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参議院委員会等135発言

内閣委員会 第12号

第43回国会 参議院 昭和38年3月22日

法律案の審議部分(発言 62 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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山本伊三郎委員発言 62

昨年から本年にかけて、北極の寒波が非常に移動しまして、ことしなんか非常に大雪が降るだろうと言われていたのですが、そういうものも今研究の対象にされておるのですか。

芥川輝孝政府委員(科学技術庁研究調整局長)発言 63

ただいまのところでは、そういうもの、北極の影響による寒波の増大でございますか、それは対象にしておりません。

山本伊三郎委員発言 64

最近の新聞では、また日本沿海の海温が非常に下がっておる、魚類について影響があるというふうに聞いておるのですが、そういうようなのは科学技術庁ではノー・タッチということですか。

芥川輝孝政府委員(科学技術庁研究調整局長)発言 65

ちょっと科学技術庁設置法を簡単に申し上げますとおわかりいただけると思いますが、科学技術庁といたしましてそういう問題を推進いたします場合には、総合調整ということが主眼になっております。したがいまして、ただいま御指摘のような問題は、おそらく気象庁あるいは海上保安庁、そちらのほうが初めに取り上げまして、それから、それの総合推進の役割を私どもはやっておる、そういう段階になっております。そこで、ただいままでのところでは、所管官庁のほうから、寒波なり海温の上昇なりの問題については、まだ連絡を受けておりません。

山本伊三郎委員発言 66

最後に、原子力による発電の、電力供給のコマーシャル・ルート、コストに乗るという、それは一体いつごろですか。現在キロワットについてどのくらいですか。

島村武久政府委員(科学技術庁原子力局長)発言 67

一昨年の二月に、原子力委員会が長期計画で見通しを立てました際には、十年後には十分に匹敵し得るというなにでございました。しかしながら、最近新しい考え方も出てきておりまして、つまり、非常に大容量のものにいたしますと、かなり安くいくという——これは当然のことでありますが、その大容量にする度合いが、またちょっと従来考えておりましたものよりも大きくなりまして、日本ですぐそういうことをやるというようなことではございませんけれども、たとえば最近のなにで申し上げますと、ニューヨークに、しかもニューヨークの町のすぐ近く、ニューヨーク市内に、百万キロの計画をコンソリデーテッド・エジソン社が原子力委員会に申請しているというようなものがあるようでございます。したがいまして、割に近くと申しますか、原子力委員会が一昨年二月に想定いたしましたものが、早く実現するというような可能性が生じてきたというような見方が強まってきているわけでございます。今日現在で、それをやり直しましていつになるというような作業は、やっておりません。

村山道雄委員長発言 68

他に御質疑はございませんか。——他に御発言がなければ、本案の質疑は終局したものと認め、これより討論に入ります。

御意見のある方は、賛否を明らかにして、お述べを願います。——別に御発言もなければ、討論は終局したものと認め、これより採決に入ります。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の方は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

村山道雄委員長発言 69

総員挙手と認めます。よって本案は、全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

なお、本院規則第七十二条により議長に提出する報告書の作成等につきましては、前例により、委員長に御一任を願います。

速記をとめて。

〔速記中止〕

村山道雄委員長発言 70

速記をつけて。

午前の会議はこの程度にとどめ、暫時休憩いたします。

午後零時十六分休憩

—————・—————

午後二時六分開会

〔理事石原幹市郎君委員長席に着

く〕

石原幹市郎発言 71

これより内閣委員会を再開いたします。委員長所用のため、委託により私が委員長の職務を行ないます。

通商産業省設置法及び中小企業庁設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。

これより質疑を行ないます。政府側より、ただいま上林通商産業政務次官、渡邊官房長、今井特許庁長官、樋詰中小企業庁長官が出席されております。質疑のある方は、順次御発言願います。

山本伊三郎委員発言 72

まずひとつ前提で聞いておきますが、今度の中小企業庁設置法の改正は、今、国会へ提案されておる中小企業基本法との関連はどうなんですか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 73

中小企業基本法につきましては、これはただいま御審議いただいておるところでございますが、本日ここで御審議願っております十一名の増員、次長新設というものは、われわれが毎日取り組んでおります仕事をいろいろ進めていく上に非常に手不足というようなことでございますので、非常な不便さを除いていただくための最小限のものということでお願いしたわけでございまして、別途中小企業基本法が制定されましたならば、それに応じまして、本格的な検討ということをしていただきたいと思います。

山本伊三郎委員発言 74

若干、ここに次長制の新設その他ありますが、やはり中小企業基本法、一応そういうものを見通して今度の中小企業庁設置法の改正というものが考えられたことは事実でございますね。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 75

全然無関係だとはもちろん言えないと思いますが、本格的な御検討は、基本法自体の中にも組織の整備強化ということがうたってあるわけでございまして、そこを御審議いただきました上で、いろいろ人員の増強なりあるいは機構の本格的な改編ということをいたしたいと考えております。

山本伊三郎委員発言 76

中小企業庁のような外局に——外局といいますか、これに対して次長を置いているような他の省はありますか、僕も調べておらないのだが。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 77

農林省の外局でございます水産庁が次長制をしいております。

山本伊三郎委員発言 78

中小企業庁の重要性は、わが党はこれを省にしろと言って案々出しているくらいですから、私はそういうふうに陣容を整えるということについては異議はないのですが、中小企業庁自体の今の活動の実態が、何か通産省の一環として、中小企業そのものより、日本の全産業というものの中にひとつやっておられるようなわれわれ感じをするのですが、中小企業庁独自でいろいろ法律案が出ておることを知っておりますが、どういうところに中小企業庁というものは重点を置いてやっておられるか。その点質問がきわめて広い意味の質問ですが、その点答弁できたらしていただきたい。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 79

中小企業の一番の問題は、これは申し上げるまでもございませんが、大企業に比べて生産性が低いということだと存じます。この生産性を高めて、そして大企業との較差を少なくする、いわゆる日本経済の宿弊といおれております二軍構造を解消するということが中小企業政策の眼目であろうかと、こう存じておりますが、そのためには、まずわれわれ特に物的生産力と申しておりますが、物的生産力たとえば工業で言えば物を作るときの設備を近代化する、あるいは技術を向上させる、そうして結局いい品物を安く作るという体制を作るというのが一つ。もう一つは価値の実現性と申しますか、中小企業は規模が小さい、また、非常に数が多くて過当競争をやっているためにせっかく同じ価値のものを作りましても大企業なら百で売れるが、中小企業はお互いに足を引っぱることによって八十にしか売れないということでいろいろな面で損をしている。そういう価値の実現性の上においてもお互いが過当競争をやらないために、また、大企業から不当に圧迫を受けないようにという物的生産性と価値実現性、この二つが実現されることを究極の目標といたしまして、それぞれ具体的な施策に努力しているところでございます。

