が、しかもその中で一番悪質なやつを選び、大きな会社ほど悪いことをやっている。そういうような会社に対してはどういうような行政指導をしておいでになったのですか。
会社側に対しましては特にそういう事件を起こしました会社は、責任者を呼びまして文部省としては注意をいたしております。
それから教科書発行業者の団体でございます教科書協会におきましては、そういった同業者のいろいろ自粛問題について従来やっておりますので、そういう協会におきましてもこの問題を取り上げましてお互いに今後こういうことを繰り返さないようにというような意味でいろいろと相談をしたように聞いております。
文部省以外の方には、もうあえて質問を申し上げませんので、どうぞお引き取り願いたいと思います。
大臣も御出席になったようでありますので、この問題についてさらに問いただして参りたいと考えますが、会社側に対しては責任者を呼んで厳重に注意をした、業者が作っておる公取協議会の方にも話をしました、こういうようなことでありますが、私はそういうようなことでこういうような問題がおさまる可能性があるとお考えになっているかどうかをお尋ねしたい。というのは、競争をやっている会社は教科書会社八十六社のうち、まあそれぞれやっているでありましょう。しかしながら不公正な競争をやり、しかも一億を上るところの金が一会社によってやられて、そういうような悪質なことをやるのはやはり問題として調べられた六社、これがやはり大きな問題だろうと思う。そういうような会社はただ注意をしただけで聞きますか、どうですか。
これは非常にむずかしい問題と思いますけれども、要するに会社側の誠意の問題だと考えております。これを法的に何かできるというような問題であれば、これはまた別の問題でありますけれども、文部省といたしましてはやはり会社側に誠意を持ってそういう機会を作らせないということを確約して、仕事を今後進めてもらうよりしようがないと考えておりますので、当事者の誠意を信頼いたしまして今後参りたいと思っております。
確約を求めたとおっしゃいますが、何か確約書でもとられたのですか。そしてその問題を起こすのはいつも同じ会社が毎年々々起こしておる。そういうようなのに対して、文部省としてはただ確約を求めて、毎年確約を求めて毎年破られておる、そういうような状態で放置されておくおつもりでありますか。
現行の教科書発行に関する臨時措置法によりましても制裁規定というわけではございませんが、教科書発行の最終的な指定をなします場合、信用度の低いものについては指定しないことができる、あるいはすでに指定したものといえどもその指定を取り消すということができると私は一応思っておりますが、もし私の記憶が正確でございませんければ政府委員からまた修正してもらわねばならないおそれはございますけれども、現行法で私はそういうことは一応できると考えます。従って、いわば現行法上の伝家の宝刀的なものでございますが、それをふんだんに振り回すことは自重すべきであると思いますが、再三再四警告したにかかわらず同じような誤りを犯すことありせば、それ以後教科書の発行会社としての指定をしないということがあり得ると思います。それと同時に、先刻政府委員が申し上げましたように、また先日私も申し上げましたように、こういうふうな不祥事件というものは、やろうと思えばいかなる厳重な規定がございましても起こる道理でございまして、汚職の双方の立場、特に教科書会社の側で自粛すべきことはこれは当然の社会的責任だと思います。その意味で警告を発しながらその良識に待つという態度が原則で、もしどうしてもいけない場合は現行法におきましても、今申し上げましたような措置をとることもあるべし、さような態度で参ったらば、こういう問題の今後における発生を防止し得る相当の効果があろうかと思います。
現行法の第九条に「文部大臣は、左の各号の一に当る事由があるときは、需要者の意思を考慮して、他の発行者に発行の指示を行うことができる。」その第二項に「発行者の事業能力、信用状態が教科書の発行に不適当と認められるとき。」これがありますね。これによって警告を発せられたんですか。初中局長にお尋ねいたします。
法律の条文を明示しまして注意をいたしたのではございませんが、そういう不祥事件を起こしたということにつきまして会社側の反省を求めたわけでございます。
会社側の反省を求めた結果、この問題を起こしました会社、六社ですね、この人たちは反省をいたしましたかどうですか。そしてまたその出席を要請されました会社の責任者というのは、社長が出てきたんですか。
前局長のときでございますが、会社の社長が全部出てきたそうでございまして、遺憾の意を表されたと聞いております。
私はこの前資料の提出の要求をいたしておきましたが、文部省は啓林館が著作権法の違反に関する問題を起こしている事実を御承知でありますか。
詳細に承知いたしておりません。
