本会議 第31号
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私は、日本社会党を代表して、ただいま議題になりました職業安定法及び緊急失対法の一部を改正する法律案に対しまして、反対の討論を行なわんとするものであります。
この法律案が提案されましてから、日本社会党が終始一貫して反対の意思を表明して参りましたことは、御案内のとおりでございます。本法案改正は、いわゆる失対打ち切りと同じ結果になるということであります。また、これは、低賃金労働者の一そうの増加と、安価な労働力の維持という大きな目的を持っているからであります。
参議院におきましては、本法案審議にあたり、国会法に違反して中間報告が行なわれ、議題になっているのであります。昨日の総理の発言においても、社会労働委員会で審議が行なわれていないのに、総理は参議院で十分な審議が行なわれたような認識に立っておられる。このような中間報告は理解できないものであり、政府、自民党に対し強く反省を促したいと思います。(拍手)
私は、まず、失業対策の根本問題に触れてみたいと思います。
科学や人間能力の進歩に伴って、生産が機械化生産に移りつつあります現在において、国内の生産能力をフルに回転し、この生産増強に応じて国民生活を引き上げることであると思います。生産と消費のバランスがとられる、これなくして経済の繁栄はありません。しかし、政府はこれをやっていない。生産設備拡大はいたしますが、国民生活の向上には処置をしない。それが、今日の生産過剰、操業短縮、生産設備を遊ばす宝の持ちぐされ経済を繰り返し、国民を犠牲にしていると言わざるを得ないのであります。
私は、その具体策として第一に申し上げたいことは、働く能力のあるすべての国民が、働く権利として職場を持つことであり、それは労働時間短縮による完全雇用の確立であります。労働者は生産を通じて社会に貢献をする生活が保障される最低賃金の実現をもたらすことであります。
第二は、労働能力のない老齢者、身体障害者、母子家族を、社会保障制度によってその生活や健康が保障される、これが日本憲法に明示されている住民主権の政治の根本理念であります。今日、世界各国が競ってこのことを行なっているのであります。自民党政府は、この基本理念の実現をサボっているではありませんか。
わが国においては、今日一千万人に及ぶ潜在失業者がおります。これらの潜在失業者は、きわめて悪い労働条件と、きわめて低い賃金で働かされているのであります。今日、月収一万円以下の雇用労働者が五百九十九万人、自営業主が三百五十万人いるということが現状であります。月収三千円——四千円の低所得しか得られず、最低極貧生活にあえいでいる人のいることを忘れてはなりません。特に、零細企業や失対事業の労働者には、水準の低い保険制度しかありません。仕事を追われても、退職金もありませんし、年金制度で老後の保障もされておりません。失職すれば路頭に迷うほかないのであります。ところが、政府は、いまだかつて、これらの労働者のために有効な対策を講じていないというのが実情でございます。右のように、わが国には膨大な半失業者が存在しているのであります。その対策も講じないで失対事業を打ち切ろうということについて、私は重大な心配をするものであります。
この点を法律案の内容について申し上げてみますと、
第一に問題になりますのが、就職促進の措置の項でございます。ごく要点だけを申し上げますと、この措置が高年齢失業者だけを対象といたしまして、青年失業者はこの措置の対象とされていないことが大きな欠陥であると私は考えます。現在、青年失業者数も相当数存在しているのでございます。この法案の趣旨から申しますと、青年失業者は勝手に自分で職を見つけろということになるのでございます。これを満たす条件が今日あるでございましょうか。さらに、高齢失業者には職業訓練を施すことがこの法案できめられておりますが、このことにも大きな欠陥が見出されるのであります。それは、現在でも職業訓練機構が手薄であり、その過程を見ても、単純技術労務者としてしか採用されておりません。若い人でもそうでありますから、もし高齢者が職業訓練を受けて企業に入るとしても、おそらく条件の悪い低賃金の職場しかないということであります。このことは、アメリカでもすでに実験済みのことでありまして、アメリカの議会で、高年齢労働者の職業訓練の効果はきわめて悲観的であり、またその就職もきわめて困難であることが重大事実として指摘されております。したがって、高年齢労働者に対しましては、もっと社会保障制度の拡充こそが必要だと強調されているのでございます。
次に問題になりますのが、職安所長の指示権の規定であります。簡単に申しますと、この指示権の規定は労働者に対する官僚統制への道を開くものでありまして、労働者の意思はほとんど無視されるという結果を招くでありましよう。
これらの諸点を総合しまして、私は、この法案は、新しい低賃金労働者を再生産し、膨大な半失業者群の中に放り込み、わが国の低賃金構造をますます固めるものと考えざるを得ないのであります。
第二は、緊急失対法の一部を改正する法律案につきまして申しますれば、これも重大な問題を持っております。
その第一は、この法案は失対事業を失業者就労事業と老齢者就労事業に分割して、老齢者就労事業に働く者には生活保護費並みの賃金で働かせ、または失業者就労事業へは職安所長の指示権によって新規就労を権力阻止するということを目的としていることでございます。また失業者就労事業につきましては、これを過剰な雇用の場と規定しながら、しかも一方で労働基本権を認めず、また労働賃金も労働大臣が決定するという考え方に立っております。これは、憲法や労働基準法に、賃金、労働条件は、労使対等の立場できめることが明示されております。この原則に違反するものであり、改めるべきであると思います。ILO八十七号——結社の自由と団結権の擁護条約の精神からいっても、失対労働者の代表と政府当事者が団体交渉によって賃金決定をすべきであることを強く主張するものであります。
職業安定法の一部を改正する法律案及び失業対策法の一部を改正する法律案のごく基本的な問題を申し上げましたが、この法律案は、要するに、職安所長の指示権によって失業者を失対事業から締め出し、これらの失業者を零細企業に移しかえることを目的としております。しかも、零細企業に採用される場合も、ほとんどが臨時工的な待遇しか与えられないであろうことは火を見るよりも明らかであります。さらに、もし企業がつぶれましても、今後は再び失対事業に帰ることは困難となるのでございます。ここに私は、これらの法案を、失業者を首切り、零細企業の低賃金労働者を大量生産するものとして、強く反対するものであります。
さらに農民について一言触れたいと思います。政府は、五反百姓といういわゆる零細農家の生活状態を考えたことがあるのかと言いたいのであります。農民の所得は低い。他に働いて収入を求める機会はない。自由主義、自由経済を主張する自由民主党の政治では、生産設備は太平洋ベルト地帯に限られている。政府の地域開発、地方への工場誘致は、かけ声ばかりで、実現の可能性はありません。今日の日本で、生産機関をフルに操業して国民購買力を高めるならば、国民所得は一人平均二十万円をこえるでありましょう。五人世帯では百万円をこすでありましょう。五反百姓の年間収入は二十万円にも達しません。これで一家が暮らしにたえているのであります。町村に職安の窓口はありません。市部まで出ようとしても住宅はなく、あっても手が出ないのであります。通勤しようといたしましても、通勤費に安い失対賃金の大半は消えてしまうのであります。この農民の生活をどうするのか。職安の窓口に意思を明らかにできない農民貧困地域に、失業多発地帯の指定ができますか。各町村に職安の窓口を開かない限り、農民は泣き寝入りではありませんか。今後、生活にあえいでいる農民の生活は、工業化の進むに応じて取り残される以外にないではありませんか。このことから先に手をつけて、国民のすべてが、生計を社会の進歩に伴って立てていく、この受け入れ態勢を作ることこそ先にやるべきことではないかと言わざるを得ません。今必要なことは、各町村ごとに職業安定所を設けて、すべての失業者が、だれでも職安の窓口を通じて失対事業に働けるようにしなければならないと思うのでございます。