8頁
山本伊三郎委員発言 80

それじゃ具体的に聞きますが、中小企業の概念ですが、中小企業の基本法を作るときに、通産大臣からも大体そういう話も出ておるのですが、中小企業庁としては中小企業というものを資本金と、それから従業員の数によってきめられておるのですが、それの資本金の限度と、それから従業員数と、それが中小企業庁としてはその範囲のものに限ってやるというようなはっきりしたそういう方針があるのかどうか、その点について。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 81

現在の中小企業の範囲は、先生御承知のように、原則として従業員は三百人以下あるいは資本金が一千万円以下ということでございます。しかし、商業、サービス業につきましては、これは従業員三十人以下のものが中小企業となっておるわけであります。これに対しまして、私ども御審議願っております基本法におきましては、その一千万円という資本規模が制定されました七、八年前に比べますと、その後非常に設備投資等もふえておりまして、三百人の従業員を使っておるところは大体資本金が平均して五千万円くらいになっておるわけでありますので、資本金規模を五千万円まで上げていただきたいということで法律には、基本法には出しておるわけであります。

なお、関連法規も、いずれもその考えに沿って制定したわけでございますが、衆議院の商工委員会で関連法規の御審議をいただいております際に、与野党の間に、定義についてはこれは少しく論議を深めて、掘り下げた論議をすべきじゃないかということで、これは中小企業基本法の本格的審議の際までしばらく預かるようにしようということから、この定義はさしあたり伏せておこうということでございますので、今のところ、われわれとしては五千万程度が一番見合っておるのじゃないかと思っておりますけれども、これは本国会であらためてごゆっくり御審議を願いたいと思っております。

山本伊三郎委員発言 82

現在、商店街なんかたくさん各方面にできておるのですが、そういうのはどこに法律の根拠があるのか。中小企業庁で扱っておるのですか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 83

そのとおりでございます。

山本伊三郎委員発言 84

非常に最近商店街の活動が活発になってきておるのですが、これに対して中小企業庁として、通産省としては何か一つの法律があるが、その目的に従ってやられるのですが、今問題になっているようなところはどういう点が問題になっておりますか。問題になっておるというのは、そういう方面から中小企業庁にいろいろと要請があると思うのですが、運動があると思うのですが、そういう問題になっておるのはどういうものがありますか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 85

中小企業の問題は、これは申し上げるまでもなく一番……。

山本伊三郎委員発言 86

商店です。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 87

商店街ですか。

商店街につきましては、昨年五月商店街振興組合法というのを御制憲いただいたわけでございまして、これによりまして現在までに一応二十二の組合ができているわけでございます。われわれといたしましては、この商店街振興組合によるか、あるいはさらに、さらにと申しますか、あるいは既存の法体系でございます事業協同組合によって中小の商業者の方が共同倉庫なりあるいは共同運搬機関なりというようなものを持つことによってできるだけむだな経費を省くようにするとか、あるいはさらに、必要によりましては中小企業団体法によります商店街組合というものもあるわけでございますが、それによって必要な業界の、お互いにこういうことはしないでおこうといったような調整をするとかいったようなことで、それぞれの組合の目的に応じまして今の三つの法律を適当にと申しますか、最も合目的的に使いまして、商店あるいは商店街全体の発展をはかっていきたいと考えております。

山本伊三郎委員発言 88

通産省でも中小企業庁でもそうですが、製造業に対しては今まで相当いろいろと力を入れておられることは予算面にも現われてくるのですが、今申しましたような商店街とか、そういうところに対する、流通機構のものに対してはあまり通産、中小企業庁においても取り上げが鈍いと申しますか、おそいと申しますか、そういう点があったと思うのですが、この点どうですか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 89

率直に申し上げまして、工業に比べまして商業というものに対する施策というものが特に見るべきものがなかったじゃないかという御指摘については、これは比較論といたしましてはおっしゃるとおりだと存じます。ただ三十八年度におきましては、たとえば商店同士の寄り合いが協業いたしまして、力を合わせて適正規模になるために寄り合い百貨店を作るとか、あるいは共同でスーパー・マーケットを作るとかといったような場合には、中小企業高度化資金融通特別会計というものから協業化のために無利子の金を貸し出すという道を開いております。それからまた、卸の段階につきましても、工業と同じような卸商の団地というものを、三十八年度からこれに対して必要な助成をすることにいたしまして、おそまきではございますが、基本法の制定の年にあって今まで足らなかったと思われるような面が少しでも改善されるようにせっかく努力していきたいと考えております。

山本伊三郎委員発言 90

この流通機構の問題の一環ですが、今大メーカーが直売方式をとろうという傾向が強く出てきているように思うのですが、まだ今、一般商店街といいますか、商売人を圧迫する程度まではいっていないと思いますが、なかなか内輪に入ると非常に強い統制力を持っておるように聞いておるのですが、こういう点は中小企業庁として将来の見通しそれに対する是非の考え方ですね、非常にむずかしい問題ですが、どう考えておられますか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 91

流通問題、これは確かに現在中小企業の当面しているむしろ本質に一番むずかしい問題ではないかと、こう存じております。また、新しい大量生産、大量販売、あるいは非常なマスコミというものに乗って生活様式も変わって参りました。消費水準も非常に上がってきたということで、一部に流通革命というようなことが盛んに言われております。卸、小売両段階を通じまして、これは相当中小商業者というものが曲がり角に来ておることは、これはもう御指摘のとおりだと存じます。

