文教委員会 第10号
法律案の審議部分(発言 67 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
その点は了解いたします。ところで、第四条に、事件ごとに調停委員を任命することになっておるのだが、一つの事件の最中に調停委員をやめていただいて、ほかの人を任命するということを考えておるのかどうか、そういうこともあり得るということにこの法律はなっておるのか、どうか。一つの事件、「事件ごとに」となっておるが、この事件ごとが任期ですね、私はそう解釈している。「事件ごとに」と書いてあるから、この問が任期だ、だから、この任期中に死んだとか、あるいはもう全然活動のできないような状態になったとか、病気とか、けがとか、そういう場合を除いての話ですが、調停委員になってもらったが、都合が悪いので途中でやめてもらう、また新たなものを追加補充する、こういうことでこの法律は考えているのかどうか、局長にお伺いいたします。
一般的にそういうことは考えられないことでありますが、ただ私ども考えなければならぬことは、その調停委員が学校紛争に利害関係を持つに至った場合はこれはやめていただいたほうがいい。で、その趣旨のことは政令に規定することは適当であると考えております。
そうすると、これは「事件ごとに」というのは任期を表わしておるんで、一つの紛争については大体その途中で更迭をするということはあり得ない。ただし、その紛争に対してて利害関係を持つに至った場合はこの限りではないと、こういう解釈をしておいていいのですか。
さようでございます。
この第四条の第二項ですが、「調停委員は、非常勤とする。」、これは、私この際、文部大臣によく話しておきますが、政府、あるいはその他の人事案件で、よく審議をしておって気がつくことは、政府関係のこういう審議委員を任命すると、非常勤の人に日当を出すわけですね、出勤——仕事をした人、その日当が、これは官房長官にもよく言っておるんだが、まだ是正しない。千円台で違うならいいけれども、百円台でもうばらばらに違っているわけですよ。だからこのことを、この法律が発動する時期になれば当然そういうことを考えるんだが、特に文部大臣は、いいかげんな金を当てずっぽうにきめることなく、よく今度は統一をすると官房長官のほうでも言っているのですから、その点は間違いのないように、一つぜひ考慮をしてほしいということと、現在のこういう委員を任命したときの手当の仕方が非常にひどいんです。このこともいつでも人事案件を審議する際に問題になりますので、念のためによく検討して下さいということを要望しておきます。時間の関係もありますので、関連質問でもあるし、以上で終わります。
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ただいま委員の異動がありましたので御報告いたします。
泉山三六君及び宮沢喜一君が委員を辞任され、その補欠として横山フク君及び山本杉君が委員に選任されました。
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速記をつけて下さい。
他に質疑のおありの方はございませんか。——他に御発言もないようですから、本案に対する質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
私は日本社会党を代表しまして、この法律案に対して賛成の意見を述べたいと存じます。
まず第一に、法案の提案理由にもありましたとおり、学校法人の理事や評議員が長期にわたって深刻な紛争を続けておりますことは、それがいかなる理由があるにせよ、いやしくも教育の仕事に携わる者が、学校の機能を麻痺させ、停滞させる結果を招くことはゆゆしい問題でありますから、一日もすみやかにそのような状態から離脱させ、正常な管理運営をはかるためにはやむを得ない措置であると存じます。
次に、この法案が可決成立を見ましても、法の有効期間を二カ年と限定して、当面する問題の処理を目標とすることにとどまり、私学全般に対する不当な干渉や圧力が所轄庁から加えられることのないように配慮されなくちゃならないことは当然でありますが、この点くれぐれも注意しなくてはならないと思います。私は当面の事態が早急に解決されることと、将来にわたってこのような法律が必要でなくなることを心から念願して賛成の討論といたします。
御異議ないと認めます。よって討論は終局いたしました。
それではこれより採決に入ります。学校法人紛争の調停等に関する法律案を問題に供します。本案を原案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致であります。よって本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、本院規則によります報告書の作成等諸般の手続は、慣例により、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
