本会議 第37号

委員長の報告を求めます。社会労働委員長秋田大助君。

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〔報告書は本号末尾に掲載〕

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〔秋田大助君登壇〕

ただいま議題となりました職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長に伴い、全般的には著しい改善を遂げ、若年労働力、技能労働力を中として労働力不足の声さえ聞かれるに至っておりますが、失業対策事業においては、就労者の固定化、老齢化の傾向が著しく、民間雇用への復帰が困難な事情にあります。また、失業対策事業実施の面においても多くの問題が免じているところであります。

本案は、このような事態にかんがみ、中高年齢失業者の就職を促進する。とともに、失業対策事業を刷新改善しようとするものであります。

次に、そのおもなる内容について申し上げます。

まず、職業安定法の一部を改正し、中高年齢失業者その他就職が特に困難な失業者に対しまして、労働大臣が定める計画に従って職業指導、職業訓練等の就職促進の措置を講ずるとともに、このような措置を受けている者に対して、就職指導手当、または職業訓練手当を支給することといたしております。

次に、緊急失業対策法の一部を改正し、失業対策事業については、失業者の技能、体力等を考慮して、これにふさわしい事業の種目を選ぶこととし、また、失業対策事業として、失業者就労事業と高齢失業者等就労事業とを行なうことにいたしました。

失業者就労事業に紹介する失業者は、原則として職業安定法に基づく就職促進の措置を受け終わってもなお就職することができない者とし、賃金については、その地域の類似の作業に従事する労働者の賃金を考慮して、地域別に作業内容に応じて定めることにしております。また、夏季年末における特別措置については、臨時に支払われる賃金として特別の定めをするものとしました。なお、労働大臣が賃金を決定するにあたっては、新たに設置する失業対策事業賃金審議会の意見を聞くこととしております。

また、高齢失業者等就労事業については、就労者の特性を考慮して事業の種目の選定及び運営を行なうとともに、賃金についても特別の配慮を行なうものとし、この事業は昭和三十九年四月一日から施行することにいたしました。

以上のほか、本案の附則において施行期日、経過措置等を定め、現在失業対策事業に就労している者は、引き続き失業者就労事業に紹介する等の措置を講ずることにしております。

本案は去る三月二十二日本委員会に付託となり、本月十八日の委員会において質疑を終了したのでありますが、澁谷委員より施行期日についての修正案が提出され、採決の結果、本案は修正議決すべきものと決した次第であります。

以上、御報告申し上げます。（拍手）

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質疑の通告があります。順次これを許します。小林進君。

〔小林進君登壇〕

私は、日本社会党を代表し、ただいま報告のありました職業安定法、緊急失対法に関し、二、三の質問を行ないたいと思うものであります。

まず第一に、社会労働委員長秋田大助君にお尋ねいたします。

それは、去る六月十八日、第十二委員室において真実社会労働委員会が開かれたかどうかということであります。君は、当日午前九時五十分前後、三階の廊下を歩いてまいりました。そのころ、自民党は社会労働委員会において、職安法、失対法の審議を行なうことをやめ、もっぱら委員会室を混乱におとしいれた上、審議打ち切り、法案可決の強行をあえてするという作戦であるという情報がひんぱんにもたらされてきたのであります。そこで、われわれはこれを憂慮し、何とか冷静かつ平穏のうちに審議を進めることを決定し、委員会室に君を迎えるや、本日の委員会はぜひとも多数暴力の行動をとらず、平常な審議をしてもらいたい、そのために与党の希望全部をいれようではないかと申し入れたのであります。しかるに秋田君は、一言も返答を与えず、全く問答無用という態度を続けながら、数名の衛視、数名の院外団とともに、委員長席に向かって突進をいたしたのであります。しかも、君が歩いていくうしろには、君が同行した院外団の諸君が縦横無尽にあばれている。あまり傍若無人の行動であるので、君はだれだ、院外団は外に出ていけとたしなめると、私のそばにいた齋藤邦吉代議士が、あれは秋田委員長の秘書だからよいではないか、あばれてもよいではないかと言って、私に警告を発してきたのであります。秘書だからあばれてもよい、野党の代議士は黙っておれと言うのであります。石が流れて木の葉が沈む、秘書があばれて議員があやまる、まことに世も末であるといわなければならぬのであります。（拍手）ともかく、こうして君は、をあばれさせておいて、その間に委員室の窓側のいすの上に立ち上がって、何やら一言二言、奇声を発したのであります。これが委員会が開かれたという範疇に入ることになるのかどうか。次に、正当に審議が行なわれ、多数決によって決定されたということになるのかどうか、これを承りたいのであります。私ども社会党も、全国民も、委員会不存在の判決を下しておるのでありますが、秋田君の見解をもう一度承りたいと思うのであります。少なくとも委員会の審議手続を経ざる法案は無効であると信ずるが、もしこれが有効であるならば、有効なりとする国会法その他の法的根拠をお示し願いたいと思うのであります。（拍手）

