大蔵委員会 第9号

大企業への金融引き締めで、大企業が困ったというのですね。そのしわ寄せが、その下請機関である中小企業にずっと来ているわけですよ。それで、下請機関にずっとしわ寄せすることによって、大企業はのほほんと年の暮れを越してしまった、いいことにして。そうすると、そのしわ寄せば、中小企業は全く金融の面でとにかく大へんな困難に陥ったというのが、去年の年の募れであり、また現在ではなかろうかと私は思うのです。

それで、私はその次に質問したいのは、富士や八幡なんかは、百二十日から百八十日、ひどいのは六ヵ月間ですよ。そういう長期の手形を振り出している。この手形をもらったものは困ってしまいますよ。中小企業は六カ月も割れなくて、どうして給料が払っていけますか。ものがやっていけますか。それにはいろいろ、八幡や富士や、今あげたのは、政府の行政指導によってそういうことをしたと言われておりますが、それも、それ以外にも、やはり大企業のしわ寄せが中小企業に来ているのが現状ですが、そういうものは実際に法違反でしょう。八幡や富士が百八十日もの長期の手形を振り出して知らぬ顔をしているというのは、私先ほど申し上げましたが、これはあの六法全書にも書いてあります。よく私は読みましたが、下請代金支払遅延等防止法というこの法律に違反するでしょう。三十銭も五十銭もするような金利をとるということは、これも法律に違反するでしょう。その法違反が明らかに行なわれていることを大臣が知っておって、それで何ら手を打たずにほうっておくということは、大企業に対して特別な配慮を政府当局がしているということになるのではないか。なぜ、知っておったら、困らないように措置をやらないのか。

私は調べてみたのですが、そうしたら、現に最近、富士製鉄は下請企業に対して百八十日の手形を出したという事実を私は聞いたのです。それではどこかの会社へ行って、下請業者に行って事実どうかといって調べようとしますと、下請業者はそれを言うとこわいのですよ、あとでかたきをとられるから。だから、そういう不平不満を述べながら、実態調査となるとなかなか口を割らないのです。しかし、こういうことは、私が今ずっと申し上げたことは、昨年の暮れから、あなたが金融引き締めをやってから、もうこれは通説ですよ。民間ではみんなこういうことが言われている。中小企業は困ったと僕に訴えるのですよ。それではといって、実態を述べてくれ、こう言うと、そういうことがもしも国会で問題になると、私のほうが今度は大企業から締め出しを食ったりひどい目にあわなくちゃならぬことになりますからそれはかんべんして下さい、こう言いますよ。だから、実際私はここへ出てくるについては、そういう実績を持ってきて、どこの会社がどういう下請企業に対してこういうひどいことをやっておる。そしてこの会社はこういうふうに困ったということを、私は具体的に持ってきて大臣に質問しようと思ったのです。実はそうしようと思ったのです。ところが、なかなか口を割らない。不平不満を述べながら。いざとなると、中小企業はこれは弱いですから、口を割らないのです。これが実態なんです。だから、大臣も、先ほど申しましたように、年末に三十銭、五十銭という高利が横行したということは述べていらっしゃいますよ。これは明らかに法違反です。それから大企業が長期の手形を振り出して中小企業をいじめているということも、これも事実です。みんな事実ばかり私は申し上げておるのです。それから八幡や冨士製鉄が、増資払い込み資金を政府のお声がかりで延ばして、それを口実に、ことしの四月でないと払わぬと言っていることも事実なんです。こういう事実を政府はよく知っておりながら、何で責任ある措置をとらないかというのが、これが私の言い分なんです。大臣は今、よく調査して、公取などに調べさして、よく実態をつかんで措置しますとおっしゃいますから、私はこの質問をこれ以上やっても、押し問答になりますから、これでやめますが、実際はこういうふうに困っているということを大臣ははっきりと腹に入れていただいて、そして適切な措置をとられ、もし法違反があったらその法に照らして処罰するという方針で臨んでいただきたいと私は思う。これで私のこれに対する質問を打ち切りまして、次の質問に移りたいと思います。

