内閣委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 58 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
全然ノー・タッチではございません。これは地方公務員共済組合法で詳しく定められておりますが、報告を徴したり、あるいは認可事項があったり、そういうものを通じて法律上の指導なんかというものが行なわれます。また、実際問題といたしましては、そういった事務の遂行を通じて具体的に指導していくということになろうかと思います。
しかし、この共済組合に、こればかりでなくて、今までの各共済組合も同じことですけれども、短期給付のことについては、健康保険組合と同じようなことをやっておる。健康保険組合というものに対しては厚生省であれだけの組織なり、地方の国民保険かなんかをもって、いろいろ監督なり、指導、監査というものをやっておるわけだが、共済組合というものに対するそういう面の監査、指導というものをどういう形でやっておるのか一度僕は聞いてみたいと思うし、大臣にも聞いて、私自身の意見も述べたいと思っておりますが、どうですか。
現在は、府県の職員につきましては、国家公務員共済組合の地方支部という形になっておるわけでございます。これは短期でございます。長期の給付もございます。それで今度共済組合になりますと、御指摘の監査の問題が確かに起こってくるわけでございます。監査の問題につきましては、自治省の職員が監査をやるわけでごさいますが、その陣営という形から言いますならば、この現在おります五名だけではもちろん不十分でございますので、なお、将来これを充実をしていかなければならないと考えますけれども、それは年金制度を初めて創設して、これから仕事を始めるんだということでは、まあ不十分ではございますけれども、最小限度の人員である、かように考えているわけでごさいまして、将来おっしゃるように、監査関係が充実をして参りますためには、これだけの人員ではもちろん足りないので、増員の必要があろうかと考えております。
私は不十分とかなんとかいうことより、ちょっと国全体としての方針が統一されていない、不一致なところがあるように思うのですね。だから率直に言えば、こういうことの増員ばかりよりも、厚生省にあれだけの機能があるんだから、年金給付であるとかあるいは健康保険の給付であるとか、そういう面については厚生省の機能を活用をしていくというようなやり方を僕はしたらいいんじゃないか、いたずらに自治省には自治省あるいは大蔵省には大蔵省あるいは極端にいえば学校職員の共済制度については文部省に同じようなものを置かないで、社会保険的給付の面についての指導であるとか、監督であるとかいうようなことは厚生省の機能で見ていくというやり方が僕はいいんじゃないかと思うのですがね。これは意見になるし、官房長だけの問題でもないので、大臣にも伺ってみたいと思いますが、そういう意味で六人というようなことでは、よほどしっかりしてやってもらわなければならぬと思うのですが、それからもう一つたとえば起債の事務なんかを見ても、大蔵省の組織と自治省の組織を見てみると、同じような仕事をやっておるのに、大蔵省が倍ぐらいの人がいるんですね。これは僕は自治省のほうをふやせと言うのじゃないが、大蔵省のほうにも考えてもらわなきゃならぬと思うのだが、こういう面については官房長としてどういう感じを持たれますか。財政局の理財課ですね、地方の起債の仕事をやっておる、大蔵省と自治省と同じようなことを半面ずつやっておるわけですが、どういう感じを持っていますか。
御指摘のように、大蔵省と自治省の同じような仕事の関連からいきますと、われわれとしても非常に少ない、言いかえれば、非常に不均衡だという感じを常々持っておるわけであります。機会あるごとに大蔵省には話をいたしております。それは石原先生のおっしゃるように、自治省の人員を大蔵省と同じようにするというやり方も一つございましょうし、また、お話のように、そうでない、まあ大蔵省の職員を合理化するという問題も起こって参りましょう。しかし、この問題は、根本的には起債制度をどうするかという問題に深くつながっている問題でございまして、こういう問題と関連して片づけなければなかなか片づいていかないのじゃないかと考えております。非常に不公平だということは、常々考えておりまして、しょっちゅう交渉いたしておりまするが、力が足りませんのか、なかなか思うように参らないというのが実情でございます。根本的には、起債制度そのもののあり方を合理化していかなければ片づかないという感じを持っております。
