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内閣委員会 第15号

第43回国会 参議院 昭和38年3月29日

法律案の審議部分(発言 178 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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田中啓一政府委員(文部政務次官)発言 178

私今、千葉委員からまことに慎重な態度で御質問されてかたがた御解説をされておりまして、やはり同感でございます。

千葉信委員発言 179

この点は、また田中政務次官の御答弁としてよく了解いたしますが、これから設けられようというものがあるという段階でもあり、また、従来はっきり言えば通牒をもらっておりながらその通牒に背馳するような行為を行なってきたという責任上の問題もありますので、やはりこの委員会に大臣の出席を次回等にいただいて、もう一度確かめることにして、きようのところは私は大体これくらいで質問を中絶いたします。

石原幹市郎委員発言 180

大学局長も見えておられることですから、希望をかねて一言だけ質問します。

大学の施設もいろいろだんだん充実されてきておりまするが、文科系の施設がどうもおくれているような気がするのです。これは何もかもというわけにいかないという事情は十分わかるのですが、その中でもことに学芸大学というのですか、あのほうの施設が非常に従来の、極端にいえば師範学校を受け継いだようなそのままの、あまり、ほとんど手の入ってないような施設もだいぶあるように見受けるのです。それはやはり大学という形になった以上は、もう少し整備してもらいたいと思うことと、特に私の言いたいことは、学芸大学の中でもやはり小学校、中学校、高等学校の理科の先生が養成されていくのですね。それで、今、科学であるとか、技術であるとか、そういうことであれば非常に重点を置かれていろいろのことをやられるわけだが、小学校、中学校、高等学校で理科教育を仕込んで、それがやがて伸びていくもとになると思うのですが、そのもとの先生を養成する施設が全く不十分で、なっていないということでは、これはやはり将来いろいろの問題、大きな問題を残していく。施設が不十分なばかりでなしに、いろいろ話を聞きますと、学芸大学の中で理科の先生をつくるいわゆる先生ですね、これがもうほとんど人を得られないと。今現在おる人を非常に大事にして、やっといてもらう。もしその人が穴があいたならば、一年も二年もなかなかあとの人を得ることができないということは、これはやはり理科系というか、科学技術、こういう方面にいろいろ重点を置かれるのはやむを得ませんが、根本をなすものですから、ここらについてもう少し三十九年度の予算編成にあたっては重点を置いて大いに御検討願いたいと思うのですが、希望的質問をしておきます、局長に。

小林行雄政府委員(文部省大学学術局長)発言 181

教員養成の関係の大学あるいは学部の施設設備のことでございますが、これは御承知のように、教員養成大学あるいは学部は、戦前の師範学校あるいは青年師範学校、そういうような学校を母体として発足しておるわけでございまして、したがって、そのために現在の建物の大部分が明治年間にできたような木造の校舎が多いわけでございます。これの改築につきましては、従来まあ文部省としては相当力を入れてこの老朽改築に当たって参りましたつもりでございますけれども、ただいま御指摘のございましたように、まだまだ不十分でございます。実は三十八年度におきましてもこの関係の老朽改築を大体一万坪程度実施をするという計画を立てておりますが、将来、ただいまお話のございましたように、施設の改善については極力この教員養成関係について特にウェートを置いて整備をして参りたいと思います。なお、設備でございますが、これは特に教員養成大学だけというわけではございませんで、国立一般に設備の相当もう年所を経た、当然更新されるべきものがございます。この設備改善については年次計画を立てまして、一般的に老朽設備の改善、更新をはかっております。特にこの教員養成学部につきましては、ただいまお話のございましたように、理科あるいは技術科、それから音楽、こういうようなものの設備について特別のワクを実は立てまして予算も計上していただいて、この設備改善をやっておりますが、これも十分ではございません。将来さらに努力をいたしたいと思っております。

それから理科教員の養成関係でございますが、確かに小学校あるいは中学校の先生を養成するための教育機関でございますので、これらの大学の理科教員養成のための先生の充実ということについては、本年度でも計画を立てまして新規の実は増員をいたしております。一般的の教員養成関係の充員のほかに、特に理科教育関係の先生の充員ということで、人数は必ずしも十分ではございませんが、特別のワクをもらって充員をいたしております。将来この教員養成関係の大学あるいは学部について御指摘のございましたように、できるだけ努力をして参りたいと思っております。

