大蔵委員会 第25号

日本銀行券が出ます原因には、おおむね、分類いたしまして、大きく二つあると思います。財政の払い超過から出るものと日本銀行貸し出しで出るもの。したがいまして、経済の伸びということを考えますれば、通貨は若干ずつふえると。そういう意味で、かりに財政が均衡いたしておりましても、そのままでは日本銀行貸し出しはふえると、こういうことであろうと思います。ところが、昭和三十六年度全体を通観いたしまして、財政上の揚げが四千九百七十億でございます。おおむね五千億揚げが来ておりますから、これをカバーするだけの日本銀行貸し出しは、これはやむを得ないと考えております。さらに、それに対する正常通貨の供給という面におきましてアルファが要るわけでございます。現実には、この昭和三十六年度を通じまして日本銀行の貸し出し増加は六千八百六十億、七千億近くでございますので、つまりそのアルファの分がはたして妥当であったのか、あるいは出し過ぎであったのか、こういう御批判になると思うわけでございます。そういう意味で、われわれは全体の経済を見ながら今調整を進めておるわけでございまして、むしろ金融は引き締め基調に推移いたしております。日本銀行の政策態度もさようでございますので、今中だるみやその他いろいろございますけれども、われわれといたしましては、この引き締め基調を堅持しながら次の発展段階に入りたいということで、極力努力いたしておるわけでございます。

これは経済の成長に伴う通貨の必要というものが、まず観念的には想定されると思まいす。で、そのもとで財政の揚げの原因の中には、一つは一般会計の租税関係の揚げがございますし、一つは外為関係の揚げがございます。それで、昔の金本位制度を想定いたしますれば、当然外為関係の揚げは埋めるべきではない、こういうことではあると思います。しかし、これはかっての昭和四、五年ごろのいろいろな経済が非常に日本経済として苦境にあったのは、金本位制度自体からやはり来た画が相当あったんではなかろうかと通貨的には考えるわけでございまして、その後管理通貨制度に各国なって参っておりますが、必ずしも外為関係の揚げをそのまま揚げてしまって経済がうまくいくかどうかという点については、私はいささか疑問ではあろうかと思っております。しかし、何しろ外為関係が揚げるということは国際収支における赤字を反映するわけでございますので、十分その点は、一般会計の揚げがどのくらいであって、外為の揚げがどのくらいであるということを、常に頭に置いて運用いたしておるわけでございますけれども、必ずしも一般会計の揚げは埋める、あるいは外為関係の揚げは埋めないということではなしに、総合的に経済全体を見て処置すべきものかと考えておるわけでございます。

外為の揚げの関係は先ほどお話し申し上げたとおりだと思いますが、一般会計の揚げ、その他の揚げにつきましても、やはり同じく経済の実態を反映しておるところだと思います。たとえば租税収入が非常に多過ぎる、これは経済活動が盛んであって、法人税、所得税が想定いたしましたよりも余分に入ってくるということから来るわけでございまして、非常に強い引き締め的な感覚から申し上げますれば、そういうような揚げもこれはためておくべきだ、こういうことになると思うんでございますが、外為の揚げ自体もそのままにしておくのは必ずしも経済上適当でないという感覚と同様に、租税から来る揚超も必ずしもそのままにしておいていいものではなかろうと思います。しかし、逆に考えますと、一般会計が揚げる、あるいは外為関係が揚げるということは、そのままにいたしておきますれば、経済に対して非常にデフレ的な影響の起こる問題でございまして、それをまず原則として、デフレ的な方向に作用すると、それを金融面で適宜調整するということでございますれば、どちらかと申せば引き締まり基調に金融は持っていけるわけでございまして、かりに散超の財政が起きますれば、どちらかといえば緩和的な方向に動く財政を、金融ではそれを逆の方向に行き過ぎないように調整をする、こういう二とになるわけでございまして、原則と例外の感賞からいいまして、やはり揚超の財政というものは、金融を含めて調節を考えましても、やはり引き締まり的に作用する、こういうように考えていいんじゃないかと思います。

それは納税の場合に全額貸し出しに充てれば相殺される、こういうことでございますが、何分貸し出しでごいますから、全部埋める義務はないわけでございまして、金融の立場でできるだけ埋めないようにするということにすれば、それだけ金融は締まり得るかと思います。

