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参議院本会議73発言

本会議 第10号

第40回国会 参議院 昭和37年2月23日

法律案の審議部分(発言 62 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

17頁
村松久義委員発言 62

ただいま議題となりました港域法の一部を改正する法律案につきまして、運輸委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、この法案の要旨について申し上げます。

港域法は港の区域を定めたものでありまして、その区域は別表で規定されているものであります。今回の改正法律案は、この別表を改正しようとするものでありまして、そのおもなる理由は、政府の説明によりますと、次のとおりであります。すなわち、背後地の経済活動発展による港湾事情の変化、船舶交通量の増加により、田子の浦港ほか一港について港則法を施行する等のため、新たに港域を設定するほか、港湾建設工事の進展にかんがみ、港域を実情に沿うよう変更し、また臨海工業地帯の造成等に伴い、たとえば大阪港及び堺港のように隣接した港湾が一体として港湾の機能を発揮しているものについては、港域法上、港域を一つに併合するなど、網走港ほか十五港の港域を変更しようとするものであります。

委員会におきましては、質疑の後、討論に入りましたところ、別に発言もなく、直ちに採決を行なった結果、本法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 63

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 64

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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松野鶴平議長発言 65

日程第三、公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案(内閣提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長河野謙三君。

〔河野謙三君登壇、拍手〕

20頁
河野謙三委員発言 66

ただいま議題となりました公共企業体職員等共済組合法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。

まず、本法律案の要旨を申し上げますと、第一に、第三十八国会において・健康保険法・恩給法及び国家公務員共済組合法等の一部改正が行なわれましたので、これらに関連する規定の改正をいたしております。第二に、退職者が、もとの公社に再就職した場合に、前後の組合員期間を通算することといたしております。第三に、更新組合員等の旧令共済組合の組合員であった期間は、すべて実期間として組合員期間に算入することといたしております。そのほか、本法施行後五カ年半の運営の状況にかんがみ、所要の規定の整備をいたしております。

当委員会における質疑のおもなるものを申し上げますと、三公社の所管大臣間における法案担当大臣の決定方法、法律案の改正にあたって組合員の意向を反映するための機関の設置、三公社における積立金の運用方法、旧満鉄職員等の通算問題等でありまして、斎藤運輸大臣及び政府委員よりそれぞれ答弁がありましたが、その詳細は委員会会議録に譲りたいと思います。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、山本委員より、日本社会党を代表して、次の自民、社会両党共同提案の附帯決議案を付して原案に賛成する旨の発言がありました。附帯決議案を朗読いたします。

附帯決議(案)

今回、本法の改正により、日本医療団及び外国政府の職員であった者の期間の通算措置が行なわれたが、なお、外地にあつた南満州鉄道株式会社等に勤務していた職員については、通算措置が未解決である。政府並びに公共企業体当局は南満州鉄道株式会社等に勤務していた者についても通算措置を検討してその実現に努められたい。

右決議する。

次いで採決の結果、本法律案は全会一致をもって可決すべきものと決定し、また、附帯決議案についても全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたしました。

なお、右の附帯決議に対し、斎藤運輸大臣より、関係各省庁と協議して、その趣旨に沿うよう努力する旨の発言がありました。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 67

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 68

過半数と認めます。よって本案は可決せられました。

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21頁
松野鶴平議長発言 69

日程第四、離島振興法の一部を改正する法律案(衆議院提出)を議題といたします。

まず、委員長の報告を求めます。地方行政委員長小林武治君。

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〔小林武治君登壇、拍手〕

小林武治委員発言 70

ただいま議題となりました離島振興法の一部を改正する法律案について、委員会における審査の経過並びに結果を御報告いたします。

本法案は、衆議院の提出にかかるものでありまして、その要旨は、離島振興法に基づく事業計画の実施の状況にかんがみ、同法の有効期間を昭和四十八年三月末日まで、十年延長するというのであります。

地方行政委員会におきましては、衆議院議員綱島正興君から提案理由の説明を聞いた後、提出者並びに政府との間に、離島振興法に基づく事業の実績はどらか。今後の事業計画の重点は何か。各省庁にまたがる予算を一本化する必要はないか。等の問題点をめぐって質疑応答を重ね、慎重審査を行ないましたが、その詳細については、会議録によってごらんを願いたいと存じます。

かくて、二月二十二日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、格別の発言もなく、採決の結果、本法案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定した次第であります。

以上御報告申し上げます。(拍手)

松野鶴平議長発言 71

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

松野鶴平議長発言 72

総員起立と認めます。よって本案は全会一致をもって可決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後一時二十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104015254X01019620223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。