内閣委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 56 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
お答え申し上げます。労働問題懇話会につきましては、前回の委員会におきまして御指摘がありました。その後、設立の経緯並びにその後における状況等につきまして調査をいたしました。その結果、この懇話会は労働問題全般につきまして労使間の自由な話し合いを行なう雰囲気を作り、また、労働者、使用者並びに政府の三者を含めまして、相互の理解と意思の疎通をはかるために、労使の代表並びに労働問題に関する学識経験者約三十人が集まりまして……。
三十二人だ。
そのうちおなくなりになった方がございます。その方々が集まりまして、その場で話し合いをするという趣旨で発足をいたしました。発足しまして以後、昭和三十六年度におきましては、その会合が二回あり、続きまして、三十七年度に入りまして、同じく今日までに二回会合を開いております。
それだけですか、肝心なことは調べてないじゃないか。あのとき問題になった問題の一端に、その委員諸君に対して、今の答弁で常設機関だということはわかったが、もう一つの問題として、その日当として出している金の性質について、私は給与法上これは給与法第二十二条に基づく非常勤職員に対する手当だ、一般職の職員に対する手当だというふうに見解をあなたにも申し上げ、労働省側では、いやこれは給与ではありません、お礼です、謝金でございます、謝金は給与ではございませんという見解を労働省はとって、あくまでも強弁した。そういうところにもキー・ポイントがあるということを、行政管理庁の管理局長をやっている人がわからぬはずはないと思うのです。そういう点は調査しなかったのですか。
この懇話会が都合三十六年度以降四回開かれております。また、出席せられますメンバーも毎回ほぼ同様な方が出ておられますので、御指摘のように、恒常継続性のある常設的な会合を重ねております。会合自体といたしましては、そのつどの会合、こういうふうに解釈しております。
なお、お話しの、出席者に対する謝金でございます。謝金の支出につきましては、出席されます方が、それぞれ、たとえば労働代表であれば労働総同盟総主事、お名前をあげて失礼でございますが、たとえば天池先生をお招きするという場合には、天池先生の現在持っておられます公務外の立場の天池先生を、その立場においてお招きをしてお話を伺う、したがって、これに対しまして、労働省が謝金から御出席のつど支出をいたしますということにつきましては、私は支出の方法としては、この種の懇話会として適当な方法であると考えております。
その後調査を進めていってはっきりしてきたことは、謝金のほかにも、三十八年度労働省所管の一般会計歳出予算各日明細書、これは御丁寧に謝金ばかりではなく、旅費も出しているのです。それも委員等旅費という目で出している。委員等ですよ。そうして積算の内訳には、労働問題懇話会委員出席旅費、こうなると、この人たちは給与法第二十二条をのがれっこないですよ。行政管理庁は、今までの、昭和三十六年の委員会で問題になった当時出したその通牒に誤りのあることははっきりしておりますから、私は今までとってきた見解は、あなたたちの今までの答弁で一応は了解するが、しかし、法律の条文なりこういう予算書の関係等を十分検討して、行政管理庁としては行政管理庁の責任において、この点は明確にするあなたたちの立場だと思うのです。さっき川島長官からよく了解できるという答弁をもらいましたから、あなたも十分、中途半端な格好でなく、まじめに行政組織法と取り組むつもりで、次回長官が措置されるまでの間に、あなたにも行動してもらうように、この際要望しておきます。答弁は要りません。
他に御質疑はありませんか。——他に御発言がなければ、本案の質疑は、本日はこの程度にとどめます。午前の会議はこの程度にとどめ、午後一時半まで休憩いたします。
午後零時九分休憩
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午後二時十分開会
これより内閣委員会を再開いたします。
通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これより質疑を行ないます。
政府側より、ただいま上林政務次官、渡邊官房長、入谷鉱山保安局、樋詰中小企業庁長官、今井特許庁長官が出席しております。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
それでは、まず、札幌、福岡の鉱山保安監督局を通商産業局への附置を廃止する、この点についてちょっと伺いたいのです。