そこで、その中でも一番問題なのは、非常に零細な方々、むしろ生業的ななりわいと申しますか——をやっております町の小売店の方々などでございます。そういう方々はスーパー・マーケットからの脅威あるいはデパートの進出というようなことでいろいろやられておるわけですが、さらにお互い同士の過当競争ということもあるわけでございまして、そこでわれわれといたしましては、中小企業の方お互いに協力しなさいと申し上げても、非常にこれはむずかしいかと存じますが、しかし、今のままの数をそっくりそのまま維持して、そして規模を上げようといいましてもこれは需要が一般に何倍も何十倍にもならぬ限り無理でございますので、先ほど申しましたような気の合った同士が協業する、あるいは共同出資で会社を作る、あるいはその会社を作らぬでも協同組合でやる、いろいろやり方はあると存じますが、小は小なりに力を合わせてある程度の適正規模というものを持つようにやるべきではないかということで、先ほど申しましたような新しい助成の手段を講じたわけでございます。

山本伊三郎委員発言 92

流通問題については、これは非常に問題が特にわが国においてはあるということはまあ一般に言われておるのですが、百貨店がますます消費者に対する大市場として君臨してきておりますし、そうかと言ってこの中小商店がなくていいかというとそうでもないと思うのです。私は、今の自由主義経済ですから、通産省からそんな強い統制力を発揮できませんが、ある程度行政指導ということでやってやらないと全部共倒れしてしまうのではないかと思うのですが、そういう点で、商店街の人も私らにもいろいろと陳情をされておるのですが、今の政府は全然われわれのことは考えておらないということを言っておられるのですが、そういう点について、今後積極的に中小企業庁、特に陣頭に立って何らかやるような意欲があるのかどうか。

9頁
樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 93

先ほども申し上げたかと存じますが、非常に大量生産、大量販売、マスコミというようなこと、ここへ持って参りまして交通の発達というようなことで、昔はほんとうに近くで買っておったというものもある程度簡単に乗りものに乗って行けば遠くで買えるといったように非常に需給状況が変わってきておるわけでございます。そこで、こういう事態に対処するためにはある一つの商店街だけを対象にしたのではもっと離れた一里先の商店街に取られるというようなこともこれはあるわけでございます。そういうことから、われわれといたしましては、この三十八年度からでございますが、商業の広域診断、ただ目先の自分のすぐ近間だけでなく、ある程度お客さんの買いもの範囲というものをひっくるめた幾つかの商店街、あるいは商店というものを全部ひっくるめまして、大体そこにおいては今後店はどうあるべきか、現在どういうふうな格好になりつつあるかという調査を、まず三十八年度からいたしたい、こう存じておりまして、そういう広域商業診断等を中心に、今後中小商業対策のあるべき姿といったようなものを把握して、適切な措置を講じていきたいと思っております。

山本伊三郎委員発言 94

もう一つだけ。これはきわめて常識的な質問ですが、大体消費者の意欲といいますか、購買する、ショッピングの意欲と申しますか、百貨店に非常に足がしげく行くというのは、品物がいいとか悪いとかいうこともあるかもしれませんが、品物に対する信用ということを一応考えておるんじゃないかと思うんですね。若干高いということは一応われわれ経験上から見るんですが、向こうで買っておけば一応間違いがない。こういうところに相当消費者の、購買する人の意欲といいますか、考え方というものがあると思うのですが、そういう点、一般の商店にも、何かよく信頼できるような方向に行政庁として指導するような名案はないですか。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 95

これは商売でございますから、今おっしゃったような信用ということは、これは一番大事で、場合によっては少しぐらい高くてもあのうちなら大丈夫だということでございますが、そのためにはやはり企業そのものの基礎が相当しっかりしておるということが何といっても一番大切じゃないか。そのために先ほど申し上げましたような中小企業同士が力を合わせて、ある程度大きくなるということによって、またその買いものをする買いものの場そのものも非常に気持よく、こういうところなら大丈夫だろうという信頼感があるような、ある程度商業にも私は設備の近代化ということは必要でございますが、そういうことをあわせ講ずるという手段、これが一つのやり方。それからもう一つは、いわゆる大企業に隷属して搾取されるという関係、これは極力排撃しなければなりませんが、しかし、いわゆるチェーン・ストアといったような格好で、大企業と提携しながら一定のマージンを確保しつつ、しかもあそこに行けば必ず銘柄の通った品物を売っているんだからということで、お客さんを確保しているといったような例もございまして、これはいろいろ行き方はあるんじゃないか。われわれといたしましては、系列化というようなことも一がいには否定できないんじゃないか。ただ系列に伴う不当搾取といいますか、先ほど申し上げました価値実現性を低めるような格好での系列化ということはいけないけれども、それを高めるという方向でいくならそれも一つのやり方ではないか、そういうふうに考えます。

山本伊三郎委員発言 96

中小関係はこれで終わりたいと思うのですが、大体今は自由主義経済だから、商売したいと言うたら、したらいかぬと言うわけにいかないのですが、少し商店が、特に都会もそうですが、商店が多いんじゃないかと思うんですが、そういうことを言うと、またあなた責任とられるかもわかりませんが、どういう考えでおられますか、今の日本の現状から見ると。

樋詰誠明政府委員(中小企業庁長官)発言 97

この多いか少ないかという点、これは非常な問題がございまして、今までもよく小売商の登録制をしいたらどうだというような意見もいろいろあったわけでございますが、しかし、たとえば退職金をもらって、ある程度、あとは老夫婦の小づかいだけでもとればいいからというようなことで店を開こうというような方々、この方々にいかぬというのもこれはどうかと、こう思われますので、現実問題として、やはり一番手っ取り早くだれでも得られる生業の道をふさぐということにも参りませんで、いろいろこれは痛しかゆしという両等もあるのでございますが、大きな態勢といたしましては、われわれ先ほど申し上げましたような、だんだん中小企業者も生業的な面から脱却いたしまして、数人寄り集まって経営組織を近代化するという格好に逐次向かうべきじゃなかろうか、そういうふうな認識を持っております。

山本伊三郎委員発言 98

中小企業のほうはこれで終わりまして、次に石炭の関係の方、おられませんか。

石原幹市郎発言 99

出席しておる政府委員を追加いたします。八谷鉱山保安局長が出席されております。

速記をとめて下さい。

〔速記中止〕

石原幹市郎発言 100

速記つけて。

政府側よりただいま中野石炭局長が見えました。

山本伊三郎委員発言 101

上石炭関係の問題は特別委員会でも相当論議されたと思いますから、一、二だけ、ちょっと設置法に関連してお尋ねいたしておきたいのですが、これはもちろん大臣に尋ねることですが、石炭産業の今後の見通しから言って、単に斜陽産業というのでなくて、どうも政府は石炭産業に対する考え方が、われわれから見ると非常に軽く見ておるのじゃないかという感じをするんですよ。それが今問題になっておるのですが、一体、将来石炭産業に対して通産省としてどういう方向に持っていくか。五千五百万トンの確保とか、そういう消極的な考え方でなくして、この産業をどういう工合に、育成といいますか、やっていこうかという、そういうものについてどう考えておられますか。