局長はそうでありましょうが、課長はその問題を御承知であろうと思いますが、どうでありますか。
その内容が著作権の侵害になるようなことであるかどうか、私もつまびらかにいたしましませんけれども、啓林館から出しております学習参考書のようなものにつきまして、多少他の発行者と問題があるやに聞いております。その程度でございます。
三省堂がニュー・クラウンという英語の本を出しております。その著作権者はクラークという人だそうでありますが、この人は著作権を教科書会社に渡さずに保留しておる。自分で持っておる。それで啓林館がトラの巻を十万部作って売り出しておる。ところが同じくトラの巻を作ったのに文理書院というのがある。この文理書院は紙型を持参の上おわびを申し入れて、そしてクラークの了解を得て、これは問題にならない。ところが啓林館は相変わらず著作権法違反を起こしながら、この問題をそのままにして、われわれに著作権はあるのだ、こういうような解釈をとっておるようですが、現在東京地裁に裁判として提起されておる。この事実を教科書課長が知られないということはおかしいと思うのです。局長や大臣や次官はそういうようなことまで全部詳しく知る必要はないでありましょうが、担当の教科書課長は――しかもこの啓林館というのは日本でも四番目か五番目の教科書会社でしょう。その会社がやっておるそういうような問題、しかもトラの巻というのは学力向上に役に立ちますか。学力向上の役に立たないそういうようなものを教科書会社が片手間に副業として・作っている。しかもそれは国際的に見て著作権を侵害してやっている。こういうような教科書会社に対してあなた方はどういうような御指導をされているのですか。
ただいまの御質問の内容でございますが、私は詳細に知らないのでございますが、お話のようなことを多少聞いたことがございます。しかしそのトラの巻がどういうトラの巻か、私も見ておりませんので申し上げかねますけれども、もしそういう著作権法違反の問題であれば、これは著作者とその発行者との話し合いの問題かもしれませんし、あるいはまた今お話のように、裁判によってこれを解決するということであれば、そういう司法的な解決によってこれを進めるべきものであろうと思っております。ただ私どもとしては、直接の教科書でございませんので、あまり詳しくそれを知っていないのでございます。
現職の各地教委の教育長で、教科書の採択の駐在員になっている人はおりませんか。
承知いたしておりません。
私の耳には、愛知県の小牧市の教育長がある会社の実質上の駐在員である、こういうような情報が入っております。そのほかにもまだあるようであります。こういうように一つの教科書会社とコネがあり、そこの実質上の駐在員をしているところにおいては、勢いそこの教科書はその会社のものが使われていく、こういうような好格になってくると思うのですが、あなた方の方では、今日の教科書の採択権の問題を、今度の事件を起こしました百数十名についても、これはあくまでも教育委員会に採択権がある、そのことが今日の問題を引き起こしている、広域統一採択をやっておるのでこういうような問題が出てきたということは新聞によってもはっきりしておるし、その事実をお認めになりますか、なりませんか、どうですか。
その点につきましては、この前も申し上げたのでございますが、採択の権限としては、私どもはあくまでこれは教育委員会が持っているものと考えております。ただ事実上の選定その他につきましてはいろいろやり方がございますので、十分それぞれの学校の先生の意見をいれて採択を行なうということが、事実問題として行なわれているわけでございます。従ってそれの関係におきまして、今回の不祥事件が特にそのために起きたとは、私は考えていないのでございます。
問題を起こしたのは、先ほど警察庁の方からもはっきり示しましたように、採択委員が大部分だということをはっきり言っておる。しかもそれは校長、教頭、こういうような管理的な職にある人だ。それは採択委員として実力のある教育界のボスである。その人たちがやっておるじゃありませんか。これは、いわゆる各学校単位に教科書を採択していくならば、教科書会社が何十億の資産を持っておっても、幾らそういうような運動資金を持っておっても、一校々々撃滅して歩くわけにいかぬ。だけれども、広い地域にわたって採択をする権利を持っておる人たちをつかまえれば、百パーセント成果は上がる。けれども、それをつかまえることができなければ、その地域においてはゼロです。そこにこの問題の根本的な原因があるじゃありませんか。その問題はどうです。