昨年あの通産省の設置法が出まして、その際に、札幌と福岡が局になったわけです。そのときに私、通産省の設置法二十七条、それから同じく通産省設置法三十二条、この関係から、これらの鉱山保安監督局は、附置することは適当でないので、独立させるべきだという論議をやったわけです。それはもとをただせば、これは労働省がやっておったわけですし、後に通産省の所管に移ったわけですが、生産行政と保安行政が下のほうで一緒になって行なわれるということはよくないというような趣旨の質問をいたしまして、その際に、御検討なさるということでございまして、今回こういうふうに独立をすることになるわけですが、これは鉱山保安局の機関として独立するわけですか。
今まで通産局に附置いたしておりました札幌と福岡の鉱山監督局を、附置をはずすわけでございまして、完全な地方の独立機構になるわけでございます。
そうしますと、鉱山保安局の直接の出先機関になると、こう言われるわけですか。
これは通産局と同じような扱いになるわけでございまして、事務上のいろいろな問題につきましては、鉱山保安局のほうでいろいろめんどうを見、あるいは事務的なことをやりますけれども、通産省に直結するわけでございます。
そうすると、そのほかの部はどうなるのですか。
ほかの部は、これはもともと附置しました理由が、非常に人員が当初少なくて、業務量等、人員等の上から見まして、一般管理事務は通産局でやったほうがベターであるという感覚から、附置することになったわけでございますが、この札幌と福岡につきましては、昨年と本年度の両年におきまして、六十名の人員増をいたしまして、そのうちの二名を除く五十八名が監督官の人員増になったわけでございまして、こういうふうに大きくなって参りまして、むしろ独立したい、当然これはやるべきだということになったわけでございますが、他のところでは非常に人員も少ない、こういう面で、今直ちにこれを監督局並みに独立いたしますと、いろいろなそういう会計事務、あるいは庁務と申しますか、一般管理の事務に人手が足りないというようなことで、かえって能率の低下を来たす、こういうことになりますので、両局だけを独立させたわけでございます。
私は、設置法の二十七条並びに三十二条ですか、それの関係、あるいはこういう保安行政というものと生産行政というものを、末端のほうが一緒になっているのはよくないというような趣旨があって分離されたものだろうというふうに、これを見まして感じたわけですけれども、今の話ですと、何か庁務だとか、あるいは会計だとか、庶務というようなことが、ある程度独立できるようになるから、それで独立させたというようなふうにも受け取れるのですけれども、そういうことなんですか。
先生御指摘のとおりに、保安と生産とは、よく車の両輪とか言われますけれども、やはり独立した権威を持ったほうがいいということは、理論上もよくわかることで、ございます。しかし、事実問題といたしまして、十五人とか十七人というような非常に少ない人数で他の監督部−札幌と福岡を除きます監督部は動いているわけでございます。したがいまして、もちろん事実上の仕事といたしましては、鉱山保安法は独立の、鉱業法からも離れまして、姉妹法ではございますけれども、独立いたしまして、しかも、この保安法に基づいてやっているわけでございまして、ごく会計の一部とか、あるいは電話の交換、あるいはそういうような庁務関係が部分的にくっついたといたしましても、他の人員の問題、それから能率の問題等からいたしまして、他の部では、また独立させるというわけにはいかないのではないかと、かように考えまして、大きくなりました局だけを独立させたわけでございます。
去年局になりますときに、分離すべきであるという論議をし、独立さすべきであるという論議をして、その際、私は札幌と福岡だけを対象にしたわけでなくて、すべてこれらの鉱山保安関係を独立させたほうがいいのではないかという主張をしたわけです。今回二つだけはずして、あとは六つ残るわけですね。それもしかし大同小異じゃないですか。そう人員がどうこうということではないんじゃないですか。大同小異じゃないですか。そうして、それは経理がどうだこうだという問題ではないのじゃないでしょうか。ですから、やはり分離したほうがいいんじゃないでしょうか。せっかく二つ独立させるのなら、ほかのも独立させたほうがいいんじゃないでしょうか。
ただいま御指摘の点でございますが、保安監督業務は、事の性質上、仕事自体はもともと独立して運営をするのが当然かというふうに私どもも考えておるのでございます。今度札幌と福岡と附置をはずしましたのは、従来の庶務的な事項、文書とか会計とか、そういうのを、札幌、福岡につきましても通産局が手伝うというか、通産局で扱っておりましたのが、その庶務事項だけを、ただいま監督局長が説明申し上げましたように、独立して仕事の処理をする。今御指摘のように、札幌は九十一名おりますし、福岡は百六十六名の陣容でございます。そのほかのところは十六名とか十八名とか、比較的少ない人数でやっておりますので、行政の事務処理の能率から申しまして、福岡、札幌程度に大きくなりますと、文書も会計も別に処理したほうがかえって能率的にも処理できるというような観点から、今度附置をはずしたわけでございます。そのほかのところは会計の専門家を別にまた置きますとかというようなことが、何かとかえって能率的な仕事の処理がむずかしいのでございますので、便宜上そういう会計の事務や何かをやってもらう。業務自体は、先生御指摘のとおりでございまして、もともと独立して運用しておりますし、今後も当然そうなるというふうに考えております。