文部大臣に伺いますけれども、文部大臣は先般の本会議の席上で、憲法二十六条の義務教育無償の精神というのは、授業料だけではなくて、義務教育全般にわたってだと、こういうような意味の所信を述べられましたんですが、そのとおりでございましょうか。
「全般にわたって」という気持ではございませんが、憲法二十六条がいいますことは、義務教育という以上、代償なしに義務教育が行なわれるような条件を整備することを意図しておると思います。そこで、代償なしにという事柄でございますが、私のただいまのところ理解しておりますことは、無償にすべき、取扱うべき対象は普遍的であって、公平無私な性質を帯びたものでないならば憲法二十六条のいう趣旨には合致しないであろう、こういうふうに私としては理解しております。その意味で申し上げれば、義務教育全般にわたるということを申し上げてもよろしいかと思うのであります。したがって、地域により、あるいは個人的な好みによって当然差異が出てくるであろうという性質のものは少なくとも適当ではないであろう。私の考えによりますれば、教育基本法が取り上げておりますように、授業料は無償とするということが一番典型的なものであろう、その次に位するものは教科書であろう、むろん教科書は数種類ございますから、甲の種類を選び乙の種類を選ぶ、相互間には甲乙がございますが、しかし、それは値段とか、外見上の形ではなくして、それを使わなければならないとされておる教科書の建前からいきまして、しかも国民に責任を負う立場で選定する、あるいは指導要領にのっとっておるという共通性が普遍的であり、甲乙なしという本質を表わすものと理解いたしまして、教科書が、授業料を取らないんだというそのすぐ次に位する性質を持つであろう。その他何があるかということまでいきますと、考えが具体的に整理されておりませんので、はばかりがありますから申し上げかねますけれども、抽象的に申し上げれば以上のように私は理解いたしております。
〔委員長退席、理事北畠教真君着席〕
まあ授業料の次に位するということをおっしゃったんですが、私はこれはやはり授業料と並んで無償としていくべき第一番のものではないだろうか、このように考えておりますが、たしか昭和二十七年だったと思いますが、小学一年に入る子供に無償にしたときがございました。まず当面、小学校一年生を無償にしておいて、順々に二年生、三年と続いて義務教育全部を無償にする、こういうお考えのもとに昭和二十七年かに無償になったことがありますが、その後、それがゼロになってしまったわけです。それについて話し合ったときに、やはりこれは義務教育の中で一番大事なことなんだから、こういうことが話の中に再三あったように記憶しておりますけれども、当時の事情は、文部大臣は当時大臣ではございませんでしたけれども、そのことと、今度三十八年度、とりあえず一年生から実施していこうという考えとどのように違っておりましょうか。
お答え申し上げます。その前に、「次に位する」と申し上げたのは、時間的な順序で次に位すると申し上げたのであって、質の問題ではないつもりでございます。
昭和二十七年でございましたか、小学校の一年生に対する一定の教科書を無償にしましたとき、むろん当時の政府としましては、憲法第二十六条の趣旨にのっとって、この理想を実現する考え方のもとにスタートしたことは間違いございません。当時の記録等を見、あるいは聞かしてもらいましても、それには間違いないようでございます。ただ、今度の御審議願っておる法案との違いは、この前の制度では、法律そのものに、小学校一年だけ、そして一定の、算数二科目だけということで、法律そのものが具体的に限定いたしておりました。したがって、その他の科目の教科書、あるいは二年、三年、四年あるいは中学という問題は、あげてその後の政治的努力いかんに依存する立場であったわけであります。そのために、法律そのものはまさしく二十六条の趣旨にのっとってスタートはしましたものの、中身がそうでなかったために、その後の情勢の変化、経済状況の変化等のために惜しくもアウトになった、こういう関係だろうと思います。そこで、この前のそういういわば失敗にかんがみまして、法律そのものに小中学校全部の教科書を無償とするのだということを明記いたしまして、その建前を確立して、その中の第一着手として、差しあたり三十八年に入学する小学校の一年生に与えるところの教科書を無償とすることから始めます、あとは予算措置だけが残りますというやり方でスタートするならば、これは万間違いないやり方であろう、そういう考え方というか、法律の根本の立て方自体の相違があろうと思っております。