提案理由の説明でも、あるいは敷衍説明でも申し上げましたように、またただいまの御質問にもございましたように、国際的な資金の移動がかなり激しくなって参りましたわけでございます。まあ特にそういう短期資金の移動が激しくなって参りました原因でございますが、これは一九五八年の終わりに西欧各国の主要国が通貨の交換性を回復いたしまして、また通貨の交換性を回復するに至りましたバック・グラウンドの中には、それらの国が外貨準備が相田増加して参りました。したがって、外貨準備が増加したということと、それからそれらの国が交換性を回復して、資金が割合自由に動き得る状態になった、そういうバック・グラウンドのもとに交換性の回復が行なわれましたわけで、したがって、各国間における資金の移動がしやすい環境が生まれまして、その後特に一九六〇年において一番著しかったのでありますが、たとえばアメリカから西欧方面に移動した短期資金の量というのは、数字は正確に把握しがたいのでいろいろな説もございますが、あるいは二十億ドルといわれ、あるいは二十五億ドルといわれておるわけでありますが、それらの資金が特に西独を中心といたしましてあるいはスイスとかあるいは英国とかそういう方面へ流れ出したわけでございます。今度、その後になりまして、イギリスのポンドに対する価値についてのいろいろなルーマーが出たりいたしますと、今度英国から、ロンドン市場からあるいはスイスヘあるいは西独へあるいはアメリカヘと流れていくというふうに、かなり六〇年、六一年の経過を見てみますと、大量なそういう短期資本の移動が見られたわけであります。

で、その直接の移動する原因といたしましては、いろいろ理由があると思いますが、たとえば各国間における金利の格差であるとか、あるいは通貨価値に対するいろいろなルーマーとか、あるいは金価格の変動に対する、変動の起こりましたことによる影響であるとか、あるいは流通証券に対する投機——スペキュレーションのため、あるいはまた政治的に不安定の地域から割合に政治的に非常に安定しておる地域へ短資が動くとか、いろいろ原因があるようでございますが、いずれにいたしましても、通貨に対する交換性が回復されまして、資金の移動が比較的楽に動き得るという環境になりますと、そういった短期資金の移動は避けがたい状況であるわけであります。

もちろん、それらの場合におきまして、たとえば英国の例について見ますと、ポンドに対する英国の国際収支が悪くなって、ロンドン市場から短資が流れ出るというような場合に、各国の中央銀行でバーゼル協定といったような秘密の紳士協定を結びまして、それに対する応援の措置をとったという事例もございますし、したがって、各国中央銀行相互間におけるそういった助け合いというか、紳士的な相互の協力態勢も同時にあるわけではございますけれども、しかし、何と申しましても、国際通貨基金の中心機構でありますＩＭＦというものがこの問題について実情に即したある適当な措置をとるということは、どうしても必要な事態ではないかというふうに考えられますし、昨年のＩＭＦの総会におきましてこの問題が討議の対象になったわけでございまして、わが国といたしましても、総会において原則的にこういった措置をとることについても賛意を表したことでもございます。そういうようなことをあわせ考えまして、ＩＭＦ当局といたしましては、本年の一月の理事会で、これが正式に取り上げられまして、各国がそれに対して国内的に所要の措置をとりつつある状況であります。根本原因は、先ほど申し上げたような短期資本の移動ということに中心的な問題があるわけでございます。

アメリカのドル防衛のためにこの措置をとるのじゃないかという、端的に申しますとそういう御質問かと思うのですが、先ほど申し上げたように、短期資本の移動は、大体先進諸国において相互の間に動いた過去の経験から見まして、アメリカから出る場合もあるし、またアメリカに入る場合もありますし、必ずしもアメリカのみを対象として考えておるというのでなくて、今度の取りきめに参加しております主要先進国十カ国がそういった事態に立ち至りました場合に、この資金を活用するということで考えられたわけでございます。単にアメリカのみを対象としておるという意味ではないと思います。

一オンス三十五ドルというのは、国際的にそれを一つの貨幣価値の基準としてとられておるわけで、単にドルだけの問題でもなく、他のポンドその他の通貨も一つのそれによる通貨の体系ができておるわけですが、お話の点の重点は、アメリカの国際収支がどうかという点のほうへあるのではないかと思いますが、御承知のように、一九六〇年のアメリカの国際収支の状況を見てみますと、経常勘定におきまして、主としてその内容は商品輸出、商品輸入が大きな要因になっておりますが、六十八億ドルの黒字になっておりますが、そのほか先ほど御指摘のありました政府支出なりあるいは民間の外国に対する長期の資本の流出などもございまして、三十八億ドルの赤字ということで、その結果、金の流出なりあるいは短期資本の移動なりというものがあったわけでございますが、六一年になりますとかなり好転しておるようでありまして、経常勘定の黒字が七十三億ドルでございまして、政府支出あるいは民間の長期資本の流出等がありまして、それを差し引きますと二十四億ドルくらいの赤字のようでございます。その中でも七十三億ドルの経常勘定の黒字というものが、やはり主として政府支出と民間の長期資本の流出によりましてそれを打ち消されて、さらに赤字が出ておるというのが実態でございます。しかし、六〇年に比べまして、六一年はかなり、先ほど申し上げた数字でおわかりのように、好転をいたしておりますし、六二年はどうなりますかよくわかりませんか、政府の公的な見通しでは、六一年よりは悪くはならないだろうというふうにいわれておるようでございます。したがって、六三年、昭和三十八年あたりには、完全に均衡する方向へ持っていきたいという意図を持っておるようでございます。ドルの一オンス三十五ドルという金価格は、おそらく維持されるのではないかというふうに思っております。