この採択の問題が広域であるか、あるいは狭い地域の問題であるかということは、いろいろあれがありますけれども、これがかりに狭い地域におきましても、やはり特に会社側におきまして過当競争のためにいろいろやるということになりますと、それが学校単位でありましても、私は同じ問題が必ず多く起きるのじゃないかというように思いますので、この前も申し上げましたように、やはりそれは会社自体のいろいろ不正な宣伝なり、そういうことに巻き込まれないようにするということが一番根本であろうと考えております。ただ採択権の狭い、広いによりまして、それのみによって私は起こるものではないというように思うのでございます。
あなたがたがどんなに強弁をされようが、東京のような各学校単位に採択をやっておるところにおいてはほとんど問題が起こっていない。だけれども広域統一採択をやっておるところほど問題が起きておる。現実に事象が現われておるのですよ。そういうような点から、この採択についてはどうなければならないか。ただそれを道義的なものに訴えていくだけで事足れりという考え方だけでは、これは教育者ではあっても、教育行政者ではないでしょう。あなた方は教育行政についての最高責任者です。その点から大臣どうですか。
ただいま政府委員からお答え申した通りでございますが、私も採択の及ぶ範囲の狭い広いによって汚職事件が起こるということでなしに、心がまえの問題が第一だと思います。それは他の行政処分といいますか、電気事業であれあるいは鉄道であれ数十億、数百億になんなんとする許認可事件があるわけですが、それを末端に委任したからといってそういういまわしい事件の絶滅を期するということは、私は論理的に不可能だと思います。根本は汚職当事者がそういう誘惑に負けない、あるいは誘惑をしない、過当競争しないという心がまえであることが第一義でなければならぬ。同時に、私は学校にまかせることによって、万一、一人でも学校の先生がそういう問題に係属されるということは、取り返しのつかない不信感を巻き起こすおそれもある。さような意味合いにおきましても、さらにはまた、先日お答え申し上げました通り、採択をするということそのことは、いわば教育政策の末端行政の一種であって、教育活動それ自体じゃない。従って、住民に責任を持つ立場におる、包括的な立場を持っておるところの教育委員会が、採択の権限と責任を持ち、そして間違いが起こった場合には、その責任者として国民に責任をとるという制度こそが、正しいと私も考えておるのでありまして、先刻の政府委員のお答え申し上げた趣旨と、私は考えを同じくいたしております。
それは一つの行政解釈なんですよ。あなた方が法律案を出した。いわゆる地方教育行政の組織及び運営に関する法案と同時に、教科書法案を出された。片一方地方教育行政の組織及び運営に関する法律は通ったけれども、教科書法案は通らなかった。その通らなかった教科書法案の中に、採択権は地教委にあるということが記入してある。これが通らなかったということは、国民のそういうような世論というものは、そうでないということを示したと思う。その点から、今の地教委の法律案と同時に国会に出された採択権の問題については、今うやむやです。大臣は今、学校に問題があるとするならば、学校に責任を負わせることは、教育上好ましくないとおっしゃったけれども、大臣が出席なさらないときに話が出たのですが、神戸で二十五人、大阪六十人、徳島四人、大津三人、奈良八人、名古屋十三人、これは学校の先生じゃないですか。校長、教頭で、最も学校の責任者でしょう。学校の先生でしょう。この人たちが、収賄行為として調べられたのです。だが、それは地教委に採択権があるから生れた採択委員の人たち、その人たちは、学校現場では教育に携わっている人たちです。どうですかその点は。
昨日参議院の予算委員会では、村山さんと違ったお説も承ったのであります。東京都における教科書の採択は、各学校ごとにやっておる。その結果として、不祥事件とはならないけれども、いろいろな事実がある。従って、好ましくないのだという趣旨の御意見と同時に御質問がありまして、私は同じ趣旨のことをお答えしたのでございますが、教育委員会が持っておる採択権、あるいは採択の責任を分担させる制度にしておるのは、便宜上の、事実上の問題とは思いますが、そうしておりますことに関連をして、事件として取り扱われることになったと思うのでありますが、これは私は、単に意見を述べるという立場に限って、学校が、あるいは学校の先生が関与されることが適切だ。その愚見を聞いて、どれだという判断は、教育行政の末端の責任者たる教育委員会がやって、責任は全部教育委員会が国民に対して負うということこそが、私は制度として最も合理的であり、それが現行法である、かように解釈をいたしております。
権限を持たない者が、そういうような捜査の対象になり、そして収賄行為の被疑事件として起訴されますか。
その点は裁判の問題であり、検察当局の解釈の問題でありますけれども、法律的にはまさしく教育委員会が採択の権限と職責を持っていると思いますけれども、事実上採択委員などという制度を作られて、その中にあって、現実に採択に影響をもたらす立場にあった者が、こういう不祥事件にひっかかった場合、やはり職務に関したという解釈のもとに起訴され、あるいは告発されている事例ではなかろうか。しかしこれは裁判のことでございますから、行政府の私どものかれこれ言うべきことじゃないのですけれども、そういうケースはあり得ると思います。