最後に私は申し上げたいのであります。昨日の総理の答弁を聞いておりますと、失業者が失対事業に停滞をしている、こういうことが言われたのでございます。私は、そこで働いている労働者は、好んで停滞をしているのではないのであります。働く場所がない、自分の生計を立てるところがないから、この失対車業に残念ながらしがみついているというのが現状ではないかと思うのでありまして、ほんとうに今の総理の認識については改めてもらわなければならぬということを、私はここで強く主張したいのでございます。(拍手)
失業対策の前提になる基本は、私が先ほど少し触れましたけれども、まず第一に、労働時間の短縮による完全雇用の道でございます。皆さん、一週間四十九時間以上働いている労働者が今日二千五百万人いるということ、六十時間以上働いている労働者が千三百万人いるという、この現状でございます。そうして片方には一千万近い潜在失業者がいる。こういうことが外国のどの国において行なわれていることでございましょう。
一番前段に私が述べましたように、機械生産の発達に応じて、人生を楽しみ、そして能力がある者はすべて職場につくという前提が確立されなければならないと思うのでございます。土曜、日曜を休んで、一週間四十時間制を確立していく、これがまず完全雇用の第一の前提であると思います。
第二は、今の政府のやっておるような、業者間の申し合わせによって働いている労働者の賃金を押える、こんなことではどうにもならないのであります。これもまた、世界に例を見ないのでありまして、われわれが今日まで主張して参りました全国一律の最低賃金制の確立は、今、日本の経済にとっても、日本の繁栄のためにも、やらなくてはならない絶対条件であると思うのでございます。
第三番目は、この責任を政府が今日果たさないという、そこによって失業者が出るというなら、この失業者の生活を保障する、その就職するまでの生活を保障するという前提がなくてはならないと思います。
次には、社会保障の問題でございます。
藤田君、時間が参りました。
働く能力のない老人や身体障害者、母子家族の所得保障の問題でございます。今日、私が見ますところによると、日本の国民所得平均のちょうど倍くらいがフランスでございます。このフランスは、六十五才以上の人に、月二万八千円の所得保障としての年金を支給しているのでございます。日本はどうでございますか。老齢福祉年金は、七十才以上月千円しか出していないのであります。今この国会にかかっている法案を見ますと、それに百円足しましょうという、こういうものの考え方で所得保障ができるというのでありましょうか。この根本的な問題に触れなければなりません。
次は、医療制度の問題でございます。病気になっても、患者が負担せずに、健康が守られ、そうして病気をなおす、ここに医療制度を確立しなければなりません。
もう一つございます。それは、同じ所得の人でも、子供の多い人と少ない人には、非常に負担が多く子供の多い人にはかかってくるのであります。子供は社会が育成をする。
この社会保障の三つの柱を立てて貧乏をなくする、貧困をなくするという、この前提が確立いたしますならば、私は、失業者というものは世の中から消えていく、貧困生活者は世の中から消えていくということになると思います。これが、今の憲法で認められております、宣言しております大精神であろうと思うのであります。今日の失対労務者には、少なくともこれだけのことは、今日の状態でも、満たしてもらわなければならぬと思います。
安定常用雇用の保障の問題でございます。二番目は、賃金が家族を含めて一万五千円、この賃金の保障の問題でございます。社会保険、退職金、年金という老後の生活、日々の生活が守られるということでございます。団交権、先ほど申し上げましたけれども、団体交渉によって、賃金、労働条件がきめられるという、このことでございます。
藤田君、時間が参りました。
第五番目の問題は、失対は自由にどこへでも失業した者が就職できるという、このことでなかろうかと思います。この前提なしに本法案のような改正には、無理があると言わざるを得ないのでございます。この状態において本法案のごとき改正を行なわんとすることは、失業者をまた首切りするという答えしか出てこないのでございます。私たち国政に参加する者といたしまして、これでよいのかと言いたいのであります。強い憤りを感ずるものでございます。与党である自由民主党は、このように国民全体にとって重要な内容を持っている本案を、衆議院においても十分に審議せず、参議院に送って参りました。参議院においても、社会労働委員長の報告のごとく、社会労働委員会では一回の審査もせずに、国会法を無視して、本会議で中間報告を強引にやってきたのであります。このことは、国会の歴史に汚点をつける以外にありません。多数の暴力と言わざるを得ません。私たちは、これを認めることはできません。特に、社会労働委員会に参加している者といたしまして、今後の国事に対して国民の期待にはずれて行なわれたこの事態に対して、心から憂えるものであります。
私たち日本社会党は、政府、自民党のこの暴挙を、徹底的に、主権者国民とともに、改めさすために戦うでありましょう。口に近代国家を唱え、実体は主権者国民を犠牲にして政治を続ける自由民主党、政府に、強く警告して、私の反対討論を終わります。(拍手)
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ただいま職業安定法及び緊急失業対策法の一部改正案が議題となっておりまするが、私は、自由民主党を代表いたし、これに対し賛成の意を表するものであります。(拍手)
私はまず、この改正案があまりにも誤って理解され、また、その改正法の精神がことさらにゆがめられた議論の上で反対が行なわれていることを、まことに遺憾に思うのであります。少なくとも、この改正案の一体どこに失対打ち切りのことが言われているのか。——どこにもさようなことは言われておりません。失対事業に出て働いている人々は、ニコヨンというような、いやな呼び方をされているが、なぜ一日も早く、さような境遇から脱して、まともな雇用労働者としての仕事につくことを好まないのでありましょう。失対事業の制度が始まって以来、今日まで十四、五年たちまするが、経済の高度成長に伴い、労働人口の就労状況、労働力吸収の実態は、はなはだしく好転しているにもかかわらず、五年、十年と固定して、平均約六カ年間失対事業に従事する現況は、あたかも失対事業に出ることが、一種の定職であるかのごとき錯覚を持っているのではないかと考えざるを得ないのであります。なお、失対事業では、その地域で同種の仕事に働いている人々よりも賃金を安くせねばならないことになっております。したがって、仕事に対する意欲も出ない、当然能率は上がらないのであります。かようなことから、地方公共団体では、失対事業をやめてもらいたいというところも出て参るわけであります。こういう状態をこのままにしておけと言われるのでありましょうか。政府とわが自由民主党は、時代の推移に即応するよう、失業者の立場を改善する目的で、この改正案を提出したのでありまして、自由民主党といたしましては、それら不しあわせな国民のためにまともな労働を準備し、できるだけ賃金を引き上げ、ニコヨンだとかあるいはニコヨン仕事だとかいわれるような、いやなものの言い方のなくなるようにし、心楽しく働いていける世の中に仕上げていきたいのであります。