国際通貨基金からの借り入れば、年々ある特定の国に対して累増さしていっているというわけのものでもございませんし、やはり国際収支の基本は、それらの国において均衡を回復する措置がとられ、また回復して参らなければ、借りた金は返さなければなりませんわけですから、各国とも借りました場合に均衡を回復するための努力を重ねておることは御承知のとおりでございます。したがって、この措置によって特にアメリカの国際収支の赤字のみを対象として云々するということは適当ではないと思うわけでございます。

アメリカが金の売却について制限しておるということでございますが、妥当なる金の取引というものにつきましては制限はしておらないわけでございまして、個人の金の買い入れとか、そういったものについては御遠慮願うというような配慮はしておるかと思いますけれども、たとえば外国の金融機関なりが買い入れるということには応じておると思います。先ほども申しましたように、各国の中央銀行の相互の間におきまして、国際的な協調機運か非常に高まっておることでもございますし、たとえば先ほど申し上げたバーゼル協定といったような紳士協定もうまく運営されておるというようなことから考えまして、今後における国際間の、各国中央銀行間のそういった国際金融面における協調態勢というものはさらに高まっていくことは適当なことであり、また望ましいことではないかというふうに存じます。

ドル防衛という言葉の意味ですが、要するに、ドルにいたしましても、ポンドにいたしましても、またマルクその他にいたしましても、国際間における取引の主要な地位を占めておるわけで、主要工業国十カ国は、日本はまだ交換性を回復しておりませんけれども、行く行くは交換性回復という事態も参りましょうし、それらの主要工業国の十カ国の通貨というものは、世界の国際金融取引において非常に高いウエートを占めることになるだろうと思いますが、そういったそれぞれの主要工業国の通貨につきまして、その価値維持なり何なりか短期資本の移動によって脅かされるということのないように配慮しなければなりませんが、ある程度やむを得ないそういった移動もございますので、それらの場合に処して、このＩＭＦが資金的に応援をする、またその応援するにあたってはそれらの十カ国が相互に協調の精神にのっとって基金に対して資金の貸付を行ない、基金国有の資金を合わせまして所要の貸付を行なうことを認めるという趣旨でございますから、そういう意味において、ドルの価値維持はもちろんのこと、その他の主、要通貨についての価値の維持をはかっていくことに協調して努力したいという趣旨でございます。

昨年の総会、あるいはその後におきまして、その前からいろいろと検討はなされておったようでありますが、特にフランスを中心としていろいろと議論があった模様でございますが、そのおもな趣旨というものは、この運営の問題、つまりＩＭＦの機構と、この特別の借り入れ取りきめの措置に基づく運営をどうするかということに議論の中心があったように承知いたしております。

この取りきめなるものが、ドル、ポンド、なかんずくドルの健全通貨としての価値維持に重点を置いておるのじゃないかということが議論になったということでございますが、実際は、先ほど申し上げたように、これに参加いたします主要工業国十カ国を対象にするということでございまして、単にドルとかあるいはポンドのみを対象とするものではないわけでございますが、ただ御指摘の第三点ですが、貸付にあたって貸付国だけできめて運営すべきではないか、この点が実は問題の重点だったと私どもは承知いたしております。と申しますのは、従来ＩＭＦの出資しておりますものはだいぶ前きまりました割当によってやっておるわけで、その後特にフランスとか西独、資料をお手元に配っておると思いますが、イタリア等は非常に経済力が充実されて参りまして、今度ＩＭＦに対する貸付の額も、出資額に比べまして非常に多くなっておるわけでございます。したがって、それらのその後非常に強くなって参りました——強くと申しますか、資力が非常について参りました諸国が発言権を高めたいというところに一つの議論の、一つのと申しますか、議論の焦点があったように思われます。今回の措置を総会できめるしなでの過程におきましてその点が中心的な論題となっておるわけでございますが、しかしながら、ＩＭＦのほかに一つの機構ができることも、国際通貨基金制度を中心としてやっていこうという考え方と矛盾いたしますし、またそれらの要請も考慮に入れる必要があろうということで、双方をうまく調和したのがこのでき上がった案でございます。