地教委から採択委員として任命をされた人たちが、そういうような収賄行為を受けた。だからその人たちが、地教委が形式的に採択権を持っていることを是認いたしたとしましても、あなた方は広域に採択をせよという指導をしておられるでしょう。できるだけ市郡単位が望ましい、できたならば府県単位が望ましい、そういうような指導行政はしておいでになりませんか。どうです。
市郡単位に採択を実施しているところが、実際上多いと聞いておりますが、具体的な指導をいたしましたかどうか、その辺を現実に私も承知いたしません。ただ、今のお話の点は、広域採択、あるいは教育委員会が採択権を持っているから、そういう問題が起こるという筋合いのものじゃないと思います。学校長ないしはそれぞれの教師に教育委員会が意見を聞いたのは、あくまでも参考的に聞かせてもらったということに処理をして、そしてその意見に影響されましょうとも、教育委員会の責任において採択をするという責任関係が明確であるならば、さような問題は発展していかないと私は思います。法律の運用の仕方に適切さを欠いているのではないかと考えるのであります。
大臣は、文部省がそういうような通達というか、これは次官名で出しておりますね。政務次官は御存じですか。――初中局長にお尋ねいたしますが、あなた方はそういうような広域採択、統一採択をすることが望ましいという指導をずっとしてこられたでしょう。どうです。
従来文部省としては、教科書の利用者側の便ということも考えまして、少なくとも郡市単位くらいの広さで採択することが望ましいという指導は、やってきたと思います。
そうした場合に、今大臣は、教育委員会が最終的な責任を持つべきだと言われたが、それは形式的にはそうであります。しかし実質上は、どういうふうにやっていきなさいという行政指導をやっておりますか。
郡市単位に採択する場合におきましても、それはあくまで教育委員会の関係者等の相談によって、一種類ないし数種類を、これを採択しようということを申し合わせるわけでございますから、権限としては、やはりその個々の教育委員会が採択の権限を持っておる、その申し合わせに従って採択を行なう、こういう仕組みになるわけでございます。従来そういったやり方を、多くの市町村がやってきておると思います。
私がお尋ねをしているのは、そういうような形式上の問題ではない。実際教科書を採択していく手はずを言っている。それには今言ったように、地教委にそういうような行政能力はありませんよ。あなた方も御承知のように、教育長がようやく専従でおるような、そういうような地教委もある。指導主事なんかおりっこない。そういうようなところは、しかもしろうとの人が教育長になっている例もある。こういうような人たちが教育行政の責任者として立っていく以上は、教育の内容について知らなければならぬ。教育の内容については教師に責任がある。こういうようなことで、最もその教科について熟練をした人はだれだ、こういうようなことで国語についてはだれ先生、何についてはだれ先生ということをお話し合いをして、その人たちが今度は採択委員として活躍をしているのが実情です。それをうのみにしているのが教育委員会ではないですか。そういうようなふうにした場合に、実権は、形式上の権限は教育委員会にありとしても、実質上の権限はその採択委員の人たちにあるのじゃないですか。それから大臣が言われるそういうようなのを最終的に責任を持って決定をしていくのが教育委員会であるとおっしゃるけれども、その形式と実質の差はどういうようなふうにして大臣は埋めようとしておられるのですか。
次官名の通牒が出ておるということを、この事実を私は知らないままに申し上げておりますが、次官通牒それ自体どういう表現になっておりますか、適切でない部分もありそうに私は思います。その点は検討さしていただきたいと思いますが、かりにお説のようなことがあったとして、現にあったとおっしゃるわけですが、それは最終的な裁判の判決がなければ、はたしてそれが汚職であるかどうかは判明しませんけれども、その途中におきましても、検挙されるあるいは起訴されるなどということそれ自体はむろん望ましいことではございません。たとえば文部大臣という立場におきましても、事実上すべてのことを知っているわけではございませんが、最終責任は負わねばならぬという建前で動いておるわけですが、その場合に直接の部下でない外部の方の意見を聞いて、それによって自分の意思決定をしたとしても、責任がそれだけ分散されるわけではなしに、あくまでも責任は文部大臣という立場の者にある。