あとの六部は十六人、十八人というお話ですけれども、もう少し大きいのじゃないですか。もう少し大きな人数じゃないですか。
名古屋が二十三名でございます。それから仙台が三十七名、東京が二十六名、それから平が二十一名、大阪が十八名、広島十六名、四国十六名、宇部が十八名というふうな内容になっております。
私は、局が二つ、こういうふうに附置を廃止しまして独立する、そうするとあと残りますのは六つの鉱山保安監督部が残ると思っているのですが、今のお話ですと、八つくらいまだありますね。何か一緒になっているのを二つにお分けになったのですか。
監督部といたしましては、先生の御指摘のとおり、あと六つでございます。従来八つありましたうち二局が昇格いたしまして、本年度から局に上がったので六つでございます。ただし、ただいま官房長が申しました平は、東京通産局の支部になっております。それから宇部は広島通産局の支部、それから炭田だけは常磐炭田と宇部炭田をこの支部で総括しております。そういうふうな関係で、今支部まで数字を申し上げたのです。
ですから、部としましては、大体三十人前後と見ていいですね。それじゃ、各省の機関の中で、その程度のものでりっぱに独立しているものが存在している。今何かお話ですと、この局を独立させる本来の趣旨というのは、これはやはり生産行政というものとこういう保安業務というものが末端においては独立しておったほうがいいという趣旨だと思うのです。あと残りますのは、会計経理の問題をどうというお話ですね。しかし、その問題でしたら、それは各省の機関の中でも三十人前後で独立した機関は一ぱいあるわけですね。決して例外ではない。一ぱいある。ですから、本来の建前に立って、やはり附置するのじゃなくて、分離したほうがいいんじゃないか。この程度だって会計事務にそんなにたくさん要するわけじゃありませんから、この程度だったら、会計事務を置いてもけっこうだと思うのです。三人だとか二人になりますと困りますけれども、三十人前後の部なら、そういうような措置をされたほうがすっきりするのじゃないでしょうか。何か二元的な考え方になるようでおかしいように思うのですが、何かこれを、今後私としてはそういうふうに処置されたらと思うのですけれどもね。
ただいまの御趣旨の点につきましては、十分検討をしたいと思います。先ほどちょっと説明が不十分でございまして、たいへん失礼しましたが、四国、大阪は、四国が十六名、大阪が十八名、これは一番小さいところでございまして、あとは支部その他を入れますと、御指摘のように、もう少し大きい規模になるのでございます。昨年からこの附置の問題は関係の政府部内でもいろいろ議論をして参った点でございまして、非常に常識的な解決と申しますと何でございますが、今度保安局といったような、保安監督局に昇格を認めていただいたような大きいところについては、少なくとも会計、文書等を保安局自体でやることが、能率的な見地から見ましても適当であるということで、意見が一致しているわけでございますが、それに続くその次の局について、専門の文書、会計等の事務を処理したほうがいいのか、従来どおり通産局でその事務を処理したほうがいいのか、御指摘のように両方の考え方が従来ともあったわけでございます。そういうような点につきまして、十分検討を進めて参りたいというふうに考えております。
私の意見は、今申し上げましたように、少なくとも三十人前後のものですからして、やはり今札幌と福岡を附置を廃止して独立したのと同じような措置をとられたほうがいいのではないかという考えでありますので、その点はひとつ検討をいただきたいと思っております。
それから次に、この間の——去年でしたか、去年の通産省設置法が出ましたときに、九州と北海道、福岡と札幌ですね、これに監督班というものを置くということだったですね。それはよくないのじゃないか。監督班というのはよくないのじゃないか。だから、監督署にしたらどうか。それは監督の実際の仕事の都合上、あるいは庁舎、あるいはそこへ従事する人たちの立場からいいましても、これは班というのではなくして署にしたらいいのじゃないかという論議を行なったのですが、今度署になるわけですね。これが八つとも署になるわけですね。
北海道に四つ、それから九州に五つの九カ所でございます。それから、従来監督署は、鉱山保安法が昭和二十四年に施行されまして、そのときから、派遣班というような形で、ごく少人数現地に駐在はさせておったわけでございます。
これは去年は班だったのですが、今度監督署にされる理由はどういうことなんですか。