具体的に申しますと、まずあらかじめ借りたいという国が出て参りました場合に、ＩＭＦの専務理事に対して申し出をするわけでございます。その申し出が専務理事にありますと、専務理事はこの十カ国に対しまして、こういう申し出があったということで意見を徴することになるわけであります。そこで、十カ国はそれぞれの立場でそれを検討いたしまして、自分のほうがその借り入れの申し入れに賛成するかしないかということを相談することになるわけです。その相談の結果、参加国の三分の二及び参加国の投票件数の五分の三の多数決できめるということで、まず総額がきまるわけです。その際、余談でございますが、国際収支上の困難さなどから、とても貸付に応ずるわけにいかぬという場合には、この投票の際に棄権をいたしまして、貸付を断わるという道も開かれておるわけでございますが、いずれにいたしましても、そういった参加国の三分の三、投票件数の五分の三という多数決できめる。そこでその総額がきまりますと、各国それぞれの分担額を参加国と専務理事との間で協議いたしまして、そこで話がまとまりますれば、具体的に貸付の要請を専務理事から行なうというような仕組みができたわけでございます。この辺のところが先ほど申しましたフランス側の希望とＩＭＦという機構を中心にしてやっていこうということとの妥協の結果であります。

まず今回の措置に伴いまして、お示しのように、総額六十億貸付予定額がきまるわけでありますが、この六十億のほかにＩＭＦ自身といたしましては、現在ＩＭＦの保有資金量は百五十億ドル程度でございますが、その中で金が約三十億ドル、それからこの主要先進国十カ国から出資として出しております資金が約六十五億ドルでございます。合わせまして百億ドル近くなるわけであります。そのほかに六十億ドルという、必要があるときに借り得るという予定の額が加わるわけでありまして、総額にいたしますと百数十億ドルということになるわけであります。そこで、アメリカとイギリスに一度にそういう時期が来たり、あるいは多数国に一度に来たりするときには足りなくなるのじゃないかという御心配でもありますが、短期資金が移動いたします場合には、Ａの国からＢの国へと、どっか減るところがあるとふえるところがあるわけであります。ふえた国は相当多くの協力ができるわけでございます。これによって将来完全に完璧であるとは言い切れない場合もあるいは予想されるかもしれませんが、当面のところその程度の資金量をＩＭＦが動かすことができるといたしますれば、一昨年、つまり一九六〇年において短期資本の移動したというのは二十五億ドルとかあるいは三千億ドルとかいわれておりますが、それを全部ＩＭＦに依存するというわけでもありませんでしょうし、まあまあ何とか十分に配慮できるのじゃなかろうかというように考えております。

先ほどもちょっと説明の中に敷衍して申し上げましたが、総和——つまりある特定の国から基金に対して借り入れの申し込みがあり、つまりこの資金を使用して借りるという場合に、総額をきめるにあたって、専務理事にその国から申し出がある。専務理事が十カ国に対して相談をするというときに、表決に加わらないで棄権をするという道があることを先ほど御説明申し上げたわけですが、つまり参加国の三分の二、投票件数の五分の三の多数決できめるという場合に、棄権をする道があるわけでございまして、棄権することによりまして、国際収支上の理由等によりまして貸付が困難であるということで貸付を断わる。なお、その後におきましても、これが運用にあたりまして、当該貸付をいたしました国の国際収支の状況等を十分考慮に入れてもらうことになっておりまして、貸した後におきまして、必要があれば、期限前の償還も受けられるという道も開かれております。

この貸付の制度なるものは、制度として長くこの制度が打ち立てられて、今後相当長く行なわれることを予想されておるわけでございまして、したがいまして、今日本は国際収支の状況がよくありませんので、当面のところこの貸付に具体的に応ずることは困難かと思いますけれども、日本も今年の秋には国際収支の均衡を回復し、だんだんとよくなっていくように持っていきたいというように考えておりますので、そういう制度にこの際としては参加しておくことが適当であり、また望ましいというふうに思うわけでございます。したがって、当面現段階でこの貸付に直ちに応ずるかどうかということについては、当面困難だろうというふうに思いますが、まだ将来にわたる制度でもございますので、貸し得る状態になった場合にはこの機構にのっとって貸付を行ないたい、こういうふうに思います。