こういう問題に関連して、この次、自治大臣にいろいろ聞きたいと思いますから、山本委員が言われるように、自治大臣が十分答弁できるように大いに準備していただきたいと思います。
私からもちょっと、今石原委員から御質問のありました参与の手当の問題ですが、この参与の中に府県知事とか府県の議会議長がおりますが、そういう者は大学の先生と区別を私はすべきじゃないかと思うのです。たとえば各種の審議会に国会議員が出ているのがありますが、その場合には国会議員は手当をもらっておりません。おそらくこの参与の中でも府県知事とか府県の議会関係の人は、それぞれの団体なり、所属の機関から手当、日当をもらって出てきていると思う。こういうのはむしろはっきりして、それぞれの機関で出張手当なりをもらっている者は、国会議員と同様にこの参与会の手当はもらえないとすることのほうが、かえって私はすっきりすると思う。そのかわりに、一般の審議会等の委員と同じように、大学の先生たちのいわゆる学識経験者という者には、ちょっと千円というような失礼なことを言わないでよけい出すというような御意見はありませんか。
現在の運営は必ずしもそうなっておりませんけれども、お話のような点はごもっともだと思いますので、研究いたしたいと思います。
重ねて伺いますけれども、非常にこまかい話になりまするが、参与の中で府県議会の代表とか府県知事の代表という者は、それぞれの機関から旅費、日当をもらって出てきているのではないですか。
参与会に出るための旅費等はこちらで出しておりますので、団体からそのためにもらうということはないと思います。
ないと思うということで、その点は詳細調べてないと思う。私は実情はそうじゃないと思う。それぞれの機関からちゃんと旅費なり日当をもらって来ていると思う。そうだとすれば、千円を出すことも不合理ですよ。それらも含めてひとつ……。
さようなことはないと思います。調べてみます。
これより内閣委員会を開会いたします。
文部省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。政府側出席者は、宮地官房長、齋藤社会教育局長であります。御質疑のおありの方は、順次御発言を願います。
この国立科学博物館の機構を改正されるわけですけれども、その来たるゆえんは、日本学術会議の第二十六回の総会の議によって作られるということなんですが、私はこの点で、三十三年の五月の決議になっておるわけですね、約四年ですか、日時がたっているわけですが、どういうわけでこういう長いことたっているのかという点をひとつ伺いたいと思います。
今お話になりましたように、自然史科学研究センターの設立につきましては、昭和三十三年の五月三十日に科学技術庁の長官に対して勧告があったわけでございます。実は当時文部省といたしましては、昭和三十年に原子核研究所、それから昭和三十二年に物性研究所、昭和三十三年に蛋白研究所等基礎科学に関するかなり大規模な研究所の創設に乗り出しておりまして、これはたとえば物性研究所でありますれば、二十部門に相当するような大きな研究所でごさいまして、これを手がけておりまして、年々拡充整備に努力をしておりまして、物性研究所につきましては昭和三十六年に完成したようなわけでございます。もう一つは、この三十三年の研究所に関する勧告はいろいろございまして、数理に関するもの、あるいは海洋研究所、いろいろのものがございます。その具体化に、文部省としては具体的な構想を練るのに相当事務的に時間もかかりまして、加えて、先ほど申しましたように、基礎的な共同研究所の大きなものが進行中でございましたので、ようやく三十七年の予算に拡充計画の第一歩を踏み出すような原因になったわけでございます。