私は昭和二十七年の当時、一年生から始まって、だんだん六年生あるいは中学まで義務諸学校は無償にする、こんな方法だと思いましたから非常に喜んでおりましたけれども、それが廃止になった。ところが今回、昨年の予算の編成の前に、文部大臣が記者会見での新聞発表あるいは地方に行っての談話の中に、百五十億の予算をとって、どうしても教科書を無償にする、今度の国会の予算の編成の柱をそこにまず置いていく、こういう発表をなさったので、私は非常に喜んで、そうして婦人会とか、いろいろな会合に出るたびに、教科書無償については政府も今度本腰を入れたし、特に荒木大臣については、私ども意見の相違がたくさんあるけれども、この教科書無償について非常に熱心に努力しているから、きっとあの強引さで通していくんじゃないだろうかといって、そういう話をしていたわけです。ところが、日がたつにつれて、押され押されて、三十八年度にはとにかく一年生だけだ、こういうことになって非常にがっかりしてしまった。そこで、何とか挽回して、予算に組んでいかなければならないじゃないですか、予算の折衝過程で、私は文部省の出した予算の編成書を見たわけですけれども、これにありませんけれども、どういうわけでしょうかといってみんなに聞いたらば、これは文部省の一般予算の中ではなくて、別にとるんだから、これは十分とれるんではないかというような非常に安易な考え方があった。ところが、それも全然だめになってしまって、出てきたものは何だかといいますと、この問、大臣が御提案になりました義務教育諸学校の教科用図書の無償に関する法律案、こうございます。無償に関する法律なんですから、たとえば、三十八年度は一年生だけだけれども、その次には全部にやるとか、あるいは三十九年までには全般にわたってやるとか、そういうような計画のあるものであって、実質的に法律の題名に示すような内容であるかと思ってずっと見ていきますと、これは本会議の社会党の質問にも明らかにされたわけですけれども、これは調査会を作っていくための法案だと、こういうふうに私ども了承したわけなんです。そのとおりでございましょうか。
三十七年度の予算案に七億円ちょっとの予算措置が付してあります。それを執行しますために法律が必要であるというためのものでございまして、この法案の焦点は第一条第一項、二項にございます。分量が予算として少なく計上されましたことは私としては遺憾でございますけれども、これは量の問題であって本質的な問題ではないと考えております。本質的な問題は、先刻お答え申し上げましたように、小中学校全部の教科書を無償とするという建前で、具体的に進行し始めるのだという方針はこの法律案第一条によって確立されておる。あとはそのやり方について立法事項が当然予想されますので、あらためて法律案を御審議願わねば実行できない点がありますけれども、それは実施する方法の問題であって、無償にするかいなかという問題は、第一条をお認め願うことによって一〇〇パーセント解決済みである。そういう点で御理解をいただきたいし、国民も一応納得してもらっておるであろう。予算としての分量が少のうございましたのは、自分の微力をかこつだけでございます。せめて基本方針の具体的な確立を見ましたことを喜んでおるところであります。
今、大臣は本質的な問題ではなくて、量の問題とおっしゃったのですけれども、やはりこの量と質というものは並行して進んで行かなければ、かたわになって、ちんばになってしまうと、こういうふうに思うわけです。ですから、一時の言いのがれとしては、それはわかりますけれども、今、大臣のおっしゃった第一条は普通は「目的」でございますね。今、学校紛争処理法案を見ましても、目的これこれと、かくうたってあるわけです。ところが教科書法案のほうでは、「趣旨」としてございますね、そういう趣旨だけだということでございますね。だから趣旨が生かされていくためには、やはりこの法律の内容の中に量的なものもきちっとうたっていかなければならない。いわゆるこの趣旨は質になっているわけでしょう。こういうことをしたいという考えを持っているというだけなんですね。考えを持っていることは、今始まったことではなくて、憲法のできたときから義務教育は無償だと、さっき御答弁にあったように、昭和二十七年のときもそうであったろうし、今度もまたそうだと。それで、しかも授業料と教科書は時間的に次だと言ったけれども、実質的には同じだと、ここまで言明なさっているわけですから、そうすると、この法律の中にきちっと、無償にするにはこれこれという計画だということがなければ、調査会を作り、それで無償にするかしないかは調査会で審議する、別に法律を作ると、こういうふうに段階を追っていきますと、逃げ道があるように考えるわけなんです。「趣旨」と「目的」とどのように違っていると大臣はおっしゃったのですか。大臣の答弁では、同じように伺ったわけですけけども。
