職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長のもとにおいて全般的には著しい改善を遂げ、現行失業対策制度の創設当初に比べ著しく変貌するに至っております。すなわち雇用の大幅な増加、失業の減少のほか、労働市場の需給関係にも著しい改善が見られ、若年労働力、技能労働力を中心として労働力不足の声さえ聞かれるに至っております。

　このような情勢にもかかわらず、失業対策事業の運営を見ると、全般的に就労者の固定化、老齢化の傾向が著しく、制度創設の趣旨に反し民間雇用への復帰が著しく困難な実情にありますほか、事業実施の面においても種々問題が指摘され、制度の検討を要望する声が各方面から生じてまいっているのであります。

　このような事態にかんがみ、労働省といたしましては、昨年五月、失業対策制度のあり方について学識経験者に調査研究をお願いし、その報告を受けて失業対策制度の刷新改善の構想を固め、昨年十月雇用審議会に諮問したところであります。

　この構想は、失業対策としては中高年齢の失業者を重点としてこれに積極的な職業訓練、職業指導等を行ない、その就職を促進するとともに、それでもなお就職できない失業者につきましては就業の機会を与えることとし、失業対策事業は就労者の能力等にふさわしい運営をしてまいろうとするものであります。

　雇用審議会におきましては、この構想について慎重な審議が行なわれ、昨年十二月中間答申をいただき、去る二月四日最終的な答申をいただきました。政府といたしましては、その趣旨を尊重して構想に再検討を加え、ここに職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案として提出した次第であります。

　次に、その内容について概略御説明申し上げます。

　従来、失業対策事業に就労する人々は、中高年齢者等就職のむずかしい失業者が多く、しかも十分な職業上の指導または訓練の機会もないままに失業対策事業に就労しており、そのことが今日見られるごとき就労者の固定化、老齢化を招く大きな原因となっていることにかんがみまして、今後は、中高年齢失業者等に対しましては、積極的な雇用対策を講じ、その就職の促進をはかるため、職業安定法の一部を改正することといたしました。

　すなわち、第一に、中高年齢失業者その他就職が特に困難な失業者に対しましては、労働大臣が定める計画に従って職業指導、職業紹介、公共職業訓練、職場適応訓練等の一連のきめのこまかい就職促進の措置を講ずるものとし、このため職業訓練施設の飛躍的拡充等転職訓練の強化をはかりますとともに、公共職業安定所に就職促進指導官を配置する等、その指導能力の向上をはかることといたしました。

　第二に、このような措置を受けている者に対しましては、その就職活動を容易にするとともに生活の安定をはかるため、就職指導手当または職業訓練手当を支給することといたしたのであります。

　次に、失業者の能力等に見合って失業対策事業を再編するとともに、事業の適正な運営をはかるため、緊急失業対策法の一部を改正することといたしました。

　すなわち第一に、失業対策事業につきましては、失業者の技能、体力等を考慮して、これにふさわしい事業の種目を選ぶこととし、また労働大臣が事業の種目、規模等を決定するにあたっては、地方公共団体の長の意見を聞く等、地方の自主性を尊重することとするとともに、失業対策事業として、失業者就労事業と高齢失業者等就労事業とを行なうことといたしました。

　第二に、失業者就労事業に紹介する失業者は、原則として、さきに申し述べました職業安定法に基づく就職促進の措置を受け終わってもなお就職できない者とし、例外的に地域の失業情勢から見て特に必要があると認められる場合は、就職促進の措置を受け終わらなくとも失業者就労事業に紹介することができることといたしました。なお、現在失業対策事業に就労している者は、経過措置を講じて引き続き失業者就労事業に紹介することとしております。

　第三に、就労者の賃金については、現行のいわゆる低率賃金の方式にかえ、その地域の類似の作業に従事する労働者の賃金を考慮して、地域別に作業内容に応じて定めることといたしました。さらに従来のいわゆる夏季、年末における特別措置については、臨時に支払われる賃金として特別の定めをなし得るようその根拠を明らかにいたしました。また、労働大臣はこれらの賃金の決定にあたっては、新たに設置する失業対策事業賃金審議会の意見を聞くことといたしております。

　第四に、事業の適正な運営をはかるため、事業主体に運営管理規程を作成させることといたしました。

　第五に、国または地方公共団体等は、高年齢の失業者またはこれに類する失業者に就業の機会を与えるため、高齢失業者等就労事業を実施することといたしました。この事業は、就労者の特性を十分考慮して事業の種目の選定及び運営を行なうとともに、賃金についても特別の配慮を行なうこととしております。なお、この事業は、昭和三十九年四月一日から施行することといたしております。

　以上のほか、本改正案の附則におきまして施行期日、経過措置を定めるとともに、その他関係法律の条文について所要の整備をいたしております。

　以上、簡単でございましたが、この法律案の提案の理由及びその概要につきまして御説明申し上げた次第であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。（拍手）