大蔵委員会 第5号

法律的に申し上げますと、開港につきまして、特別こういう基準で開港にしてよろしいとかいった基準は、法律では明示いたしておりません。ただ、消極的な穴吹でありますが、関税法の九十六条でありますが、九十六条で規定しておりますのは、開港に指定いたしましたあとで、こういう条件になった場合にはその開港を取り消すわけです。そういう意味の条件が規定してあるわけであります。これによりますと、一つは、「一年を通じて当該開港において貨物の輸出及び輸入がなく」、つまり全然ないわけです。貨物の輸出入がない。「又は外国貿易船の入港及び出港がない」、こういう場合には開港を、取り消すという意味であります。それから第二は、「一年を通じて当該開港において輸出され、又は輸入された貨物の価額の合計額が」、つまり輸出入貨物の合計額が一年を通じて「五千万円をこえ、かつ、外国貿易船の入港隻数及び出港隻数の合計数が十一隻をこえることが引き続き二年なかったとき。」と、要するに二年間引き続いて輸出入額が五千万円を割るとか、あるいは外国貿易船の入出港が十一隻を割るとかといったような場合には、開港を取り消すという意味の規定があるわけであります。したがいまして、御趣旨のような、積極的に、たとえば外国貿易船の入出港が何隻であって、外国貿易の輸出入額が何億円であるというような規定はございませんが、最低これ以上であるということは必要になって参るわけであります。

あとは、私どもとしまして行政的な判断になるわけでありますが、やはり開港といたしますると、税関としてもそちらに相当な人手を割かなければならぬわけであります。あるいは支所、出張所というようなものも設けなければならぬというような事情もありまして、ある程度継続的に今後外国貿易船の入出港があり、あるいは外国貿易が行なわれるという見通しがある程度はっきりいたしました場合に、開港として取り上げる、かような行政措置をとって参っておるわけであります。

今の秋田港でありますが、前々から地元では、一応開港として指定してほしいという意味のお舌は伺っております。ただ、ただいま私読み上げましたのは、法律上の、言ってみますると、開港を取り消さなければならないという一番最低のあれでありますが、実際上の行政的な取り扱いといたしましては、先ほど申し上げましたように、税関として非常に人手と申しますか、そういったものも割かなければなりませんし、実際上の扱いとしましては、従来おおむね、現在の秋田、そのほかにも一、二出ているようでありますが、そういった程度のあれでは、いましばらく様子を見まして、開港に指定するほうが妥当ではあるまいかということで、従来とも検討はいたしておりますが、いましばらく様子を見たい。と申しますのは、今度の水島の場合で申し上げますると、大体昨年の、たまたま統計が一月から十一月まででありますが、外国貿易船の入出港がすでに百二十隻というように、かなり大きく出てきておるわけであります。それから貿易の輸出入額で申し上げますると、合計で約九十七億円、大体かなりもう大規模な港、外国貿易が行なわれる港といったような姿を示しておるわけであります。したがいまして、これらと比べますると、秋田の場合には、いましばらく様子を見たほうが妥当ではないか。開港にいたしましても、先ほど申し上げましたような、いろいろな私どもとしての準備も必要でございます。そういった点をかれこれ勘案いたしまして、今回は見送りたい、かような判断をいたしたわけでございます。

ちょっと、今、三十五年の資料が手元にございませんので、調べまして、またお答え申し上げます。

開港に指定されましたことにより、何か自動的に、港湾の設備その他について、特別な国が助成措置をとるということはございません。

私の承知いたしております限りでは、関税法上の開港に指定したから、直ちにそういう措置が行なわれるということはないと思います。ただ、一般的に、何と申しますか、財政投融資と申しますか、そういう面での港湾設備の拡充と申しますか、そういう面でのあれは、別途運輸省のほうで予算をとって投資あるいは融資をやっておるということはあろうかと思いますが、関税法上の開港になったから、それと結びついて、面接どうこうということは、現在のところないと承知いたしております。