それから、金による、金を対価とするというのは、ＩＭＦから金を買い入れる——俗に申しますと、金を買い入れて日本の自国通貨、つまり日本の円をＩＭＦに提供するということになるわけでございまして、それは先ほど申しました約三十億ドルの金というものと、六十五億ドルのこれら先進工業国の通貨と、その分はＩＭＦ自身の現在持っております運用し得る資金の一部になるわけであります。それと円と履きかえますことは、ＩＭＦの使い得る資金量の増加にならないという意味で、それを要求することはこの制度自体の増加を来たさない結果となるというので、この制度の立場からいうと、ちょっとやりにくい問題じゃなかろうか。ただ、昨年イギリスに対しまして十五億ドルＩＭＦが貸付行なったわけですが、その際にはＩＭＦとしては五億ドルは金で各国からそれぞれの自国通貨を取得したわけでございます。そういうふうにＩＭＦ自身の使い得る資金量の一部であるということで金と引きかえるということは、この制度のプラス六十億ドルというものに結果的にならないということを御了承いただきたいと思います。

ちょっと、済みません。ちょっと聞き漏らしましたので……。

今回の措置そのものは、日本もこの十カ国の中の一員といたしまして、この制度の恩典に均霑するわけでございます。それからまた、そういった先進工業国の協調態勢というものが、先ほど来申し上げておりますように、非常に高まって参りつつある現状でもございます。日本としても国際経済社会における一員として、応分の協力を可能な場合においてはやるのが適当であろうというふうに思いましてこれに賛成いたしておるわけでございます。

お話のように、それぞれの国が健全な政策をとつて、ＩＭＦに依存することがないようにやることの望ましいことは、これは申すまでもない当然のことでございまして、そういうふうに努力いたしましても、この設置の対象となります短期資金の移動といったようなものにつきましては、いろいろな原付によってそういった結果が生まれる場合もございますので、やはりそういう場合に対処するためには、ＩＭＦという一つの中心機関を枢軸といたしまして、関係先進諸国の間で協調し合う制度も同町にやはり必要であろうというふうに思われるわけであります。これはたとえ話で恐縮ですが、だれも病気しないで健康体でいたいことは当然でございますが、たまにはかぜを引いたり、病気したりというようなこともあり得るわけで、予防も必要であることは当然でありますが、そういう事態が止まれました場合にはそれに対する対処策ということも同時に必要ではないか、なまいきのようでございますが、さような立場から考えましてこの制度は適出であり、また必要な制度であるというふうに思います。

また、対米依存ということのお話もございますが、まあいろいろアメリカとの貿易関係等でも、三分の一はアメリカと取引しているという、量的にはもちろんアメリカとの取引は多いわけでございますが、他の諸国との取引もございますし、西欧関係におきましても今後日本としては取引をだんだん拡大していかなければならぬという立場にもございまするし、あれこれ考え合わせまして、そういう貿易面におきましても取引の拡大が必要でございますし、あるいは国際金融面におきましてもこういった協調無勢というものを通じまして、間接的にはそういうような国とのお互いの理解を深め、貿易拡大に寄与する一助になるのではなかろうかというふうに思われるわけでございます。

金プール案に参加するかどうかということでございますが、これは協調態勢が進みつつありますとはいえ、各国それぞれの事情もございますし、金プールというところまでいくにはまだまだいろいろ議論の多いところではないかというふうに思います。

公式にはそういう提案は承知いたしておりません。

「類する取引」とはどういうものかという御質問と思いますが、たとえて申しますと、先ほどもちょっと触れましたが、昨年イギリスに対しましてＩＭＦが十五億ドルの貸付を行なったわけでございますが、そのときに五億ドルだけは、先生の先ほど御指摘になりました金を対価として日本が円を出したわけです。で、日本の例で申しますと、七千五百万ドルの三分の一である二千五百万ドルを金と引きかえにＩＭＦに対して日本の円を出した、その円を含めまして七千五百万ドル、十五偽ドルの一部といたしましてイギリスにＩＭＦが貸し付けた、そのような金の取引がありますが、そういうものは今御指摘のそれに類する取引ということで、その規定に基づいて行なうということで考えております。

ブラジルに対しましては、現在オープン勘定といたしまして千三百万ドル程度ございますが、これは所定の計画基づきまして、ブラジルと協定いたしました計画に基づきまして、分割払いをいたすことになっておりまして、その方針に基づいて逐次実行いたしております。民間債権につきましては、昨年の春でしたか、西欧諸国におきまして、ブラジルの中期商業債権について、パリでその処理についての会合がございまして、その中のある部分につきまして、それらの参加国が繰り延べを認めるという方針がきめられまして、日本はそれにメンバーとして入ったわけでございませんが、オブザーバーとして参加いたしておったわけでございます。それに基づきまして、昨年の秋以降ブラジルと日本との間で交渉を持ちまして、同時に、日本といたしましてはウジミナスに対する増資その他の資金的問題も別途ございましたので、それらとあわせまして主としてウジミナスの建設を順調に行なうために日本としても応分の協力をするという立場から、ウジミナスの増資資金並びにその他の所要資金のある部分を日本としては応援をすることにいたしたわけでございます。その結果、結果的にはブラジルに対する中期商業債権は契約どおりに返してくれるということになっております。したがって、現在のところ、オープン勘定の債権が、期間はちょっとあとで調べてお答えしますが、七、八年同くらいにわたっておると思いますが、分割払いをするということになっておるだけでございます。