定員の改正につきまして、今度文部省の関係で五千六百三十一名という定員外職員が定員内に入るわけですが、この数字は政府の中でも非常に大きな数字を占めておるわけです。前々からこれについては非常に問題がありまして、この中で国立学校の五千四百五十二名という定員化、これの各国立学校に対する割当数を一ぺんひとつ見せてもらいたいというふうに思っているわけです。種々該当の学校から聞きますと問題があるようでありますし、相当アンバラにもなっているようですし、それから残った方々もまだ相当おられるというふうに聞いておるわけなんです。そこでどういうような配分になっているのか、それからなお、文部省として国立学校でこれだけの定員化をするのだが、どの程度のものが各大学に残るのか、そこら辺の数字を一ぺんひとつ具体的に提示してもらって、それに基づきまして、私次の機会に大いにかみつこう、こういう算段なんです。前から人事課長に連絡はいたしてありましたけれども、その後私が東京にいなかったりしまして、けさ帰ってきたものですから、いただいてないのですが、ぜひ内訳を、どういうような形になり、どれだけの人間が残るのかというものについて、提示をしていただき、なお御承知のとおりに、定員化するのは、今度で終わりになるわけですし、あとは新規増という形でやらざるを得ないわけです。なかなか新規増というのがむずかしい面がありまして、できるならば、この機会に、あまりアンバランスのないような形でうまく定員化しておく必要があるのじゃないか。こういう気持がするものですから、ありましたら、ひとつそれをいただきたい。
ただいまの御質問でございますが、国立学校、この中には大学付属病院、付置研究所等もございますので、トータルにおきましては、定員外職員の現在員は、国立学校で五千六百四名でございます。そのうち、今回この法律案で定員化を予定いたしております数字は五千四百五十二名でございます。したがいまして、差し引き百五十二名の定員外職員が定員化されないまま残るという一応の計算になります。ただこの百五十二名でございますが、これは行管の、昨年七月二十日現在で調査いたしましたそれをもとに定員化すべきものを定員化したわけですが、御承知のように、常勤の者で、しかも恒久的なポストについておる、また、国で経費を支出しておる者、こういった原則に立ちまして調査した結果、今の数字になったわけでございますが、で、その百五十二名という内訳でございますが、これはたとえば絵をかく場合のモデルであるとか、あるいは筆耕でありますとか、そういったような者、それから季節的な労務者というような者で、七月二十日現在につかまえた数字の中にはそういう者がおるわけですが、七月二十日を過ぎましたある時限でつかまえますれば、今申しました百五十二名の中の季節的労務者という者は、七月二十日以降のある時限を押えて計算すれば、そのときはもう季節的労務者としてその学校にいないという者も含まれております。それからモデルのような者は、これはずっと定員化して置くという性格のものでございませんので、また、そのモデル自身が公務員になるよりも、いろいろな職もございますから、そういったような数字が一応百五十二というふうになっておるわけでございます。したがいまして、今の鶴園先生の御質問に端的にお答えいたしますと、文部省の定員外職員定員化、特に国立学校におきましては、定員外職員の定員化を必要とする職員は全部定員化した。そのように御了承いただいていいのではなかろうかと考えます。また、各大学ごとの数字を示せということでございますが、実は以上のような観点に立ちまして、各大学への定員配分をいたしております。で、どこかの大学に若干ずつ集計すれば、先ほど申しました百五十二というものが定員化されないような数字で、形の上では残るのでございますが、実質的には、先ほど申しましたような理由で各大学の割り振りの数字はまだきまっておりませんが、きまりましても、鶴園先生の御心配のような点は残らないと思います。各大学ごとの定員を今示すということは、これは実は政令の段階で各大学ごとにきめていかなければいけないのですが、目下作業中でございますので、資料の提出としては、一応四月一日までは作業中で、恐縮でございますが、お許しをいただきたいと思います。
今のお話ですと、百五十二名しか残らなかったというお話なんですね、それが私ひとつ不可解なわけなんですよ。百五十二名以外にはいないのだというお話ですが、そうではなくて、もっと相当にいるのではないかというふうに見ているわけですが、それでいつかこの委員会でも取り上げましたけれども、やみで置いている職員というものは相当いるわけです。おそらく若干の例しか私承知していないのですが、百名や百五十名程度の人間というものはいるのじゃないでしょうか。そういうものが今おっしゃるような五千六百四とかいう数字の中に出てこないのではないかと思うのです。そういう問題を何らかの形で解決すべきじゃないだろうかというわけで、かつてこの委員会で問題にしたことがありまして、東大においてはそういう点が割合とスムーズに行なわれているように思うのです。