お説のとおりでありまして、最近の貿易量の伸張に伴いまして、税関での仕事、特に輸出入の件数、あるいは入出港の外国貿易船が非常にふえて参っておる。これの検査その他税関の当面いたしております仕事の量も、かなりふえて参っております。私どもとしましても、毎年この仕事の増加に伴う定員の増加というものをはかって参っておるわけなんであります。三十六年度の予算の際には、定員四百名の増加、大体六千名余りの定員でありますが、四百名の増加、さらに今度の三十七年度の予算におきましては、定員がさらに四百名増加ということで、予算舌に組み込んでおるわけであります。一面におきまして、仕事の増加をただ定員増のみでまかなっていくということはいかがかと、諸般の大勢から見ましてそういうことも考えられますので、一面におきまして極力仕事の簡素化、これをはかって参りまして、できるだけひとつ職員の仕事が過重労働になりませんように、定員の増加と仕事の簡素化と、この両面を極力進めて参りたい、かように考えております。

水島の場合で申し上げますと、大体あそこに出張所を設ける予定でおります。人員でありますが、実は今のところその四百名は、各全国で八つほど税関がありますが、その各税関ごとの定員の配分を今検討しているところであります。神戸税関としてどの程度の定員増がはかれますか、それを決定します際には、水島の出張所が新たにできる、このためにどの程度の人員を必要とするかという点も、十分勘案しまして決定するわけであります。大体出張所でありますので、十名前後の人間を考えなければならないかと、かように考えております。

今後の貿易の、まあ貿易量と申しますか、私どもで申し上げますと、外国貿易船の入出港の数あるいは輸出入の申告件数、これの推移がどの程度従来のような率で伸びますかどうか、こういう点も勘案しなければならないかと存じます。ただ、一般的にいえますことは、おそらく貿易が日本の場合に伸びていく方向であります。毎年二割というところにいけるかどうか、これは別といたしまして、かなり伸びる傾向にありまするので、私どもとしましては、どうしても定員をさらにふやすという方向で考えなければなるまい。ただ一面、先ほど申し上げましたように、事務のやり方につきましても、諸外国の例ーー諸外国でも同じような現象があるわけなんであります。貿易量の伸びに応じまして、仕事のやり方などにつきましてもいろいろ思い切った、何と申しますか、簡素化をやっているようなところもございます。そういうところも十分私どもとして参酌しまして、手を省けるところは思い切って手を省きまして、できるだけひとつ事業を円滑に進めるようにしてもらいたい、かように考えているわけであります。

率直に申し上げまして、私どもとしましては、予算の要求の際には、さらに大きな数字を実は要求をいたしたわけであります。その意味におきましては、四百名の増員で十分であるということは、私からは申し上げるのは……。

ちょっと昨年の要求数字があるいは的確にここにあれしておりませんが、ことしは千九百名要求いたしまして四百名の増員、いろいろ算出の根拠につきましては、もし御要望がありますれば、算出の根拠も御説明いたします。

私ども千九百名という要求の際に、いろいろ分析いたしました事務量、これで申し上げますると、たとえば外国貿易船が入って参りました場合に、これに乗船官吏が乗り込むわけであります。一船について一人といったような算定をいたしておるわけであります。これはまあ非常に理想的に、監視取り締まりなりあるいは税関業務の遂行をはかります場合には、理想的な姿としてこういうことが一番望ましいということで、実は算定をいたしておるわけでございます。現実は大体一職員で、検船率と申しますか、そういう場合の監視をいたします外国貿易船の数が三隻ないし四隻になっておるわけであります。こういう点につきましては、今回の増員をこういう面に配置いたしまして、少なくも三隻以下に検船率がいくようにしたい。これは仕事のやり方とも関連いたしますので、私どもとしてまあ、何と申しますか、密貿易あるいはいろいろな反則関係を完全に責任をもってやっていくには、この程度の人員配置が望ましいということで描いた数字なんであります。行政管理庁等におきましても、いろいろ行政監察の結果の何と申しますか、調べができておるようであります。私どもその方面と折衝いたした際にも、やはりこういう点につきましては、それは理想ではあるかもしらぬが、ある程度はやはり現状とそう大きな開きをつけた理想的な人員配置というのは無理じゃないかといったような意見もありました。そういった点から、一応本年度は四百名増員ということにとまったわけであります。これで完全であるかという御質問でありますると、私どもとしては完全であるということは申し上げかねます。ただ、仕事のやり方につきましては、いろいろ重点的な監視取り締まりといった面で工夫をこらして参りたい、かように考えておる次第であります。