オープン勘定は、先ほど申し上げたように、千三百万ドル程度でございますが、これは最終支払いは一九六八年の四月ということになっておりまして、それまでに毎年分割して返済するということになっております。それから、ウジミナスに対する所要資金について日本側で応援をすることにいたしまして、それとも関連いたしまして、他の民間債権につきましては契約どおりに返済してもらうということになったわけでございます。

オープン勘定は、正確に申しますと、千三百五十八万七千ドルでございます。

これは商業債権でございませんので、これは対象になっておりません。

パリ会議においては、中期商業債権というものが対象として検討されたわけで、オーブン勘定は商業債権でなく、国の債権でございますので、対象には入っておりませんです。

一九六八年四月までに分割払いで返済することになっております。

これはもともと、御承知のように、オープン・アカウントの貿易じりがたまりましたものを、跡始末といたしまして、一度に返せないので、分割して返すということになったのでございます。

分類の仕方はいろいろあるかと思いますが、一つの分け方としては、政府の債権、つまりオープン・アカウント債権、中期の商業債権、長期の商業債権と、分ければそういう分け方もあろうかと思います。

オープン・アカウントは、先ほど申し上げたように、パリ会議の対象になる中期商業債権ではございません。

先ほど御説明いたしましたように、一九六八年の四月までに分割して払うということで処理いたしております。各年大体二百四十万ドル程度づつ払う。そして最後が一九六八年の四月ということになっておるわけであります。

昭和三十五年の十月の協定によりまして、そういう取りきめをいたしたわけでございます。

ちょっと今——あとで資料を正確に申しますが、多分年間、四月二十五日、十月二十五日、毎年払うことになっておりますので、三十五年の十月から払われておるものと思いますが、正確には後刻お答えいたします。

順調に払われております。

六一年から六六年までに支払い期の参ります中期商業債権は二千百万ドルくらいでございます。

この分は民間の中期の商業債権でございまして、この分につきましては、ブラジル側はこの返済期どおりに処理するということになっております。返済期どおりに返済してもらうことになっております。

先般の話し合いによりまして、この分は予定どおりに返済してもらうのでございますが、他方、ミナスに対する所要資金というものがございまして、たとえば増資なり、あるいはその他のミナスの所要益金について、日本側としても資金供給に応ずるということによりまして、一括いたしましてブラジルとの間の話し合いを終えたわけでございます。

この債権の肩がわりはいたしませんで、ウジミナスに対しまして、三十億クルゼイロから百八十億クルゼイロに増資いたしますが、その増資資金の四割は日本側で引き受ける。現在三十億クルゼイロの四割は日本側で持っておるわけでありますが、百八十億クルゼイロに増資するにあたりましてもその四割を日本側で引き受ける。同時に、そのほかウジミナスの建設を順調にやっていきますために必要な所要資金の一部といたしまして、大体千七百五十万ドルくらいに相当するものを日本側で資金的に応援をするということにいたしておるわけでございます。で、一方に中期商業債権のほうは予定どおりに払ってもらうということでございます。

輸出入銀行を中心といたしまして、増資並びにそういった資金の供給を日本側で考えるということでございます。

ウジミナスにつきましては、日本といたしましてもそれが完遂に努力し、また協力する立場にございますし、いわば新規の所要資金と申しますか、ウジミナス製鉄所の所要資金としての供給でございます。で、一方の中期商業債権は別の立場で予定どおりに回収をはかるということになりますので、肩がわりでなく、一方において新規の融資というものが行なわれ、他方においては、既存の融資は回収されるということで、肩がわりということににならないと思います。

今のお話は、あるいは長期の債権ではないかと思いますが、ちょっと手元に長期の数字を持っておりませんので、どの程度になりますか、ちょっと今わかりませんですが。

ブラジルは、お話のように相当インフレが進んでいるようでございますが、日本の持っております債権はドル建でございまして、ドルで回収し、ドルで返済してもらうということになりますので、インフレによる通貨価値の関係は、それによって救われるというふうに考えております。

インフレによって予定のクルゼイロの金額ではできなくなったという事情はもちろんあると思いますが、しかし、予定どおりに仕事をやりますために、クルゼイロ額としては相当大きくなったわけですがドル建にいたしますと、価値に変化はないということが言えると思います。