昨年それから本年におきまして、先ほど申しましたように、五十八名増員を認めてもらいまして監督班にこの人員を充当していったわけでございます。その他、現地にもいろいろ施設の充実また住宅等も別途予算をお願いいたしまして、そういうふうな整備を進めていったわけでございますが、その結果、監督署といたしましても権威ある、しかも、ある部分につきましては、権限の移譲というような問題も取り上げていいようなふうに充実されて参ったものでございますので、ここにお願いいたしまして監督署を作っていきたい、かように考えているわけでございます。
去年ですね、これが出ましたときに、口をすっぱくして、班ではなくて監督署になさるべきではないかという話をしたわけです。その場合に、いや班だというお話でした。班ではまずい。署でなければいけないのじゃないかと言った。ところが、一年たたぬうちに、五カ月も、六カ月もしないうちに署にされると、こうおっしゃるから、どういうわけだろうという感じを持つのです。そのときは何も署にするということはおっしゃらなかった。班でいい。班ではまずいじゃないかと私は言った。初めからいろいろな意味からいって班ではまずい。今度は署にするということですからいいと思うのですけれども、何かそこに……。
昨年の設置法のときにも先生からいろいろ御指摘を受けましたし、ただいま申しましたような人員の充実、施設の充実をはかりつつ関係方面の了解を得ましてここにお願いに出たわけでございます。
新しくできます九つの監督署ですね。これの人員配置はどういうふうになるのですか。
三月末から四月の初めくらいにかけまして現在現在と申しますか、一月一日現在で九つの監督署に七十名置いておりますけれども、さらに三十名をここに持っていきまして、百名にするわけでございまして、北海道のほうから申しますと、岩見沢七名でございます。夕張が六名、滝川が十二名、釧路が六名でございます。あとは福岡のほうでございます。筑豊炭田にございます飯塚が十五名、同じく筑豊の田川が十五名、筑豊の直方が十五名でございます。佐賀のほうで十名、佐世保で十四名、かようなふうに持っていきたいと思っております。
その内容についてはあとでまた伺いますけれども、去年審議しますときに、庁舎を企業から借りたり、あるいは独身寮を企業のものを借りたり、間借りするようなことがあってはまずいじゃないか。さらに出張旅費なり、いろいろな点について負担をかけるようなことがあってはならぬじゃないかという点等を伺ったのですが、実際はどうでしょう。庁舎その他について、あるいは寮その他について、通産省として独立して持っておられますか。
庁舎は通産局に石炭事務所というのがございます。そこに一緒に入っておるわけでございますが、そこでこの事務所関係も特別経費をもらいまして拡充しまして、それから五十八名分の庁舎を作ったわけでございます。この二月までに大体完成いたします。
監督局のほうはきょうはこれだけにいたしまして、次に伺いたいのは特許庁ですね、特許庁につきまして、去年同じく通産省の設置法がありましたときに種々論議いたしました。それでその結論といたしまして、附帯決議のごときものでもつけようかなという意見もあったのでありますが、今いらっしゃる石原理事の御意見もございまして、石原理事が質問されまして、それで通産大臣が答弁して、それで終わっているのでありますが、どうも期待どおりに進んでいないように思う。昨年伺いましたのは、昭和二十七年ごろから特許の審査関係については非常事態だという内部では非常事態宣言みたいになって滞貨がたいへんなことになっている、二年半くらいの滞貨だというような論議をいたしまして、したがって、審査官あるいは審判官、その他職員の増加をすみやかに考える必要があるのじゃないか。昨年は二十九名の増員でありますが、本年は四十一名、したがって、努力された事は認めます。詳細に伺いたいのでありますが、きょうは簡単に伺っておきます。二年半の滞貨を見通しとしてはどの程度できるかどうか伺いたいと思います。
ただいま御指摘のように、滞貨が特許、実用新案につきましては二年半くらい依然としてあるのでございます。その理由といたしましては、特に最近といいますか、昨年の七月ごろから出願がふえて参っておりまして、昨年一年間で前年に比べまして出願は二二%程度ふえたのでございます。上半期におきましては大体ふえ方が一〇%程度にとどまっておったのでありますが、下期に至りましてやはり自由化というものが反映いたしまして、企業といたしまして、特許によりまして自分の防衛体制を作りたいという気持があることだと思いますが、下半期におきまして約三三%もふえた、この結果一時滞貨は減少するやに考えておったのでございますが、遺憾ながら下期におきまして、ただいま出願が非常に急激に上がって参りましたので、依然として滞貨は二年半程度になっているということでございます。私どもその短期的な解決策と長期的な解決策をあわせていかなければならないのじゃないか。短期的な解決策と申しますと、現在の法律体系のもとにおいて人をふやし、あるいは待遇を改善し、審査能力をふやすということでございまして、私ども今般三十八年度におきまして四十一名増員をお願いいたしているのでございますが、もちろんこれで満足だというわけじゃございません。ただこの程度人員が増加いたしますれば、今よりはよほど改善になるというふうに考えておる次第でございます。長期的には出願がいかにもふえておりますので、やはり制度のあり方を根本にわたって検討したいということで、現在審議会を設けまして検討を続けているのでございます。