ところが、東大はまあいい例なんですが、それ以外の大学の場合におきまして、たとえば東京工業大学ですか、というような例をとりましても、相当、やみといってはおかしいのですが、要するに働いておるわけですよ。これはちょっとやそっとの数字ではないと私は思っております。そういう問題がやはりすっきり片づかないと、依然としてあとからあとへこの定員の繰り入れの問題というものが尾を引く、しかも今回で繰り入れば終わりということになっているのですから、そうしますと、新しく定員をふやしていくということはなかなかむずかしいわけでして、新しい講座を作るとか、あるいは新しい研究所を作るとかということなくしては、定員をふやすということはなかなかむずかしいわけです。そうしますと、やはり根本的に考えておく必要があるんじゃないかというふうに思っているわけなんです。そこで今お話のように、政令でおきめになるわけですが、各大学への配分というのは、確かに資料としてお出しになるのはたいへんだろうと思うのです。ですから見せてもらうだけでもけっこうだと思います。刷ったりなんかたいへんですから、私に見せてお返しするということでいいと思います。そうでないとはっきりしないわけなんですよ、いろいろな大学でそういうような人たちが五十名、百名ずつ残っておる、しかし、それがどうなるのかということがはっきりわからないのですよ。入っているのか入っていないのか、私も推定で言っているんですが、おそらくこの中に入っていないのではないかという推定でお話しをしているのですけれども、そうすると、各大学の数字が、一応ラフな数字でもよろしゅうございます、わかりますと、これは入っているということがはっきりするわけですが、調査の対象になっていないようにも聞いているのですけれども、そういうものがありますから、確かに資料を刷られるということはたいへんですし、また、がっちりまだきまっているものでもないと思います。ですからラフな数字でよろしゅうございますから見せてもらう、それはすぐお返しするという程度でよろしゅうございますが、この点をひとつ要望いたしておきたいと思います。
今の鶴園先生のお話で、実は昨年この委員会で先生から東京工大に三百人ばかりのいわゆる無給副手がいるのじゃないかという、私速記録を調べてみましてそのような御質問も出ているわけであります。今の御質問に関連いたしまして、その点で御指摘になったんだろうと思いますので、その点一言触れさしていただきますが、先ほど私が申し上げました百五十二名の定員外職員が定員化されないでともかく残っておると申し上げました中には、おっしゃいましたように、鶴園先生が先ほど、昨年おあげになられました工業大学の例等に見えます研究生等は入っておりません。これは先ほど御説明いたしましたように、国費でまかなわれておる者、しかもフル・タイムで働いておる、あるいはパーマネントなポストにおるといったような行管の調査の基本的な点がそのようになっております。したがいまして、先生のおっしゃいます無給副手なる者は、これはいわゆる無給ですから国費が出ておりません。したがいまして、三十六年度の行管の調査の対象にはなりませんでした。したがって、数字は入っておりませんが、これらにつきましては、昨年も政府委員のほうからお答えいたしましたとおり、実態がまちまちでございまして、昭和二十三年ですか、嘱託制度が廃止されまして、こういう新たな臨時職員というような制度が設けられ、しかし、臨時職員ではいろいろ工合が悪いといったような性格から、特に病院等にはお医者さんの無給副手ができましたし、それから御指摘のように、工業大学のような理工系のところにも無給副手とかあるいは無給研究生、いろんな名称で呼ばれておりますが、そういうものが発生いたしました。この実態はいろいろでございまして、たとえば数を申し上げますと、病院の無給副手というもの、これも調査の押える日によって少しずつ違うのですが、去年の七月に私のほうで調べました数字は、七千五百六十三名病院関係におります。ところでこれらの人々は、診療の仕事に若干携わっておる人がおります。たとえば一週のうち一日くらい、あるいは二日くらい、あるいは三日くらい、しかもその内輪には、研究生として授業料を払っている者もある、あるいは少しも授業料を払わない人もおります。いろいろやっております。患者に接する点につきましても、いわゆるそこの職員として患者に接するいうよりも、自分自身の研究を進めていくために、文科系の者が本を読むといったような性格の患者に当たる方もおります。そういうようなこと。