石原幹市郎委員発言 182

まあ大学教育におきましてのひとつ今後の、ことに三十九年度予算編成にあたっては大いにがんばっていただいて、ややともすれば見落とされがちの部門だと思うので、われわれもできる限り協力、援助したいと思いますので、御健闘を祈ります。

村山道雄委員長発言 183

ちょっと速記をとめて。

〔午後四時三十七分速記中止〕

〔午後四時五十分速記開始〕

村山道雄委員長発言 184

速記をつけて。暫時休憩いたします。

午後四時五十一分休憩

—————・—————

午後五時三十二分開会

村山道雄委員長発言 185

これより内閣委員会を再開いたします。

文部省設置法の一部を改正する法律案の残余の審査は、都合により次回に譲ることといたします。

ちょっと速記をとめて。

〔速記中止〕

村山道雄委員長発言 186

速記を始めて。

村山道雄委員長発言 187

運輸省設置法の一部を改正する法律案を議題といたします。本案につきましては、すでに提案理由の説明を聴取しておりますので、これより質疑に入ります。政府側より綾部運輸大臣、高林官房文書課長が出席しております。質疑のある方は、順次御発言を願います。

山本伊三郎委員発言 188

時間もだいぶ過ぎているのですから、要点だけ一、二お伺いしたいと思います。との改正の問題点で臨時鉄道法制調査会、趣旨はよくわかるのですが、これは何ですか、資料は今もらったところですから聞いたほうが早いのですが、どういうメンバーで構成されるのですか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 189

御説明申し上げます。臨時鉄道法制調査会は、大体メンバーといたしましては、学識経験者を中心といたしまして、二十名程度の委員をもって構成したいというふうに考えております。

山本伊三郎委員発言 190

予算上では大体二十名以内ということですか、二十名になっておりますか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 191

予算上は二十名ということで大体考えておるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 192

この調査会の委員に手当とか、そういうものを出すことになっておるのですか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 193

出すようにしております。

山本伊三郎委員発言 194

ここに臨時鉄道法制調査会の設置として委員手当総額八十九万九千円となっておるのですが、大体普通の調査会の委員のような、千円とか二千円という、そういう程度ですか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 195

臨時鉄道法制調査会につきましては、委員長につきましては三千円でございます。委員につきましては二千五百円というふうに積算しております。

山本伊三郎委員発言 196

これはもちろん鉄道関係の学識経験者だと思うのですが、主としてどういう人のメンバーですか。一般経済界、あるいは学者、そういうものを予定しているのですか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 197

臨時鉄道法制調査会の委員につきましては、問題が主として明治時代に制定されたような非常に古い法律で、しかも民法、商法等の特例をなすというような点が非常に多うございまして、問題点は非常に法制的な点が多うございますので、やはり法律専門家というような意味で学者方という方を相当多数お願いしなければならないのではないかと考えております。

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山本伊三郎委員発言 198

現在この鉄道関係で基本的な法律というものはどういうもので動かされていますか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 199

日本国有鉄道法、それからこれは非常に昔からございますが、鉄道敷設法、それから鉄道営業法、それから軌道法、それから地方鉄道法、こういうようなものが基本的な法体系をなしております。そのほかに国鉄運賃法というようなものもございます。

山本伊三郎委員発言 200

そうすると、今度の調査会では、これらすべての法制についていろいろ検討しよう、こういう趣旨なんですね。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 201

調査会におきましては、主として鉄道営業法の改正と、地方鉄道法関係法令の整備について調査審議したいというふうに考えております。

山本伊三郎委員発言 202

そうすると、鉄道営業法、地方鉄道法以外のやつはあまり問題ないのですか。

高林康一説明員(運輸大臣官房文書課長)発言 203

そのとおりでございます。主として鉄道営業法、地方鉄道法関係を考えております。

山本伊三郎委員発言 204

都市交通の関係の方おられるのですか。都市交通の問題でちょっと聞きたいのですが、近時、都市交通の行き詰まっていることは私が言うまでもないのですが、地下鉄なんかの起債の問題ですね。これは運輸省は何かタッチしておられるのですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 205

主としてこれは自治省と大蔵省でございますが、もちろん運輸省も重大な関心を持ちまして積極的に応援をいたしております。

山本伊三郎委員発言 206

運輸行政は単に国鉄とか地方鉄道のみではないと思うのですがね。一番の問題は、都市交通について運輸省は応援するとかなんとか言われますが、それに対する積極的に参画するという法的根拠はないですか、運輸省。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 207