中野正一政府委員(通商産業省石炭局長)発言 102

今御指摘がありましたように、現在日本の石炭産業の置かれておる情勢というものは非常にシビアでございまして、特に、世界的な団体エネルギーから流体エネルギーへと、世界的なエネルギー革命の中で非常なあらしの中にあるわけでありますが、しかしながら、過去の日本の石炭産業が、日本の経済、産業の発展に寄与した、基礎産業、重要産業としての果たした役割というものから考えてみましても、また、現在石炭産業の置かれておる、また、果たしておりまするそういう役割というものから言いましても、やはりエネルギーの安定的な供給源の重要な一環をなしておるわけでございます。この点については、石炭調査団が昨年の四月から十月まで調査をされた際も非常に強調された点でございます。しかしながら、一つには、現在のこのエネルギー革命の一つの原則、いわゆる消費者の自由選択の原則を、言葉をかえて言いますれば、いわゆる経済性というものが相当シビアに貫いておることもまた現実の問題でございまして、そういう関係から流体エネルギー、特に油に相当取ってかわられつつあるということも事実でありまして、そういう事態に直面をいたしまして、どうしても石炭産業がこのエネルギー革命の中でその与えられた役割を果たしていくというためには、どうしてもコストというものを相当引き下げなければならぬというむずかしい情勢に来ておるわけであります。その意味で、政府としては昭和三十四年以来いわゆる出炭五千五百万トンベースというものを目標にいたしました、炭価千二百円引き下げベースという非常にシビアな状態を、これは業界並びに労働者に対してもそうでございますが、これを要望いたしまして、その線に沿って着々とスクラップ・アンド・ビルドというものをやってきたわけであります。そういう意味合いからいきましても、また同時に、これに働いておる炭鉱労務者の数も相当多いわけでございまして、そういう意味合いから言うと、いわゆる雇用の安定という意味合いからいたしましても、非常に石炭産業の安定というものは重要じゃないかと考えております。したがって、このエネルギー供給源としての安全性、あるいは国際収支から見ても外貨を節約し得るという点、それから雇用の安定と、こういう点等にらみ合わせて、単に経済性的な合理性を貫くというだけでは、このわが国の重要なエネルギー産業を安定させ、また、これを育成していくということはできないと、こういう観点に立ちまして、内閣においても、石炭調査団に今後の石炭対策のあるべき方向というものの答申を求められたのであろうと思います。その線に沿って答申が出ましたので、昨年の十一月二十九日に石炭政策大綱というものをきめまして、これに従って今いろいろな施策をし、また、予算も要求し、また、関係の法案も提出しておるわけであります。ただ、先ほども申し上げましたように、一般産業というか、一般の消費者に対しては、やはり経済性というものが非常に大きく作用するし、また、油と比較した場合に、技術的に経済的にやはりどうしてもこれは太刀打ちは基本的にはむずかしいという基本観念に立たざるを得ないのでありまして、そういう点からいわゆる経済性とその他の要素、すなわち安全保障、国際収支、雇用の安定というような点を総合的ににらみ合わせまして、調査団は五千五百万トンの需要確保、あるいはこれが合理的な生産の確保という、また、そこに働いておる者の近代的な雇用の安定というようなことをやるためには、どうしてもこれだけくらいの、五千五百万トンの需要は確保すべきである。また、この数量の確保は、わが国のエネルギーの総合バランスの上から言っても、また、エネルギーの安全保障という点から言っても最小限度必要じゃないかという結論を出されましたので、この点に向かって政策をやっていこう、ただ、先般来の国会の論議におきまして、五千五百万トン以上、たとえば六千万トンの需要確保ということは非常にむずかしいが、なおそういう問題についてはいろいろな観点から努力をするという総理の御答弁もございますので、そういう点は調査団の答申とは幾分違っておるということは言えると思いますが、これはまあ政治的な判断でそういう方向が打ち出されたと思いますので、そのことも十分頭に入れて通産省としては政策をやっていくつもりでおります。

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山本伊三郎委員発言 103

現在石炭の燃料として利用されておるおもだった大口、いわゆる電力発電に対して、あるいは運輸、そういう点は、概算でよろしいが、どういうところに行っておるのですか。

中野正一政府委員(通商産業省石炭局長)発言 104

今の点について申し上げますが、これは先般三十七年度の石炭合理化実施計画を審議会に出しました際に提出した資料でございますが、三十七年度で申し上げまして、電力は約千九百五十万トン、それからガスが三百七十万トン程度、大体公益事業で二千三百万トンくらい消費いたしております。それから運輸部門というのは、これは御承知の国鉄が主でございますが、逐年電化あるいはディーゼル化等によって減っておりますが、これが約三百二、三十万トン程度、それから繊維産業、繊維工業、これも主としてこれはボイラーでございまして、これも重油ボイラー規制法というのがございますが、逐次転換が行なわれておりまして約二百万トン、それから硫安が九十六万トン程度でありますが、これも先にいけばもう全部セロになる原料でございまして、これは油にかわっております。九十六万トン程度でございます。それから練・豆炭その他の製品が大体三百三十万トン程度、それからセメントが、これもまあ比較的大口需要でございますが、これも油に石炭が負けて最近どんどん減っていっております。これが確保にはいろいろ通産省として政策を立てておりますが、現在約三百万トン程度、それから鉄鍋が、これは原料炭でございますが、六百六十万トン、鉄鋼用の原料であります。それからその他が八百七十万トン、ざっと申し上げますと、製造工業で二千五百万トン、それから運輸部門で三百万トン、公益事業で二千三百万トン、あと残りが、その他が約五百九十万トン程度、これは合計しますと五千七百万トン程度になるわけであります。しかし、これはいわゆる低品位炭と申しますか、雑炭まで入れて、電力なんかは雑炭も一緒にたいておりますので、この五千七百万トンから雑炭を引いた数字がいわゆる精炭の数字になります。精炭の需要で申しますと、今年度はいわゆる五千五百万トンといっておるものに対する数字は、非常に景気調整の関係等もございまして需要がことしは減りまして、五千三百万トンしか確保できない、こういう実績になっております。