この際、私は、秋田君に友情のほとばしりを込めて警告をいたしたいと思うのであります。君がこんな自作自演の芝居をしていた委員室、その委員室の一つには、君の父秋田清先生の額が掲げられておるのであります。明治、大正を通じて憲政の先覚者として、衆議院議長として、かくかくたる名声を残された父君の額が掲げられている。その下で、君はやせ犬がヒステリーを起こしたような奇声をあげて、国会の審議を空白になし、議会政治を多数決の土足でじゅうりんするがごとき行為をあえてしたことは、父君の勲功を冒涜するもはなはだしい不肖の豚児といわなければならぬのであります。（拍手）良心の命ずるところ、委員会場における君の行動を深く謝し、あらためて二法案の審議をやり直す考えがあるかどうかを承りたいと思うのであります。（拍手）

次に、私は総理大臣にお尋ねをいたします。

あなたは一体この職安法、失対法に対し、いかなる認識と評価をなさっているかをお聞かせ願いたいのであります。

この二法案は、二つの面において実に重大なる要素を持っておるのであります。その第一は、現在の失対法によって登録されている就労者三十五万人の身分移管に関する問題がそれであり、第二点は、この失対就労にありつくことのできぬ潜在失業者、半失業者及び、失対労務者の賃金よりも劣悪の賃金で痛めつけられておりまする二千万低所得者層を失対の窓口から永久に追い出してしまうという問題、この二つの問題が含まれていることを申し上げなければならぬのであります。

政府の高度成長政策による犠牲者しかり、その犠牲者は農漁村の中に、中小零細業者の中に、自由業者の中に一千万人の潜在失業者となって沈んでいたしておるのであります。この人たちのたどりつく人生の最後の職場は失業対策事業以外にないのであります。一カ月働いても一万円に満たない雇用労働者と、安定せる就労の機会から永遠に遠ざけられて日々不安定な臨時工、社外工あるいはくず拾い等の業務に従っておりまする人たちにとって、一日平均四百三十二円の賃金をもらい得る失対事業は、好ましい就労の一つであり、彼らの多くはそこに入ることを強く希望いたしておるのであります。現に政府は、この希望者があまり多いがゆえに、厳格なる適格基準を設け、失対流入の窓口を狭め、狭い門にしていることは皆さま御承知のとおりであります。すなわち、失対労務者たらんとする者は、失業者でなければならぬこと、家計の主たる担当者でなければならぬこと等の規定を設けておるのがこれであります。この規定は、運営の面においてさらに締めつけられ、わずか三十五万人がこの狭き門をくぐり抜けて、ようやく採用せられておるというのが実情であります。もし、この適格条項なるものが廃止せられ、失業者であれば失対事業に働き得るという規約に改められるなら、不安定自由労務者五百万人の大半が失対の登録を目ざして殺到するであろうことは明らかなる事実であります。この切実なる現実に目をおおうて、この窓口を永遠に閉ざしてしまうというのが今次失対法、職安法の改正にほかならぬのであります。池田首相、問題の重要性とわれわれの反対する理由は実にここにあるのであります。