ございません。ただ地下鉄の整備につきましては、たとえば帝都高速度交通営団というようなことになりますと、これは財政資金に関係ございますので、運輸省として、正式に大蔵省とかけ合いましていろいろ要求いたしておるわけでございますが、地方の起債になりますと、これはやはり大蔵省理財局の地方資金課並びに自治省の財政局で協議していろいろやっておりますが、積極的に応援するという格好になるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 208

この路線の認可その他は運輸省でやるのじゃないですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 209

そうでございます。

山本伊三郎委員発言 210

こういうところに問題が私はあると思うのですがね。そういう路線の認可その他をやって、現実にそれから工事をやっていこう、また、運営していこうというやつは、運輸省は干渉できない——まあ干渉という言葉は別として、積極的に参画できないところに、都市における交通と幹線交通との間にやや連絡がないために問題が現実にあるのじゃないかと思うのですが、そういう運輸省としては感じはないですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 211

現在都市交通、特に大都市における交通網の整備につきましては、運輸大臣の諮問機関であります都市交通審議会へ諮問いたしまして、国鉄、私鉄あるいは公共団体のやっております鉄道、これらを通じまして、総合的にしかも長期の見通しのもとにやっておりますので、何らそごはないと考えております。

山本伊三郎委員発言 212

この都市交通審議会というのは、今言われた各交通当事者がおのおのメンバーとなってやっておられるのですね。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 213

学識経験者、それから国鉄の代表者あるいは私鉄の代表者あるいは地方公共団体の代表者、その他の学識経験者、それから関係各省の次官、こういった者で構成いたしております。

山本伊三郎委員発言 214

しかし、これは審議会はどこまでも諮問機関であって、いわゆるここに一つの決定したのを実行する権限はないのでしょう。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 215

もちろん仰せのように、諮問機関でございますので、その答申をいただきまして、運輸大臣といたしましては、これを尊重して、国鉄なり私鉄なりあるいは帝都高速度交通営団なり、そういったものを督励いたしまして、その計画に沿って実施をきしていくわけでございます。

山本伊三郎委員発言 216

そうすると、この審議会で、都市のバスとか、まあ路面電車はもうあまり今後発展しないと思うのですが、その路線なんかを決定する場合にも一応この都市交通審議会の議題になるのですか。これは別にあるのですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 217

もちろん都市計画上必要な高速鉄道網というものの路線は、いろいろ事情を勘案していただきまして、検討していただきましてきめていただいております。で現在、国鉄あるいは私鉄あるいは地下鉄の建設は、昭年三十一年の八月に答申していただきました都市交通審議会のその線に沿いまして建設を進めておるわけでございまして、なお、この情勢が非常に変わって参りまして、つまり都市集中の人口の増加の度合いというものが非常にふえて参りましたので、去る、昨年の九月でございますか、新しくまた追加路線の答申をいただきまして、今度はこれの線に沿ってさらに地下鉄等の建設を推進していく、こういう考えでございます。

山本伊三郎委員発言 218

バス路線なんかを認可する場合、運輸審議会ですかで一応いろいろと検討されておる。これも答申といいますか、決定するときは運輸大臣が認可するということになっておるのですが、それとの関係はどうなんですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 219

さようでございます。で、運輸審議会というのが運輸大臣の諮問機関としてございますが、これは運輸大臣が個々の地方鉄道の免許、認可あるいは個々のバス路線の免許、認可と、こういったものの行政処分をいたします場合に、一応その前に諮問いたしまして、その答申を十分尊重してこの行政処分をすると、こういう建前になっておるわけでございまして、都市交通審議会はその前提としての基本的な計画を立てると、こういう関係に相なっておるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 220

このまあ若干都市交通の関係ですが、私は大阪の出身ですが、この路線の系統認可の場合に、この公営企業である現在の都電、市電、都営、市営ですか、そういうものに対してきわめて運輸省は冷淡というか、極端にいえば無視したような路線の許可、認可をするといううわさがあるのですがね。この点は、そういうことはもちろんあるとは言われないでしょうが、どうですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 221