山本伊三郎委員発言 105

この石炭産業のいわゆる需要とそれから供給の関係の一応説明があったのですが、別の角度から見ると、石炭産業というものはきわめて見通しが暗いように、われわれ思うのです。それは雇用の面から見ましても、石炭鉱業、いわゆる炭鉱に入るというような若い人は、ほとんど希望者がないという状態なわけです。したがって、需要供給の面だけから見ても問題がありますが、そういう労働対策から見ても、ほんとうに将来、炭鉱の中のような暗い見通しがされるのですね。鉱山保安監督署ができるようでございますが、日本のようなああいう状態の職場であれば、将来需要供給の面だけでなくて、そういう労務対策から見ても、問題があると思うのですが、通産省では、そういう点はどう見ておられますか。

中野正一政府委員(通商産業省石炭局長)発言 106

今、先生の御指摘の点は、われわれも非常に心配をしておるわけでございまして、特に今度の政策で、一般産業というもの、一般消費者に経済性のないものを幾ら押しつけようとしても無理があって長続きしないということで、一つには一般炭については電力用炭、これは四十五年度三千万トンを引き取るように要請しております。そうしますと、四十五年度に五千五百万トンといたしまして、そのうちの約千五百万トン程度は原料炭でございます。これは鉄鋼等の生産なり需要が伸びますから、できるだけ国内に生産する弱粘結炭を引き取らせ、また、ガス等にもできるだけ引き取ってもらうということをやりますれば、これは相当需要の確保ができる。また、原料炭については通産省でも、たとえば北海道の南大夕張とか、あるいは西九州等について新坑の開発を国費でもってボーリングをやっております。そういうことで有望な炭田を発見して新しい方式で掘れば、これは大体現在の能率が今二十五、六トンでございますが、これが六十トン以上にゆっくりいくという見通しも立てておりまして、また、そういう見通しがあるものでなければ、新坑開発をしてもだめなので、そういう意味で、原料炭については相当まだ将来性があると思います。ところが、一般炭については、油との競争がございまして、これは全くむずかしい。したがって、一般炭は約四千万トンの七割五分程度、八割近いものを電力に引き取ってもらおうということで、今度の政策は、電力業界に長期取引を要請をいたしまして、これは電力業界もこの政府の要請に応じて大体やってくれる。結局石炭等も使うが油もふえていくのですから、そのコンバインで適正な電力料の原価の引き下げができるのじゃないか。もちろんこれに対しては、政府としても、たとえば原油関税の戻しであるとか、あるいは石炭火力ができますと、作るという場合コストが高くつきますから、建設資金を財政投融資で援助するとか、いろいろそういうことをやらなければならぬと思いますが、そういうことで長期取引ということを中心に、今度の石炭政策もできておるわけですが、そうなってきますと、御承知のように、はたしてそのころになって必要な技術者なり労務者が確保できるかどうか。それがまたないというと、そういうものをあてにして政府はそうかと言ってどんどん発電所を作ったが、それでは今度は供給のほうがあぶないということになったのじゃ申しわけがございませんので、そういう点については、業界ともいろいろ相談いたしておりますが、やはり何と言っても今のような、石炭産業が非常に不安な、先の暗い情勢にいつまでも置かれておるというのでは、だんだん若い者から山を去っていく。現在でもすでに平均年令が労務者で三十七、八才になっておると思いますが、だんだんこれは高年令化いたします。これにはやはり会社自身が必要な技術者の養成その他も考えてもらわなければなりませんが、政府全体としても考えていかなければいかぬのじゃないか。しかし、その前提としては、やはり石炭産業を一日も早く安定をさす、いわゆるスクラップ・アンド・ビルドというものを順調に計画的にこれをやりまして、そうして片方では需要の確保ということをやりまして、そこに働く者の雇用の形が、これは調査団も言っておりますが、いわゆる近代的な形の雇用ということになっていく。いわゆる一部の中小炭鉱にありますような非常に苛酷な労働条件でもって、低賃金で、労働基準法も全然無視したようなやり方で何とか企業をやっていくというような形のものは、最近はだんだんなくなってきておりますが、そういう不合理な面もなくしていって、労働条件、雇用の形を近代的なものにしていくという形にしていかなければならぬのじゃないか。それにしても、これはヨーロッパあたりでもいつもいわれているのですが、ヨーロッパあたりは大体完全雇用のところが多いのですが、坑内に働く労務者は、ちょっとやはり労働需給が逼迫すると、まっ先に坑内労働から処分するという状態でありますので、そういう点については、今後通産省としてもいろいろ考えていかなければならぬと思っております。

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山本伊三郎委員発言 107

ますます自由貿易になる傾向ですから、油と炭との間にはそれは競争のできないという経済事情はわかるのですが、日本の国策として、エネルギーというものの重要性はこれはもう諸産業に大きい影響がある原動力ですから、したがって、単に油と炭との経済的な条件だけでなくして、日本の国のエネルギーとして、石炭はある程度やはりどういう工合になっても確保しなければならぬ産業だと私は思うのです。ここで今の政府にこういうことを言うのは無理ですが、国家管理ということもこういう産業にはある程度考えてもいい産業でないかと思うのですが、これは局長には無理な質問かもわからぬですが、大臣に一ぺん聞きたいと思っても予算委員会の時間がないのでいつも用が足りないのですが、その点政府の一員でなくして、専門的にやっている局長としてはどうですか、責任を問いませんから。