そこで、現在の失対から抜け出て、まともな仕事に雇われたいという人々には、その人の年令、男女の別、それぞれの才能、好き好きに応じ、職業の訓練を与え、自動車の運転手さんにもなってもらおう、また、保育所の保母さんにもなってもらおう、その他安定した職業につけるようにして、その仕事に応じた手当を取ってもらおう。しかも、その職業訓練を受ける間は、月謝を払うのではなく、逆に訓練手当をもらいながら教えてもらおう、家族と離れて訓練を受けなければならぬ人々には、寄宿手当までも出そうというのであります。そしてまた、現在失対に出ておって、訓練を受けたくない人、そのまま失対に出ていたいという人々に対しましては、そのまま失対に残っていてごうも差しつかえないのであります。是が非でもやめなさいということは、この改正案のどこにも言っておりません。(拍手)その上、そのまま失対に残る人々に対しましては、これまでのような一般よりも安い賃金ではなく、世間並みの賃金に引き上げ、盆暮れの手当もこれまでは賃金の増額という形で出しておりましたが、これとは別にはっきりと区別して、臨時の賃金として渡そうというのであります。また、年寄りや婦人で失対に出る人は、これまでのように炎天下の道路工事だけに当たるのではなく、年寄りには年寄り向き、婦人には婦人向きの失対事業を別に設けております。たとえば、ビルや病院その他の清掃等、学校給食の手伝い、学校生徒の交通整理、公園や競技場、展覧会場の整理など、年寄りや御婦人に向く仕事を用意して、こういう仕事にも失対の人が働けるようになれるのであります。この法律の中で、高齢失業者等就労事業というのもこれにほかなりません。また、何としても失業者の出ることを防ぐことが基本でなければならないのでありまするが、経済の成長に伴って漸次失業者は減少して参りますが、しかし、全然失業者が出ないというわけにも参りません。やむなく出た失業者は、その人に応じての職業訓練などによって、極力民間会社やその他適当な働き場所の理解ある協力を得て採用してもらうようにいたしまして、失業者という名の人々を一人でもなくするという正常な姿に改善したい考えであります。この新しい失業者は、それでもなおかつ訓練を受けられなかった場合には、失対事業に出てもらうのであります。決して失業者に対して、失対事業から締め出すというようなことにはならないはずであります。また、職業の転換を指導する場合、職安等で高圧的にどこに行け、かしこに行けと高飛車にやるようなことは、かりそめにもあってはなりません。ことに失業した弱い立場にある人々には、心からの親切をもって応待しなければならないのであります。政府は、これらの点については、十分考慮の上指導に当たる必要があります。なおまた、関連する社会保障的諸施設の拡充にも政府の一段の努力を切望いたします。
以上、概略申し述べましたが、私は、この改正案の成立によって、日本の暗い失対事業の世界が明るく立ち直ることに大いに役立つものであることを信じて疑いません。(拍手)
世論も、その多くがこの改正案を支持しており、地方公共団体のほとんどは、この改正案のすみやかなる成立を待望しております。私は本案のすみやかなる成立を期待いたしまして、ここに賛成の意を表明する次第であります。(拍手)
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私は、日本社会党を代表いたしまして、今日的な時点において、非常に国民的に注視の的となっておりまするところの、いわゆる失業の問題、雇用の問題に不可分な関係を持つでありましょうところの、当面議題となっておりましたところの、いわゆる雇用の問題あるいは失対法の問題にからんで、今一部改正がなされようとしておるのでありまするが、私はこれに反対する立場に立って、断固これをはね返そうという立場から、討論を展開しようとするものであります。
まず初めに、私は、この法案が、最初から最後まで全く不法な手続によって行なわれたものであることを指摘しなければなりません。すでに御承知のように、この改正案は、憲法で保障された、いうならば生存権や労働権ないしは団結権に照らしてみて、改善ではなく、本質的には全く改悪であると、かように断ぜざるを得ないのであります。(拍手)これらのもろもろの点につきましては、すでに、また今後、同僚議員から説明もありましょう。特に池田総理あるいは大橋労働大臣を初め、自民党の議員の皆さんも、十分、胸のどこかにおいては、いいものと悪いものとを区別して、そう思っておいでになると考えております。本来、失業対策問題研究会のいきさつ、社会保障制度審議会に諮問を行なわなかったこと、さらに、衆議院における去る六月十八日のあの暴挙及び今日のこの事態を招いたことは、すべて政府が正当な手続を無視し、いわばファッショ的に、この法案の成立をはかろうとする悪意に満ちた魂胆にほかならないのであります。
これに対して、もう一方の当事者であり、失対労働者の組織である全日本自由労働組合の代表者である中西委員長は、去る六月十日、衆議院の公聴会において、次のように訴えているのであります。「私たちは、生活の不安を抱きながらも、なお、われわれ全日自労は、この問題について真剣に政府や労働省と話し合おうと思っております」と述べているのであります。まことに本質的にりっぱであります。また、このことと対照的な、ファッショ的な政府と比較対照して、是は是、非は非として大いに考えてみて下さい。
それでは、政府はなぜ審議を行なわなかったのでありましょうか。また、この法案をなぜ強行しようとしているのでありましょうか。政府、自民党は、この法案が審議されること自体をおそれたからにほかならないのであります。なぜおそれたのでありましょうか。それは、この問題が、単に三十五万人の失対労働者とその家族の問題のみならず、日本の一千万人といわれる半失業者、低所得者階層の運命にかかわる重大な問題であり、これらの人人に対する政府、資本家、自民党の無為無策というよりは、むしろ反動的な諸政策が、白日のもとにさらされ、国民の前に暴露されることをおそれたのであります。(拍手)政府自民党の政策は、一言にして言えば、一方でこの改正案で低所得者階層を押えつけ、他方で原子力潜水艦の寄港を認めて海外進出をあえて行なおうという政策であります。すなわち、職安法あるいは緊急失対法は、まごうかたなくその一環であります。それはやがて歴史が事実をもって解決するでありましょう。
なぜならば、第一に、失業者の意思が全く無視され、強力な職安所長の権限のもとに、低い賃金と、安定しない職場に動員されるのであります。これはますますわが国の不完全失業あるいは潜在失業を拡大する政策でありまして、これが明治以来の日本型合理化の特徴でもあります。しかも、職安の指導を拒否すれば、失対事業にもはいれない。それでは一体どうしたらいいのでありましょうか。
第二に、今回の法律改正によって、すべての労働条件に関する団体交渉権が否定されるのであります。これは明らかにILO八十七号条約及び九十八号条約に違反する、最も悪意に満ちた悪質な法律であります。
第三に、今回の改正により、失対事業が二分化されるのでありますが、高齢失業者等の就労事業は、失対聖業の賃金を生活保護並みに押し下げあるいは引き下げようとしているのであります。他方において、失対事業の民間委託を中心に再編成しようとしているのでありますが、このことは、合法的に社外工を政府が供給することの役割を果たすこと以外の何ものでもありません。
要するに、今回の法律改正の基本的なねらいは、日本における不完全雇用、半失業を拡大再生産し、労働者を無権利な状態に陥れ、低賃金構造を維持拡大することにあるのであります。これは、日本の独占資本の基本的な要求でもあります。この要求を受けて、政府が失対聖業を突破口として全労働者階級に拡大しようとする意図にほかならないのであります。
このように、失対法改正法案は、徹頭徹尾、反労働者的であり、反動的であります。政府、自民党が一切の審議を放棄して強行採択したのは、こうした点が全労働者、全国民に暴露されることをおそれたからにほかならないのであります。全勤労階級の代表政党であるわが日本社会党が全力をあげて反対するのは、以上の理由と根拠に基づくものであります。政府は、すみやかに本法案を撤回すべきであります。
最後に私は、政府の失業に対する基本的認識にきびしい批判を加えたいと思うのであります。
そもそも、今回の法案改正にあたって、政府が失業対策の中心を失業手当と職業訓練に置いているのでありますが、これは失業をきわめて短期的な摩擦的失業として見ているからにほかならないのであります。はたしてそうでありましょうか。現在の失業者、特に失対卒業にとって中心的な問題となる中高年齢層の失業は、石炭産業のごとき急激な産業構造改善の結果として出てくる失業者、さらに、農村失業者であろうと、あるいは未解放部落の在来産業が独占資本に取ってかわられた結果の失業であろうと、いずれも構造的な失業であり、きわめて深刻な失業なのであります。政府の今回の改善案の前提となっている失業の認識は、全く誤っていると言わざるを得ないのであります。