繰り返し申し上げますが、現在の失対労務者よりも悪い条件でかろうじて生きている半失業者が一千万人わが日本に現存しておる。その人たちが最後の救いの場所を失対就労に求めておること、これを遮断するのが政府のこのたびの改正案であること、したがって、これにかわる具体策がなければならぬが、その具体策が一体何であるかをお示し願いたいというのが第一の質問であります。（拍手）

第二点は、これあるがゆえに、われわれは、失対法の改正を行なわんとするならば、まずその周辺に介在するこうした低所得者層の整理から始めなければならぬということを申し上げてきたのであります。社会労働委員会にも、数度総理のおいでを願いました。さらに、あらゆる機会をとらえて、日本の社会保障は、高度産業構造の発達に比例してこれを拡大強化しなければならぬことを申し上げてきたのでありまするが、ついにあなたの理解を得ずして今日に至ったのであります。したがって、この際最も緊急を要する問題は、失対法、職安法の改正に先立って、まずこれら一千万の潜在夫業者のために、社会保障、特に生活保護法、最低賃金法、老齢年金法等を早急に実施することが必要であると信ずるが、これに対して総理大臣はいかにお考えになっているかをお伺いいたしたいのであります。（拍手）

総理大臣、六月二十日、すなわち一昨日の夕刊の三面にかような記事が記載されていることを御承知でございましょうか。「女房に顔向けできぬと泥棒、失職の老人」という見出しで、二十日午前十時半ごろ、東京都中央区月島通五の十二、工員斎藤安信さん方居間に男が忍び込んでいるのを、妻のしずえさん三十二歳が見つけ、居合わせた同所大工清水昭三さん三十四歳が、逃げる男を約三十メートル追いかけてつかまえ、月島署のパトカーに引き渡した。同署の調べによれば、男は住所不定労務者植村粂蔵六十二歳で、昨年十二月最後の刑を終えて出所、日雇いをして働いていた。この朝も飯田橋の職安に行ったが、老人に向いた職はなく、一文なしでは最近一緒になった内妻四十八歳に顔向けできぬと、ついに忍び込んでどろぼうをしたというのであります。総理、一体この記事に対していかなる所見をあなたはお持ちになるか。名士や作家の拝啓池田勇人様には努力を傾けて御返事をお出しになるあなたではあるが、でき得べくんば、かような名も知れぬ一介のうらぶれた失業者にもあたたかい返事を差し出す涙の政治がほしいのであります。（拍手）

総理大臣、このあき巣ねらいに入った植村粂蔵君は、いわゆる日雇い労務者であります。そうして飯田橋の職業安定所へ行き、六十二歳の老人には適当な職業はないといって就職あっせんを断わられたのであります。断わられた彼には一文のたくわえもない。住所さえも不定の彼にとってただ一つの心のともしびは、最近一緒になった四十八歳の内妻であります。その待つ人の心を思うてついにあき巣に入ったというのであります。現在、東京をはじめ全国のほとんどの職業安定所は、六十歳以上の労務者を失対に採用しないのであります。六十二歳なるがゆえに職安所の窓から締め出されてしまった彼は、一体どこへ行けばよいのでありましょう。彼の行く道は、自殺かどろぼうか、その二つの一つを選ぶ以外に方法がないのであります。六十二歳の植村君は、植村君一人ではありません。幾百万人の植村君が全国に満ち満ちている。この人たちの最後にすがらんとする一つの救いの糸、失対の道をあなたほいま断ち切ろうといたしておるのであります。どこへ行けばいいのか。自殺かどろぼうか。どうかこの植村君たちのたどり行く宿をお示し願いたいのであります。（拍手）