それで無給でございますので、これらの人は先般の行管の調査の対象になりません。しかしながら、事実はそうでございますし、それから理工系のところにおります研究生につきましても、会社に就職しておって母校に研究に行っておる、あるいは自分が論文を書くために、大学は出たんだけれども、やはり指導教科のもとについておる、ただこれを研究生とかなんとか呼ばないと工合が悪いのは、その学校へ出入りする、先生の研究室にも入るという場合に、全然形式的に、その学校との関係がついていませんと工合が悪うございますので、それぞれの大学では、教室の先生がお前は出入りしてよろしいということで、研究生という証書みたいな、門札のようなものをもらうといったような者もおります。ただほんとうに職員のような仕事をしておる者もごく——これは工業大学で調べた例ですが、一割くらいはおりました。三百人のうち三十人くらいは実際に給料を払うべきような仕事をしておる人もおるようでございます。しかし、その人は、いわゆる国費でないほかの経費から支給されておる、そういうようなことで、今回定員外職員の定員化のために行管が調査しました基本的な考え方が違っておる形においてそういう人がおりましたので、文部省としましては、文部省独自で調べたんですが、行管のほうは一応対象外ということになりましたので、来年度は今申し上げましたようなものを根本的に調べ上げて、定員化すべきものは定員化するということで、調査費も予算には計上しておるような次第でございます。したがって、百五十二名残っておりますものについては、もう全部御心配はないと思いますし、今申しましたような国費でまかなわれていなかった職員につきましては、来年文部省独自の調査をいたして、その結果、定員化すべきものは定員化したい、そのように考えております。
それから資料は要らないが見せてほしいということですが、私のほう、資料ができますれば、別に秘密でもございませんのでお見せしてもいいのですが、四月一日の政令をぜひ出したいと思いまして、目下作業中でございますので、できる限り御要望に沿いたいと思いますけれども、それ以前はまあちょっと間に合わないかもしれませんので御了承願います。
今おっしゃったように、国費で払っていない、あるいはフル・タイムでない、あるいは恒常的に勤務していないというような形のものがさっきおっしゃったように、病院だけでも七千五百名おる、その大部分は今おっしゃったような人たちであるというようなお話です。しかし、自然科学系統の数字も相当大きな数字があるだろうと思うのです。その場合に私は一例として申し上げたのですが、東京大学の場合だったと思いますが、そういうような、今お話のような、当然国費で持っていくべき人たちが、国費で持たれていない、それを国費に持つようにされた、そうすると東京大学の場合においてはすでに国費になっておるからして、今回の調査の対象になるということになるわけですね、残った人たちは——それ以外の人たちは今回の行政管理庁の調査の対象にならない、文部省のお考えとしては、文部省独自として来年調査してと、そうして定員化すべきものは定員化したいというお話なのですが、それは閣議決定は、これから定員外職員を定員内に繰り入れるということをやらないという決定とは別に、そういうようなことを調査をして、文部省としては独自でやられるというお考えですか。あるいはそういう了解が成立しておるわけですか。
大部分の定員外職員の定員化が昨年夏、七月二十日現在で、行管がおやりになったものはおありになろうと思いますが、しかし、まだ残った者の扱いについては来年行管で御調査なさるかどうか、はっきりいたしておりませんが、行管で御調査なさるとすれば、もちろん文部省でもそれに協力して調査いたしたいと思いますし、行管のほうではもうなさらぬということであれば、文部省で責任持って独自に調査したい、このように考えております。
それから先ほど言い落としましたが、この百五十二名、定員外のものが定員化されないで残るという数字は、先ほど言いましたようなことで、現実には大学におきましてはいろいろな事情もございますが、定員化する必要のある者は全部定員化して、なおかつ定員が残るといったような計算になるところも相当ございます。したがいまして、来年無給副手等の、あるいは研究生等の調査をしてと申しましたが、それを待つまでもなく、現実にそういうように欠員ができた場合は、一刻も早く定員化すべきものは今回の措置で現員以上の定員化されるところもございますから、その欠員補充はそういった方々を優先して行なうようにいたしております。