それでは、日本の失業といわゆる貧乏の根本問題を解決する基本的な道は何でありましょうか。第一に、近代的な失業対策の前提条件は、だれが何と言っても失業者を顕在化することであります。すなわち、失対事業を拡大し、ここで生活できるだけの賃金を保証しなければなりません。かつ、自由に失対事業への流入を認めるとするならば、日本の半失業者は残らずこの中に明るみに出て参るのであります。政府は、ここにいわゆる完全雇用の出発点を求めるべきであることを、私は強く訴えるのであります。さらに、真に政府が労働者の立場に立ち、労働者や失業者と十分な話し合いを深めるならば、すべからく失対事業改善の前提は、全国一律の最低賃金制度を確立することであるのであります。さらに、社外工制度の撤廃と完全雇用制度の確立、さらに、生活できるだけの社会保障の確立にあることは明らかであります。政府は、本法案を直ちに撤回し、この前提を確立した上で、再度、国会の審議を求めることを強く要求いたします。
私は職安法及び失対法の一部改正に対する反対討論を以上をもって終わります。(拍手)
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私はただいま議題となりました両案について、前者に続きまして反対の討論をいたすものでございます。
政府の説明によりますと、わが国の雇用失業情勢は、経済の高度成長のもとにおいて、全般的には著しい改善を遂げ、雇用の大幅な増加、失業の減少のほか、労働市場の需給関係にも改善が見られた。このような情勢にもかかわらず、就労者の固定化、老齢化の傾向が著しいので、民間雇用への復帰を著しく困難にする条件を改善をするために、失業対策制度の改変を今回提案した、こう申されているのでございます。
私の反対の第一点は、この情勢のつかみ方に問題があることでございます。雇用の大幅な増加と申しますが、一九六二年、同じ本計画をいたしました労働省の労働白書によりますと、大企業の雇用の増加は大きいが、小企業の雇用は鈍化している。小企業から大企業への労働移動が激しいので、任意退職者は上昇しつつある、こう述べております。そういたしますと、政府の説明はこの労働白書と矛盾をするわけでございます。具体的にあげますと、政府は雇用の情勢は著しく高度成長のため改善された、そして労働市場の改善あるいは失業の減少を見た、こう言っておりますけれども、藤田議員も指摘いたしましたように、賃金対策はどうなっているかということには一向触れておらないのでございます。賃金の上昇を上回る、あるいは実質賃金の引き下げをもたらしております消費者物価の上昇と、その影響には、目をおおうているのでございます。例をあげてみます。一応、昭和三十一年を押えてみますと、昭和三十一年、実質賃金上昇率は七.一に対し、消費水準上昇率は五・一でございます。それが昭和三十二年、三年となりますと、実質賃金の一・五、三・五に対しまして、消費水準は五.一、六・七と、はるかに差が大きくなっております。昭和三十五年におきましても、三・一に対して五・六と、その差は開いております。長期間のこの実質賃金の不足分、赤字分の累積を解消する方策を立てませんで、賃金の安定をはかりませんで雇用の安定をはかろうとしても、無理でございます。
その二に、地域別賃金格差をどう計算をしているかを申し上げてみたいと思います。小規模(三十人から九十九人)の地域別賃金格差の労働白書による表を見ますと、最高に対する最低の格差は、製造業、繊維業、木材業、化学、鉄鋼、機械、電気、この七事業のうち、製造業、繊維業、化学、鉄鋼、機械、五つの事業は格差が拡大をいたしております。繊維におきましては一五・四、化学においては八・九、このように格差が大きくなっているのであります。これをこのままにいたしまして労働移動を考えましても、労働移動は不可能でございます。
その三は、政府は雇用は拡大したと言いますけれども、最近の雇用における産業別動向はそうなってはおりません。確かに建設業では二三・一、続いて卸売小売商一〇・八、製造業八・九、このような種目は増加をしておりますけれども、鉱業では一〇・三%の大幅な減退を示しております。しかも、この傾向は引き続いて拡大をされております。無計画な生産設備の拡張あるいは生産変更、こういうものに伴う労働者の移動というものには対策を持っておりません。とのような政策の中で需給関係がバランスをとっているといっても、私どもはそのまま受け取るわけには参らないのであります。もう一つの例をあげますならば、臨時工の伸びが本工の伸びを上回る状態はそのまま放置してあります。こういう状態では需給のバランスとはいえないのでございます。
その一つといたしましては、政府は「失対に対する世論の動向」という説明の中で、次のようにみずからの立場を述べております。政府の考え方は、現在の失業対策事業を本来の雇用政策に切りかえるのが目的なんだ。しかし、そのためには失対周辺の対策というものを立てなければならない。たとえば、政府として最低賃金法を確立しなければならない、あるいは不当に低い職場への就職というものをどうして食いとめるか、あるいは就職させないようにするのかという対策を立てなければならない、こう述べておりますけれども、前提としてのこの条件は何ら対策として立っておらないのであります。
結論として申し上げるならば、失対者が受け入れられるような雇用の拡大も需給のバランスも全然考慮されてはおらないのであります。また、賃金の安定策を考えませんで無理に転職就業をさせようとしても、これは生活を破壊する以外の何ものでもございません。失業対策の変更を考えるならば、物価対策、経済対策というものをまず考えなければなりませんが、この対策は前提としての条件を満たしておりません。政府のいう周辺対策の欠除している中に失対問題だけを取り上げることに、無理を私どもは感ずるのでございます。これが反対の第一点でございます。
反対の第二点は、失対就労者の固定化、老齢化のための対策として適当かいなかの問題であります。まず、なぜ固定化し老齢化しているかの分析が、もっとなされなければならないと思います。日雇い労働者の雇用増減率を見ますと、三十五年、三十六年では、鉱業では八・九から二一・二の減、雇用増減率が減っているのであります。製造業では一四・二の減、金融保険業では三六・四の減、電気、ガス、水道事業では一六・五の減、このように日雇い労働者の雇用増減率が、はなはだしく減退を来たしております中に雇用対策を進めましても、無理がございます。しかも、日雇い労働者の需給状況は、三十六年は前年に比して、求人延べ数も就職延べ数もはるかに減退し、あぶれ率だけがふえております。さらに、三十六年の臨時工就職が減退をしている現実も見落とすわけに参りません。これは雇用身分も不安定でございます、労働条件も苛酷でございますので、生活の安定が得られないところに、減退の原因がございます。さらに、県外就職状況を調べてみますと、三十四年は五十三万人、三十五年は八十八万人、三十六年は百三十万人、増加率にいたしまして四八・六%をあげることができます。就職状況が県外希望者がふえたということは、就職しなければならない地域の生活が困窮しているということであります。しかしながら、県外就職状況をこのような大人数に増大させておりましても、県外に直ちに就職するという条件は満たされておりません。この対策というものがございませんでただ雇用の拡大だけを叫びましても、拡大された雇用に行ける条件のないところは、藤田議員御指摘のとおりであります。こう見て参りますと、民間雇用への復帰を著しく困難にしている責任は、政府の経済政策の貧困にあるわけでございまして、失対にやむなく従事している人たちの側にあるわけではございません。しかるにかかわらず、失対だけを取り上げましていろいろと施策を講じますことは、池田成長政策のために、失対者の社会保障の面を純然たる雇用政策に切りかえて、経済効果のみをねらう失対者の首切り、こういう結論にならざるを得ないのであります。このままでは弁解の余地のないところでございます。