この四十一名の内訳はどういうようになっているか、審判官、審査官その他職員について。
この内訳は、審査官二十七名でございます。それから審判官が六名、それからあと八名事務職員でございます。
そうしますと、審査官が今四百九十五名いるわけで、それが、今度、二十七名ふえる、それから審判官が八十入名、それが六名ふえる、そういうことになるのですか。
さようでございます。
三十六年に出願の未処理が三十二万件あったのですが、一年間の処理件数というのは、大体十五万というふうにいわれておるのですね。それで、今、どの程度、一番新しい数字で、滞貨しておるわけですか。
全体で三十六万四千件でございまして、そのうち、特許と実用新案で二十七万七千、それから意匠で二万九千件、商標で五万八千件でございます。
ですから、三十二年が未処理として二十二万、三十五年が三十万になって、三十六年が三十二万になって、新しく、三十七年が三十六万になったというわけですから、未処理はどんどん重なっておると、滞貨は増加しておるということになるわけですね。目立って増加しておるということになるわけですけれども、ですから、今般、こういうふうに、二十七名の増加では、どうにも、私どもとしては依然としてたいへんなことじゃないだろうかと思うのですけれどもね。さらに、審判官六名、まあ審査官四百九十五名が二十七名、五%ぐらいですね、ふえるのが。これではどうにもならない。たいへんなことですね。もっと思い切ってふやすということをお考えにならないでしょうかね。この間、まあこの特許法が成立するときの附帯決議の問題も取り出しまして論議をしましたし、また御承知のように、これは独立採算にもなっております。黒字がずいぶん出ているのであります。何か考える方法はないのかという論議もしたわけですけれども、なかなか微々たる前進で思うようにいかないのですが、こういうことで一体問に合うのでしょうかね。
ただいま先生の非常な激励と申しますか、私どもにとりまして、感謝すべきお言葉をちょうだいしたのであります。私ども、人員につきましては、何とかもっとふやしたいということで、いろいろ努力もしたのでございますが、人員をふやすということはなかなかむずかしく、さような結果になっているわけでございまして、私どもこれでもちろん満足しているわけではございません。今後もできるだけ努力していきたいというふうに考えている次第でございます。
それからその他職員が八名増加ということですね。これはここ十年間ぐらい、ほとんどその他職員というのがふえておらないというところから、いろいろ支障があるようにこの間も伺っているのですが、たとえば印刷関係でいいますと、月に五十時間の超過勤務をしているというのですね。月に五十時間の超過勤務といいますと、これはたいへんなことですね。しかもそのうちの半分は外注に出していて、なおその職員で五十時間超過勤務をしなければならぬという実情のようなんですけれども、この審判官なり審査官に並行して、やはりその他職員がふえないと、これはまた問題じゃないでしょうかね。依然としてこの五十時間の超過勤務というのは、今後もやはり五十時間の超過勤務をやっておられるのですか。
審査官、審判官のほかに事務系職員につきましても、同様にふやすということは、まことに御指摘のとおりであります。私のほうも、もう少し人員をふやしてもらいたいという希望を持ったのでございますが、かような状態になっているわけでございまして、この間滞貨が非常にたまっております関係で、私どもといたしまして、できるだけ滞貨の処理を促進したいということで、普通の超過勤務手当のほかに、特別超勤の制度を作りまして、それによりまして運用しているわけでございまして、私ども職員は非常によく働いてくれているというふうに考えているわけでございますが、依然としてやはりさような状態は続いているのでございます。
私、さっき五十時間と申しましたが、四十時間ですね。超過勤務手当が十五時間にプラス二十五時間にプラス二十五時間の特別超過勤務というのをやっておるのですね。えらいですね。それから詳細にわたることはあとにしまして、ざっと伺ってみたいと思いますが、三十八年度の歳入歳出の予算はどうなっているのですか。
三十八年の歳入見込みは、約十三億百万円と見込んでおります。歳出は十億一千四百万円が概算要求でございます。
以上で私は一応きょうの質問は終わります。
科学技術庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案につきましては、すでに説明を聴取しておりますので、これより質疑を行ないます。
政府側より、ただいま森崎官房長、芥川研究調整局長、江上原子力局次長が出席をしております。
質疑のある方は、順次御発言を願います。