次に、労働大臣にお伺いいたします。

失対法、職安法の改正は、失対労務者三十五万人の身分の問題と、そのあとに続く一千万潜在失業者の問題と、二つの重要問題が含まれていることを訴えてまいりました。労働省官僚や御用学者は、この事実を隠して、この法律改正の対象は、三十五万失対労務者と職業安定所に求職を依頼してくる百数十万人の問題であり、その人たちに職業訓練と就職の促進と訓練手当を与える改正法であると宣伝をしているのでありますが、しからば、この法律は、失対労務者に対し、労働官僚が言うがごとく、三十五万の労務者に、現在与えられている失対の条件よりも正確に、よりよき賃金とよりよき条件とよりよき環境を与えるものであると断言せられるやいなや、承りたいと思うのであります。（拍手）

申し上げるまでもなく、この緊急失対法は、昭和二十四年ドッジ・プランの実行のために制定せられたのであります。その当時の失対労務者の就労日数は月十五日、二日に一日はあぶれるという制度であり、無権利と低賃金では生きることもできぬ悲惨な形の中に投げ出されていたのであります。この悲惨な形にたえかねて、昭和二十六年ごろから失対労務者の結集が自然発地的に行なわれ、政府、労働省との戦いによって自分たちの生活と権利を守る組織にまで発展してきたのであります。その結果、いまでは月二十二日働き、夏季と年末との手当二十三・五日分を獲得し、賃金については現在全国平均四百三十二円を得るまでに至ったのであります。労働大臣、この貧弱きわまる条件さえも決してあなたたちが与えたものでないことを私は申し上げたいのであります。生活のぎりぎりの線まで追い込まれた人々のかたい団結と激しい労働運動によって、幾多の犠牲を出し、幾多の弾圧の中でようやくかちとった二十二万失対労務者の戦いの成果にほかならぬのであります。との成果によって、彼らはかろうじて生きていける望みを得たのでありますが、これを一挙に粉砕してしまおうというのがこの失対法、職安法の改正にほかならぬのであります。

労働大臣、全労働者階級の中で一人の失対労務者も、そして一人の労働者も賛成をしていないこの法律改正を、だれのためにあなたは行なわんとするのか、あなたにこの改正を強要した者はだれか、どの階級か、労働大臣のお口から正しくお聞かせ願いたいと思うのであります。（拍手）

われわれは、全労働者階級とともに、国会内においても多年失対法の改正を要求し続けてまいりましたが、その改正の要点は労働省のそれとは全く異なったものであります。すなわち、失対事業の窓口をもっと大きく開いて、ここで就労したいと希望する人々を広く受け入れよ、第二番目には、賃金や労働条件に関し一般労務者との格差をなくせよ、第三番目に、就労日数を延長せよ、もち代をもっとよこせという、もっぱら失対労務者の待遇の改善を要求してきたのであります。しかるに、政府は、多年の国会におけるわれわれのこの要望に一顧の考慮をも払わず、すなわち、院議を無視してかくのごとき反動立法をつくり上げるに至ったのであります。労働大臣は十数年にわたる国会の審議や委員会の要望はよく熟知しておられたはずでありまするが、それを何ゆえにかくもその意見をじゅうりんして、かくのごとき反動立法をつくられたか、その理由をお聞かせ願いたいのであります。（拍手）

今後失対の窓口を訪れる者は、職業訓練所に回され、新しい職場に差し向けられることになるのでありまするが、一体その職業訓練所は失業者の希望を全部満たすだけの設備ができ上がっているのかどうか、指導員の訓練、その定員、定数が全部そろっているのかどうか、あっせんをされていく職場の労働条件が現在の失対就労よりすぐれているという保障があるかどうかをお聞かせ願いたいのであります。私の見るところでは、断じてこれは労働大臣の言うがごとき実態でないことを申し上げたいのであります。（拍手）