目的は憲法にも明記されておりまして、疑う余地はないと思います。あと残るところは具体的な段取り、どういう順序で、どんなふうなやり方で、また関連したいろいろの立法措置を必要とすることはどんなふうな内容でやるかという立法方法だけが残されておるだけであります。したがって、第一条第一項は憲法にすでに規定しているから要らぬじゃないかとおっしゃれば、そう言えないこともない。ただし、憲法は義務教育は無償とすると宣言をいたしておりますが、教育基本法は、具体的に授業料は取らないのだと法律で書くことによって憲法の趣旨が具体化してきた。それと同じ趣旨におきまして、本法案の第一条で、憲法にいうところの義務教育無償のその一つとして、義務教育諸学校の教科書を無償といたしますということを御審議願った法律を通じて全国民に政府はお約束をしたいということであります。お約束をして、しかし、しっぱなし、ほうったらかしておくということならば、第一条一項だけでいいわけでございますけれども、第二項によってその具体的なやり方を、政令ですべてやれるものなら政令でいけるわけですけれども、いろいろ法律に規定しなければ処理できない具体的な事項があるようだから、それをあらためて法律案として御審議願って、そうして具体的に進行いたします。そこで、それだけでもまだいささか抽象的の非難は免れ得ないかもしれませんので、三十八年度に入学する第一学年の生徒から始めます。そのための予算は七億円を計上いたしておりますということでもって、全国民の御信頼を願っておるという構成になっておるわけでございまして、繰り返し申し上げれば、目的、趣旨そのものは憲法で一応明らかだと言えないことはない、少なくとも疑念はないわけでございます。あと残された具体的な着手の段階におきまして、目的と書く方法もございましょうが、趣旨と書くことによって、第一項、第二項でもって合わせて一本で具体的に進行するのだという意味合いを表わしたつもりでございます。
まあ、この法案が出れば全国民が信頼しておるというお話だったのですけれども、やはり無償とするとなれば、その具体的な案がきちっとうたわれて、そうして年次計画なりその他の総予算の問題が出されて、そこで初めて安心するわけなんですけれども、ただ説明だけであってはまずいのじゃないか。特に調査会を作るというからには、調査会の任務の中にどういうことが大体規定づけられておるのでしょうか、それを聞かしていただきたいと思います。
この調査会にどういうことを諮問するかというお尋ねだと思います。今予定しております事柄は、年次計画をどんなふうにしてやっていくか、さらに、無償とすると申しましても、外国の例を聞いてみますると、貸与というやり方で無償としておる国も相当多いと承知いたします。給与——やりっぱなし、与えっぱなしというやり方と、貸与のやり方の二つが考えられる。そのことも、どっちがいいであろう。このことは教科書それ自体の体裁なり質なりにも関係をいたしてきましょうし、教科書の定価にも関係するかとも思いますが、そういうふうなこともひとつ検討してもらいたい。さらに現在の教科書会社のあり方は今のままでよろしいであろうか、どうであろうか。今のままでよろしいとなればそれでいきますし、もっと前向きに、義務教育教科書発行を担当する団体としてはかくありたいということがあるならば、そういうこともひとつ検討してもらって、検討の結論に待って、必要ならば立法措置も講じたい。さらに、無償とするとしまして、全部国費でやるというやり方もございますし、義務教育諸学校の教職員の給与負担のやり方のように、無償ではあるけれども、国費半分、あるいは地方費半分という分担の仕方も考えられるわけであります。そのこともいずれがいいか、このことは文部省だけの立場からいいますと、全部国費がすっきりしてよろしいとむろん思っておりますけれども、一つの検討さるべき課題ではありますから、そうしてあとで混乱をなくする意味において調査会で十分に検討してもらって、その結論に従ってやろうという、課題としての費用の分担の問題というがごときものを諮問して検討していただこうと思っております。
今伺いました中に、教科書の無償の年次計画の問題とか、あるいは教科書会社の問題とか、それから費用の支弁配分機構等々、相談されるとあったわけですが、私は教科書会社についても、配給機構についても、あるいは採択の問題についても、検定の問題についても、いろいろ質問したいことがございますが、きょうはあとに譲りまして、それだけのたくさんの任務を持った調査会というものが一体いつごろまでに答申できると思うのでしょうか、また、出してもらう予定でおるのでしょうか。
いつまでと諮問する側で具体的に予定するわけにはむろん参りませんが、いずれにしましても、十一月末日までには三十七年度の予算の執行ないしは三十八年度の予算要求に関連のある事柄は結論を出していただきたいという内容の条文を整備しておるわけであります。実際問題としましては、例年、概算要求は制度上八月末日までに大蔵省に提出するというならわしで来ておりますが、できれば、それに問に合うように出してもらえば一番望ましいと思っております。しかしながら、問題はむずかしい問題もございましょうし、時間がかかってやむを得なければ十一月末日まではやむを得ない、法律でそう定めておいていただけば、三十八年度の予算要求にいたしましても、大蔵省はその法律の定めた最終期限はのまざるを得ない道理でございますから、最悪の場合として考えて、そういう場合には十一月までは待ってもらえるという余裕はございますものの、できれば八月一ぱいまでには結論を出していただきたいものだという希望はいたしております。