今度新設されることになりました国立防災科学技術センターですね、これにつきまして伺いたいのですが、所長一人に庶務が六名、研究部十四名、計二十一名で発足するわけですけれども、中の研究部の配置はどのようなものでしょうか。と申しますのは、台風、高潮、洪水、豪雪、地すべり、こういう災害防止対策の研究を行なおうという。ですから内部の配置はどうなっておるのか。それから三千万で発足するのですが、まあ私としましてはこれでは少し格好がつかないわけであって、計画があるのかどうか、年次計画ですね。二年度はこうし、三年度はこうするというような計画があるのかどうか、それを伺いたい。
センターの研究部の組織を御説明申し上げます。研究部を一つ置きまして部長一名、それから第一、第二、第三と三つの研究室を置きましておのおの二名、それから調査室、これが四名、流動研究員これを三名、合計、研究部といたしましては十四名。ただいまお話しのとおり、非常に貧弱な陣容ではございますが、本センターは各省庁のやっておりまする防災に関する研究の総合的な中核体となりましてその推進をやるということと、それから必要に応じてみずからの研究を行なう。大体この二つをやりたいと考えておるわけでございます。人間の少ない点ははなはだ貧弱ではございますが、初年度としてこの程度で発足をせざるを得なかった実情でございます。なお、年次計画があるかというお話でございますが、当センターといたしましては、一応三カ年をもちまして整備したいというふうに考えております。そのときにどういう内容であるかという点につきましては、もちろんまだ科学技術庁としてきめたという程度で、対外的にはそれほど権威のあるものではございませんけれども、内容を知っていただく意味で簡単に申し上げますと、各省庁が、省庁に重複して置くようなことのできない大型の設備を中心にいたしまして、たとえば川のプロセス・モデル、あるいは電子計算機、あるいは大型の横掘り水平のボーリング機械、あるいは観測装置付の航空機と、こういうふうなものをできれば三カ年程度で整えまして、最初に申し上げましたように、各省庁の行ないまする研究の推進並びにみずからも防災研究の中心となって仕事を進めていきたい、こういうふうに考えておる次第でございます。
各省でやっております台風なり高潮、洪水、豪雪、地すべり等の諸研究を吸収するというお考えはあるわけですか。
吸収するという考えを持っておりません。各省のやりますのは、おのおのの行政目的に従ってその範囲でやっておるわけでございまして、それを吸収するという意思は少しも持っておりません。
この中に出ておりますように、今回運輸省の航空研究関係から科学技術庁の航空技術研究所のほうへ吸収いたしますが、このようなことにはならないわけですか。
運輸省の技術研究所を整備する意味で、そこでやっておりました航空の部分を航空技術研究所のほうへ吸収いたしたわけでございまして、防災センターにつきましては、そういうことは考えておりま甘ん。
豪雪というのが出ておるんですがね、盛んにことしは豪雪が問題になったんですけれども、これなんかも私考えて、もっと根本的に科学技術庁あたりでやられるにふさわしい研究ではなかろうかという気もしているんですけれども、いかがでございますか。これは単に豪雪だけじゃなくて、積雪という問題について研究すべきじゃないだろうかという気がするわけですけれどもね。
積雪という問題につきましては、先ほど申し上げました研究部の中で第二研究室を雪害に関しまする試験、研究、調査、これに充てるつもりでおります。なお、今回の北陸の豪雪に際しましては、北陸地方等豪雪防災総合研究、そういう特別課題を設けまして、特別研究促進調整費という費目をわれわれ持っております。そこから費用といたしまして第一回に約千八百万、それから第二次といたしまして五百万、合計二千三百万円を支出いたしまして、科学技術庁が中心になりまして、各省庁の協力を得て、豪雪の防災に関しまして総合的な研究を推進しておるわけでございます。そのうちで一番大きく費用を使いまして力を入れておりますのは、航空機によりまして北陸地方の積雪状況を航空写真によりまして撮影いたしまして、それによってなだれあるいは融雪時の洪水、その他の早期発見に努める、こういう研究に着手いたしましたのは実は今回が初めてでございまして、今後ともぜひそういう方面に力を入れて参りたいというふうに考えておるわけでございます。
今回運輸省から十名ですか、航空技術研究関係の人たちを持ってこられるわけですか。運輸省の技術研究所からこちらのほうへ十名持ってくるわけですね、それは向こうで研究しておる者を持ってくるわけですね、航空関係の。
先ほどちょっと申し上げましたように、運輸技術研究所を整備いたしまする場合に、これを船舶の研究を中心といたしまする研究所に改組、整備いたします。そういたしました場合、運輸研究所として、従来航空につきましては航法上の安全の見地からやっておりました研究所が運輸省の新しくできまする船舶研究所の整備の基本方針によりまして踏み出したわけであります。一方航空技術研究所といたしましては、その面もあわせてやるという考えでこれを吸収したわけでございます。それがおしゃいました十名でございます。