次に、私は農林大臣にお尋ねをいたします。

農村人口の都市への流出、兼業農家の増大、季節労務者の出かせぎ期間の長期化等、まさに農村はなだれを打って崩壊の一途をたどりつつあるのでありまするが、これに対して政府は農業基本法による農業改善事業などを日陰の子供を育てるようにこそこそやっており、せっかく他産業に従事する者に対し何らの手段を講じようともしないのであります。したがって、農民は、都市においてもまた日の当たる場所に出ることができず、日雇い労務者となり、失対事業等に流れ込んでおるのであります。したがって、失対法、職安法の改正は、単に都市労務者の問題にあらずして、実に農村の問題でもあるといわなければならぬのでありまするが、農民と失対法の関係について、農林大臣の所見を承りたいと思うのであります。（拍手）

なお、今年のごとき、西日本を中心に長雨災害が続き、農作物の被害は一千億円にも達しておりまするが、収穫を失った農民がほかに収入を求める道は、賃金労働以外にないわけであります。そのたどりつく失対の道をふさごうとするこの法律改正は、さらに農村をして深刻なる生活難に追い込むものと思うが、いかがでございましょう。

その他、現在大きな問題と化しつつある海況異変の問題、冷水塊が日本海に押し寄せて、魚族が死滅して二カ月も三カ月も魚が一つもとれないなどという問題について、従来は市町村等で失対事業を行なって、零細漁民の生活を守ってきたのでありまするが、この二法案の通過とともに、こうした道もふさがれるのであります。この際大臣は、こうした零細漁民の災害をいかに救われるのかを承りたいと思うのであります。（拍手）

次に、建設大臣にお伺いいたします。

河川改修、道路工事などの事業には失対労働者の労働力に負うところが多いのでありまするが、今回の失対法の改正によって失対労務者の労働力が急速に不足することが考えられるのであります。これをどう補充せられる考えであるかを承りたい。

また、建設大臣は、建設省設置法の一部改正法案を提出しておられるが、これによるならば、地方建設局に本省並みの権限を与えられることになっており、地方自治体の権限を剥奪することになっておるのでありまするが、失対事業も自治体から取り上げて地方建設局が主管するのであるかどうかを承りたいと思うのであります。

最後に、通産大臣にお伺いいたします。

すなわち、石炭離職者対策がいかに進められているか、その具体策をお聞かせ願いたいと思うのであります。

以上をもちまして、私の質問を終わることにいたします。（拍手）

〔秋田大助君登壇〕

小林君の私に対する質問は、次の三点であったと思うのであります。

第一点は、去る十八日の社会労働委員会は開会されたという範疇に属すると考えているか、第二問は、去る十八日の社会労働委員会においては、正当に審議が行なわれたと考えているか、第三点は、失対法案は正当に可決されたものと考えているか、審議をやり直す考えはないかという三点でございます。

第一点、去る十八日午前十時ごろ、私は第十二委員室に平穏に入室せんといたしたのでございますが、一部の方々の実力により入室に非常な困難を感じましたことは遺憾ながら事実でございます。入室後も、打ち続く実力行使によりまして私は委員長席には着席できませんでした。しかし、そのすぐ近くで一段高いところに私は立つことができました。すなわち委員諸君よりよく見える位置から明瞭に開会を宣した次第でありまして、去る十八日の社労委員会は、したがって正当に開会されたという範疇に属するものと私は考えておる次第であります。（拍手）

次に、私は開会を宣したあと、諸般の事情から、本法案の質疑打ち切りやむを得ざるものあるを痛感いたしましたので、私みずから質疑打ち切りを提案いたしました。かつ、澁谷委員から修正動議がありましたので、それを紹介し、その趣旨説明を省略する旨を述べ、あわせて修正案どおり修正議決される可否を問うたのであります。かつ、最後に委員会の報告書作成につきまして委員長への一任を問いまして、これらをすべて多数決の事実によって可決、確定いたしたのでありまして、正当に審議が行なわれたものと考えておる次第であります。（拍手）