そういたしますと、この法律が通った場合には、四月一日なら四月一日から発足していく、調査会を作って調査会の中でしなければならぬ仕事が非常にたくさんございますね。それが八月までにその案を出すとなると、これは非常に忙しいわけですけれども、十二分にその任にたえられ得るか、調査会として。
それは事柄がまあ法律論その他むずかしいことがございましょうとも、現に具体的に予算措置がとられて、待ったなしの、来年の四年早々に実施できることが具体目標でございますから、委嘱しました委員の方々もむろんその趣旨は御理解の上で御協力いただくことと思います。この種の調査会の委員になられた方は御苦労だとはむろん思いますけれども、極力ピッチを上げて御協力を願って、万遺憾のない御答申を期待しておるわけであります。
この調査会のメンバーは、たしか文部大臣が委嘱、任命するのでございましたね。この学識経験者とか、一般とか、いろいろいつも各省の審議会とか調査会にはいろんなメンバーが入るわけですけれども、これにはやはり教科書会社とか、そういうふうな業者の代表も入るわけですか。
ただいまのところ、業者とか、配給関係に携わる人を当然に委員に委嘱するという考えはございません。ただし、それは教科書会社ないしは配給機構の関係者の意見も聞かないというのではむろんない。いわば参考人として十分に意見を聞いて、調査会の委員の方々が客観的な立場で関係者の意見を聞いて判断をしていただくということが適切である。言いかえれば、教科書会社それ自体、あるいは配給機構それ自体も検討する対象であります限り、その利害関係者が当然委員になられるのはいかがであろうという考えが基本に立ちますけれども、しかし、繰り返し申し上げれば、そういう関係の方の意見を無視して、黙っていなさいというやり方でやろうとは毛頭思っておりません。十分、委員の方々に聞いていただいて、そうして客観的に判断していただいて、最もよき方法、前向きの方法、既得権を侵害しない、不当な不利益を与えないということは当然の常識でございますから、そういう考え方に立って、かわって参考人という立場で述べられる意見を十分聞いていただきたいということは当然の要請として考えております。
たしか前々国会と思いましたけれども、教科書の検定、採択をめぐって教科書会社の汚職問題もあり、それから一つの教科書会社が全体の六割も占める量を作っておるとか、大体百に近い教科書会社があったようでございますね。そういうふうな会社が今度無償の制度に切りかえていく場合には、やはり教科書会社が統合とか、いろんなことがあると思うのです。そういうところまでこの調査会の任務が及ぶわけですか、つまり方向を示す。
調査会それ自体が具体的な権限を持たないことは申し上げるまでもないのですが、具体的権限というのは行政措置をします立場じゃむろんないので、こうもしたらよりよくなるであろうという意見を期待する意味が調査会の存在理由だと思います。それで、まあそれぞれのなられた調査会の委員のお考えによることではございますが、私どもの立場から今申し上げ得ることは、できることならば現在の教科書会社、あるいは現在の配給機構等は、なるべく経験者ですから、そういう貴重な経験を生かしてもらうということが必要じゃなかろうか、特別に注文しませんでも、委員の方々はそういう気持で審査していただけようかと期待をいたしておるのであります。
そうすると、まあ方向を示すだけでも調査会の任務として非常に重大だろうと思うのです。ですから、今までやっております配給関係の方なり、あるいは教科書会社なり、実際にお仕事していらっしゃる方の意見が十二分に反映される方途を講じていくような調査会のあり方については、今、大臣からおっしゃったのですけれども、その点はやはり不公平のないように十分な御配慮をいただきたいと思っております。それから調査会の出しました答申でございますけれども、これが気に入らなければという言葉は何でしょうけれども、政府の意図するところと合致しなかった場合でも、これは採用するのか。これは選挙制度調査会というのがございましたね。ところが、答申があまりいれられていないからというので開店休業のようになっている。政府のほうとしては意見は十分くんだはずだという、こういう答弁をして水かけ論みたいになってしまって、非常にもうおかしい存在になっているわけであります。で、せっかく調査会を作って鋭意検討して、それが気に入らなかった場合には、選挙制度調査会みたいなような二の舞を踏むようなことがあってはならないと思うのですが、いかがでしょうか、その点について御所見を伺っておきます。