私のほうの所管の鉄道関係では、そういうことはないと思いますが。

山本伊三郎委員発言 222

バス。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 223

バスにつきましては御承知のように、国有鉄道の経営しておりますバスがございますし、それから、今御指摘の公営企業の経営しておるバスもございますし、それから民間のバスもございます。それぞれ歴史的な背景を持ちまして、それぞれの分野を持っておるわけでございまして、その分野の調整には運輸省としては非常に苦労をいたしております。それぞれやはり歴史的な使命を持っておりますので、いろいろその境界、分野の境界におきましてはトラブルが出てくるわけでございまして、一方的に公営企業に冷たいということは断じてやっておらないつもりでございます。

山本伊三郎委員発言 224

実は具体的に聞いておる問題は、岐阜市に都市交通があるのですね、バス路線が。岐阜市ですね。目下名鉄と並行路線が多いのですが、この岐阜市営の路線には名鉄の路線はすぐ認可するけれども、名鉄路線に岐阜市営のやつを申請してもなかなか運輸大臣はやってくれない。こういうきわめて具体的な苦情を受けておるのですがね。そういう点は何もお話し聞きませんか。

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岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 225

これは自動車局長の所管でございますので、私存じませんが、もう少し待っていただければ参ると思いますから。ただ私の推測でございますけれども、公営企業の経営いたします自動車運送事業は、やはり地域的に、また、公共団体の行政区域に限定されることが多いのでございまして、まあそういう点からあるいは一方的に名鉄のほうが乗り入れておって、逆に市営のほうは外へ出られないというケースがあったのかも存じませんが、いずれ詳しく後ほど自動車局長参りましてからお答え申し上げることにいたします。

村山道雄委員長発言 226

すぐ来るそうですから御了承願います。

山本伊三郎委員発言 227

それではその点の問題はあとにしまして、まあ都市交通の問題が一番当面の問題になっておりますが、この自治省と大蔵省の関係があると思うので僕もちょっと質問の方向を見失っておるのですがね。現在都市交通の行き詰まりに対して——まあこれは政府という当面に立ちます運輸大臣がおられるから——きわめて私は起債なんかについても冷淡なことをやられる。今は東京がオリンピックを来年に控えてまあ相当積極的にやっておられますが、まあ大阪あたりは全く行き詰まっておるような状態になっておるし、ますますなると思うのですね。で、私も大阪の市長とも二回ほど会いましてほとんどもう手のつけようがないのだ、これは私営であれば計画を立てれば、土地の安い間に先に手を打っていける。だが公営の場合にはそう手は打てない、一応財源の見通しのつくまでは土地の移転補助もできないし、そんな契約をしてしまってもわからないのだから、そのうち地価が上がってしまう。この路線を作ってやろうと予定すると、もう地価が上がってしまう。そうするとまた費用がかかるから、計画変更しなければならない、こういうことで全く都市交通の行き詰まりというのは、そういうところに、きわめて根本的な問題があると思うのですね。この点は運輸大臣の主管でないが、政府の立場からどう考えられるのですか。

綾部健太郎運輸大臣発言 228

お答えしますが、それは交通閣僚懇談会で常に問題になるのでございまして、名案を、実は決定的な案がなかなか出にくいのです。と申しますのは、国家財政の都合上、一定の地方財政の起債なり何なりのワクというのがございまして、それに合うような起債でないと、実は大蔵省としてはなかなか許さないのです。特に外債につきましては、このごろはだんだん緩和されたようではありますが、外債の場合は非常に困難でございまして、私も大阪市長からたびたび陳情を受けまして、あの例のドイツマルク債と言っておりますが、微力でありますが、これを応援し、一部は実現いたしまして、地下鉄に建設しておるはずでございますが、そういうような実情でございまして、交通閣僚懇談会におきまして、それがいつも問題になるので、実は私どもも、ちょっと何と申しますか、遺憾ながら即効の名案がないということに苦しんでおるような次第であります。