クルゼイロは、大体今のところ一クルゼイロが一円十何銭ぐらいかと思うのですが、大体日本との取引はドル建でいたしておりますので、ドルとクルゼイロとの比率が変わるに従いまして、クルゼイロ建は変わってくるということになりますが、ドル建では一応今申し上げました金額でいきたいということになるわけでございます。

基本的に申しまして、ドル建で私どもは約束をし、考えておるわけでございますが、そのドルとクルゼイロとの比率がインフレになりますと変わって参るわけでございます。同じ百ドルでも、クルゼイロになると、前は三百クルゼイロだったのが三百二十クルゼイロになるとか、三百五十クルゼイロになるとかいうことには、経過的にはなってくるかと思いますが、一応今の所要資金といたしましては、今年の秋から終わりごろまでのことを一応考えておるわけでございまして、その間に製鉄所の工事も一応終了して、火入れして操業に入るということになろうかと思うわけでございます。その後のことにつきましては、またその後において相談をするということになると思います。

問題を二つに分けて考えますと、たとえば日本の供給する資金はドル建で参りますので、もしも約束したときから以後現実に入ったときに、インフレによってクルゼイロ対ドルの比率が変わりますれば、たとえば三百十クルゼイロというのが約束のときの為替相場であったが、現実に入ったときにそれが三百二十になったとすれば、それだけクルゼイロに換算いたしますと、クルゼイロとしては金額のふえたものが向こうに行く。ドルとしては同じだ。それから、国内の所要資金もインフレの分だけクルゼイロに換算しますと余計要るということになりますが、国内資金調達、残りの分はブラジル側で調達していただくというふうに考えております。

一応計画されております火入れが行なわれ、また、大体今年の秋ごろまで——今生一ぱいぐらいの所要資金は考慮されて計画されておるわけで、日本側から増資資金その他で供給されるもの以外の分はブラジル側で負担してもらう、ブラジル側で調達してもらうということで考えております。その後の問題につきましては、またその後においていろいろと事情を総合勘案し、あるいはウジミナスの工事の将来をどうするかということとも関連して問題があろうかと思いますが、それまでのインフレ等による分につきましては、ブラジル側で考えていただくということにいたしております。

ブラジルのインフレの状況につきましては、まあかなりのスピードで今まで進んで参っておると承知いたしておりますが、大統領も国会において、こういうインフレの状況が長く続いては困るのだからいろいろとこれに対する国内措置も考えなければならぬということで、ＩＭＦからの借款もあるようでございますが、国内的ないろいろな措置も検討するということで進んでおるようで、一挙にとまるとは思いませんが、漸次それらの措置がとられるに従いまして幾分好転するんじゃないかと。すぐとまるだろうというふうに楽観はできませんけれども、しかしながら、ウジミナスの仕事そのものはかなり進んでおりますので、それが所定の第一期の工事をなるべく早く終わって稼働に入りますように、日本側としてはやはり促進して参りたいというふうに思います。インフレについて的確な見通しというと、なかなかむずかしいわけでございますが、急にとまるとは思っておりませんが、漸次好転するんじゃなかろうかというふうに思っております。

先ほどブラジルのオープン勘定の第一回の支払いにつきまして、三十五年の十月だろうと申し上げましたけれども、三十六年の四月が第一回になっておりまして、以後、順調に予定どおり入っております。

たしか昨年の十月の終わりごろだったと思いますが、今お話しのシルバさん、その他の交渉団が参りまして、種々交渉を重ねました結果、その交渉の目的の一つは、ウジミナスの所要資金について日本から応分の援助を得たいということと、もう一つは、先ほども話題になりました中期商業債権についての措置とでございますが、私どもといたしましては、ウジミナスは日本が最初から協調して、ウジミナス製鉄所の建設をやることに協力をして参っておることでもありますし、それの応援ということに重点を置きまして、先ほど申し上げたようなことに結論が至ったわけでございます。中期商業債権につきましては予定どおり払ってもらう、ウジミナスの建設資金については、増資の払い込みは四割日本側で受け持つ、その他の所要資金について、千七百五十万ドルだと思いますが、日本側で受け持つ、ということで妥結を見たわけでございます。

四割は日本側の出資を引き受ける割合でございます。

プラント輸出に対する輸銀の金融は輸出業者に対して直接やっております。輸出業者の中には、輸出の仲介をやります商社も含んでおるわけでございますから、商社あるいはメーカーに対する金融でございまして、それはいずれも日本側のものでございます。したがいまして、外国人に対して輸出金融をやっておる事例はございません。