これは運輸省のときに伺わなければならぬと思いますが、運輸省の技術研究所というのは船舶という名前に変わったのですね、たしか。そうしますと、何か航空関係は、航空関係の研究といいますとここだけになってしまう。科学技術庁だけになってしまう。
ちょっと言葉が足りなくて恐縮でございましたが、運輸省の新しい研究所はたしか船舶技術研究所、そういう名前でございます。それに電子航法の部分がちょっと資料がないので正確に申し上げられないので恐縮でございますが、電子航法の部分がその中に入っております。そこにつきましては航空の航法についても研究が行なわれるのではないかと思います。研究の大宗は科学技術庁にございまする航空技術研究所でやることになるわけであります。
それから水戸に原子力事務所を置く、これは原子力局からも配置になるし、それからこれは増員されていくわけですが、増員されていって、本庁からも二名行く、こういうことですか。
先生のおっしゃいましたとおり、本庁から二名と、新たに増員になりました分四名、合わせて六名で発足いたします、そういう計画になっております。
非常に近い所なんですね、本庁から。水戸に置かなければならぬわけですか。あるいは水戸に置かないで付設しておくというわけにはいかないのですか。わざわざ水戸に置くという理由は何ですか。
御存じのとおり、現在日本で原子力施設が密集いたしております地帯と申しますと、茨城県の東海村を中心とした地域でございます。あそこには原子力研究所、原子燃料公社それから現在建設中の原子力発電会社の東海発電所、これらが並んで建っておりまして、いわば日本の原子力センターでございます。したがって、そこにあります原子炉施設等に対しまして検査あるいは監督、こういうことをやる仕事、それから放射線監視、いわゆるモニタリング、こういうことをやりますには、東京から参りますと、御存じのとおりに、電車で行きましても二時間半ないし三時間くらいかかるわけでございます。したがいまして、常時やらなければならぬ検査の一部を移譲いたしまして現地限りでやれるようにいたしたいというのが設置の趣旨でございます。
なお、あわせましてこういった関係上、茨城県当局におきましても原子力関係については非常に熱心で、県に原子力事務局というのがございます。こことの密接な連絡も常時いたしたい。かような県との連絡、そういった諸般の便宜を考えまして水戸に科学技術庁の支分部局として原子力事務所を置くということにいたしたい、かように考えたわけでございます。
常時施設の検査あるいは監督あるいは周辺の放射能、放射線の監視、こういうものの研究が必要であるというならこれは東海村にあったほうがよさそうに思うのですが、県との関係を重点といいますか、県との関係で水戸に置く、水戸からどのくらいかかるのですか。
車で約二十分です。
二十分ですか、近いですね。それじゃ水戸でもいいわけですね。きょうはこれで終わります。
私ちょっと二、三。防災科学技術センターの構想は大体わかったのですが、この条文で見ると「東京都に置く。」とあるのだが、今度まず手をつけようとする雪害の研究なんかを、これは昔は御承知のように、山形県かどこかに雪害研究所があって現地を中心にいろいろやっておったのですが、どういうやり方をするのですか。現地にそういう機関でも置いて、それでこのセンターではそれを総合して何かやるというようなやり方か、そこらのことをちょっと。
お話のとおり、地方にございます研究所で雪の関係をやっておるものがたしか国立試験研究機関で六つほどあるかと思います。私のほうでは先ほどちょっと申し上げましたように、特別研究調整促進費というものを持っておりまして、その中に来年度は三千万を防災の研究に充てるということで、ただいま予算の御審議をお願いしておるわけでございます。そこで防災センターといたしましては、そういう地方の機関をテーマによりまして活用して参りたい、そういうふうに考えておるわけでございます。
雪害対策委員会とかいうような党の研究機関でもかつて雪害研究所を作ろうというわけで、昔山形の新庄ですか、にあったものを——山形県に置くか新潟県に置くか場所は別として、そういうものを新たに作ろうという動きが非常に強くあったわけですね。そこへ今度は防災科学技術センターでいろいろなものをやろうというようなことで、その動きとどうそれを調整していこうかということも雪害対策委員会とかあるいは協議会などでいろいろ検討しておるのですが、そこらの関連をもう少し僕ははっきり聞いてみたいと思う。センターは東京にあるのだが、現地にやはり一つのブランチというか、むしろ雪害の中心機関のようなものを置いて、それはセンターの第何部というような形でもいいですけれども、そこで真剣に雪と取り組んでやるのか、ただこちらでデータを集めてそれをいろいろやるだけのことか、そこらのことを聞いてみたい。