したがいまして、失対法案は正当に可決されたものと考えておりますので、審議をやり直す考えはございません。（拍手）

〔国務大臣池田勇人君登壇〕

労働大臣から重ねて答弁がございます。

〔国務大臣大橋武夫君登壇〕

小林君から御質疑の申し出がありますが、制限の時間の残りがございませんから、他日の機会にお願い申し上げます。

多賀谷真稔君。

〔多賀谷君登壇〕

私は、日本社会党を代表し、社会労働委員長報告について、委員長並びに総理以下関係大臣に質問を試みんとするものであります。

職安法並びに緊急失対法一部改正法案の委員会における審議において、雇用の根本的問題についていかに質疑がなされ、政府はいかなる答弁をされたか、まず委員長にお伺いいたしたいのであります。

私は、失対の問題が今日停滞し、固定化している最大の原因は、わが国に雇用基本政策が全然ないというところにあると思うのであります。わが国憲法は第二十七条に、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。」とうたっております。一体、本条に規定している勤労の権利というものはいかなる内容の権利であるか。二十世紀後半の今日において、単なる自由権とは解し得ないものがあります。いわゆる労働権、私企業のもとで就業し得ない場合に、国または公共団体に対し、労働の機会の提供を要求し、それが不可能な場合には、相互の生活費を要求し得る権利と解するべきであるかどうか。第二十七条に対する政府の統一的見解をお尋ねいたしたいのであります。

かように、雇用に対する政府の義務があるにもかかわらず、雇用政策について何らの基本的立法がないということは、きわめて遺憾でございます。政府は、雇用に対する政府の責任を明確化し、継続的完全雇用に対する措置を確立すべきであると思うのであります。また、国の予算あるいは財政投融資にいたしましても、その支出についてはなるほど金額の明示がございます。しかし、その事業について一体何十万の人々が吸収されるかということは、全く不明確であります。経済政策は金と物とのみによるものでなく、人を中心とした経済政策の樹立が肝要でございます。政府は、予算の提出にあたり、毎年雇用予算を議会に提案し、雇用政策の確立をはかるべきではないか。この点に対する総理の所信を承りたいのであります。（拍手）

第二に、今日の就職状態を見ますと、政府も指摘しておりますように、年齢層による格差及び地域別格差の拡大が最も重要な問題であります。特に高度成長政策は、ますますその格差の拡大に拍車をかけておるのでございます。若い労働力はひっぱりだこで不足しておるのに、他方において中高年齢者の労働力は過剰になっておるのであります。この現状を解消するために、私は次の提案をいたしたいと思います。

第一に、定年制の延長の問題を政府及び財界はすでに踏み切るべき時期が来ているのではないかということであります。平均寿命は戦後著しく延びました。定年後といえども相当の労働力があります。ところが、六十歳にならないと、こづかい程度ではありますけれども、厚生年金すらもらえない。拠出年金も六十五歳であります。一体五十五歳でほうり出された者は、どこの職場に行くか、全く狭き門であります。たとえ若干給与が安くとも、二十年、三十年長くつとめたその職場がその人にとって最良の職場であります。このことを考えると、私はまず定年制の延長を主張いたしたいのであります。

しかるに、最近の首切り合理化の傾向を見ますと、定年を事実上切り下げておる。五十歳、五十二歳と切り下げて、そうして高年者から首を切っておるというのが現実であります。なるほど企業自体はそのほうが楽でしょう。しかし、中高年齢者の就職の至難な今日において、中高年齢者に限り退職せしめるということは、企業の社会的責任を忘却した企業の独善といわなければならないと思うのであります。（拍手）私は、この際、政府においてかかる首切りを制限するよう指導勧告すべきであると思うが、労働大臣の御所見を承りたいと思うのであります。