続いて、関税法の一部を改正する法律案を議題とし、外務省当局に対し御質問をお願いします。

この前、資料が出ませんので、質疑がとまってしまったわけです。きょうお貸ころ関税局から私のところへ資料が届けられたわけです。しかし、届けられた資料は、私が聞いておった資料とは違うわけです。それについて関税局長は釈明するところがあるだろうと思うのですが、まずその釈明から伺いたいと思います。

こんなつまらぬことで審議が一日おくれてしまったということは、私は全く残念なことだと思うのですが、これは全く関税局長の責任だと思うのです。私は、その前のときに、昨年九月にこういう協定が結ばれたということを聞きましたから、実は運輸省の航空局にも電話して、よく調べたのです。二度も電話して、関税局長は九月に協定が結ばれたと言っているが、どういう協定だ、あるなら出してもらいたいと言ったら、そういうことは絶対ありませんという、こういう航空局の答弁です。それで、私は一昨日、特にあらためて、確かに九月に結ばれたか、協定があるのかと、二度も三度も念を押したわけです。ところが、絶対ありますという答弁であったから、僕は質疑を打ち切ったわけです。ところが、出してきたところが、実につまらぬ、これは外国航空事運送業業者免許という、免許証なんです。これは。要するに日本の飛行機、いわゆる全日空ですが、全日空が沖縄へ鹿児島から行くについて、アメリカの許可を得なくちゃならぬ、免許を得なくちゃならぬ。そこで、日本政府を通してアメリカ政府にその許可を願い出た。ところが、アメリカから、よろしい、鹿児島から沖縄に来てもよろしいという免許証が来た、これだけのことなんです。何でもないことです。それを、協定ができて、その協定によってやっている、こういうふうな答弁であったので、私はいささか不満であったわけです。

で、これは何ですか、全日空の依頼で、全日空の利益をはかるためにこういう免許証を申し出たのですか、アメリカに対して。

しかし、この免許証をよく見てみますと、この免許証は、いわゆる全日空が沖縄に行くことの免許であって、アメリカが日本、いわゆる鹿児島に来る免許ではないと思うのです。ところが、開港すると、アメリカ民間機も来れるようになるのですか、どうですか。この免許証では、アメリカの飛行機は日本に来れないのです、建前は。民間機は来れないのです。来れないのが建前です。ところが、開港した場合には来れるのかどうか。

軍用機は来れるのですね。

それはこの通達の中の港というところにこうなっているんですよ、合衆国軍隊の運営する船舶及び航空機はいかなる開港またはいかなる合衆国が管理する基地にも出入りできる、こうなっているんですよ。これは開港でないとできないという意味に私はとれると思うのですがね。御判断、どうなんですか。

不開港には来れないということなんですね。

通常来れないとおっしゃるのは、来れるのはどういう場合ですか。通常来れないというのなら、絶対来れないのとちょっと意味が違うと思うのですが、どういうことですか。

不可能ではないという根拠はどこなんですか。

そうすると、開港であろうが何であろうが、「通常」という言葉をそういうふうな拡大解釈して、「通常」だから、開港でないところも例外として入れるのだということになれば、何でもかでも全部入れるということじゃないですか。そんなばかなことはおかしいじゃないですか。何のために開港という規定があるんですか。開港という規定をしておいて、そういうすぐ例外規定のような、あやふやなわけのわからない規定をするのは、何のためですか。おかしいじゃないですか。

あろうかと想像しているだけで、あるというふうにはっきりそういう条文の規定がないのですか。何か文書になっているでしょう。あなたが想像しておるのでは、困るじゃないですか。外務官僚が一人で合点しているというのでは、これはたいへんなことですよ。アメリカの軍艦でも飛行機でも、日本の港や飛行場に、開港であろうが非開港であろうが、自由自在に出入りできるという、そんなべらぼうなことが実際に行なわれたら、たいへんなことですよ。それこそ共産党のいう、日本に独立ありやいなやということになってくるわけだ。

そんなことをしたら、日本の飛行場はどこの飛行場の周辺だって、安心して眠っておるわけにいきませんよ。ちょっと天気が悪いといったら、アメリカの飛行機はどこに一晩じゅう飛び込んでくるかわからないですよ。そうして民家に墜落するかわからないですよ。そういうことが平気で承認されておる。アメリカと日本の信用問題だと。信用とかそういう一人勝手なことでそういうことをやられちゃ、これは日本人としてたいへんなことだと私は思いますよ。それじゃ、そういう非開港の場合に入ってくる場合に、どんな手続をして入ってくるのですか。