昭和三十六年の四月一日現在の定員でありますが、神戸税関の定員は千五百三十八名であります。それから、長崎税関が三百九十八名であります。

先ほど申し上げましたように、四百名の全体のワクがとれておりまして、年度末までに各関の実情を調べまして配分して参るわけであります。まだ現在のところ、各関別の配分が決定いたしておりません。

水島ないしは鹿児島空港、その分は別に算定いたしまして、したがって長崎にはたとえば十名以上、あるいは神戸で申し上げますと、今のところ私どもは最終的なあれは出しておりませんが、場合によりましては百名前後が神戸に定員として配置される。したがいまして、そういう場合には、水島の新しい出張所に十名前後、あるいは十名要らないかとも思いますが、そういうものを含めて定員を配置するわけでございます。

一応件数で申し上げますると、これは関税法、いわゆる密輸という意味より若干範囲が広くなるわけでございますが、要するに関税法違反事件として検挙いたしました件数でございます。総計で年度別に申し上げますと、合計では、昭和三十年から申し上げます。昭和三十年で千六百八十一件、三十一年が二千二百四十四件、三十二年が二千六百八十二件、三十三年が二千二百九十八件、三十四年が三千五十七件、三十五年が三千四百二十六件、三十六年が三千九百八件でございます。

これはちょっと、私どもも、検挙する検挙実績以外にどれくらいの密貿易があるかという想定は実は持っておりません。算定の方法もないものでありますから。まあ私どもは、検挙がはたしてほんとうに行なわれておる違反事件の何％に当たるかということは、ちょっと見当もつきかねます。

残念ながらそういう想定は私どもいたしておりませんので、ちょっとここで、どの程度の検挙の割合になるかということは申し上げかねます。

御質問のような点は、これはどちらというふうにちょっと断定するわけにはいきかねるかと思うのでありますが、まあこういったつまり検挙、私ども必ずしも件数にこだわっておるわけではございませんで、一件でも非常に微細なものをあげる場合と、やはりかなり大きな密輸事件をあげるといった場合でありますと、必ずしも件数だけで問題を考えるわけにもいかないのであります。たまたま数字的には、ある年においては、たとえば三十三年、これは前年よりかなり減っております。その後はまただんだん件数が増加しておりますが、一方でこういった反則の起こり得るような原因がかなり多くなっているということも言えましょうし、私どものほうである程度こういうものを、反則の検挙をやりますやり方その他についての職員の努力、そういった面が反映しておる面もあろうかと思います。両々相待ってとういった数字が出ておるのではなかろうか、かように考えております。

先ほど申し上げましたように、理想的に、——私どもが理想と申しましては語弊があるようですが、できるだけこうやりたいといって描えております面からいきますと、定員の増加がまだ足りないということを先ほど申し上げたわけです。私どもとしましては、たとえば昨年の四百名、今年度四百名ということの増加で、税関の業務が非常な支障がある、たいへんな支障があるというような見方はいたしておりません。たとえて申しますと、最近私どももいろいろ検討いたしておりますが、輸出貨物の場合の貨物の検査、これなども諸外国の例から見ますと、現場を一々あけるといったやり方の検査はほとんどやっておらないというのが諸外国の実情でございます。私どもでは従来これを、輸出につきましても大体二割程度は現物を一々あけて点検する、検査をするというやり方をとっておりましたが、こういうような二割というものにこだわりますと、現物ではやっぱり現物をあけまして検査する、それだけ人手を食うわけでございます。そういったいわゆる検査事務関係におきまして、たとえば輸入の場合——ただいまは輸出の場合を申し上げたのでありますが、輸入の場合におきましても、無税品といったようなものにつきましては、だんだん貿易の自由化が進みまして、為替管理上の違反事件というものもあまり考えられなくなって参ります。そういったＡＡ物資で、しかも無税品である原料物資であるとか、そういったものにつきましては、一々現物を検査するといったような手間は、これは省略してしかるべきではなかろうかというようなことで、そういった面の新しい年度におきます仕事の簡素化を、各川場の税関の部長なり課長も呼びまして、現在協議を進めております。新しい年度におきましては、そういうこともまあ思い切ったやり方の改善をやって参りたい。そういたしますれば、それほど懸念されるような現場での税関が仕事の上で非常な混乱が来るとか、あるいは大きな支障があるといったようなことは起こらないで済むであろう、かように考えておるわけであります。