結論から先に申し上げまして、法律に基づく調査会を作ってもらった以上は、その調査会の答申の基本線が尊重されべきことは、これは当然だと心得ます。ただ具体問題として、もし調査会の答申どおりになし得ないことがあったと仮定いたします。答申と違った措置をかりにすることがあるとしますならば、そのことそれ自体が調査会の答申よりももっと客観的に国民的立場で納得のいく場合以外にはあり得ない、そういう尊重の仕方をすべきだと、こう思います。のみならず、まあ選挙制度調査会の選挙法の改正というのは、なかなか概念論だけでは割り切れないものを含んでおりますから、あのほうは必ずしも答申どおりにいかないということがありましても、やむを得ぬ点もあろうかとはむろん思いますけれども、この種の教科書の問題に関する調査会のごときは、そういういわば政治的な利害打算関係というものはないはずでございますから、あくまでもいい教科書がなるべく安くて児童、生徒に安定して提供される、そしてまた汚職だ何だということも起こらないような配慮もされるというふうなこと以外には、特別の私は私どもの考えと調査会の方々の考えとが、そう隔たりがありそうにも予想もできませんぐらいに考えております。
文部大臣は大へん簡単にお答えになったのですけれども、これはまあ選挙制度調査会が政治的な問題と、なるほど問題はありましょうけれども、こちらのほうはもっとやっぱり利害関係がはっきりしてくると思う。たとえば教科書会社に無償にするために国が融資をすると、そういう場合には一定の条件を備えなければ融資をしないとか、それから現にうわさされておるところによりますというと、このために教科書会社が倒産するというようなこともあり得べきことじゃないか、ですから、教科書会社の統合とか、一つの会社がどういうふうに受け持っていくとか、それに対する政府の融資とか、まあそういう点がからんできますと非常に真剣じゃないか。だから、これが十分納得されるように、そうして処理されていかなければならないと、こういうふうに思っておりますけれども、いかがですか。
その意味では別に簡単に考えてはおりません。御指摘のようなことが当然関係事項として念頭に浮かぶわけでございますが、しかし、教科書が無償になるから特別にそのことの理由のために、従来あります教科書会社が不利益をこうむるとか、あるいは倒産するとか、また、教科書無償ということは企業整備法じゃございませんから、教科書無償になるがゆえに特にそのことを理由として統合を強制するとかいうことは起こるはずがない、また起こらしめてはならない、必要性も感じられない事柄だと私は思うのであります。もしそんなことがあるとしまするならば、この教科書無償の有無にかかわらずあり得る。これは千葉さんのお立場からいうのと私どもと少し違うわけですけれども、競争を建前とし、今の資本主義経済と通称される経済のあり方からいきまして、ともすれば優勝劣敗というふうな渋い状態があり得る。度を過ごせば、これは適切じゃないものですから、適切な措置を講ずることは、近代国家の資本主義を奉ずる国といえども、当然そういう国民的立場の利益のために考慮することも一般の例でございますが、まあそういう一般的なことはあり得ましょうが、このことのために特に御指摘のような懸念が新たに生ずるということは、原則としてないものと私は理解しております。
徐々にですね、たとえば教科書が大体無償になっていく、そうすると、それでは今まで実績のあった会社は何と何か、そうすると、自分の会社では幅広くいろいろな教科書を全部やっておったけれども、やっぱりこれでは検定制度とからんで自分のほうとしてはとりにくくなるから、縮小していって、特徴のあるもの、たとえば図画であるとか、理科であるとか、特徴のあるものだけをしていく、最後まで残していこう、すでに整備しかかっているところがあるわけなんです。ですから、これができたために倒産ではなくて、こういうような案が示されると、それによって業者自体に、自分たちの経営を切り抜けていくための方法として、そういうふうなことがなされているということを聞いたわけなんです。それを心配して今申し上げたわけなんですけれども、調査会の任務として、教科書会社が実質的にどうするこうするというような、何ですか、命令は出せる権限のものではないのですけれども、やっぱりこの調査会の答申のあり方いかんというものは非常に関係いたしますので、その点はくれぐれもやはり公平を欠いてはならないと思う。したがって、調査委員を任命いたします場合でも、これは従来、ともすれば政府関係の今まで交渉のあった人とか、この人ならば大体こちらの考えにいきそうではないかということが考慮されて委員に任命されておったのを相当私は拝見しておったわけです。たとえば中央教育審議会にしましても、メンバーを見てみますというと、現場の先生の代表を入れてくれというと、なるほど現場の先生ではあるけれども、やはり何といいますか、大体お覚えのめでたい者が選ばれていくという、こういう順序をとったわけです。ですから、このような大事な調査会の任務でございますから、あらゆる意見が網羅されてよい案ができますような委員の任命を特に文部大臣がなさるわけですから、その点についてあらためて大臣の見解を伺っておきたいと思います。