反対の第三点は、失対事業の再編であります。政府の説明を承りましても、失業者の技能、体力等を考慮いたしまして、ふさわしい事業種目を選ぶ、事業の種目、規模の決定は、地方公共団体の長の意見を聞いて、地方の自主性を尊重する、こう言っております。これは裏を返せば、地方の自主性尊重という、みのに隠れて、政府が責任を将来回避できるということになるのであります。地方公共団体の長の意見が重視をされるといたしますならば、市町村長は、事業の規模、種目等の決定におきまして、在住業者との競合や圧力というものに屈しないわけには参りません。さらに、地域別に作業内容を定め、その作業に従事する労働者の賃金を考慮するということでございますが、賃金を上昇させるためには、作業を苛酷にする以外にありません。そうなりますと、技能、体力の伴わない新就職者は、また失業者の群に転落をせざるを得ないのであります。
さらに問題にすべきは、地方自治体の負担能力の問題であります。先ほど自治大臣は、産炭地の田川、大牟田等の失対費が国の交付金等で完全にまかないがついた、こう言われておりますが、私は、はなはだ無責任な答弁だと伺いました。現行法のワクの中では、失対事業に対し、市町村の要求するように特別交付税あるいは地方債がつくものではありません。大牟田、田川の両市にいたしましても、国の算定ではどうにもならないで、多額の地方持ち出し分を出しているのであります。具体的に申し上げます。大牟田の三十五年の失業登録者は五千五十五名、国庫負担の失業対策費は二億四百十八万五千円、一般財源の持ち出し分は一億八千四百十五万円、一般持ち出し分は実に予算の一〇%に近いのであります。田川におきましては、三十七年一月の支出計は三千四百六万円、このうち、生活保護費が千六百万円、職員の俸給が千四百万円、こういう状態の中で、社会事業を、あるいは失対の特別事業を進めようとしても、これはできる相談ではございません。また、これに対しまして、政府の先ほど述べたような対策が講じられておらないのでございます。地方交付税には、御存じのように、普通交付税の計算基礎があります。きまった単位費用を積み上げて総額を出すのでありますから、普通交付税の計算で不足をするからといって、直ちに地方団体に特別交付税が交付されるものではございません。この点は、同僚の阿具根議員が、第四十回国会の予算委員会でこの問題をついております。産炭地対策のときでさえ、大牟田の累年度赤字は、予算二十五億余に対して一億二千六百六十一万円、田川は一億の赤字を出している。市役所は紙くずまでも売って歳入の補てんをしている状況であるが、自治大臣はどうするのか、こういう質問に対しまして、特別交付税や起債でカバーしていきたいと答えております。しかし、その後、特別交付税や起債でカバーができておりません。本日も大臣は同様の答えをいたしておりますが、はなはだ私は無責任をとがめざるを得ないのであります。地方債に至りましては、産炭地または失対事業をはなはだしく必要とする市町村では、現在相当の地方債をかかえております。大蔵省は、今まで、このような地方団体に対しまして、償還率、すなわち、国庫への起債返還額の歳入に対する割合が一四%をこえる場合は、起債を押えているのであります。したがいまして、産炭地を初め、失対事業の必要経費をよけい要するような団体に対しましては、今もって相当の償還率を示しているわけでありますから、地方財政は、このままの対策では失業対策に事業費を盛ることは不可能でございます。たとえば最近の地方財政計画の傾向も、政府の失対対策にはブレーキをかけております。新産業都市の計画が新聞で伝えられております。広域行政のための地方連絡会議が、今、国会で議題となっております。産業都市計画ということになりますと、政府が大企業に対する擁護施策をやりきれないので、地方に押しかぶせる、負担をさせる以外の何ものでもございません。地方連絡会議に至りましては、一県では問題になりません。水や道路、交通という問題を、一つの紐帯を作って解決をしようとする、大資本援護の政策以外の何ものでもないのでございます。しかも、財政投資を見ましても、民間の設備投資を追っかけて、公共投資も一九%の多きを示しております。先進国の三、四倍であります。したがいまして、福祉行政に対する投資は、先進国の三分の一、四分の一に減っているのであります。こうなって参りますと、公共投資にかけるだけで地方財政は手一ぱいで、新しい福祉行政のための対策費というものを出すことは不可能でございます。したがいまして、この事業をこのまま進めて参りまするならば、現失対のワクを押えていくのか、あるいはまた、市町村の失業者、あるいは準失業者の競合によりまして、相互に自決の道を歩まざるを得ないという結果になります。非情な処置と言わざるを得ないのであります。
第四に、本案の取り扱いであります。本案の取り扱いが、内容以上に、院の権威を失墜させている点であります。特に、このような中間報告の手続が、国会法五十六条の三の記載のとおり、委員会の「審査中の案件」であること、「審査中」とは、参議院規則三十九条の示すように、「委員会は、議案が付託されたときは、先ず議案の趣旨について説明を聴いた後、審査に入る。」という明文のとおり、質疑に入らなければ審査に入ったということにはならないのでございます。この国会法、参議院規則無視のもとに審議が進められますことは、立法府みずからが率先して違法行為を行なっていることであります。断じてわれわれは許すわけには参りません。反対の最大の理由も、ここにあります。
以上、反対の意思を表示いたします。(拍手)
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私は、公明会を代表いたしまして、ただいま議題となっております職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に対し、反対の討論を行なうものであります。(拍手)
現在行なわれております失業対策事業を中心とする失対制度は、昭和二十四年のドッジ・ラインの実施により、大量の失業者の発生を予想して、緊急失対として始まったものであります。しかるに、現在においては、先ほどの、公明会小平議員の質疑のうちにも申しましたように、改革すべき問題点のあることは重々感ぜられるのであります。しかしながら、現在においての失対事業の実情は、緊急失対より転じて、常用的事業と変化してきております。そうして社会保障的性格を持った雇用対策となってきております。その現われとして、現在は三十五万人の就労者がいて、家族を考え合わせますと百万人に及ぶ規模となってきているわけであります。失対事業へ吸収されているもののうちには、六年ないし十年の長期常用就労者が多数あり、その上、いわゆる高年令者、婦人労働者が多いという状況であります。したがって、この失対事業制度の改革は、あくまでも社会保障的性格を失わないようにするべきが当然であります。しかも、今述べましたような、生活に不安定な高年令者、婦人労働者をかかえているのであれば、なおのこと、かかる観点より考えねばならないはずであります。ゆえに、百万人の人々の生活を左右する失対法等の改正には、慎重な審議が十分なされなければならないはずであります。ところがどうかといえば、政府の改革案自体、失対打ち切りの不安を惹起している上に、衆議院の審議も強行採決となって、一向問題点の解明もなされず、本院においても、委員会審議も、提案理由の説明を聞いただけで、いきなり本会議の段階に持ち込まれたことは、当然ながら反対の第一の理由としてあげられるものであります。(拍手)
二十八日の夜より続く混乱した本会議の状況は、良識の府としての参議院の姿いずこにありやと、憤りを禁じ得ないものであります。この良識の府を汚せしものは何か。国民の期待にそむく事態となったことは、会議員の責任なりといえども、その責任のほとんどは自社両党にありと言わざるを得ないのであります。(「おかしいぞ」「精神分裂症だ」と呼ぶ者あり、その他発言する者多し、拍手、笑声)特に、委員会の審議も行なわれず、本会議においても危うく質疑打ち切りの暴挙にあって、公明会初め各会派の発言は封ぜられんとしたのであり、われわれの本意ではなかったが、議長に抗議を申し込み、幸い質疑打ち切り動議の撤回をみて、かく発言の機会を得たのであります。しかし、十分な審議は尽くされないと思わざるを得ないのであります。これが反対の第一の理由となっております。