山本伊三郎委員発言 229

この問題は、予算委員会でも実は時間があれば総理にも大蔵大臣にもあるいは自治大臣にもやりたかったのですが、時間がないので、幸い運輸大臣、自治大臣から一応……。根本的なその問題を解決せずに表面の取り締まりとかそういうもので私は解消せぬと思うのです。交通の流れというものは、もうすでに把握しておるのですから、おのおの都市の責任者はそれによって計画を立てておる。計画を立てておるけれども金がない。しかも起債だといっても、一つの制限をされておる。財政投融資からくる金だけではとても回ってこないから、それで今言われたようにドイツまで行っているのでしょう。そうして向こうで九十億程度ですか、何ぼかの、成功したらしいのです。私も聞いたのですが、ドイツまで行ってそういう金を算段せなくては、東京、大阪の交通がうまくいかぬというのは、ドイツの人はそんなことは考えていないかと思いますが、私は日本の恥だと思います。日本の交通をうまくやろうというのに、外国の金がなければやれぬというようなことでは、私はどうかと思うのですが、僕はもう少し積極的に考えればいけると思うのですがね。そうたくさんな金でもないのですから、その点いろいろ聡明な交通関係の閣僚懇談会で議論されておるのですから、私の言うようなことはもうすでに出ておると思いますが、私はもうただいま解決の方法というものは、そういう財源の措置——これはもう起債でもいいのですから、あとから返ってくるのですから、公営企業ですから、それを僕はなぜ手をつけないのか、残念なんです。これは自治大臣はいつでも言っております。自治大臣は、一般の自治行政もあるだろうから、ことしは相当見たととは見ておりますけれども、少し上がっておりますけれども、これではとてもいけませんよ。いけると思っておられるかどうか、それだけひとつ聞いておきたい、参考に。

綾部健太郎運輸大臣発言 230

ただいま申しました上らに、まことに行きつ戻りつの議論でございまして、ほんとうに閉口いたしておるような実情でございます。

山本伊三郎委員発言 231

自動車局長見えましたか。——これは一つの例ですが、ほかでもあるのですが、具体的の例として、岐阜の市営交通があるのですが、ここへ行きますと、もちろん市営交通ですから市域内の交通をやっているのですが、市民のためにやっておるのです。その市域内にもちろん名鉄の並行路線がある。名鉄のほうからすでに走っておる市営の交通のところへ入るときにははすぐ認可されるのですね。それで市営のほうが名鉄の路線へ入ろうと思うとなかなか運輸省が認可してくれない。もちろん運輸省の皆さん方が名鉄からお金をもうっておるとか、そんなことはだれも言っておらない。どうもそういう非常に不公平だという声が率直に言われておるのです。私実はきょうその質問をしようと思っておらないのですが、地図までもらってきておる。たとえばこういうところが二年も前からこの路線の申請を出しているのだけれども運輸審議会がどうも認めてくれぬ。ところが、半年ほどあとからいったやつがこちらの市営路線のほらへ入ってきておるのがこうだという説明を受けたのです。これは私はうそかほんまか知りませんけれども、地図まで出していったのだから、それはどらも不公平だなと思ってきょうちょっとあなたに尋ねるのですが、その辺はどうですか。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 232

岐阜につきましては、たしか市営はございませんで、あすこは岐阜乗合バスというのが岐阜の市内をやっております。それに対してあの周辺でやっております名鉄——近鉄でございますか。

山本伊三郎委員発言 233

名鉄でしょう。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 234

名古屋近鉄というのが入っております。複数以上の業者が入っておるわけでございますが、今お話の点、具体的によく調べてみないと何とも申し上げられませんが、一般的に申し上げまして、同じところで三年前というのが処理できなくて、最近のを処理したというふうな事例はないように考えております。なおよく調べてみます。なお、最近は事案の処理の促進に非常に拍車をかけておりまして、できるだけ早く処分するということで目下督励してやっておりますから、具体的な事例につきましては、お聞きしまして、よく調べてみます。

山本伊三郎委員発言 235

僕は岐阜の交通局長に会ったのですがね、向こうには市営はないのですか。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 236

私の記憶では、岐阜には市営はないと思っておりますが。

山本伊三郎委員発言 237

その点私は間違っていないと思うのですが、初めからないのですか。その点あなたが局長だから一番よく知っているでしょうが、岐阜市に市営の交通バスはやっていないのですか。

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木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 238

古い過去のことは私は存じておりませんが。

山本伊三郎委員発言 239

過去といったってそんな二年も三年も前じゃないのです。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 240

岐阜は岐阜乗合バスとかいうのが市内交通を担当しておるわけでございます。

山本伊三郎委員発言 241

それは市が出資しておるのですか。全く私営。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 242

全くの私でございます。

山本伊三郎委員発言 243

それじゃその点は私ももう一ぺん調べましょう。その点は私も岐阜市であったか、その点もう一ぺん調べますが、大体そういうことを聞いたのは、名鉄の並行線の問題だとして聞いたのです。これはまたいずれさっそく、私はあしたでも……。それと都市交通の問題、バスの問題ですが、運輸省としては基本的な考え方として都市交通、市営交通と、私の企業の経営とは、どうしても経営の目的が違うので、採算がどうしてもとれないという事情があるのですね。具体的に申しますと、私営でございましたら、もうかる路線に集中してもいいのですね。市営の場合には市民のサービスということから採算のとれないところも、これは行政路線とも言っておるようですが、それはどういう意味か知りませんが、そういうものがあるから、どうしても対抗線はできない。したがって、ある範囲においては、独占というとおかしいが、市にはバス経営なり、都市交通の独占的な経営が望ましいというこれは主張もあるわけです運輸省としてはどういう考え方ですか、そういうことについて。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 244

