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参議院委員会等20発言

商工委員会 第20号

第43回国会 参議院 昭和38年5月7日

法律案の審議部分(発言 7 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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赤間文三委員長発言 7

以上で提案理由の説明は終了いたしました。自後の審査は、いずれも後日に譲ることといたします。

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赤間文三委員長発言 8

次に、採石法の一部を改正する法律案を議題といたします。

本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取いたしておりまするので、本日は補足説明を聴取いたします。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 9

採石法の一部改正に関する法律案につきまして、提案理由の補足説明をいたします。

採石法は、昭和二十五年十二月に制定されまして、当時産業上の重要性が増大しつつありました採石業に対しまして、その健全な発達をはかるために採石権の制度を創設いたしますとともに、国の保護あるいは監督の制度を設けて今日に至ったわけでございます。採石業は、その後戦災の復興、あるいは経済の発展に伴いまして逐次発展を遂げて参ったわけでございますが、最近に至りまして採石業が活況を呈するに伴い、採石場における災害が起こる事例が多くなって参った次第でございます。現在の採石法に公害防止の監督規定がございますので、政府といたしましては、その規定の運用により事態に対処して参っておりますが、なお、法律改正をしまして、より適切に事態に対処することが必要と考えられますので、今回は、公害防止のための監督強化の観点にしぼりまして、改正案を上程している次第でございます。

次に、このたびの改正法律案の要点につきまして、提案説明を補足させていただきたいと思います。

改正のまず第一点は、現行法の採石法は、採石業の事後届け出制を採用いたしております。すなわち、採石業に従事した者は通商産業局長にその旨を届け出なければならないという、事後届け出制になっているわけでございますが、これを今後、採石業に着手する者に対しましては、事前届け出制に改めまして、事前に採石業の実態を把握いたしまして、監督に便ならしめるようにいたしたいという意味の改正がまず第一点でございます。

それから第二点でございますが、現行法では、砕石業者が「土地の掘さく又は廃石の」、これは捨てる石の廃石でございますが、「廃石のたい積」、積み上げによりまして、公共施設を破壊しあるいは農業とかその他の産業を妨害するときに、防止措置命令ができるというのが現行法でございます。この防止措置命令を出す原因を若干拡大いたしまして、原因の中に「岩石の破砕」を加えた次第でございます。たとえば火薬等を使いまして、岩石をこわす場合に、それが飛び散って民家に被害を与えるというような事例も起きて参りましたので、そういう原因行為を追加をした点が一つございます。それから、現行法では先ほど申し上げましたように、公共施設あるいは他の産業に危害を及ぼす場合に、措置命令ができることになっておりますが、そのほかに「他人」を加えたわけでございます。「他人」と申しますと、たとえば民家等が入るわけでございまして、公共施設あるいは産業でないものも危害の対象に加えるというのが改正の第二点でございます。

それから第三点といたしまして、前に申し上げました公害の事実がありましたときに、通商産業局長はそういう砕石業者に対しまして、公害防止の方法を定めて、その認可を受けるべき命令をすることができることとし、この命令を受けた者は、採石業を行なうにあたって、公害防止の方法を定めまして、通商産業局長の認可を受けて作業をしなければいけないということにしたわけでございます。これは条文として新たに設けた次第でございます。鉱業の場合でございますと、施業案の認可という制度がございますが、砕石業は数が多く、業態もいろいろでございますので、一律に鉱業のような認可制度にしなくても、危害を及ぼすおそれのあるものにつきまして、公等防止の方法を民間採石業者が自主的に定めまして、それを認可を受けた方法によってやればよいという措置をとったわけでございます。

それから第四点といたしまして、通商産業局長は採石業者の公害を防止するため、防止措置をとるべき命令だけでは、その目的を達することが困難と認められます場合には、これは例外的な場合でございますが、緊急的な場合には、一時的に事業の停止を命ずることができるという規定を置いたわけでございます。非常に緊急事態で作業をいたしておりますと、公害を与えるおそれが非常にあるというような場合には、一時、作業をとめることを命ずる措置をできるようにしたわけでございます。

それから第五点といたしまして、これは都道府県との連絡をより緊密にしたいということでございますが、都道府県知事は、採石業者が公害を及ぼしていると認めるときは、通商産業局長に対し、必要な措置をとるべきことを請求することができる。通商産業局長はこれに対し必要があると認めるときは、その公害防止のための措置をとらなければならない。これは現在も実際問題といたしましては、都道府県知事とはこういうような連絡をとりつつやっているわけでございますが、これをさらに法文上明らかにいたしまして、都道府県知事も採石業の公害問題につきましては、より従来よりも関心を持ち、次第に適切な措置がとり得るように規定を設けた次第でございます。

以上の五点が今回の改正法律案のおもなる内容でございます。提案理由をやや補足をして説明いたした次第でございます。

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赤間文三委員長発言 10

以上で補足説明は終了いたしました。御質疑のおありの方は順次御発言を願います。

上原正吉委員発言 11

ちょっと二、三お尋ねいたしたいのですが、ただいまの御説明に採石事業が大へん活況を呈しているというのがありましたが、昭和二十五年でしたか、採石法が初めて作られた時分と今とはどのような相違がありましょうか。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 12