反対の第二は、政府は労働行政に万全を期せず、親身になっていないにひとしいという点からであります。失業対策制度も政府の労働行政の一環であります。そこで一番大事なことは、政府の労働行政に対する政策であり、姿勢であります。現在ILO八十七号条約について、ILOより十四回という未曾有の批准促進の勧告を受けております。政府は絶えず批准促進と言っているが、実際に条約発効にこぎつける熱意があるのかということになると、はなはだ疑問であります。労働組合の近代化、労使関係の近代化をはかるには、この条約が最低の基準となり得るものであるが、現状では批准承認は困難な様相であります。また、現在の中小企業労働者を初めとして、その給与は低く、生活を脅かしているものが多い実情である。政府は、失対法等の改革を考えるならば、当然のことであるが、生活保障給である最低賃金を、現行の業者間協定のごときものでなく、法律で最低賃金を定めるよう改定することが伴わねばならないはずであります。そうでなければ安心して働けるという状況にならないからであるが、との点は、はなはだ不満足というよりほかにないのである。政府の労働行政の方向は、労使関係の近代化、大衆福祉の向上、賃金の安定に向かっていないと言わざるを得ません。このような政府の労働政策に対する姿勢のもとの失対制度の改革案であるというのであるから、根底において反対せざるを得ないのであります。われわれの主張するところは、職場も安全に確保され、生活の安定の得られる、安心して働けるというりっぱな改革であることを願うのであります。
次に、具体的な法案の内容から見れば、政府は、失対打ち切りでないと言うが、現在の失対従事者をそのままにして、就職促進措置の制度の創設により、新規に失対へ入るのを職業訓練等でストップするということになると、事実上は年ごとに老齢その他で減少して、最後には失対打ち切りとなるのではないか。また、高齢失業者等の就労事業を分離するのは、賃金の低下を招くものになるおそれがあるのではないか。特に民間請負事業が新しく設けられることになるので、地方団体の責任で行なうべき事業の民間移管が必要以上に便乗して行なわれ、労働条件の低下、賃金の低下などの事態を発生するなどのおそれがあります。不安を国民に与える労働行政は避けるべきが当然で、この点、はなはだ不満を禁じ得ません。
次に、新規に失対事業に就労しようというときに、職業訓練などのコースを義務として行なわねばならなくなるが、自分に不適な、希望をしない職業への配属や訓練を受けることになれば、これは憲法第二十二条にいう職業選択の自由の条項に抵触してくるのではないかという疑点があるので、原案を改めて、自由な道を選べるようにしておかなければ、かえって円滑な労働対策とはならないのであります。
そのほかに、身分保障の問題、先ほど申し述べたように、地方公共団体が責任をもって失対の事業主体として貫き通すかどうかの問題等、はなはだ不安、不満足な点がたくさんあります。
以上のように見て参りますと、今回の政府改正案は、相変わらず身分が不安定であったり、賃金の保障もないし、職業選択の自由が阻害されるおそれが十分ある。これでは現在の三十五万人の失対就労者を根本的に救済できないといえます。これが反対の第三の理由であります。
最低賃金制の確立、完全雇用、社会保障の充実、二重構造のない高度経済成長によってのみ解決ができるわけであります。政府は、失対の事実上の打ち切りであるという点と、安心した完全雇用対策、賃金対策のない政策的改革では、とうてい安心して楽しく労働できる労働情勢は作り得ないと知って、労働問題にもっと前向きの楽しい状態を作れるよう努めることを最後に要望いたしまして、反対の討論を終わります。(拍手)
私は、民主社会党を代表いたしまして、ただいま議題となっております職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に対し、反対の趣旨を明らかにしたいと思います。(拍手)
われわれが本案に反対する第一の理由は、この法案の上程の経緯が、あまりにも国会の正常な審議を行なわず、特に社労においては四日間にわたる空白をあえて作り、民主政治の破壊とも行うべき自民党の横暴ぶりに対し、われわれは、委員会で法律審議が全く無視され、ここに中間報告という形で本法案の議決が強行されることは、国政審議上の重要な手続を軽視するもはなはだしい暴挙だと言わざるを得ません。この悪例に服することは、断じて私たちはできないのであります。もちろん、中間報告は、国会法上認められた一手続であり、これ自体を否定する考えは毛頭ありません。しかし、審議が全く行なわれてない議題について、中間報告によってその議決を強行するがごときは、中間報告の乱用もはなはだしきものと言わざるを得ないのであります。(拍手)
特に、与党たる自民党は、先般、衆議院内閣委員会の五法案の強行採決に対して衆議院議長がとった、国民の祝日法案等三法案の審議の差し戻しの裁定を、一体何と心得ているのでありましょうか。あの議長の裁定は、委員会審議を無視した議決が不当なものであることをはっきり指摘したものであると思います。衆議院議長は、あの裁定を通じて、衆議院自民党の無謀な措置をたしなめたのであります。それからまだ数日を経ない今日において、良識の府といわれます参議院において再び同種の暴挙が繰り返されることは、無反省この上もない態度だと思うのであります。われわれは断じて容認せざるところであります。
〔副議長退席、議長着席〕
私は、自民党が全くこの党利党略の立場から、このような議会政治そのものをゆがめる挙に出ていることに対しては、重大な反省を求める一人であります。これが反対の第一の理由であります。
その第二の理由は、この改正案そのものに多くの欠陥があることです。われわれは、現在の失対法に多くの矛盾があり、これを早急に改正すべき必要性を率直に認めるものであります。しかし、政府が提出した改正案を慎重に吟味すると、この際、基本的に解決さるべき問題が何ら是正されていないことを、はなはだしく遺憾に思うものであります。たとえば、失対法上の最も基本的な問題であります失対労働者の最終雇用の責任について、一体だれがこの責任を持つかといった点について、改正案が何ら回答も与えてないのであります。そのほか、改正案が、失対事業として新たに高齢失業者等就労事業の新設を提唱しながら、肝心の、そこに吸収されるものの基準がどんなものなのか、全く明らかにされてないのであります。さらにまた、失対労働者に直接重大なる関係を持つ管理運営等々の規定にあたっては、当事者である労働者の意向をこれに反映させる措置すら全く講じていないのであります。その欠陥を拾い上ぐれば、全く枚挙にいとまがないところであります。これらの諸点は、いずれも当該関係労働者がひとしく不安を感じている点であります。その是正を強く熱望しているところであります。
われわれは、その意味から、衆議院段階でこれらの欠陥を是正するための修正案を六項目にわたって具体的に要求したのでありますが、自民党は、これに全く耳を傾けることなく、そればかりでなく、委員会におけるわれわれの修正案提出の機会すらも封鎖して、原案を一方的に押し切ろうとする暴挙をあえてしたのであります。わが党は、少なくとも本院においてこれらをただし、修正すべきであると考えていたが、参議院段階において、委員会審議をさらに無謀に省略し、われわれの修正案提出はおろか、法案の審議すらも行なわせず、本日、多数を背景に、その採決を強行するがごときは、多数横暴でなくて一体何でありましょうか。われわれは、失対労働者の立場を真剣に考えるとき、このような多くの欠陥を持つ政府の失業対策法改正案を、そのままの形で認めることは、何としてもできないのであります。また、一部の失対労働者のまじめな人々は、その改正を熱望しつつも、政府の改正案では、自分たちの生活が正しく保障されないことを真剣に訴えるとともに、これの是正を強く求めております。われわれが要求した修正六項目は、まさにこれらの人々の最低の要求にほかならないのであります。これすらも無視しようとする政府また自民党の態度は、失対労働者の立場を真剣に考えていない、改悪であると断ぜざるを得ないのであります。われわれは、失対法改正という重要な問題が、関係労働者の意思に反し、かつ、かくも軽々しく議決されんとしていることに対して、強い憤りを感ぜざるを得ないのであります。