これまでそういう非開港のところに飛び込んできた例はどのくらいありますか。

まあ外務省の考え方と私たちの考えは全く違っておって、要するに、今の話を聞いておると、日本はアメリカに対しては港も空港も、開港であろうが非開港であろうが、原則としては開港だということになっておるが、特例はちゃんと備えておいて、どんな場合にもどんなところへでも、理由さえつくならば出入りは自由だ、こういうことになっておる。そういうふうに私たちは確認するわけです。そういうことが安保条約、行政協定によって裏づけされて、とにかく日本は全土すっ裸になっておる、アメリカの前にそういうことに私は理解しておきます。あなたと押し問答しても切りがなされそうだから、その程度でその問題は終わろうと思います。

続きまして、先日、同僚荒木君が密輸のことで質問されましたが、関税局長も税関行政の立場からも努力することを言明されたわけです。沖縄との密輸のことをところが、米軍と麻薬とのことが密接な関係がありとするならば、どのようにしてとにかく防止をすることができるか。アメリカの軍用機ならば自由に出入りできるわけです。今度、鹿児島が開港になれば、それも自由に出入りできる。その場合、アメリカの軍隊が密輸しないという保証はどこにもないわけです。先日、関税局長は、私が質問したら、アメリカの兵隊でも検査しますと、こうあなたは答えておる。そうじゃないですか。アメリカの軍隊の場合、どうしますか。あらためて聞きましょう。

軍人が移動する場合、旅行する場合に、命令によらない旅行とか移動というものはどういう場合ですか。

軍人が休暇で移動するのは、やっぱり許可、命令を受けなければ、軍人は動けないはずですよ。自分勝手に軍人は移動できないはずでしょう。

部隊とは、何人から部隊なんですか。

それでは、指揮官と兵卒一人で、二人の場合でも、これは部隊と称するのですか。

そうすると、将校であろうが兵卒であろうが、軍の命令によって単独で、一人で入国する場合は検査の対象となるのですか、どうですか。

だから、検査をするとおっしゃるのですか。

それでは、二人、三人の場合は部隊となれば、計画的に二人、三人が部隊だと称して沖縄から密輸品を日本に持ち込む場合は、これは検査の対象にならぬということになると思いますが、関税局長、どうですか。

今はっきり外務省の中川局、長が、部隊とは二人でも部隊だとはっきり言っているのですよ。部隊ではないと言うっていない。部隊と言っているのです。

それでは、密輸は、アメリカ軍には無条件で密輸の道が開かれておるということになりはしませんか。アメリカの兵隊が二、三人で日本に来る場合に、密輸品を持ってくる、麻薬を持ってくる、そういうことがあって毛、日本の税関はそれを取り調べることができないということになるのじゃないですか。どういうふうにして取り調べますか、その場合。取り調べることができませんと、あなた、おっしゃりなさい。それなら、私はそれで認めるだけだ。

まあそんな規定は聞いても聞かぬでもいいんですよ。僕の質問は端的なんです。合衆国の軍隊が部隊と称して、複数以上は部隊というのだから、二人、三人でやってくると、そのとぎ麻薬をポケットの中に忍び込ませてやってくると、その場合には検査をできるのか、できないのか。できないといって答弁するか、できるという答弁か、どっちかを僕は求めているのです。そんな条文読んでくれと言っていやしない。できるか、できないか、二つです。

それでは、アメリカの兵隊が二人でも三人でも、とにかく複数で部隊だと称してやってくるならば、それが麻薬を持っておろうが禁制品を持っておろうが、とにかく検査ができない、それが日本の税関法だということですね。そうでしょう。そう理解していいですね。アメリカ軍にはそういう特権を与えておると、こう理解していいんですね。

あなた、もう少し大胆に答えなさいよ。二人以上は部隊だから、それがどういうものを持ってこようと、日本にはそれを検査する権利がないのですと、はっきり日本人らしく答えなさいよ。あなたは日本の官吏じゃないか。アメリカの官吏じゃないのだから。日本に不利なことがたくさんあるわけですよ。それを私は追及しているんだから、不利だと認めるならば、やはり正直に、できませんならできませんと、こう簡単に答えなさい。それを回りくどく法令など読んでごまかそうというような、そんな識見はよくないですよ。