これは方針の問題になりますので、大臣から御答弁いたすのが適当かと思いますが、事務当局といたしまして考えておりますのは、市内は独占でやらなければならない、やったほうがいいという考え方は持っておりません。むしろ複数化いたしまして公正な競争によってサービスをよくする、このほうが一般的には望ましい、かように考えます。

山本伊三郎委員発言 245

大臣はどうですか。

綾部健太郎運輸大臣発言 246

特殊の例外は除きまして、大体自動車局長の言われておりますそういう趣旨であります。

山本伊三郎委員発言 247

なるほど皆さん方はいわゆる自由主義経済に立脚されている以上は、これが望ましいと言われることはわかるのです。そうして市民なり、一般国民がそれでよりよくこの交通を利用できる、交通機関を利用できるということはいいんですが、一方都市経営をやるいわる公共団体から見ると、なかなか一口にそういうことが言えない場合がある。しからば、あなたが今いわれたようなことをやれば、私営ばかりにまかしてしまえば、ほんとうに離れたところで、わずかの人口であって、路線をしいてももうからないことがわかっておる、そんなところは私営ではやりません上。私営の場合には、利潤というものを考えなければならない。赤字を出しても自動車を走らすということはできないのです。それを担当しているのが公営企業なんです。今の実態はそうなんです。大阪でもそうです。大阪は一応独占の形になっておりますが、そういうことを言われると、都市交通は公営企業のやつはなくてもいい、競争をさせたらいいんだ、そういうことになるのですが、その点はどうですか。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 248

その点につきましては、やはり適正な競争といいますか、そういうふうな運営の仕方がいいんではないか、かように考えております。なお、もう一度ちょっと……。

山本伊三郎委員発言 249

この公営企業、具体的にいうといわゆる市営あるいは都営のハス経営が、私営——民間の経営と太刀打ちできないのは、そういう先ほど申しました行政路線と申しますか、不採算の、採算のとれないところまでもやらなくちゃいかぬ。これは、いわゆる市政の責任者としても、市民に対する交通の足を与えなくちゃいけませんから、当然大きい問題になってくればしかなくちゃいかぬ。市会なんかでも決定されれば当然ここにバスを通してももうからない、赤字だということがわかっておっても通さなくちゃならぬでしょう。ところが、会社の場合はそうじゃない。採算がとれなければそれをやる法制上の義務もない。そういうことで、あなたの言われるようにすれば、損するところは市が担当する、得するところは民間の企業やれということになるのですが、どうですか。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 250

その点は、一がいにそうとも言えないのでございまして、都市内はかなり人口の多いところでございますので、市営、公営といえども、相当採算のいい経営をやっている会社もございます。また、民営にいたしましても、企業でございますけれども、公益的な使命を持っておりますので、会社全体といたしましては、企業として一定の利益を上げることが存続のために必要でございますが、路線ごとに見ますと、やはり採算のとれがたいところも地方民の要請によってバスを運行しておるというふうなのが実情でございますので、私営、公営を分けまして必ずしも性格がそうはっきり区別されるというものではないと考えます。