私はこの際、自民党が真に失対労働者の立場を考えようとするならば、かかる無謀な議決の強行はいさぎよく撤回し、その内容について再検討をする寛容性を示すべきだと思うのであります。同時に、本院議長においても、衆議院議長がとった態度を範とされまして、かかる不当なる採決の強行に対して、独自の公正的な機能を発揮すべきであると思うのであります。
私はそのことを特に要望して、本件に対する私の反対討論にかえる次第であります。(拍手)
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私は、日本共産党を代表して、職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案に反対するものであります。今日、池田内閣がアメリカ帝国主義者に屈伏し、悪逆無道の内閣であることは、日一日と明らかになりつつありますが、その中でも失対打ち切り法案ほど悪質なものはありません。この法案は、今日の失対労働者、ことに中高年齢の失対労働者の生活を破壊し、死に追いやるものであります。この失対打ち切り法案が計画されてから今日まで、すでに前途に希望を失って自殺した人が九名も出ております。昨日は、さらに東京王子で投身自殺した労働者が出ました。この人は、この参議院本会議の傍聴席から政府・自民党の悪らつな暴挙を自分の目で見、独占資本の走狗・池田内閣と自民党の横暴の前に、万感の恨みをこめて死んでいったに相違ないのであります。私は、人間の生命を脅かす死の法案、この失対打ち切り法案に対し、今この瞬間でも、池田総理、自民党の諸君が、少しでも人間としての良心を持っているならば、それを呼びさまし、この法案を廃案にする決意をされることを、まず要求するものであります。
政府・自民党は、今日の失業者、半失業者の生活の実態を直視しようとはせず、失対労働者の実情を無視し、全国二十二万の全日自労の労働者諸君の心の底からの要求を聞こうともせず、その上、あつかましくも、この法案は失対打ち切りを考えていないなどと、うそぶいているのでありますが、これは全くのごまかしであります。
政府・自民党は、昨年五月十八日、福永構想という形で初めて失対打ち切り計画を発表しました。それは三十五万人の失対適格者を、若壮年層と老婦人層に分類し、若壮年層は政府命令による強制就労に追いやり、老婦人層は生活保護へ回すという、文字どおり首のない失業者を再び首切る残酷むざんなものであります。だからこそ、この発表に激怒した組織労働者と、一千万人をこす失業者、半失業者は、全国各地で失対打ち切り反対の共同闘争を組んだのであります。この闘いの広がりをおそれ、政府は、表面では打ち切りにあらずと言いながら、政府の御用機関である失対問題調査研究会の報告や雇用審議会の答申を口実にして、着々と打ち切りの既成事実を作ってきたのであります。本年一月には労働省通達で、まだ法案も予算も通過しないうちから、行政措置で本年度の事業策定計画を指示し、特殊作業と軽作業、一般作業に三分割しようとしました。これは明らかに違法行為であります。それは全日自労の抗議で一応撤回しましたが、明らかに本法案に引き継がれているのであります。
本法案は、新規就労者はすべて職業訓練を形式的に行なって、民間の社外工や臨時工に突き落とし、目くされ金の雇用促進手当や訓練手当と引きかえに、独占資本の低賃金労働力を確保し、広域職業紹介、労働力の流動化政策の名のもとに、県外に流浪させようとしております。さらに二分割される失業者就労事業は、通常雇用に近づけるという名目で、タコ部屋的な重労働を押しつけようとするものであります。高齢者就労事業は明らかにうば捨て山をねらったものであります。これが失対の打ち切りであることは、全く明らかな事実であります。政府がもし真に失業対策の抜本的改善を願うのであれば、少なくとも次の条件を満たさねばなりません。
それは、まず第一に、現行失対事業の適格基準や予算のワクをはずし、自衛隊や警察予算等を大幅に削減して、失対予算をふやし、国庫負担分を増額して、地方自治体へのしわ寄せを軽減すべきである。
第二に、失対賃金を最低一万五千円、一日六百円に引き上げ、就労日数を月二十五日間保障し、社会保障制度の拡充とあわせて、希望するすべての失業者は無条件に即時就労せしむることが必要であります。
第三に、雇用促進については、安定した民間企業の本工や公務員や公共企業体労働者など、国営施設企業に吸収し、全国一律最低賃金制度の確立とあわせて、その身分と生活を保障すべきであります。
第四に、失業者を産業別に分断して差別する現行の失業対策を改め、すべての失業者に生活と職を保障すること、失業全期間中に、生活保障のため、失業手当法、家族手当法を制定すること、これこそが必要なことであります。ところが、これらの条件は何ら満たされないどころか、政府は、ますますそれを劣悪にし、口先だけのごまかしに終始しているのであります。本法案は、池田内閣のいわゆる高度成長政策に基づく合理化政策の重要な一環であります。今日、世界資本主義経済のブロック化が進み、わが国に対するアメリカの自由化要求が急テンポに、また一そう苛酷になっている状態の中で、政府は、独占資本に膨大な利潤を保障するため、すべての犠牲を労働者に転嫁しようとしております。合理化、近代化の名のもとに、大量の労働者が首切られ、多くの失業者が新たに生み出されております。それは、ひとり炭鉱、金属鉱山等、いわゆる斜陽産業にとどまりません。自動車、石油化学、重電機、その他いわゆる日の当たる産業、戦略産業にまで及ぼうとしているのであります。今国会に上程されている特定産業振興臨時措置法案は、国家権力が直接それに介入する道を切り開くものであります。また、今国会で審議されている法案によって、教員や電話交換手数万人の大量首切りが行なわれようとしており、来年度には、臨時行政制度調査会の答申に基づく官公庁の行政整理、つまり大規模の公務員
の首切りが行なわれることは必至でありましょう。また、政府のいわゆる農業構造改善事業によって農村から締め出された農民が、すでに続々として失業者の群に加わってきているのであります。現在、一千万人に及ぶ失業者、半失業者がちまたに溢れ、今後合理化が進むにつれて、ますますそれが増大することは明らかであります。この失業者の大群を再編成し、一そう低賃金で押えて、独占資本の利益のために、思いのままに運用しようというのが、本法案のねらいの一つであることは、まぎれもない事実であります。
しかし、それだけではありません。本法案の最大のねらいは、全国の失業者、半失業者の生活と権利を守る闘いの中核となって、過去十三年間闘い続け、一歩々々この権利を獲得してきた全日本自由労働組合員二十二万を分断し、組合を破壊することであります。全失業者の大きな結集をおそれ、その中核を破壊しようとするいわゆる治安対策であります。これは、政府、自民党が今国会でILO八十七号条約批准に便乗して、国会法、公労法、その他の国内法を改悪しようとしていることと全く軌を一にするものであります。
そもそも、わが国の失対事業は、大正十四年、大量失業が発生した際に、治安維持法と同時に作られたものであります。失業反対闘争の激化を防ぐ治安対策として実施されたものであります。また戦後は、アメリカ占領軍の指令に基づく経済九原則、ドッジ・プランを強行し、徹底的な合理化によって百万をこえる首切りを断行するために、その貯水池として緊急失業対策法が制定された。それは、まさに朝鮮戦争の前の年のことであったのであります。これは歴史的な事実であります。今日、再び失対事業が再編成されようとしている。これこそは、まさにわが国の軍国主義の復活強化を目ざす池田内閣、自民党の陰険なたくらみにほかならないのであります。それゆえにこそ、六月十八日の衆議院社労委員会における、あの暴力的強行採決以来、政府、与党は民主主義の一かけらもない、暴挙に次ぐ暴挙の連続をあえて行なってきたのであります。本院における議長職権による本会議の開会、ただの一度も委員会審議がなかった本法案の中間報告など、四日三晩にわたる政府、与党の数々の専断は、天人ともに許さざるところであります。(発言する者多し)うるさい。議長、注意して下さい。