先ほど申し上げましたように、地方に国立の雪に関する研究所が六つございまして、それを申し上げますと、北海道開発庁の土木試験所、それから農林省の農業技術研究所、それからもう一つ農林省の北陸農業試験場、林野庁の林業試験場、気象庁の気象研究所、建設省の土木研究所、このほかに新潟に国鉄の雪害実験所、それからこれは民間の財団法人でございますが、長岡に積雪研究会、こういうふうにあるわけでございます。ただいまお話しになりました新潟あるいは山形というふうな地域につきましては、現にそこにございまする研究所をどういうふうに活用して参りましたら一番雪の研究を能率的に進め得るかということでただいま研究中でございまして、例を申し上げますと、すでに新潟の積雪研究会につきましては、先ほどお話し申し上げました今回の豪雪に対しまする特別研究促進調整費のうちから、正確な数字はちょっとここで申し上げられないではなはだ恐縮ですが、たしか二十五万円ほどの金を出しまして、家屋におきまする融雪の研究、つまり屋根に積もりました雪を道路に落とさず、水の形にして下水に落とすという研究につきまして、調整費をもって応援しておるというわけでございます。将来ともこういうふうな形で、ただもう少しスケールを大きくして地方の研究をもあわせて推進したい、こういうふうに考えておる次第でございます。
私の聞いているところにどうもぴたりと答弁がこないんだけれども、かつては新庄に雪の総合研究所というものがあったんです。それが相当の成績も上げてなにしていたのに、だんだん廃されて、暖冬が続いたせいかどうか知らないが、廃されて今日に至っておる。そこで、今度はやはり雪の、ことに豪雪の総合研究所を作ろうという動きが、ことしの豪雪で初めて起きたんじゃない、二、三年前から非常に起こっておったわけだ。そこで、今度防災科学センターというものができて、いろいろなことを全部取り込んでやろうということになるので、それも一つの構想ですからいいんだけれども、私の言うのは、東京のただ試験研究室みたいなところだけでなしに、現地でいろいろ雪に取っ組んでやる研究所をひとつ考えたいという気持が非常にあるんです。あなたが言われる農業土木試験所だとか、林野庁の何だとかは、その附属施設として一部やっておるんで、豪雪なら豪雪に対する総合研究というそんなふうな施設じゃない。そういうものを、災害についても僕は言えると思うんですね。高潮に対する研究なら、最も高潮に襲われやすいようないろいろなところで研究するとか、現地の機関を持つのかどうかということを聞いておるんであって、答弁は簡単でもいいんだが、あるいは大臣なんかとよく御相談いただいて、次に答弁いただいてもいいんです。私の聞いてるところはそういうところです。
それからもう一つ聞いておきたいと思うんですが、防災科学で新しい今度研究に取っ組もうということになっておるわけだが、スモッグというようなもの、あれはやはり防災科学センターの一つの研究対象になっているのか、なっていないのか。これは大いに僕はやってもらいたいと思うんですが、ああいうものこそ科学技術庁が中心になってやるのに最もいいんではないかと思うんですが、そこらのところはどうですか。聞いておいて二十二日ですか、大臣からもちょっと聞きたいと思いますがね。
防災センターで取り扱いまする範囲は、自然災害ということにしております。そこで、この自然災害の解釈でございますが、災害の原因といたしまして、自然的条件が大きく左右をしておるものはすべて取り扱うということで、スモッグもこれは取り扱いの対象といたしたいというふうに考えておりますが、初年度から直ちにこれに手をつけるということは、先ほど申し上げたような規模の関係上不可能であろうかと存ずるわけでございます。
それから地方の組織につきましては、豪雪研究所という御構想も、経済企画庁で事務を見ております豪雪地帯対策審議会で承ったわけでございますが、その豪雪対策審議会のほうで考えておられまする豪雪研究所と防災センターとの関係につきましては、自然科学技術の面、自然科学の面につきましては、他の災害とあわせて研究を進めるほうが能率的だろうということから、雪をも含めましてこのセンターで推進することにしたわけでございます。ただ、センターといたしましては、自然災害に限るように先ほど申し上げましたが、その中でこれをなるべく広く解釈いたしまして、純粋に人文に属するもの以外はなるべく手を広げて防災を考えて参りたい、そういうふうに考えておる次第であります。
最後に、三年計画でいろいろ充実していこうという構想をさっきちょっと話された。三年で大体どういうところまで広げていこうと考えるか。それからさっき僕が言いましたように、現地で非常に要望しておるそういうものも将来構想の中に考えておるのか、あるいはまだ考えてなければ僕は考えてもらいたいと思うんですが、そういうことを次の機会までに検討してきてもらって聞かしてもらいたい。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314889X01119630319)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。