本会議 第10号
法律案の審議部分(発言 33 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
御異議ないと認めます。
内閣から、労働保険審査官及び労働保険審査会法第二十七条第一項の規定により、上山顯君を労働保険審査会委員に任命することについて、本院の同意を求めて参りました。
本件に同意することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました国会議員互助年金法の一部を改正する法律案につきまして、委員会における審査の経過及び結果を御報告いたします。
本改正案の内容は、
第一に、本法実施以来今日までの収支状況等にかんがみ、互助年金の納付金の率を現行の歳費月額の百分の三から百分の四に引き上げるとともに、なお、納付金の率については、年金支給の実績及び将来の給付予想額に照らし収支の均衡を保つことができるよう、必要に応じ検討されるべき旨の規定を設けようとするものであります。
第二に、普通退職年金につきまして、恩給法等との権衡と互助年金の特殊性等にかんがみ、いわゆる若年停止の取り扱いを緩和し、現在満五十五才まで全額停止しているのを改め、満五十才までは全額、満五十才をこえ満五十五才に達するまでは年金額の十分の三を停止することとするものであります。
第三に、最近の経済事情と恩給法改正の事情等にかんがみ、いわゆる高額所得による支給停止の最低基準所得額を現行の五十万円から五十五万円に引き上ぎるとともに、これに応じてその他の基準所得額を引き上げることといたしております。
第四に、互助年金を受ける権利を国民金融公庫に担保に供することができるようにいたしております。
第五に、戦時中召集されたことにより衆議院議員の職を退き、召集が解除された際、法律の規定によって復職した者については、召集中の期間も、それが恩給の基礎となっている場合を除き、互助年金の基礎となる在職期間に通算するよう改めるものであります。
なお、この法律は、昭和三十七年十月一日から施行することになっておりますが、今回の改正のうち、高額所得による互助年金停止の基準所得額の引き上げにつきましては、昭和三十八年七月分の普通退職年金から実施することにいたしております。
以上が本法律案の内容でありますが、委員会におきましては、審査の結果、全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま議題となりました請願四件は、いずれも願意おおむね妥当と認め、これを採択し、議院の会議に付し、かつ、内閣に送付すべきものと全会一致をもって決定した次第であります。
右御報告申し上げます。(拍手)
ただいま上程せられました大蔵委員会付託の請願につき、審査の結果を御報告申し上げます。
請願第九号以下四件は、いずれもその願意おおむね妥当なものと認め、議院の会議に付し、内閣に送付すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。(拍手)
この際、日程に追加して、
栄養士法等の一部を改正する法律案(第四十回国会本院提出、第四十一回国会衆議院送付)、
医療法の一部を改正する法律案、
環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案、
(いずれも衆議院提出)
以上三案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました三法案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
まず、栄養士法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案の内容は、前国会に当委員会から提出し、本院において可決せられたとおりであります。
委員会においては、質疑討論を省略し、採決の結果、本法律案は、全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
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次に、医療法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、公的性格の病院の開設等を規制して、その地域的偏在を防止せんとするものであります。
委員会においては、慎重審議の結果、本法律案は、原案のとおり多数をもって可決すべきものと決定いたしました。
なお、次の附帯決議を行ないました。
一、第七条の二第二項によって都道府県知事が必要な補正を行なう場合は特に申請者の意志を考慮すべきである。
二、厚生大臣は、医療機関整備審議会委員の選任については医療を受ける側を代表する者を加えるよう都道府県知事を指導すべきである。
三、厚生大臣は、利用が専らその組合員及び家族に限定された医療機関についてはその特殊性にかんがみ特別の考慮を払うべきである。
四、第七条の二第五項の規定による協議をうけた際、厚生大臣は申請者の意志を尊重して誠意をもってこれに当るべきである。
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次に、環境衛生関係営業の運営の適正化に関する法律の一部を改正する法律案について申し上げます。
本法律案は、適正化規程等の認可要件の是正、業務改善等の規定を設けんとするものであります。
委員会において慎重に審議を行ない、特に、農林水産委員会とは連合審査会を開きました。討論採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、次の附帯決議を行ないました。
厚生大臣は、食肉販売業に関し将来本法を適用する場合、或はその販売価格について制限を行なわんとする場合は、生産、卸、小売の各段階の意志の疎通をはかるよう農林大臣と密接な連絡の下に協議指導するものとする。
以上報告いたします。(拍手)
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104115254X01019620902)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。