中野正一政府委員(通商産業省石炭局長)発言 108

今の非常にむずかしい御質問でございますが、ひとつ調査団の段階で非常にいろいろ議論になったことを御参考に申し上げますというと、たとえば赤字であるが、これを何とか雇用安定のために、数年間でもいいからこれを何か政府の補助金なり補償というような形で持っていったらどうか、そうして結局全体のスクラップ・アンド・ビルドをやるということはどうしても必要であるが、そのテンポをスロー・ダウンしたらどうかという議論もあったのでございますが、これは調査団の段階の議論では、そういう形の要するに雇用の安定というものは真の雇用の安定ではないのじゃないか。やはり石炭産業、石炭企業の安定があってこそ、初めて雇用の安定があるという立場をとられまして、雇用の安定のために何かやるというのであれば、それは政府から補助金を出すとかそういう形にならざるを得ない。かりにこれを国家管理ということでそういうものを国家管理にすれば、そういう形でスロー・ダウンができるじゃないかというようなことは少しおかしいじゃないかという議論があったわけです。というのは、やはりヨーロッパにおきましても、国家管理をしておるところは、形は英国でもフランスでもいろいろ違いますが、ここでも非常な重大なエネルギーに対する合理化が迫られておりまし三火力合理化が、政府が国営でやっている、国家管理でやっているからうまくいくということも、過去の例々見ますというと、うまくいっていないような面もございます。それで結局調査団の段階では、われわれもそう思っているのですが、やはり石炭企業は自由企業、しかし、自由企業といっても、相当政府の保護を受けた形、言ってみれば国家管理一歩手前にする形の私企業というか、自由企業ということでもう一度やらしてみたらどうか。それで今度の新しい政策で、調査団の気持から言えばこれだけのことを政府がやってやってまだ企業が——それに働く人も含めてでございますが、石炭産業が立ち直らないということでこれはやはり総合エネルギーの観点から何か対策をやらなければいかぬということになるなら、これは国家管理なり国営なりということに行くのだろう。しかし、今直ちにそういう形を現下の情勢でとってみても、結局やはりそれはうまくいかなくて、高いコストのものができ上がって、その負担は結局国民の税金でそれをカバーせざるを得ないというような形になりはせぬかということをおそれられまして、調査団としては、一応やはり私企業ぎりぎりの線までの国なり政府の援助をやる。しかし、あくまで責任は企業、そこに働く労務者というものの責任でひとつこの難局を切り抜けていってもらいたい、こういうような調査団の結論でございます。

山本伊三郎委員発言 109

もうこれはすっぱくなるまで論議された問題ですが、われわれは、あの産業に従事する炭鉱の労働者の実態、過去の歴史から見て、斜陽産業だということでもう直ちに影響する、生活まで影響することなんですね。それを一企業の合理化にゆだねていろいろ措置をとられておるようですが、これはわれわれとしては全く不満であるのだ。そういう、しかもこの産業は、今のところは油が自由に入ってくるのだからエネルギーには不足をしないというけれども、もし何かの世界情勢が変わった場合には、やはりこれに依存しなければわが国はいけない。油なんかほとんど八割以上は輸入されておると聞いておるのですが、そういう産業だから保護するとかそういう考え方でなくて、もう少し国が積極的にこれに対してタッチしても私はいいと思うのです。きわめて常識的な質問ですがね。いろいろそれは問題あるでしょう。ありますが、あまりにも政府の措置が、経済、自由主義経済だという建前をとっておられるといいますけれども、何か私は石炭産業については国が非常に冷淡じゃないか、こういう感じがするのです。特別委員会で相当論議されましたが、たまたま局長が見えられましたから参考までに聞いたのですが、日本の今の置かれておる石炭産業が五千五百万トンな確保する、われわれは六千万トン以上だと言っておるのですが、それも私は一つの数字上の問題で論争されておる問題じゃないかと思うのです。基本的にはもっと別なところにあると思う。そういう点をわれわれ心配するのは、先ほど言われましたように、原料炭のほうに相当伸びがあるといわれておるが、今のようなままでいくと、五千五百万トンはおろか、だんだんと下げられていくのじゃないかという心配も実はあるのですね。今政治的に非常に問題になっておるからいろいろと政府も配慮しておるようですが、将来もう私企業にそのまままかせきりであれば、結局利潤ということが中心ですから、ますます私は衰微していくのじゃないか。そうしたあとで、もし再び、このエネルギー革命とは言わぬですが、変動が起こった場合、どう措置するか、こういう基本的な産業については、基幹産業については、もっと国が積極的に考えるべき問題であると思うのですが、これは局長にお尋ねしてもどうかと思いますが、この点ひとつ政務次官もおられますから、大臣に、設置法のときにもそういう意見が出たということだけ伝えていただきたいと思う。

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石原幹市郎発言 110

政府側より宮木通商局次長が出席されました。

山本伊三郎委員発言 111

これは実は予算委員会で大臣に聞こうと思って、時間切れで実は終わったんですが、火曜日に大臣来るようですが、そのとき私おりませんからひとつ聞いておきたい。あのとき私は相当追及したのですが、自由化の残りの一二%、二百五十四品目のうち、最近に自由化する品目は何かということを聞いたんですが、まだ決定しておらない、こういうことで口を緘して言われなかったのですが、二、三日前の新聞では、約二十品目程度四月前後から自由化するということを聞いたんですが、まあ非鉄金属並びに農産物の一部もこの点、もうすでに具体化したものが通産省であるのかどうか、これをちょっと聞きたい。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 112

御指摘のように、この四月にある程度の自由化をいたすわけでございます。で、まあこれは、この自由化品目が最終的にきまりますのが、三月の二十八日に閣僚審議会が開かれますが、そのときに外貨予算と一緒にきまるわけでございまして、それまでは確定的なことは申し上げられないわけでございますが、しかしながら、先般新聞にも出ましたように、大体二十品目前後の品目が自由化されるのではないかと考えております。で、前後と申しますのは、御承知のように、たとえばバナナ、あるいはその他今度関税定率法の御審議によりまして、四月一日から関税が上がるということを前提に自由化をするというものもかなりございますので、四月一日にそれが法律のほう、あるいはガットの承認のほうが得られないとするならばその成立の日までおくれるわけでございます。そういう意味で前後と申し上げたわけでございます。

で、具体的な品目につきましては、今回の通産省関係の自由化の物資のおもなものは、御指摘のように、銅地金とかあるいは水銀とかあるいは電力ケーブルとか、そういういわば非鉄金属で、これは昨年の十月に自由化すべきところをガットの関税交渉の関係でおくれまして、それで、そういうものがガット税率としてお互いに話し合いがついて、で、国会の御承認を得るというようなものが大部分でございます。

なお、農林物資につきましても目下農林省と折衝中でございまして、農林物資につきましてはまだはっきりしたことは申し上げられませんが、たとえばバナナとかレギュラー・コーヒー、つまりいったコーヒーとか、その他多少あるのじゃないかと思います。で、したがいまして、トータルといたしましては二十品目前後であろうということでございます。