さっき病院関係で七千幾らというお話、それで自然科学系統の大学で、東京工業大学の例が出ましたが、東京工業大学の場合に約三百名前後の国費でない人たちがいる。その中で三十名程度は定員化すべき人たちのようだ、こういうお話でしたのですがね。これは一例として東京工業大学が出ておるのですけれども、そのほかの自然科学系統の大学、お調べになりますと、やはりこれに該当する、これに前後する数字というものが全国的にあるというふうに私は見ておるわけなんですよ。そうしますと、東京大学においてはその人たちをすでに国費に切りかえてしまっておる、三、四年前から切りかえてきておる、それ以外の自然科学系統の大学、あるいは国立病院等において、あるいは附属病院等において、そういうような措置がとられていないということになりますと、相当な大きなアンバランスが出てくるというふうに懸念しておるわけです。今お話のように、今度のこの五千四百五十二名という数字の中で、それらの者についての若干のお考えを進めていきたいというふうに受けとったのですが、しかし、そういうもので間に合うものではないのじゃないかという私は推測をしておるのです。そこで先ほどお話のように、文部省独自として調査をなさる、そうして定員化をするということですが、それが閣議決定の線とどうも私行き違いがあるように思いますし、来年度行政管理庁が再度調査をして定員外職員を定員化するということになるかどうか。なればよろしゅうごさいますが、定員化しないということになったのじゃないですか。これははなはだけっこうな話ですから、これは喜ばしいことですが、今の点のようなお話ですと非常にいいことだと思います。ですから、ぜひやってもらいたいと思いますし、ただそこのところが行管の方針と食い違っているように私は思うわけですよ、今後を除いては定員化というものはないというふうに私は閣議決定の趣旨は了解をしておろのですがね。ですから私としては、ぜひこの機会にやらなければならぬのじゃないかというふうに考えているわけです。来年ということでなくて、この機会に根本的にひとつ考えてもらわなければその人たちが残ってしまう、そうして閣議決定は御承知のように、新規増という形になるわけです。新規増というのは、これは言うまでもなく、講座がふえるとか、新しく研究所が建つとか、あるいは仕事の量がふえるとか、学生の数が相当大幅にふえるとかいうような、新しい仕事量の増加というものがないならば定員を新しくふやすということはないわけですから、そういう意味で私疑問に思いますので、その点をもう一ぺん伺っておいて、それから各大学の割当の数字がはっきりまだおきめになっていないようなお話ですが、あとで私が疑問に思います学校等についてメモを差し上げますので、その点だけについてこれこれだというふうにおっしゃっていただければ、それだけで用事が足りるわけですから……。
先ほど、多少くどくなりますが、行管の調査は、国費で支弁している者につきまして、その人がフル・タイムの勤務体系にあるか、それからパーマネントなポストにおるかということを基本として調査したわけであります。したがいまして、フル・タイムであるとかパーマネントなポストであるとか、国費でまかなわれていないという者は調査の対象になっていないわけであります。したがいまして、無給副手のように金を出していない、これは国費以外に何を出しているかといえば、出していない。それからいわゆる研究生というようなもの、これはポケットマネーといいますか、教授のポケットマネーといっても民間からの委託研究費の一部がいっているという場合もございましょう。で、給料はもらっているけれども、それは国費ではないということで、ともかく行管のこれは文部省関係独自のものであろうと思いますが、各省にはこういう人はおそらくいないだろうと思います。そういうような関係もございまして、行管の調査対象外になった、したがって、私が先ほど申し上げましたのは、もともと行管の調査対象外の人だからこれは文部省として責任を持って調査をすべきである、したがいまして、来年は行管は御調査なさらないと思いますけれども、なさろうとなさるまいと、文部省としては責任を持って調査をする必要がございます。行管がことしほとんど定員外を定員化したけれども、まだ若干定員化が残っておるので、来年もまた各省を通じてやろうということになるならば、もちろんそれに御協力申し上げていきたいということを申し上げたわけであります。