理論的には私はまさしくそういうことであるべきだと思うのでありまして、検定委員等という制度を作り、名前を具体化して一々委員が集まって合議してきめるのかどうかわかりませんが、法律そのものから来る制度でないにいたしましても、そういう運用上のことを考える権限も教育委員会にあるわけでございますから、そういう制度を作ったところに私は適切を欠いた、今のような汚職事件等が起こった場合に責任の分界点が不明瞭になるという意味において私はあまり適切なことではないと考えますが、あくまでも教育委員会の責任の立場において意見を聞いて選定を誤らないようにする、採択を誤らないようにするという建前が正しい建前だと私は思います。それにいたしましても、選考委員になっておったから先生が汚職事件に引っかかったという必然性は私はないと思います。(村山委員「あるのですよ」と呼ぶ)採択委員になっておりましょうとも、そういう誘惑に負けないという心がまえを先生というものは人一倍に持っているはずでございますから、そういうことに私は信頼できる。そのことだけとしてはそう思いますが、制度的に法の運用を考えます場合には、はたして今の通牒に基づいてそのままやったかどうかは別といたしましても、適切であったかどうかは検討の余地がありそうに考えます。
大臣の答弁では私は納得できません。現に問題を起こして、そして警察に引っ張られ縛られて調査をされてそして起訴される。その悪質なものを起訴している。そのほかは教育者でもあるし、教科書印刷会社の攻勢の前に金をほんの何千円かもらったというようなのはかわいそうじゃないかということで目こぼしを願っておる、こういうようなのが現実の姿なのです。これは文部省が今日まで統一採択を進めてきたその統一採択の機構に問題が一つあるのです。大臣がおっしゃるのは道義的な意味です。それはすべてに共通しなければなりません。しかしこの問題がいわゆる一〇〇%か〇%かというそういうようなところに教科書会社は追い詰められ、そしてその権限を持った者が、教育委員会から委任をされた人々が採択委員として採択をしていくことが、その通り現実に教科書採択として現われるのじゃないですか。その証拠はどうですか。今度の東京書籍は一億円の買収費を使ったと言っておる。一億余りの金です。その東京書籍の採択状況はどうですか。そういうような悪い会社であればそういうのは道義的に排除されなければならない。にもかかわらず昭和三十六年度は三千八百七十八万冊、ことしはどうですか、これが私は最局だと思いますが、第一位は東京書籍ではないですか。どうですか、教科書会社は。
さよう心得ております。
問題を起こしたところの会社が依然として最高だ、この実態は、そういうようないわゆる問題を起こしてでもいいからとにかく実績を占めていかなければいけない、こういう教科書会社の競争意識、またそれに伴ってそういうような被害をこうむる先生たち、特に採択委員、こういうようなシステムというものが続く限りは教科書汚職の芽は絶えませんよ。これを抜本的に行政機構の上において改善する方法はあります。大臣はなぜそれをとろうとせられないのですか。
その採択委員というものを設けておるとしますれば、それはあくまでも諮問機関的に運用さるべきものと私は思います。本来教育委員会の職責であるべきものを法律に基づかずして採択委員なるものを設けて、責任までもそれにぶっかけるという運用の仕方はどうも妥当ではないように私は思います。そういう意味では検討さしていただきたいと思いますが、しかし、だからといって、各学校に採択権を与えた方がよろしいという結論にはならないと私は思います。あくまでもそれは心がまえの問題、何人といえどもそういう汚職はなすべからずという基本的な鉄則に対する心がまえの問題が第一であろうと思います。今引例されましたような会社が現に相当多量の教科書を発行しつつあるという点は私も遺憾に思いますけれども、実際問題といたしますと、それだけの多量の教科書を他の会社に指定するといたしましても、実際上末端にタイムリーに教科書が配給されるというその事柄が確保できないということもありまして、一刀両断的な、先ほど村山さん読み上げられました現行法に基づいての措置というものがやられないままになっておると考えます。教科書そのものは、検定を受けたものであれば、よかれあしかれそれは文部大臣の責任でございますから、その内容がよろしい限りにおいては、教科書の配給に混乱を来たさないという当面の妥当性を負いました結果がさような採択数になっておろうかと思いますが、相変わらず警告を発しましても同じような誤りを犯かし、あるいは犯かすおそれありとせば、次の機会に指定をしないということもあり得る。そういう考え方で具体的には対処するほかにはなかったろうかと思います。