山本伊三郎委員発言 113

大臣より局長のほうが割合正直に答弁された。——この今言われました非鉄金属の銅、水銀、アンモニアとか、そういう日本の産業の実態から見て、この自由化した場合にはおそらくもう対抗できないというのが新聞経済欄における論評ですが、関税で相当これを保護するという考え方でおられるのですか。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 114

何にも措置を講じませんで自由化いたしますと、相当な打撃を受けることは御指摘のとおりでございます。ただ、実は昨年来銅その他は御承知のように、ガットの譲許品目でございますためにこれを上げた上で自由化するという前提になっておったわけでございます。ただ各国との話し合いがおくれましたためにおくれたわけでありまして、これは当然関税を上げることによって十分対抗ができるという前提で、これは関係方面も御了承の上実施するわけでございます。

山本伊三郎委員発言 115

そうすると、ガット協定で一応そういう見通しが、話し合いができたということでこれを自由化に踏み切ったということですね。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 116

そのとおりでございます。

山本伊三郎委員発言 117

その場合に関税はどれほど上げられるかどうか。まあまだそこまで聞いていないのですが、日本の今の非鉄金属——銅についてはどうか知りませんが、その他の非鉄金属についてはきわめて産業自体が、基盤が脆弱だと私は思っているんですが、若干の関税引き上げで対抗できるという、そういう見通しはもうはっきりあるのですね。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 118

御指摘のように、日本の非鉄金属鉱業というものが非常に弱い立場にあるというのは御指摘のとおりでございます。したがいまして、何もしないでこれを自由化いたしますと非常に問題が起きるということで、御承知のように、昨年の十月にはモリブデン、マンガン、これをやりますについては、緊急関税制度を十分発動する準備があるということで、もし外国製品がフラッドするならば、これを発動して、国内には迷惑をかけない。前提といたしては、国内産の鉱物は自由化の間に引き取りの契約をして、これだけは必ず引き取るというようないろいろ配慮した上でやったわけでございます。しかしながら、非鉄金属問題につきましては、御承知のように、通産省としましても例の探鉱事業団、そういう新しい施策を講ずることによってやる。ただし、どうしてもむずかしいものにつきましては、たとえば硫黄のごときものについてはこれは相当にむずかしいと思いますので、こういったものについては、できるだけがんばって延ばしていく。しかし、永久に自由化できないというわけにはいきませんので、その間は着々と施策を講じながらやっていくべきだと思っております。

山本伊三郎委員発言 119

私は、今まで尋ねたのは、これから尋ねようという前提なんですが、石炭産業において見られたごとく、この非鉄金属の鉱業についても、いずれのときか関税だけの何といいますか、保護政策で私は自由化を乗り越すことはできないと思うんですね。したがって、当然合理化ももうすでに来ていると思いますが、それを早く見越して、ここに働く人々がほんとうにまあ好んでというわけじゃないが、生活を保障されるような形に早く政策を持っていかなくちゃいけないと思うんですが、そういうものはもうとられているんですか。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 120

通商局の立場から申しますと、一応進める。それでそういう対策につきましては、むしろ官房長なり、鉱山局長の責任でおやりになると思いますので、私からとやかくお答えすることでないと思います。

渡邊彌榮司政府委員(通商産業大臣官房長)発言 121

ただいま山木先生の御指摘の点でございますが、非鉄金属鉱業が第二の石炭のような苦境に入っていかないためにいろいろな方策が必要になって参ると思いますが、ただいま関税上の配慮をいろいろしているということを宮本次長から説明いたしましたが、金属鉱業が国際競争の波に対抗いたしまして生き延びていきますためには、どうしてもまず第一に、探鉱——鉱石の発見ということについて相当思い切った対策を講じて参ることが必要になるわけでありまして、御承知のように、銅だけを例にとって考えましても、銅の鉱石の中の銅の含有量の比率が若干高まるだけで採算点というのは非常に変わって参るわけでございます。従来探鉱事業——鉱石を探す事業——探鉱関係の仕事について国家からの力の入れ方というものが率直に申しまして十分でなかったのでございまして、今度探鉱関係の仕事を推進する事業団の御審議をお願い申し上げているわけでございます。なお、金属鉱業の安定のための策というものも、早く成案を得まして、会期中に御提案申し上げて、御審議、御採決をお願いしたいと考えているわけでございまして、私ども金属鉱業が対策が手おくれになったために、石炭のような非常にむずかしい状態を作って各方面に御心配をかけるというようなことのないようにせっかく努力したいというふうに考えております。

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山本伊三郎委員発言 122

いつも問題が起こるのですが、世界経済、国際経済というものはますます自由化していくだろうということは、われわれが好むと好まないとにかかわらずそうなっていくだろうと思います。その場合に、やはり国内産業をどうこれを転換し、どう保護していくか。それはもちろん産業そのものが自由化してコストの安いやつが使用できるということは、これはもう世界の人類の幸福ですから、これはまあわれわれとしては、これがどういう国柄であろうとそれは好むところだと思うんですが、ただそれに従事している、働いている人が、失業したり、生活が困ってくるということは、私は政治の問題になると思うんですね。その対策はもちろん労働省もやっていると思いますが、聞くところによると、なかなか手の打ち方がいつも後手々々と相なっているようですから、この点はまあここで追及してもこれ以上どうかと思いますから、ぜひひとつその点も、万遺漏なくということにいかぬにしてもへ石炭のようなああいう轍を踏まないように考えていただきたいと思うんです。

それから参考までに聞いておきますが、非鉄金属、特におもな銅、水銀、それからアンチモン、タングステンというような、重要な必要な産物が、在来国内産とそれから輸入とどういう割合になっていますか。最も近い年度一つでけっこうです。

渡邊彌榮司政府委員(通商産業大臣官房長)発言 123

銅、水銀、タングステン等の輸入、生産、供給関係、ただいま手元に数字持ち合わせておりませんので、至急資料を提出するようにしたいと思います。

山本伊三郎委員発言 124

それは僕おらぬでも、次の火曜日でもけっこうですから、手元までひとつ出して下さい。

それじゃもう一点だけ聞いておきたいと思いますが、通産省で貿易自由化の品目を扱っておられますが、通産省関係としてはどれくらいのまだ数があるんですか。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 125