次に、今次失対法の改正案は、中高年齢失業者に対し、特に職業訓練を行なうといっております。私は、このこと自体は反対いたしません。ところが、末端の職業訓練所では、炭鉱離職者を年齢別に差別いたしまして、四十歳以上は入所資格がないといって取り扱っておるのであります。よく調べてみますと、それは訓練所で訓練をしても、中高年齢者では就職が困難であるから、訓練所の成績にかかわるものですから、事務官がそういう取り扱いをしておるのであります。これが残念ながら、現実のきびしい姿であります。私は、ホテルのサービス、ガソリンスタンドの給油事務、有料道路の料金領収業務など、若い屈強な労働力を必要としないこれらの職場につきましては、むしろ中高年齢者に開放をして、若い者は職業訓練をし、高い給与の職場に紹介すべきであると思うのであります。また、デパートの売り子さんも、なるべく中年の未亡人でけっこうでありますし、エレベーターも、エレベーターボーイやエレベーターガールでなくても、英国のように、身体障害者の職場として確保すべきではないか、私はかく考えるのであります。

現在、若い女性の労働力は、成長産業であり輸出産業であるテレビ、カメラ・トランジスタラジオ、合成繊維の、まさに工場の原動力であり、にない手であります。かような職場に若い女性を就職さすよう行政指導すべきが至当であると思うが、政府は一体どう考えておるか。

現在、失対労働者のうち女性が四三％を占めておる。その女子労働者の七七％、四分の三以上は実は夫のない婦人であります。結論的に言うならば、失対労働者の三四・五％を占める母子世帯に対する社会保障が完備せず、その婦人の職場の造成のないところに、今日の失対事業の停滞と固定化の原因があるといわなければならないのであります。（拍手）

政府は、この現状を直視して、失対法を改正し、失対から締め出すという政策ではなくて、中高年齢者並びに母子家庭の中年婦人、身体障害者の就職安定の職場を確保してやることこそ先決問題であろうと思うのであります。（拍手）政府は、雇用構造の改革についていかなる政策を持っておるか、お尋ねいたしたい。

さらに、地域別格差の問題であります。地域別の求職、求人の殺到率を見ますると、昭和三十七年十月の調査によると、鹿児島県が六・〇、福岡が四・一、佐賀の四・五、青森、秋田の三・七に対し、愛知県は〇・二であり、岐阜県は〇・四である。静岡、埼玉は〇・五ということになっておる。問題は、地域別格差の問題を解消しなければならない。諸外国においても、第二次世界大戦後の失業問題というのは局地的失業問題、すなわち慢性的労働力過剰地帯の対策が最も問題であるとされておるのであります。英国においては、皆さん御存じのとおりであり、フランスにおいてもそのとおりでありますし、ベルギーにおいてもそれをやっておる。アメリカにおいてすら、ケネディ大統領になってから地域再開発法を制定しておるのであります。政府は、慢性不況地域のためにいかなる方法を講じようとしておるのか。

ことに産炭地に関しては、その振興について、皆さんのおかげで法律はできました。しかし、現実は、まだ緒にもついていないのであります。総理は、さきの知事選挙に応援に筑豊に来られまして、造幣局の設置を約束されました。そのとたん、東京においては、黒金官房長官は、造幣局というのは専売局の誤りではないかと言われておるのであります。その後、旬日を経ずして阪田専売局総裁は、筑豊にはたばこ工場を設置する意思がないと、総理並びに官房長官のことばを否定しておるのであります。一体これはどういうわけなのでしょうか。一国の総理、与党の総裁が公約したことが履行できないというような状態では、国民は一体だれに政治の信頼をおいたらいいのでしょうか。（拍手）この点、総理から明快な答弁をお願いいたしたいのであります。

さらに、昭和三十八年度の炭鉱離職者の政府機関雇用の計画として、郵政省を筆頭に二千八百名の採用計画ができておりますが、これについて、各大臣は真剣に炭鉱離職者をこの労働省計画どおり採っていただけるかどうか、各大臣から御答弁を願いたい。

第三に、さきに述べた雇用政策の確立を前提として、政府が職安法、失対法の改正を行なおうとするならば、今次改正案は撤回し、次の点を再検討すべきであろうと思います。

第一に、失対に入るか職業訓練を受けるか就職指導を受けるかは、失業者本人の選択にまかすべきであります。そこに強制があってはなりませんし、失業事業への復帰は無条件でなければなりません。そうしないと、潜在失業者の拡大となり、社会不安を助長する結果を招来することは火を見るよりも明らかであります。