私どもとしましては、そういった混乱が起こらないようにいろいろ専務のやり方を考えて参るということが先決だと思います。なおかつ、定員の、私どもが理想といいますか、目標といたしました定数がとれなかったために、ある程度の支障が起こったという場合には、もちろん責任は私どもにございます。一々の検査、管理の責任を問うといったような考えは持っておりません。ただ、問題は、要するに仕事のやり方のこれはかね合いに実はなって参るものでありますから、私どもとしましては、そういったことが起こらないように、定員増加にも極力努力はしたつもりでありますが、なおまた事務改善の面で努力を続けて参りたい。そうすれば私はそういう支障は起こらないようにやっていける、かように思っております。起こりました場合の責任云々は、もちろん私どものほうでとる考えでおります。

予算としては、新しい庁舎その他はまだ考えておりませんので、そういう物的な面での予算については水島についてはいたしておりません。ただ、人員につきましては、先ほど申しましたように、四百人の中から相当数をさいて増員させる。その際に、水島の分を神戸税関につけてやるということで考えておるわけであります。ですから、水島については四百人の定員増加という面で出て参ります。

最初説明があるいは不足だったかもしれませんけれども、四百人の定員増には、その際に水島の分も織り込んであるわけです。四百人の定員増に伴います経費の増加は、人頭当たり幾らというので全部予算には組まれて、ただ水島で幾ら、鹿児島港では幾らというふうには出ておらないわけであります。

ちょっと申し忘れましたが、いきなり出張所ができるというふうに実は私申し上げたかと思うのですが、現状は分室がございまして、こういう外国船がかなり不開港のままで入って参っておるものですから、その関係で実は分室を作っているわけです。

はあ分室がございます。それから、人件費の問題については、先ほど申しました四百人の増加の中に組み込まれておる。それから、将来の庁舎の問題につきましては、地元の県当局でかなり水島港の発展を大きく期待しておるものでございますから、港関係の税関以外のほかの役所も入るような合同庁舎式なものを考えたいということをまあ申しておるわけであります。現在のところ私どもとしては分室を使って、若干手ぜまでございますが、やっていけるという予定でございます。

後ほど調べまして……。

水島関係でどの程度の人件費、物件費であるか、水鳥関係だけを切り離してやりました数字は後刻お答えいたします。

開港になりますことによっていろいろ利便を受けるということはあろうかと思いますが、開港と不開港との違い、私どものほうから申し上げますと、不開港の場合には不開港の入出港手数料というものが取られるわけなんであります。開港になりますと、これが成規のトン税、特別トン税という姿に変わるわけです。金額的には、手数料の場合もトン税の場合も、違いないわけなんです、金額的には。それで、利便と申しますのは、不開港でありますると、主として船舶に非常に影響があるわけなんで。ございまして、船舶の船長が事前に神戸税関なら神戸税関の税関長の承認を求めてその港に入る。不開港の場合はそういう非常に、何と申しますか、そういう意味での間接的な経費が船会社にかかるという点が実質上の違いではなかろうか。それから、その結果港の背後地と申しますかにある工場なり、そういうところの便益というものは、直接には出て参らない。開港に指定されることによりまして、外国貿易船が出入りがやりやすくなり、一々事前に承認を求めなくていいということから来ます間接的な利益というものは考えられるかと思いますが、直接的な利益というものは算定するようなものはない、かように思います。

私どものほうで違いと申しますのは、ただいま申し上げましたトン税、特別トン税——地元が非常に、何と申しますか、こういうことに熱意を持たれますのも、開港ということで一つは譲与税を受けるわけですね、特別トン税を。この歳入が入るという点はあろうかと思います。

ええ、自治体が。それ以外には直接の、何と申しますか、利益とかというものを受けるというものは出て参らないと思います。

従来の手数料の取り方は、大体トン税と同額という手数料で取っております。したがいまして、金額的には、開港になりまして手数料がトン税、特別トン税と変わりましても、名前が変わりますだけで、金額は同じでございます。

そうでございます。

トン税並びに特別トン税でございます。

はい。

トン税として取りますのは開港の場合。開港として指定しました場合には、トン税が取れるわけです。不開港の場合にはトン税というものはございませんで、そのかわりに手数料という形で取っておるわけです。