との前、大臣からもお答えがあったと思うのでございますが、今御承知のように、二百五十四品目残っております。そのうちの通産省関係物資が百四十九でございます。それから農林関係物資が八十二。それから大蔵関係、これは御承知のように、酒とか、専売、これが八。厚生省関係、これは麻薬とかそういうようなもの、その他たとえばエフェドリンその他薬品でございます。これが八つございます。それから科学技術庁の関係が、これは核燃料物質、核原料物質、これが四つございます。それから運輸省が三つ、これがいわゆる水中翼船とかそういうようなものでございます。合計して二百五十四でございます。

山本伊三郎委員発言 126

自動車の問題はいろいろ取りざたされているんですが、自動車、特に乗用自動車が問題になると思うのですが、この点ひとつちょっと……。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 127

御承知のように、自動車というものの自由化ということは、これはいつの日かは当然行なわなければならないわけでございますが、これと関連いたしまして国内態勢をどうするかというような問題がございます。通産省の中に産業構造調査会というものがございますが、その中で、自動車委員会ですか、そういうところで検討されました結果は、三十九年度じゅうという、はっきりいたしませんけれども、大体、三十九年の四月から四十年の三月までの間に自由化に踏み切ろうというような答申が出ております。おそらく業界のほうもそういう方針でやられると思いますが、ただ、通商の立場からいいますと、自動車というようなものは非常にいい、何と申しますか、バーゲニング・パワーでございます。やはりそういう意味で、自由化するからにはわれわれはこの力を最大限に活用いたしまして、相手国に自由化をさせようというようなつもりでおるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 128

参考に聞きますが、国産の自動車、これは東南アジアとかそういう方面にたくさん行っておるようですが、アメリカには日本の自動車は相当進出しておりますか。

宮本惇説明員(通商産業省通商局次長)発言 129

ちょっと数字はあれでございますが、日本の国産の自動車がアメリカにも出ていることは事実でございます。ちょっと数字は今……。

山本伊三郎委員発言 130

今後問題になるのは、自動車が相当問題になってくるのじゃないかと思うのですがね。これは企業の責任者の面じゃないのです、そこに働いておる人たちの心配しておる点も相当あるのですが、三十九年から四十年までの間に、そういう答申が出ておるようでございますが、自動車については欧州に対してはある程度対抗力があるらしいのですね、間違っておるかどうか……。アメリカにはどうも対抗できない。これは業者はそう言っておりますが、この点通産省はどう見ておりますか。

渡邊彌榮司政府委員(通商産業大臣官房長)発言 131

自動車の問題は、御指摘のように、トラックは比較的競争力がある。乗用車は、大型の乗用車と、それからヨーロッパが中心になろうと思いますが、中型の乗用車と比較しまして、日本の乗用車の現在及び将来はどうなっておるかというような点になると思うのですが、日本が輸出していく面を考えますと、先生御指摘のように、アメリカに乗用車がだんだん進出をしていっておるわけで、これは非常に喜ばしいとも思いますが、何しろ向こうの道路事情で、非常なハイ・スピードで走る今のアメリカの大型の乗用車と向こうで同じベースで競争することは、今比較的困難があるわけです。セカンド・カーといいますか、一つの家庭で何台も車を持つ。そのうちの一つとして、割合小回りに使う意味では十分競争力がある、十分といいますか、ある程度の競争力があって、今後の努力次第によっては伸びていく余地があると思います。それから輸出で、東南アジアその他で、ヨーロッパからも出てくる、アメリカからも進出していって、そして日本の自動車が、乗用車がどの程度の競争力を発揮し得るかという点につきましては、今後、まだ十分進出はしておりませんけれども、これからの努力によってはある程度伸びるだろう、むしろこれはいろいろ専門的にむずかしい点でございますが、日本の道路事情等からしますと、ヨーロッパの自動車が今後輸入台数が非常にふえてきますと、むしろ強い競争力を持つかもしれない。非常に大きい自動車は、まあ日本の道路事情からいいますと、ある程度制約されたものでありますので、むしろ今後はヨーロッパに対抗し得る中型、小型の乗用車を、価格を引き下げる、品質を向上するということをやっていくべきである。自由化の時期等につきましても先ほど通商局の次長から説明しましたように、一応の答申は出ておりますが、今後の近代化その他の、国内の業界の競争力を強化していく態勢とにらみまして、十分検討していきたいというふうに考えておるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 132

この東南アジアの共同市場と申しますか、そこで自動車が競争する場合ですね、今のところではやはり値段で若干競争しているように聞くのですが、もう今後はそれでいかないと思うのですね。やっぱり質でいかなくちゃいけないと思うのです。この場合に、どうですか、日本の現在の自動車——先ほど道路の事情で非常に有利だというふうに聞いておりますが、欧州の西独あたりの自動車は、きわめて冷却器がいいということで、坂路を上るときとか、そういうときには日本の自動車よりは非常にいいということを現地の人からちょっと聞いたことがありますが、そういうことで参考までですが、そういう低開発地域における、東南アジアと申しますか、そういうところで競争しておる自動車の売れ行き、品種、そういうものを何か経験上知っておられたら聞かせてもらいたいと思います。

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渡邊彌榮司政府委員(通商産業大臣官房長)発言 133

日本の乗用車と競争関係にありますヨーロッパの自動車は、性能的にもまだまだ日本がこれから研究して改善していきませんと、率直に申し上げましてまだある程度の差があると思います。その一つは、やはり相当の坂を上っていく、あるいは相当のスピードで、ヨーロッパで、御承知のように、非常に整備された道路をある程度長時間走っていきますと、日本の今の国内の道路事情ではそういうような、ただいま御指摘のようなふうに、設計を今後研究すべき点がたくさんあるものですから、オーバー・ヒートするとかというような、いろいろな問題が起こってくるわけであります。フォルクスワーゲンなりルノーなりフィアットなり、ヨーロッパのタウナスとか、たくさん同じような自動車がございますが、日本のトヨタ、ニッサン等の自動車を比べまして、ただいま御指摘のような点につきましては、今後相当努力をしなければいけない。ただこれは日本の道路がだんだんよくなって、だんだん早いスピードで走ることが国内でも必要になって参っておりますので、今後努力次第によっては解決がされ得る問題だというふうに考えております。

石原幹市郎発言 134

ほかに御発言がなければ、本件の審議は、本日はこの程度にとどめたいと思います。本日はこれにて散会いたします。

午後三時二十九分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314889X01219630322)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。