採石業のみならず、二十五年当時に比べますと、日本のあらゆる産業は非常な発展を示しておるわけでございますが、採石業につきましては、この用途が土木、建築あるいは港湾とか鉄道とか、そういうような方面あるいは土地造成というような用途でございまして、特に最近そういう用途の需要がふえておるものですから、企業の数におきましても、したがって採石場の数におきましてもあるいは生産高におきましても、当時と比べますと飛躍的に増加しておるわけでございまして、たとえば企業の数は、法施行当時は大体千五百くらいであったわけでございます。現在は六千近くなっておる次第でございます。

上原正吉委員発言 13

採石事業の中でお示しの資料の中に砕石、割石、間知石、切り石その他というのがありますが、これらはそれぞれどんな用途に使われるか。そうして事業として最も有利なのは、その中のどんなものか。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 14

お配りしてございまするように、砕石、割石、間知石、切り石その他というふうにあるわけでございますが、砕き石、これは砕石とも申しておりますが、山から石を切り出しまして、大部分はその山元で事業を行なうわけでございますが、これを一定の大きさに砕きまして砂利と同じような用途、コンクリートの骨材でございますとか、そういうバラスとして使われておるわけでございまして、生産量としては一番大きいのではないかと考えております。

それから割石と申しますのは、同じく石を割ったものでございますが、砕き石と違いまして必ずしも形状をそろえる必要がないわけでございます。おもな用途としましてはたとえば海岸の堤防にいろいろな大きさの石が護岸のために、捨て石と申しておりますが、捨ててあるわけでございます。ああいうような石でございますとかあるいは土のくずれるのを防ぐための石でございますとか、そういう用途に使われておるわけでございます。

間知石と申しますのは、これは石垣に使われる場合が多いわけでございます。

切り石は大谷石等が多いんでございますが、特定の形状、たとえば板状でございますとか柱状でございますとか、そういうように加工をして土木建築に使われる石でございまして、特にどの石が需要が多いというわけでもございませんで、大体軒並みに需要は最近非常にふえておるわけでございます。ただ砕き石のほうがどちらかといえば企業規模は大きいのが多いわけでございます。大きいと申しましても、もちろんほとんどといっていいほど中小企業でございます。総体的に砕き石以外のほうが零細企業が多いというように、これは業界から聞いておる次第でございます。

上原正吉委員発言 15

間知石と切り石ですが、切り石の大谷石のごときものも基礎に使われておる。どこが違うんでしょうか。

川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 16

切り石のほうは割るというよりも加工をしてやるわけでございまして、間知石のほうは、それほどの加工がないのではないかと思っております。

上原正吉委員発言 17

この資料を拝見しますと、業者の数と事業所の数とがほとんど一致しているということから見まして、よくよくの零細業者が多いように想像されるのですが、実際には、たとえば建設業者が資材を採取するなんということもございます。相当な規模の業者が一時的かもしれませんが採石をやっておるのです。そうすると、当然この採石法の規制を受けることになると思うのですが、同じような規制を受けて、大なる業者が大規模な資本と組織でもって石をとる、採石するということになってくると、零細企業者が相当な圧迫を受けるのじゃないかというような心配があるわけですが、そこで、御説明を伺っておりますと、採石事業に対してだいぶ規制が厳重になるように承るわけですが、危険な仕事で、しばしば公害などを起こしておるところから見れば、厳重に規制しなければならぬことはよくわかりますが、こういうように零細業者が多いということになると、厳重な規制をやって業者の事業活動が不自由になるということになると、大企業者が現われたり、あるいは片手間にやったりするものに乗ぜられるのじゃないかという、これは心配もあるわけなんです。こういう点はどんな配慮がなされておるか、それからまた今後どんな配慮をされるつもりなのか、ひとつお聞かせを願いたい。

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川出千速政府委員(通商産業省鉱山局長)発言 18

採石業者の経営規模につきましては、先ほど申し上げましたように、中小企業が圧倒的な数を占めておるわけです。大企業がかりにありましても、ごくわずかなもので、たとえば電源開発の場合に、自家消費のために採石するというような事例がございます。それから最近、鉱山会社が採石会社を作ってやっておるという事例も一、二あるように聞いております。そういうものはごく例外であるわけであります。

先ほど御質問のございました監督規定を強化するのはけっこうであるけれども 零細企業に対して過度の圧迫になりはしないかという御指摘でございますが、そのとおり、そういう心配もあるわけでございます。その点につきましては、公害防止のための措置命令をする場合には、場合によりますと、聴聞会を聞くときもございますし、よく実態を調べまして、必要最小限度の行政措置でなければならないと考えております。しかし、公害問題ということも、これはやはり基本的に重要なことでございますし、公害が起きておる、あるいは起きるおそれが間違いないような場合には、多少の経済的な負担がありましても、行政措置命令を出さなければならない。その辺は公害と企業の比較考量の問題になるのではないかと考えておる次第でございます。なお一方、採石業につきましても、そういうような公害防止措置をやる場合に、資金的な援助とか、そういうものは今後考えていかなければならないと思います。

赤間文三委員長発言 19

よろしゅうございますか。——ほかに御発言ございませんか。——他に御発言もなければ、本案に対する質疑は、本日はこの程度にとどめまして、これにて本日は散会をいたします。

午後一時五十四分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314461X02019630507)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。