それから工業大学等におります研究生、これは私のほうで全部の実態調査をいたしておりません。来年度したいと思っておりますので、正確な数字はもちろんないわけですが、工業大学のように三百人もおるというのは非常にまれなようでございます。教育大学にも若干おります。私ども昨年鶴園先生から言われまして、ある程度のところは電話連絡なりその他でいたしました。まだ実態調査はやっておりませんが、工業大学の三百人は、各理工系の大学に類推されるような数字ではございません。それから工業大学にしましても、先ほど言いましたように、一割程度のものは定員外を定員化す必要があるような職員のようであるという学校の話で、まだ私のほうは十分調査いたしておりませんが、そういったような職員につきましては、これは各大学で、たとえば科学技術振興で来年度は二千二百十七名の新規増がございます。こういったものの新規増の補充財源としましてそういう人を優先的に充てるとか、それから先ほど申しましたように、今回の定員外職員の定員化で押えました時限が七月二十日ですが、それの前後によってそれよりも少ない場合もあるわけでございまして、大学によりましては、このために欠員の人が充員できる。外から現在のものを定員化す以外にまた充員ができるというような数字にもなりますので、そういうものには、こういう研究生で定員化す必要があるものは優先的に調査を待つまでもなくやるといったようなことである程度間に合うのではないか。また、無給の副手にいたしましても、昨年三十三名、三十七年度では七十一名、こういうものを診療助手として新たに定員をとっております。そういうようなものに、現在の人で定員化す必要のあるものは振り向けるということで相当措置もいたしておりますし、その上なおかつ残る人があれば、来年の調査の結果、大蔵省とも、行管とも十分話し合って定員化す必要のある人をほっておかないように措置したい、このように考えております。
どうも同じ問題でくどくどしておるのですけれども、今例としてあがりました東京工業大学で、国費ではないけれども、三十名程度は定員化すべき人たちがある。これは国費ではない。こういう人たちが自然科学系統の各大学なり、国立病院、そういうところにおるんだというふうに私は言っておるわけです。その場合に、東京大学ではこういう人たちを前に国費に切りかえておった。その人たちは、国費に切りかえておきましたから、ことしは定員化になる、それ以外の大学等において国費に切りかわっていない、そのために残ってしまったのだ、こういうわけです。その数は、今おっしゃるように、東京工業大学では三十名という数字ですが、自然科学系統の大学では、この数字とは違っても、かりに十人おりましても相当大きな数字になってしまう。あるいは病院関係にいたしましても大きな数字になるわけです。そういうものが今おっしゃるような形のものによってなかなか吸収されるというわけにいきますまい。そうすると、来年の話になるじゃないか。来年の話は、文部省としては独自の調査でもやりたいとおっしゃるけれども、それは閣議決定の趣旨とは反するじゃないかというふうに私は理解しておるわけです、閣議決定というものは。それなら手を上げざるを得ないということになりはしないか。それだからことし何らかの措置をとらなければならないのだが、遺憾ながら文部省はそういうような調査をやっていない。実態調査もやっていらっしゃらないということならば、この人たちはほっておかれることになりはしないか。そこで私としましては、もう少し詳細に各大学の実情というものをここへ出して論議をいたしたいというふうに思っておるわけですよ。その場合に、大体各大学どの程度定員化されるかということを伺ってみないと、どの程度残るかというのがはっきりわからないわけですよ。それで前から人事課長に対しまして要望しておったわけです。まあ電話であしたでもいいのです、お伺いしますから……。この大学はこの程度、この大学はどのくらいだということがわかれば、はあこの程度ということがすぐわかるわけですから、それで木曜日にその点、本格的にやりますから。