第二に、訓練手当、就職指導手当、失対の賃金は、生活のできる賃金並びに手当でなければ、政策の実効はあがらないと思うのであります。賃金の決定は、労働者の参加し得る審議会でなければなりません。

第三に、失業対策事業は国または自治団体が責任をもって行なうべきであります。民間に委任すべきではありません。自治体の失対事業の回避的傾向からいたずらに混乱を招くばかりであろうと思います。

以上の諸点について政府の答弁を求める次第でありますが、委員長からも、これらの諸点についていかなる質疑応答がなされたか、お答え願いたいのであります。

最後に、本法案の提出の動機について総理の所信をお尋ねいたしたいのであります。世にこの改正案は失対打ち切り法案といわれております。これは福永労働大臣が昨年五月失対打ち切りを発表してから政治の日程にのぼってきたものであります。労働者の幸福のための法改正ではなくて、失対事業をもてあました保守の首長のいる自治体の失対返上の要求を受け入れられたものであると思うのであります。失業対策事業を縮小することを目的として、失業対策事業から労働者を締め出そうとすることを意図して改正案をつくったところに根本的な問題があると思うのであります。現在の失対労働者の失業の原因は、本人の責任ではありません。ほとんどが社会の責任であります。失業者の多発地域はどこでしょうか。炭鉱地帯、旧軍港地帯、漁村地帯であります。初めて就職したのが失対事業であったという人々、すなわち職業経験のない人々が二三％もいるのであります。婦人の多くはそれでしょうけれども、地域の封建性の犠牲による未解放部落の青年もこの中に含まれているということは、きわめて残念なことであります。政治の貧困がもたらしたこの失業者を失対事業から締め出し、政府、自治体の責任を回避しようとする考え方は断じて許容できないのであります。真に労働者の幸福を求め、国民の生活向上のために改正せんとするならば、政府は、すべからく本改正案を撤回し、再検討すべきであると思うが、これについて総理の御所見を承りたいと思うのであります。（拍手）

〔秋田大助君登壇〕

多賀谷先生にお答え申し上げます。

多賀谷先化の御指摘の各事項につきましては、全部そのままとは申せませんが、大体御指摘の線に沿うて社会労働委員会において審議されたように記憶いたしております。しこうして、政府からは、要約すれば、この改正法律案は、完全雇用を目ざして雇用、失業対策を拡充するものであり、失対制度の改正にあたりましては、雇用政策を樹立するとともに最低賃金制度の拡充、社会保障、社会福祉等、失対周辺の問題についてもあわせて並行して推進する所存であるという趣旨の答弁があったように記憶いたしております。（拍手）

〔国務大臣池田勇人君登壇〕

本日は、時間の関係上、これ以上議事を進めることはできません。よって、本日の議事はこの程度にとどめ、明二十三日午前零時五分より本会議を開き、本日の議事を継続することといたします。

本日は、これにて延会いたします。

午後十一時二十八分延会

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出席国務大臣

内閣総理大臣　　池田　勇人君

法　務　大　臣　中垣　國男君

大　蔵　大　臣　田中　角榮君

文　部　大　臣　荒木萬壽夫君

厚　生　大　臣　西村　英一君

農　林　大　臣　重政　誠之君

通商産業大臣　　福田　　一君

運　輸　大　臣　綾部健太郎君

郵　政　大　臣　小沢久太郎君

労　働　大　臣　大橋　武夫君

建　設　大　臣　河野　一郎君

自　治　大　臣　篠田　弘作君

国　務　大　臣　志賀健次郎君

出席政府委員

内閣法制局長　　林　　修三君

内閣法制局第一

部長　　　　　　山内　一夫君

科学技術政務次

官　　　　　　　内田　常雄君

郵政大臣官房長　武田　　功君

労働省職業安定

局長　　　　　　三治　重信君

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