これは、こういう事実であろうと思います。輸銀の融資の関係から申しますれば、先ほど申し上げましたように、日本の商社またはメーカーに貸しておりますが、たとえば船の場合を例にとって考えますと、日本側の造船所は、外国人たる向こうの船会社に対して延べ払い債権を持っておるわけでございまして、これは外貨建てになっておると思います。それが、かりに七年の延べ払い契約だといたしますと、七年間かかって日本の造船所は外国人たる船会社から逐次支払いを受けて、その支払いを受けたドル、外貨を円に直しまして輸銀に返してくる、こういうことでございますので、債権債務の関係は日本の造船会社と先方の船会社との間にあるわけでございます。その点は輸銀は直接関係しないわけでございまして、日本の造船会社に対して融資関係が生じておる、こういうことであろうかと思います。

これは、たとえば国内関係におきましても、かりに自動車の月賦販売の場合を考えますと、実際に金融を受けておるのは自動車を製造しておるメーカーでございまして、そのメーカーから月賦販売会社を通じて消費者は自動車を買っておる。そういたしますと、債権債務関係はむしろ消費者のほうと販売会社のほうにありますけれども、これは特に金融の面からは関係ないわけでございます。しかし、その月賦販売をやりますについての金利をどうするとか、あるいは値段をどうするとかいう場合には、当然自動車会社、メーカーたる自動車会社が、金融を受けております金利とか、その値いろいろな条件に左右される、実質上左右されるということはあると思います。したがいまして、船舶の輸出の場合におきましても、輸銀の金利が安いという実質上の利益は外国の船会社に与えられると思いますが、それはむしろ船の値段に直接影響いたしまして、それが海外との競争力に関係する、そういう面において輸銀の意義があるのだと思っております。

その問題は、多分国内造船と船舶輸出の場合との関係かと思いますが、たとえば、輸銀が今のように低利の金を日本の造船業者に貸しまして、その結果、輸出船の船価が安くなる。その安くなった船を外国の船主が買いまして、それで仕事をするということになります。一方、たとえば国内の造船におきましては、国内の金利で、たとえば開発銀行からの造船金融でございますが、それによって日本の船を造っておる。そういたしますと、輸銀が出します金利と開発銀行が出します金利の差額だけ日本の船会社のほうが損をする。そうすると、国際競争上不利になるじゃないか、つまり輸出船舶と国内の造船による船舶との競争関係、こういう問題は率直にいってあるわけでございます。これの利害得失につきましては、国内において大量に融資のある船を造って、それによって競争し外貨を取得するという効率と、船を造りまして、商品として船を造ることによってまず外貨の回収して利益を得るということ、どちらが利益であるかということでございまして、なかなかデリケートな問題でございます。

たとえば、先般も問題になりましたフィリピンにおきまして高速の客船を造るという問題があったわけでございます。その場合に、かりに日本の輸出金利が高い、その結果、日本から輸出いたします船の値段が高くなるということになりますと、フィリピン側は船を造るという必要があるわけでございますから、日本に注文しないで、ドイツとかイギリスからその船を買うということになりますと、日本の外貨の手取りはそれだけ減るわけでございます。そういうような輸出船舶同士における国際競争という観点から輸銀は機能しておるわけでございまして、それがまた売りましたフィリピンの船が、日本の国内で造りました船と今度は競争するという立場になりますときには、敵に塩を売るという結果になるわけでございます。それではそれをやめて、イギリスにフィリピンの船を造らしたほうがいいかということになりますと、やはり日本の船を輸出するほうがいいということで、船価における国際競争と、でき上がりました船同士の国際競争は非常にむずかしい問題でございますけれども、具体的な事例に応じましてどちらが有利であるかということを判断する問題であろうかと、こう思っております。

投資案件といたしましては、大きな問題といたしましてウジミナス、それからアラスカ・パルプ、大きなものでございますが。そのほかに、アラビア石油に対する投資、その他全体におきまして対象事業数三十、それに対する昨年末の貸付残高は二百四十二億、こういうようになっております。比率から申しますと、先ほど申し上げましたアラスカ・パルプが最大でございまして、これが全体のうちのほぼ半分を占めております。四九％でございます。それから鉱業、これが五件でございまして、構成比率が二五％ぐらいでございますが、それから鉄綱業というのが二件でございまして、構成比率が六％でございますが、この中にウジミナスが入っているわけでございます。

従来輸銀の融資対象といたしまして、一億以上のものはお手元に差し上げてございますが、今のお話は投資案件についてということでございますから、別に表を作りまして提出いたします。

投資金融と別に輸出金融、両方ございます。投資金融は先方のブラジル・ウジミナスに対する日本ウジミナスからの出資、その金を融資する、そのほかに建設のために日本から機械を輸出いたしておりますので、それに対する金融と、二本建になってやっておるわけでございます。

やはり同じ形式になっております。