山本伊三郎委員発言 251

もちろん民営の場合のそういう路線もありますよ。この前花巻へ行きましたら、もう全然採算がとれないんだけれども動かしているのだ。しかし、将来のために、権利ですから——そういうところはありますよ。あるけれども、大都会なり、一般私営交通の持っておるところの実態を見ますと、あなたも聞いておられるかもしれませんが、明らかにそういう点がデータの上に出ておるのです。そういうあなたの話であれば、そういうところはもうあまりやらぬでもいいんだということに実はなるのです。これは大阪でも今の場合、民間の乗り入れを拒否しているようなところもあるらしいのですね。私は皆さん方が言われることもわからぬこともないのです。しかし、運輸省はそういう考えでおられるが、自治省あたりはそうは考えてないのです。おのおの独立採算制で、一般会計からその損失を補てんしてまでその交通事業を維持しようと言わない。そうすると、迷惑するのは市民が迷惑するわけなんです。だから、そういう点を運輸省で認可する場合は十分配慮すべきでないか、というのが先ほど来の結論的な質問になっておるのですが、なるほど今のところでは、あなたのほうでは運輸審議会の結論を得て、ここにはどういう交通の流れがある、どれだけのバスの量が要るか、こういう把握でやられるのはわれわれ知っておりますが、しかし、出てきた地図を見ますと、採算路線というのはおおむね私営が走っておる。あなたがそういうことがないと言うなら、今度のときは今度はデーターをもってこの点どうだと言って質問しますが、その点が私はどうも納得できないので、運輸省としては先ほど言われたような、できるだけ多くのものを競争さして、そして乗るほうの乗客の便宜であれば、それでいいんだという簡単な考え方で、運輸行政をやっておられることについては、私は納得しないのです。その点は大臣どうですか。そういう点は全然もう心当たりはないということですか。

綾部健太郎運輸大臣発言 252

いや、さようなことは決して考えておりません。私営のバスでも採算のとれないものはずいぶんございます。というのは、将来を見越して、そこに発展性があるということでやっているのだろうと思います。また、公営のバスにおきましても、いいところばかりやって、あまりへんぴのほうはやっていないという例もあります。それはやはり市民のために——要は大多数の市民にどういう方法でやることが便宜であるかということを観点にして私は公営バス事業というものはやるべきものだという考えを持っておりまして、結論においては山本委員の言うことと変わらないと思いますが、現状はそうでない点があるかもわかりませんが、根本の考え方はただいま申したような考え方でやっているつもりでございます。

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山本伊三郎委員発言 253

皆さん方あまりそうバスなんかに乗られないかもしれぬが、私は今でもバスで来るのですが、東京都営のバスは朝の出勤時となるとあまり来ない。東急バスがしょっちゅう来る。それであまり人の乗らないようになったときに都営バスが来る。私は現実に毎日乗って来るのだから。したがって、それはやむを得ぬでしょう。からのバスを走らせたら会社は立たぬですから。ところが、都営バスはそうはいかない。やはり都民というものが重点ですからね。だからそういうところに経営上乗っける都市交通やら公営企業としてのバス交通と、民営としてのバス事業のねらいというものが私は違うと思う。それを同じように何でもかんでもよけいやったらいいのだというみそもなにも一緒にした考え方で答弁されると、私は運輸省にももう少し深く掘り下げた計画というか、考え方がないかと思って、一問で終わろうと思ったのに長くやっちゃったが、その点どうなんですかね。

木村睦男政府委員(運輸省自動車局長)発言 254

もちろんお話のように、公営バスにつきましては、その市の市民のためでございますので、バスの運行いたします地域的な範囲というものは、私営とは違いまして一定の限界があるわけでございます。すでに公営バスをやっております市におきましては、他の民営のバス会社も入ってはおりまするが、公営が中心になってやっておるのが実情でございます。

それから市営がないところで民営だけが、ある市のバスを担当しておるという地域に、市民のためであるということで、公営のバスをそこにやりたいというような問題が起きました場合には、やはり現在やっております民営が市民の要望に十分こたえるだけの運行をやっておるかどうかということによりまして、そこに市営、公営を認めるかどうかという判断をしていっておるわけであります。

なお、まことに申しわけございませんでしたが、私の不勉強のために……。岐阜市は市営がございます。四十五キロやっております。訂正さしていただきます。

山本伊三郎委員発言 255

しかし、正直にそういうことで訂正することはいいですね。

それじゃ、もう一問だけあるのですけれども——あなたのほうがそういう答弁をするから、よけいやりたくなっちゃうのです。僕は無理を言わないのです。実情を見て、やはり正しい方向に交通行政というものを持っていってもらいたいので、どこがどうだからどこをこうしてもういたいというつもりは一つもないので、今の場合は、先ほど冒頭に言ったように、起債とか建設費とかいうものは、一般に政府から押えられてしまう。私営企業はお客にこれをのませる。金さえあれば——おそらくどっかから融資してきますから、この路線は将来見込みがあると思えば、そこに金をつぎ込んで、いろいろ路線を予定してしまう。公営企業のほうはそれができない。私は率直に、公営企業というものは、交通からはずしてしまってもいいのじゃないかという、私はそういう極論を言ったことがあるのですよ。それほどいじめられてやる必要ないじゃないかと言うと、いや市会がやかましいからどうしてもやらなければならない。やかましいというけれども、政府はそこまで考えない。それをはっきり市民に言って、それは私営にまかしていいということをはっきり言いなさいと言うけれども、それもできない。まあ歴史もありましょう。この点は十分、まあ全体の交通行政として、バスだけ言いましたけれども、ほかにも関係があると思いますが、その点はひとつ十分今後配慮して、大臣に交通行政を確立していただきたい。