文部大臣という立場で委員を委嘱するわけでございまして、その人選は、文部大臣が国民に対して責任を負わねばならぬと思います。したがって、その人選については客観性のある、どなたがごらんになってももっともな方であるという方が選ばれるべきであるということは私は当然であると心得ております。
終わりに。先ほど大臣は、答申が少しおくれても十一月ごろまでに出れば大蔵省との折衝に間に合うのじゃないかと、こうおっしゃったのですね。昨年のまあ各省予算の概算要求は、たしか八月の末に出ておったわけですね。そうすると、そのときにまあかりに文部省が省議をまとめて大蔵省に出す原案の中に盛る予算というのはどうでございますか。八月末に省議をまとめて大蔵省に出しますね、予算の概算要求を。そのときにこの調査会の案がきまっていませんね。いなかった場合には、それは全部抜いて出すのでしょうか、あるいは調査会がもう文部省の言うとおり出してくれるだろうと思って要求を出すのか、ことしのように一般の予算に盛らないで別途予算で教科書予算というものを組むのか、その点のお考えを伺いたい。
今御指摘のように、八月末日までに概算要求を出すならわしでございますが、それに問に合う時期に答申が出なかったときにどうするのだというお尋ねのようでございますが、間に合うように答申が出ませんければ、概算要求は原則としていたしません。いたしませんけれども、先刻もお答え申し上げたとおり、この法律によって、概算要求の終期は、いわば実質上は十一月末までは待つぞ、待たねばならないぞというがごとき意味合いをきめていただくわけですから、この教科書に関する問題だけは十一月三十日に問に合うようにさして答申を出していただけば、あとから追加概算要求的に要求するということもあり得るわけでございます。
この法案に対しましては、まだ質問したい事項はございますが、きょうはこれで私の質問終わっておきます。
関連質問をさしていただきます。先ほども委員長理事打合会で申し上げましたように、この法案の主たる担当者は豊瀬委員になっておるので、その出席がないので、関連質問の立場でしかない私がきょうは二、三の点についてお伺いするのですが、豊瀬君が再びこの委員会に入って本案について質問する場合に重複することがあり得るかもしれませんが、それはあらかじめ御了解を得ておきたい。
この法案は参議院の本会議で趣旨説明があり、わが党を代表して質問が行なわれましたが、教科書を無償にしようという旗じるしに対してはわが党といえども反対ではない。しかしあの法案、今出されている法案に社会党が双手を上げて賛成できない理由がある。それはこの法案の陰に幾つかの重要な問題があって、その問題の処理の仕方いかんによっては重大なことになるということを懸念しておるわけです。そういう懸念がどうして出てきたかというと、かって、先ほど千葉さんが質問している中にもありましたが、同じ保守党から、一応、一年生の国語、算数の教科書を無償にするということが一年だけ行なわれたことがある。しかし、それはそれなりで終わってしまった。またも同じ保守党からこの法案が出てきておる。ところが、法案がわれわれの前に提示される経過を外側から見ておりますと、与党の中にはなかなか全体が簡単に賛成をして、文部大臣なり、あるいは文部省なりの教科書を一せいに無償にしていこうという大きな考え方にはいろいろの理由があって賛成をしていない。相当これは問題になって、最後には、この六月には参議院選もあるし、その選挙対策もあるので、せっかく上げた看板だから何とか格好をつけなくちゃならぬという狗肉の策である。今日、社会党から、教科書無償法案だといいながら、中身は調査会を作る法案じゃないかと、旗だけは上げておるが中身は調査会設置法案と、こういうふうに言われるのも、私はこの法案が立案される過程の政府与党内の動きを見ておると、われわれの考えておることが当たっていないとは言えない。そういう観点から、いろいろこの法案をめぐってわれわれは重大視している問題があります。きょうは時間がありませんから二、三の点についてだけ端的にお伺いしますが、この法案が成立をしたあと、教科書無償という旗じるしに基づいて、文部大臣から諮問を受けた調査会が調査活動に入り、答申をするのであるが、諮問をする側の文部省、また教科書行政について責任を持っておる文部省が、この法案を実施していく過程において、当面、ここ数年なりまた十年以内の近い期間に、現在の教科書の検定制度を改正と私は言うよりも、改悪する意思はないのか、現在の教科書の検定制度を改悪する意思はないのか、この点は非常にわれわれの懸念をしておるところであります。このことについて、端的に文部大臣の見解をこの法案の審議の過程で聞いておきたいというのが前々からの私の希望であったので、検定制度を改悪するような考え方は全くないということを明らかに答弁してもらいたい。
ありません。