それじゃ、もう一ぺんあらためて確認しておきます。アメリカの兵隊が二人以上日本にやってくる場合は、それが何を持っていようと禁制品を持っていようが——ピストルなんかもアメリカの兵隊から日本の市内に流れ込んでいるんですよ。それが日本でいろいろ悪いことに使われているんですよ。麻薬もそうです。そういうことがわかっておっても、とにかく検査することはできません、それが甘木の税関法だ、そういうふうに私は理解しておきます。そして次の質問に移ります。

この税関関係基本通達集の第七節です。はっきりいいますと、「在日合衆国軍隊の個人、貨物、航空機及び船舶の入出国について」という、それの第七節、「船舶及び航空機」という条項の第七節のところにこういう条項があるんです。第七節の「船舶及び航空機」の第四項の注にこういうことがあるんです。「大韓民国の軍用機及び船舶の日本への入港については、在日合衆国軍内規１１−８（韓国軍用機、海軍艦船及び軍要員の日本入国について）に規定されている。」とありますが、その内規の内容を示していただきたいと思うんです。関税局長、あんたのこの本に書いてあるんだから、あんた答えなければいけない。

こういう重大な問題が、重大な質問の核心に触れてくると、ないといって答えないんですよむそうすると、私は内規を示してもらわなければこの質問を続行することはできません。すると、きょうもこれで打ち切りにならなくちゃならぬ。

委員長、取り計らって下さい。ここは重大な問題なんです。韓国の兵隊、節用機、艦船が日本に自由に出入りできるようになっている。どういう法的な根拠でやるか。アメリカ軍の内規によってできる。何ですか。日本は独立国ですよ、完全じゃないけれども。内規を出して下さい。（「それは条約局長、答弁」と呼ぶ者あり）

そうです。だから、大蔵省に要求している。この次までに出して下さるなら、これで質疑を打ち切りましょう。こんな重大な問題がアメリカ軍の内規で左右されているというのは、私は黙認できませんよ。

ほんとか。現に韓国の飛行機は日本へ来ているんですよ。あんた、それじゃ、何によって来ているかということになるじゃないですか。この内規があるから、僕ら来ていると思っている。内規を抹殺したといったら、何をもって来るんですか。それはよくよくたいへんなことになってくる。言いのがれしちゃいかぬよ。でたらめ、言っちゃいかぬよ。関税局長、内規を抹殺したなんて、うそを言っちゃいかぬよ。

関税局長、この通達は今日生きている通達ですよ。死んでいる通達じゃないですよ。今日使われておる通達ですよ。あんた個人で、そんなもの抹消されていると言っても、信用できると思うんですか。できませんよ。ちゃんと活字となって出ているんですよ。それじゃ、大蔵大臣でも呼びましょう。

僕は、政府の刊行している通達集にそういう条項が今日も生きているので、生きているから、これを借りてきて、それを根拠にして今日やっておる。それは抹殺されております、そういう無責任な答弁で……。こんな重要な文書ですよ。しかも、それをこっそりと個条に書かないで、注というようなところに入れ込んでいる。注というような、そういう姑息なやり方をしておって、国会で問題にされて、追及されると、困って、それはもう抹殺してあります……。どこに抹殺したという文書が入っておりますか。今、頭から抹殺するだけでしょう。どこに抹殺した証拠がありますか。抹殺した証拠を出しなさい。

それでは、まだ抹殺されていないんだ。もしもすでに抹殺したという証拠があるならば、文書で抹殺したという証拠を示して下さい。見せて下さい。まだ問題はたくさん残っておりけれども、まず、それからやりましょう。抹殺した証拠を見せなさい。