指定云々、指定云々とおっしゃいますが、そういうような権限は大臣にありますか。私はないと思う。私はお尋ねをいたしておりますのは、今日の採択の方法については、県の教育委員会で推薦教科書というものを選定している、これは御承知でありますか。一教科三名なり五名ぐらいの選定委員というものを県の教育委員会で選びます。そして順序を付さないで、この教科書はこの点がいい、こういうようなところがまずい、こういうような内容のものをつけまして、各地区の、郡市単位のそういうような統一採択をやる、そういうようなところに流していく。そこで学校の先生たちは、そういうような県の推薦教科書というものも大体きまってきておりますので、その選定委員の人たちがいろいろ研究しましたものをもとにして、教科書展示会に出かけていく。そしてそこで幾らか展示物を見ることは見ます。しかしながら、採択になってきた場合には、今度は採択委員というのがおって――先ほどから申し上げておりますように、事件を起こしたそういうような採択委員、これが最終的に決定していくところの権限を持たれておるような格好に実質上なっている。そういうようなことで、結局今日の採択に対しましては、教師が自分たちの子供たちの教育に――文部省が検定しました教科書ですが、その中から、この学校としてはこれがよろしいということで選考していく、そういうような責任が持たされていない。従って学校の教師は無気力になる。教科書というものに対しては無自覚になり、無責任になる。こういうような格好で、一部の者が教科書に対する実権を握っていく。これが端的に現われたのが今回の事件ではありませんか。これは今日まで、教科書法案が流れて以来、文部省がずっとやってきたところの行政指導の結果です。そういうようなところから、私は、行政の最高の責任者としては反省をしなければならない段階だと思う。その点はどうですか。
採択権限をだれに与えたらいいかということは、先ほど来繰り返し申し上げている通りに考えますが、次官通牒の結果がそういうことになっておるとすれば、次官通牒そのものをもう一ぺん見直してみたいと思います。しかし次官通牒が出まして、それに応じて、教育委員会が、実際問題としまして、採択委員等を正式に定めて運営しておるとすれば、その採択委員になった人が汚職事件にひっかかりました場合は、先刻も申し上げましたように、裁判所の判決に待たざるを得ませんけれども、採択に影響を与える地方としての制度上の立場にあります限りは、汚職の疑いありとして起訴せられておると想像いたしておりますけれども、さような関係に立たせることそれ自体考え直す必要があるんじゃないかと、今のところ思います。さりとて、仰せの通り各学校ごとに採択権を与えねばならないということとは、考えないのであります。むしろそうすることが、かえって本来の趣旨に反する結果になりはしないか。地方分権の建前で教育が行われねばならない基本線は、教科書がいろいろと種類があって、展示会等をやって採択するということになるわけですけれども、それは学校ごとにやらずして、行政区域ごとに地方分権という建前が貫かれるのが最終段階であって、一つ一つの学校ごとに採択させることが地方分権の趣旨にかなうとは、私は考えません。
さっき大臣は指定を取り消すとおっしゃったが、あれは間違いだと思うのですがどうですか。
指定という言葉を使いましたが、抽象的には同じにいたしましても、法律の用語は指示ということの誤りでございました。
現在の法律の上では、指定を取り消すというような権限はない。これははっきりしておるわけです。指示を与えるということはできます。またほかの発行会社に発行を移し変えるということはできますが、それだけです。それは汚職の場合じゃないでしょう。その点ははっきりしておいていただかないと、これから先論議を進めていく場合に、大臣の頭にあるものと、現実に法律の上において大臣に権限をまかされているものと、ごちゃごちゃになったら困りますので、明らかにしておいていただきたい。
現行法上、私が申し上げたと同じようにとれるとは、必ずしも解釈できないように思いますが、指示をするにつきまして、会社の信用状態等というのは、原則として会社の経済状態、経営能力等が中心とは思いますが、しょっちゅう汚職を繰り返すような教科書会社が、はたして会社としての信頼度がありやいなやということは、本質的には一致した問題でございますから、指示をしないことがあり得るし、一たん指示したものを他の教科書会社に、そのゆえをもって指示することも、私は解釈上あり得るかと思います。
大臣は、そのような気持だけをおっしゃっては困る。法律はやはり法律としてはっきり解釈をしてもらわないと審議ができませんので、この次まで一つ大臣、よく研究してきていただきたいと思います。きょうは、あとに残っております質問を保留いたしまして、終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104005077X01519620319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。