これはあまり研究生のことにつきまして論議いたしましても、お答えしましても、実はこれ非常に沿革的なものがございまして、おわかりにくいかとも思うのですが、これは大学によりましていろいろ実情が異なりますが、東京大学には非常に少ない。極端に言えばいないということになっておるのです。これは東京大学のほうは、先ほど申しましたように、二十三年以降嘱託制度を廃止して以来、そういうことはしないのだという方針を貫いておる。ところが、工業大学のほうですと、ある教授が、それのまあ確かに覚えていませんが、教え子が自分の教室に来て、卒業後もやはり教えを請いたい、こういう者がまあ門札なく来るのではあれだから、一応研究生という名前をやる、それも発令行為をしていないわけです。ですから、大学の事務局でも、その者に事務局で発令行為をするようなことをいたしておりません。で、ある教授、たとえば一人の教授が十名か十五名まではそういうことをやっていいとかといったような、何か教室の申し合わせでございましょうか、ですからまあそういうものはなくても先生のところへ研究に行きたければ行ってもいいだろうと思うのですが、まあそういうことをやっておりますし、したがいまして、きょう調べた数とあす調べた数はまた違うと思うのです。ある先生のところへ弟子が行きまして、ひとつ研究生として先生のところへときどきおじゃまさしていただきたいといえば、そうかということで、きょうその人が許されれば、またきょうの数字ときのうの数字は違いますし、まあそういうことでございますので、要はそのうちにほんとうに大学の職員としてしなければならないような仕事をしている人が何人おるかということが一番の問題だと思うのです。ですから、三百人のうちそういう人は一割と申し上げましたが、結局三百人の数はたいしたことはないので、それが一割なのか五分なのか、ともかくほんとうに国家公務員として定員化されるべき仕事をしておる者が何人おるかということだと思うのです。これは先生のせっかくの御質問に言葉を返すようで恐縮なんですが、特にこの大学はというように御指摘になれば、私どもそこをできる限り早く調べてでもお伝えできますが、その三百人、工業大学で三百人のうち大体一割ぐらいだろうということも正確に大学としても実態調査をした結果ではございません。したがって、十分なる資料を出してそれからとおっしゃいましても、遺憾ながら無理ではないか、ただ具体的にこことここについて調べてみろということでありますれば、近くの大学であれば、木曜日までに要るとおっしゃれば、できる限りの御便宜は計らいたいと思う。
それから私のもう一つ出しております疑問点は、何回も繰り返しますけれども、来年文部省独自の調査をして、そうして必要があれば定員化をしたい、そのことができないのじゃないかということを私は聞いておるわけですよ。閣議決定の線ではできないのじゃないか、定員に繰り入れるという形では。それはどうなんですか、それができますれば、私は大いに喜ばしいことだし、けっこうだと思っておるのですけれどもね。
先ほども申し上げましたように、行管の調査は国費支弁、フル・タイム、パーマネントなポストということでございますから、国費で支弁していない、そういうものは調査の対象になりませんでした。したがいまして、本年度行管がやったような、定員化で残ったという人ではございません、先ほどから先生のお尋ねのものは。したがいまして、行管としてそういうものについても国費支弁、フル・タイム、パーマネントという、そういう者以外について、残った者について調査しようということにでもなりますれば、これは行管の調査になるかもしれませんが、そういうことにはおそらくならないと思います。したがいまして、私は先ほど文部省独自で調査したいと申し上げたのですが、しかし、まだ文部省のようなところがほかにもあるから、それも行管また来年やれということに今後なれば、行管が調査されるかもしれません。そのときはまた協力して調査したいということで、今のところでは文部省独自の調査になろうと思います。したがいまして、そういうものについて文部省独自で調査したものの定員化ができるかどうか、これは今までのものとは違いますから、閣議で今まできめられた趣旨でそのまま定員化されるとは思いません。しかし、現実に工業大学に例をとりますれば、今の三十人という者がほんとうにそこで定員としての仕事をしている。しかもそれだけの定員がなければ工業大学はやっていけないということであれば、これは定員外の定員化というよりも、形式的には新規増ということになろうと思いますが、そういう形でも大蔵省に要求して、それらの人を定員化したい、このように思っております。
これで私は終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104014889X01019620313)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。