僕は、あんたのその言葉をそのまま信用はできないんですよ。だから、大蔵大臣なり責任者が来て、政府の。実は間違いで、そういうことはなくなっているんだと、はっきり大蔵大臣が言って、それとともに抹殺したという証拠を見せてもらいたい。あんたの口だけでは信用できない。だって、われわれは今日生きている文書として、資料として借り出し、その資料によって僕は討議している。それが、都合が悪いと、それはとうに抹殺するのが抹殺漏れになって済みませんでは、僕は、ああそうですが、というわけにいかぬじゃないですか。これは重要な政府の文書ですよ。抹殺したら抹殺したという通達がなくちゃならぬ。出しましたか、抹殺したという通達を。あるなら見せて下さい、証拠を。

私は信用してあげたいけれども、ただ、そういうずさんな整理濡れだとかなんとかいう、責任回避するような答弁では、これは非常に重要な問題を含んでいるだけに、私は納得することができないのです。

それで、委員長は、どうぞ次の委員会までにもつと責任ある立場の人からはっきり答弁をするなり、抹殺濡れだという証拠を私はここへ示していただきたい。それから私は次の質問に入っていきたいと思うのです。重大な問題がこの中にあるから、特に私は取り上げておるのです。実は私はこう理解していたのです。韓国の飛行機が日本にたびたび来ているのですが、それもこの条項によって韓国の飛行機が来ていると思ったのです。ところが、これが抹殺されておるとなれば、韓国の飛行機は何の法的根拠によって、日本にやってくるかということになるのですよ。もっと問題がむずかしくなってくるのです。だから、私はもう、ああいう答弁では、満足して次に質問はできないのですよ。この次まで延ばしましょう。委員長、取り計らって下さい。これじゃ、らちあきません、この問題は。

政府委員の方に委員長からして要求いたしますが、次回にその問題になっておる点を打ち合わせの上明確にされるように要求いたします。

それじゃ、資料を出してもらうついでがありますから、私、今要求資料を出しておきます。在日合衆国軍内規第三十の三。それから、行政協定の実施に伴う関税法等の臨時特例に関する取り扱いについての昭和三十三年五月十二日改正以後今日まで二十二回の改正文全部。少なくとも現行法を出していただきたい。それから、三は、陸軍規則四十二の四十、海軍ＧＯ二十、空軍規則百六十の二十六、軍用艦船及び航空機に関する検疫規則Ｃです。それから一九五四年八月二十六日第九十八回合同委員会の議事録。これだけをひとつ資料として提出を願います。これは外務省関係です。

それでは、まことに済みませんが、これで打ち切らしていただいて、次に……。

条約局長が見えていますから、若干質問したいと思いますが、鹿児島と沖縄の航空路ですね、現在のところ全日空が就航している、こういうふうに思うんですが、将来アメリカの航空会社が相互乗り入れによって、ここに定期便を開設したい、こういう場合はどういうことになるんですか。

現在はそうなんでしょうが、将来アメリカのほうから沖縄と鹿児島に定期便を設置したい、こういう申し入れがないとは、保証できないと私は思うんですがね。そういう場合には、どういうふうになるのか。

しかし、今定期航空路は、日本の民間の飛行機だけが沖縄との間に乗り入れしている。だから、アメリカ側からそういうことに対して州立に乗り入れしたいということは、当然予想される問題じゃないですか。

今この鹿児島の飛行場は拡張計画があるように聞いているんですがね。関税局長、どうですか。どういう拡張計画があるのですか。

これは本年度の予算で要求しているのじゃないですか。私の聞いているところでは、現在千二百メートルの滑走路、こういうふうに聞いているのですが、それを千七百に延長する、その予算的措置を三十七年度予算で要求している、こういうように聞いているのですが、そういう点のいきさつはどうなっておるか。

これは間接に聞くよりも、直接所管のほうから聞いたほうがいいのじゃないかと思うのです。なぜそういう滑走路を五百メートルくらい延長しなければならぬ理由が起こってきているのか、そういう点。

それから、ここに航空路を開設している航空会社ですね、これはどこですか。

この航空路は全日空だけに限っているのかどうか。

これは将来他の航空会社、たとえば日航等が開設したいという場合には、どういうことになるのですか。

政府の方針としては、二つの航空会社にそういう場合は航路を開設してもよろしいという方針ですか。どうなんですか、そこは。

だから、この問題についてはやはり所管の当局から説明を聞く必要があると思いますので、きょうのところは、質問はこの程度にしておきます。

本日はこれにて散会いたします。

午後三時五十四分散会

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