次に、この法案の審議をめぐって、やはりもう一つの懸念がある。それは、現在、教科書の採択制度が法律上きまっておるわけです。この教科書の採択制度を改悪する意思はないか。
ありません。
もう一点は、これは不確実な情報であるが、相当巷間流れている話でありますが、それは文部省は調査会の答申を経て、教科書の配給公団を作る、この配給公団の理事長に某々が就任をする。それは官僚だという噂が流れておる、高級官僚だと噂をされている。こういうふうな噂は私は信じたくありません。そういうばかなことをやるなら徹底的に反対しなきゃならぬので、そのことが起こってからでも、えて事は済むと思いますが、この法案の審議の過程で、文部大臣から明確に、そういう巷間流布されていることはないのだということを約束してもらいたいという意味で質問をするのです。現在の教科書の供給制度というか、供給の機構があります。これは部分的に是正をしていくということはあっても、それは拒否するものではないが、根本的にこの供給制度なり機構を変えて、巷間伝えられるような配給公団をもって一手に教科書配給をやっていこうとするような企ては文部省内には絶対ない。巷間伝えられているそのことは全く根拠のないことであり、そういうことをする意思は毛頭ないということを、文部大臣の責任において実はこの機会に答弁をいただきたい。
今のようなお話は私は聞いたこともありませんし、考えたこともありません。今後その必要があろうとも思いません。
それでは私は端的に三つの質問をしたのですが、検定制度あるいは教科書の採択制度、これは現在の法律規定を改悪するようなことがない、全く考えられていないし、そういうことはないと文部大臣が明言をした、このことはこの法案の審議にあたって立法府のわれわれにはっきり約束をしたと判断をいたします。したがって、そのことが後ほどになってから、法案が動き出してから、そういう企てのあることは全力を尽くして阻止してもらいたい、大臣の責任において。それからもう一つの教科書の供給制度ですか、機構ですか、あなたのところにもたくさん業者がこられると思いますが、与党のほうにも行き、われわれのほうにもぞろぞろくるわけです。非常に教科書の配給の仕事をしている人たちにとっては、何になるのか心配で、生活に直接に響くからというので目の色変えてやってきているのであろうが、先ほどの答弁で、これは半官僚支配的な配給公団のような構想は全く考えていない、そういうことはやらぬということで、はっきりいたしましたが、教科書の供給制度なり供給機構のうち、はなはだしくまずい点がある場合には、それを是正することは、行政指導の上で必要であろうとも、現在の、これは法律上既得権になっているかどうかは別にして、相当たくさんの人々がこのことに関係しながら生活をしている実態を考えて、むやみな配給機構の早急な改革といいますか、改正というか、そういうことはやらないのだ。現在までの教科書の供給制度、供給機構を維持しながらやっていくのだということを、あらためてここでそういう人たちのためにもはっきりした答弁をもう一度いただきたい。
先ほど千葉さんの御質問にお答えしたとおりでありまして、教科書会社であれ、配給機構であれ、特に習熟しているいわばベテランぞろいであります。その習熟した体験を活用することが根本の考え方でなければならぬ。ただし、調査会等でいろいろ検討されました結果、皆さんも今言及されましたように、部分的にここをこうすればもっとよくなる。しかし既得権というか、経済的利益を侵害することはしない建前で改善する案が出てきた場合、それはそういうやつを採用するということは当然あり得ると思いますが、一般的に申しまして、特別にめしの食い上げにしてやろうとか、あるいは今までの既得権を全然無視して変なことにしてやろうとか、そういうことは全然考えておりません。
最後に一つだけで終わります。文部大臣にお尋ねしますが、実は、われわれのほうにはもう回ってこないで、つぶれでしまった社会党の出した法案ですね。衆議院の審議段階で否決されましたが、法案の審議には文部大臣も委員会に出て聞いておられたと思いますが、大臣の立場から、わが党の出した法律案は妥当でないという点があるのかどうか。これは答えたくなければ答えなくてもいいです。大臣は、社会党の出したあの法案のどこが妥当でないと考えるのか。そういう問題があったら、答えたくなければ答えなくてもいいです。それを質問します。
ことさららしくは答えたくありません。ただ衆議院の段階で、政府側の意見を述べろという御要請によって、政府側の考え方は委員会で申し上げました。それを繰り返し申し上げることは、時間の不経済にもなりそうでございますから御遠慮申し上げます。
私の質問は、きょうはこの程度で終わります。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015077X01019620327)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。