本院の先例の示すところ、この議長職権、中間報告という暴挙は、昭和二十八年、第十六国会の電気、石炭事業の争議行為禁止法以来、二十九年の警察法、三十一年教育二法、三十三年最賃法、三十四年防衛二法など、過去八回ことごとく、憲法に保障された人民の生活と権利を奪い抑圧する法案の国会通過のために使用されたものであり、今日もまた、このファッショ的な手段がさらに輪をかけて使われようとしているのであります。だからこそ、自民党を除く全野党が一致して反対しているのであります。連日連夜、国会に、私たちに死ねと言うのかと、血の出るような訴え、叫びを続けています。あの傍聴席から、この本会議の一部始終を見守っている失対労働者の諸君は、何が真実であり、だれが民主主義を守り、だれが人民の生活と権利を守るものであるかということを、事実をもって判断するでありましょう。さらに福岡県、京都府はもちろんのこと、大分、高知、岡山、秋田、釜石、夕張など、数限りない地方自治体が、政府案に反対する決議、あるいは慎重審議の特別決議を行なっているのであります。ちょうど自民党の諸君が中間報告強行をきめた、まさにそのとき開かれていた全国市長会でも、自民党の市長も含めて、慎重審議の意見が高まってきたのであります。政府案審議促進決議なるものが、いかにでたらめきわまるものであるか、事実の上で明らかになったのであります。
政府がこの法案の唯一のよりどころにした世論の支持は、明らかに作り上げられた砂上の楼閣であります。世論の支持は、失対労働者の叫びをこそ支持しているのであります。つまり本法案は、池田内閣の反動的かつ残酷な反人民的性格を現わしたものであり、その国会審議は、いかなる意味でも正常とは言えないものであります。したがって、この法案は、たとえ自民党の多数の横暴によって強行採決されたとしても、人民にとっては、政治的にも、社会的にも、さらに道義的にも、一かけらの効力も持つことはできません。逆に失対労働者にとっては、この法案の政府による実施を許さない十分なる権利を持っているということができます。政府、自民党が、この法律によって、三十五万失対労働者、二十二万全日本自由労働組合を抑圧できることと考えるならば、それは事実によって否定されるでありましょう。今日、闘う労働組合に組織されている……。
岩間君、簡単に願います。
失対労働者は、もはや奴隷状態に甘んじていることはありません。もし政府が、これを強行しようとするならば、失対をやめないで池田内閣をやめさせろという行動が発展するでありましょう。労働者と全人民はますますこれを支持し、池田内閣の打倒に向かってこの闘いを発展させるでありましょう。このことを結びの言葉として、私は、本法案に絶対反対を表明し、討論を終わるものであります。(拍手)
これにて討論の通告者の発言は全部終了いたしました。討論は終回したものと認めます。
これより採決をいたします。本案全部を問題に供します。
表決は記名投票をもって行ないます。本案に賛成の諸君は白色票を、反対の諸君は青色票を、御登壇の上、御投票を願います。
議場の閉鎖を命じます。氏名点呼を行ないます。
〔議場閉鎖〕
〔参事氏名を点呼〕
〔投票執行〕
すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。まだ投票なさらない諸君は、すみやかに御投票下さい。——すみやかに御投票願います。(発言する者多し)——すみやかに御投票願います。——すみやかに御投票願います。
投票漏れはございませんか。——投票漏れないと認めます。投票箱閉鎖。
〔投票箱閉鎖〕
投票の結果を報告いたします。
投票総数 二百二十五票
白色票 百三十五票
青色票 九十票
よって、職業安定法及び緊急失業対策法の一部を改正する法律案は可決せられました。
—————・—————
〔参照〕
賛成者(白色票)氏名 百三十五名
森 八三一君 坪山 徳弥君
沢田 一精君 林 塩君
野知 浩之君 二木 謙吾君
鳥畠徳次郎君 赤間 文三君
加賀山之雄君 増原 恵吉君
鈴木 恭一君 森部 隆輔君
堀本 宜実君 高瀬荘太郎君
上原 正吉君 古池 信三君
松平 勇雄君 最上 英子君
小林 篤一君 岩沢 忠恭君
岡崎 真一君 河野 謙三君
三木與吉郎君 村上 義一君
佐藤 尚武君 野田 俊作君
太田 正孝君 笹森 順造君
中上川アキ君 北口 龍徳君
山崎 斉君 丸茂 重貞君
源田 実君 栗原 祐幸君
熊谷太三郎君 久保 勘一君
川野 三暁君 亀井 光君
天埜 良吉君 石谷 憲男君
植垣弥一郎君 徳永 正利君
井川 伊平君 鹿島 俊雄君
仲原 善一君 中野 文門君
豊田 雅孝君 天坊 裕彦君
竹中 恒夫君 鈴木 万平君
西田 信一君 村上 春藏君
山下 春江君 山本 利壽君
館 哲二君 佐藤 芳男君
青柳 秀夫君 平島 敏夫君
鍋島 直紹君 堀 末治君
藤野 繁雄君 新谷寅三郎君
西郷吉之助君 紅露 みつ君
木内 四郎君 杉原 荒太君
田中 茂穂君 小林 英三君
大野木秀次郎君 寺尾 豊君
植竹 春彦君 平井 太郎君
黒川 武雄君 西川甚五郎君
井野 碩哉君 重政 庸徳君
日高 広為君 小西 英雄君
上林 忠次君 田中 啓一君
野上 進君 温水 三郎君
木島 義夫君 岸田 幸雄君
山本 杉君 川上 為治君
米田 正文君 谷口 慶吉君
北畠 教真君 金丸 冨夫君
櫻井 志郎君 松野 孝一君
柴田 栄君 大谷藤之助君
江藤 智君 稲浦 鹿藏君
石井 桂君 吉江 勝保君
塩見 俊二君 井上 清一君
岡村文四郎君 加藤 武徳君
剱木 亨弘君 梶原 茂嘉君
小林 武治君 高野 一夫君
吉武 恵市君 高橋 衛君
草葉 隆圓君 石原幹市郎君
小柳 牧衞君 中山 福藏君
杉浦 武雄君 小山邦太郎君
林屋亀次郎君 郡 祐一君
安井 謙君 高橋進太郎君
青木 一男君 木村篤太郎君
津島 壽一君 迫水 久常君
斎藤 昇君 野本 品吉君
長谷川 仁君 村山 道雄君
佐野 廣君 後藤 義隆君
林田 正治君 横山 フク君
前田 久吉君 白井 勇君
村松 久義君 宮澤 喜一君
下村 定君
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反対者(青色票)氏名 九十名
渋谷 邦彦君 牛田 寛君
鬼木 勝利君 石田 次男君
鈴木 一弘君 中尾 辰義君
浅井 亨君 北條 雋八君
和泉 覚君 市川 房枝君
二宮 文造君 小平 芳平君
白木義一郎君 辻 武寿君
原島 宏治君 小宮市太郎君
矢山 有作君 野々山一三君
柳岡 秋夫君 瀬谷 英行君
稲葉 誠一君 吉田忠三郎君
渡辺 勘吉君 林 虎雄君
大森 創造君 豊瀬 禎一君
鶴園 哲夫君 武内 五郎君
柴谷 要君 小柳 勇君
大矢 正君 北村 暢君
伊藤 顕道君 光村 甚助君
大河原一次君 岡 三郎君
大倉 精一君 松澤 兼人君
藤田藤太郎君 中村 順造君
加藤シヅエ君 木村禧八郎君
阿部 竹松君 戸叶 武君
久保 等君 岩間 正男君
須藤 五郎君 野坂 參三君
鈴木 市藏君 小林 武君
松本 賢一君 佐野 芳雄君
杉山善太郎君 高山 恒雄君
野上 元君 安田 敏雄君
千葉千代世君 山本伊三郎君
基 政七君 横川 正市君
鈴木 強君 相澤 重明君
鈴木 壽君 森 元治郎君
田上 松衞君 向井 長年君
永岡 光治君 藤田 進君
亀田 得治君 加瀬 完君
阿具根 登君 近藤 信一君
田畑 金光君 天田 勝正君
米田 勲君 成瀬 幡治君
中田 吉雄君 小酒井義男君
佐多 忠隆君 藤原 道子君
中村 正雄君 村尾 重雄君
椿 繁夫君 大和 与一君
岡田 宗司君 松本治一郎君
千葉 信君 羽生 三七君
赤松 常子君 曾禰 益君
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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104315254X03119630701)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。