そういうことでございます。それで、その特別トン税分が地方団体に譲与されるということでございます。

確かにそういう手続上の便益は非常に受けます。主として船会社でございます。出入りします船がでございますね。事前に船長が承認を税関に行ってもらわなくても、自由に出入りできるようになるわけでございます。主として船会社がそういう便益を非常に受けるということになるわけでございます。

ちょっと私の所管外になろうかと思いますが、関税の面では直接そういった、たとえば出張所を作るその費用を国費でやらないで、これで便益を受ける民間の工場なり会社なり、そういうところからある程度、何と申しますか、便益を受ける者が負担をするといった形でやるかという問題になりますると、ちょっとこれは税関の庁舎だとかそういう関係の経費は、これはそういうところから分掛で出させるといった性質のものではないのではなかろうかと。やはり直接の国の機関でございますから、開港とした以上は、そこに税関が庁舎を設ける、あるいは人員を派遣する、これは国費でやるべきではない、だろうか。ただ、おっしゃいますようないろいろの港湾の投資なり、あるいはそういう面でございますね、こういうものが背後にある大きな会社なり工場なりが便益を受けるために、そういう港湾の投資関係の金をある程度そういうところに応分の出費と申しますか、そういうものをさせるかどうか、こういう問題になりますと、ちょっと私所管外でありますが、まあ考え方の問題で、地方ではある程度そういうことが行なわれているやにも開きますが、場所によるのではなかろうか。

たとえば、私、これはたまたま税関長をしておりました時代に、記憶があるのでございますが、日立という港がある。これなんかは、やはりあそこで日立製作所というのが一番大きなものです。その関係で、非常に重量な貨物が出入りする。そこで、ある程度港を深くする、一万トン級の船が出入りするというような際には、かなりの負担をするというような手付があるようでございます。一般的な税関のこういう庁舎を作るとか、そういう考え方は、私どもはとっておりません。

大はお説のような点も私ども考えられると思っております。ちょうど鶏と卵みたいな話で、どっちが先か。私どもいろいろ陳情と申しますか、要請を受けます際には、まだこの程度の入出港の隻数ですか、貿易額ですかということを実は申し上げるわけでございますが、要請される側では、開港に早く指定してもらうと、船がどんどん入るようになる、こういうことをおっしゃるわけです。その点若干水かけ論のようなところがございますが、やはり従来でも、私どもの指定します際には、かなりな、開港になりますようなところは若干の、先ほど申し上げましたような、事前に入港の許可が要るといったような不便を押しても外国貿易が伸びますようなところは、どんどん入って参るわけです。したがいまして、ある程度実績が出ましたところで指定して参るということでよろしいのではないかと現在では考えております。具体的な秋田なり蒲郡につきましては、いましばらく検討さしていただきたい、かように考えております。

御指摘のように、三十七年度が四百六十機、伊丹の場合は昭和三十五年度でありますが、六百機、かなり多いように思われますが、大体現在私どものつかんでおります、これは全日空がやっておるのでありますが、予定のあれではこういう数字が出ております。航空会社のほうでこういう予定を組んでおるということでございますので、ここに計上したわけであります。

将来のところはあれなんでございますが、現在の沖縄と鹿児島の間の航空機による、何と申しますか、乗客、これは大部分が観光ないし商用ということになっておるようであります。観光客が特に多いというふうに聞いております。

実は御指摘のような鹿児島だけでなしに、最近、一昨年の暮れでしたか、後半からでございますか、海外渡航が割に為替の関係で自由になりましてから、羽田でも実はそういった、何と申しますか、規定の免税で一応通関できますようなものを越えます携帯品が非常に目についておるような実情であります。特に鹿児島の場合に、最近まで私どもが長崎の税関から報告を受けております限りでは、どうも沖縄関係のあれで旅行者が特に観光地に多いわけでございますが、旅行者の持ち帰られる携帯品の中に、非常にそういったたとえば香港から参りましたもの、あるいはアメリカから来たもの、そういった物資の持ち帰りが非常に多い、かなり違反事件としてのそういうものが現場で起こっておるという実情も報告が参っております。私どもとしましても、携帯品はある程度、たとえば時計の一、二個といったようなものについては、一々これを課税するのもいかがかといったようなところで、ある程度の免税通関——ほんとうにその方の身の回り品と思われるものは免税通関を許しておるわけです。それを越えますようなもの、国内に持って帰って売れば往復の航空質が浮かぶといったたぐいのものは、やはり反則でいけないのですが、そういうものがかなりあがっておる実情でございます。しかし、私どもとしましても、そういった注意が行き届かない、あるいは承知の上でなさる方が多いかもしれませんが、注意が行き届かないで起こっておるとすれば困りますから、近く私どもとして、そういった出航される方々に、出航の際に、持ち帰りの場合にこういう場合には物品は没収されて罰金がかかりますよと、十分御注意していただくように、場合によってはそういうことを記載した印刷物をお渡しするとかいった措置を講じたい、かように考えております。