あと相当ありますが、あしたもまだありますから、きょうはこの程度にしておきます。

下村定委員発言 256

海上保安庁に一つだけお伺いします。

私、実はこの委員会から派遣されまして、昨年名古屋と鳥羽の海上保安庁に行ったのであります。鳥羽で強く要望されましたのは、あの方面は漁業関係が非常に複雑であり、分量も多い。それから近来阪神地方からの海上交通が激増して、観光客が非常にふえている。そういう点から、人員におきましても装備におきましても、それからことに通信の問題、そういう点で、いろいろたくさん要望が私どもに出されております。これは、私はほかのところを見ておりませんから、比較することはできませんが、海上保安庁として、全国を通じて、この鳥羽から出ております要望の軽重緩急の程度をお伺いしたい。それから今年度の予算、あるいは設置法の修正案によって、その点が御考慮になっておるか、この点をひとつお伺いしたい。

山崎城説明員(海上保安庁次長)発言 257

ただいまの点でございますが、来年度の問題といたしまして、私ども一番鳥羽につきまして考えましたことは、航空機の基地を作るという問題であったわけございます。航空機の勢力を増強する問題につきましては、海上保安庁といたしましては、部内におきまして十年計画というものを立てまして逐次整備をはかっていくという計画を立てまして、その一環といたしまして、来年度実は鳥羽に基地を設置するための土地の購入費を要求いたしたわけでありまするけれども、これは不幸にして成立いたさなかったわけでございます。

それからまた、巡視船艇の関係といたしましては、現在PM型と申しますものが一隻、それからARB型と申しまして、これは戦前軍の使っておりました飛行機救難艇でございますが、一隻ございます。それで、また巡視船艇につきましても、現在海上保安庁の持っている勢力というものは、これを巡視船艇について申し上げますと、約三〇%というものが実は老朽の船艇でございます。それで、この三〇%の老朽船艇を代替建造するということが私どもに課せられた現在の最大の眼目になっておるわけでありまして、実はこの点につきましても長期計画というものを部内で立てまして、とりあえず老朽船艇を更新するという点を強く実現をはかるために努力をいたして参ったのございまするけれども、来年度の予算といたしましては千百トンの巡視船、百三十トンの巡視船が三ばい、それから二十三メートルの巡視艇が一隻、それから十五メートルが一隻という程度の実現を見ることになっておりますが、これは実は鳥羽の関係ではございませんので、将来私どもといたしましては、この三〇%の老朽船艇が予算化されますれば逐次そういった部面におきましても船艇の強化をはかっていきたい、こういうふうに考えておるわけでございます。

下村定委員発言 258

鉄道の関係についてもう一つ。鉄道公安官というのは、あれは国鉄だけに入っているのですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 259

そうでございます。

下村定委員発言 260

私鉄はないのですか。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 261

私鉄にはございません。

下村定委員発言 262

このごろ新聞にも出ております車内の小さな暴力、駅のいろいろな事故、あれが非常にたくさんあるけれども、私鉄のほうはそういう個人犯罪の事故の取り締まりは警察とどういう連繋がなされているわけですか。それをお伺いいたしたい。

岡本悟政府委員(運輸省鉄道監督局長)発言 263

私鉄は当然これは一般警察に依存しているわけでございまして、そのつど、当該駅長なりが事件があればすぐ連絡をするというふうなことでお願いしておりますが、御指摘の点は、最近一般にいいまして車内における暴行事件が続発している。それに対して私鉄側は根本的な対策について警察側と話をしておるのかどうかというふうなことだろうと思いますが、今後十分この面につきましても私鉄を指導していきたい、かように考えております。

下村定委員発言 264

終わります。

村山道雄委員長発言 265

他に御質疑はありませんか。——他に御発言もなければ、本案の質疑は、本日はこの程度にとどめます。本日はこれにて散会いたします。

午後六時二十分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104314889X01519630329)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。