麻薬は、実は非常に、密輸の中でも検挙に一番困難な問題でありまして、現に厚生省もそのための麻薬の取締官を派遣しておる。税関でも極力いろいろな情報の入手等に努めてやるわけなんでありますが、最近では、この正月でありましたか、門司税関で若干検挙したものがございます。それはやはり情報をつかんでやった結果、つかまった。一般には香港を中心に動く、日本の場合香港を中心に動くという場合がありますので、たとえば船の場合でも、香港から参ります船といったものにつきましては、要注意船といったような形で検索する、情報をとるといったようなことで進めておる。残念ながら実績としては、麻薬の関係は検挙の中ではごく少ない件数であります。

現在まで検挙されました実績のほうから申し上げますると、大体船舶の船員でございます。どうもやはり香港方面から参ります船に乗り込んでおる船員、これを中心に密輸が行なわれるという例が実績としては多いようでございます。航空機では現在までのところあまり、これは全然ないとは申し上げられませんが、検挙いたしました実績としてはあがっておりません。

私の承知しております限りでは、税関のほうのあれではございませんで、あるいは麻薬取締官のほうか警察のほうでそういうことをやった例があるかと存じますが、税関のほうではまだああいうことをやっておりません。

厚生省のほうでは特にああいう麻薬取り締まりの何を派遣しておるようなところもありますが、私どもとしましては、いろんな関係の密輸が入るもので、ございますから、特に麻薬関係の専門の職長というものは現状では配置しておりません。

ただいまお話しの、警察あるいは厚生省と緊密な連絡をとって、麻薬の密輸防遏につきましては努力しておると思いますが、やはり税関等におきましてもこれらの対策については今後十分な検討が必要であろう、こういうふうに考えます。また、総合的な、全般的な立場からも、強力にこの問題は推進をしていく必要があるというふうに痛感をいたしております。将来この方面につきましては特段の研究をいたしたい、かように考えます。

税関としましても、決して責任回避するわけではないのでございますが、この麻薬に関しましては、大体厚生省が中心にみな相談をするという形で今進めておりますので、厚生省では特に麻薬の専門の麻薬取締官を派遣しているわけであります。そういった関係もありまして、厚生省中心にいろいろな情報交換なり取り締まり方法なりというようなものを連絡協議をやっているという形でありますが、ただ、私ども絶対責任回避するわけじゃございませんので、十分税関としても、海なり空の関門にいるわけでありますから、取り締まりについていろいろ工夫はこらして参りたい、かように考えております。

先ほど申し上げましたのは、私どものほうにいたしましても、警察にいたしましても、たとえば港でありますとか、空港でありますとか、そういうところでの手足という意味ではこちらのほうが多いわけであります。ただ、麻薬の特殊性と申しますか、いろいろな取引形態なり、どういう方面から——世界じゅうこれは、実はこの問題には弱っているわけです。たとえばアメリカではどういうルートで麻薬が入ってきているとか、イギリスではどういうルートから入ってきているとか、そういった非常に、何と申しますか、麻薬の産地からの各消費地と申しますか、そういうところへの流れが、実は厚生省あたりで専門的ないろいろの検討が行なわれているわけですが、できます限り私どもとしましても、そういう基礎的なと申しますか、そういうものを中心に中央では打ち合わせを厚生省中心にやりまして、現場におきましては、私どもとして監視の、麻薬だけというわけには参りませんけれども、麻薬につきましても十分監視の力をそちらのほうに振り向けまして、現場でそういう取り締まりをやるというように力を注いで参りたい、かように考えております。