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衆議院委員会等62発言

地方行政委員会 第51号

第46回国会 衆議院 昭和39年5月29日

法律案の審議部分(発言 29 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

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川村継義委員発言 29

いまお話しの中にもありましたように、これがたくさんの高等学校の中に一校か二校か、何かいまのよう問題が起こってきたというならば、また考えてみる余地もある。全県下全部の高等学校に同様なことが行なわれているということになると、問題はやはり簡単ではない。そこで、きょうは大臣はおられませんけれども、実はこういう問題については、文部省に十分見解を聞き、ものをいわねばならぬ問題が多いと思うのです。しかし、またいずれ文部省にはものをいう場合があると思いますけれども、ひとつ大臣等を通して、文部大臣等におきましても、こういう点は文教行政の立場から十分なる指導をするように、ひとつ連絡していただくようにお願いをしておきたいと思います。

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森田重次郎委員長発言 30

次に、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題とし、質疑に入ります。

質疑の通告がありますので、これを許します。門司亮君。

門司亮委員発言 31

ただいま議題になりました地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案に関連するものとして、きょうはごく簡単に一つだけ聞いておきたいと考えておるのでございます。

この法案の提出の理由は、私が言うまでもなく、大臣からの説明のとおりであります。したがって、この中で私どもが、せっかくこういう法案を出される段階で、なお政府に十分考慮していただかなければならない問題等がございますので、その点についてお伺いをしておきたいと思うのでございます。

今回の法律で、従来しばしば問題になっておりました、法律でいう地方公務員だけでなくて、公務員法による公務員だけでなくして、これに関連したいろいろな団体等あるいは諸外国におりました諸君の問題等が改正の内容になっておるのでありますが、その中で、今日まで恩給の通算その他に漏れておる者が多少あろうかと思いますので、この点について政府のはっきりしたお答えをこの機会に願っておきたいと思います。

お聞きをいたします内容は、従来戦争前にわが国の領土でありました樺太、台湾あるいは朝鮮における日本の——この場合私は本土と申し上げておきますが、本土における都道府県や市町村に該当する役所につとめておりました諸君が、終戦後再び日本のそれらの役所、内地のといいますか、あるいは本土の役所に就職をいたしました場合の通算が今日までなされていないことは当局も御存じのことと思います。したがって、これらの問題は、せっかくこういう法律案を出されるといたしますならば、この機会にぜひ解決しておいていただきたい。解決の方法はいろいろあろうかと思いますが、この点についての明快な御答弁をひとつ願っておきたいと思うのでございます。

御承知のように、台湾における州であるとかあるいは樺太庁あるいはさらに朝鮮におきます例の、ここは銅といっておりますが、朝鮮語で何かフーといっているようでありましたが、こういう、ちょうど日本の都道府県に該当するようなところにつとめておった諸君については、多少通算の処置がとられておると思いますが、それ以下の、さっきから申し上げておりますように、市町村、朝鮮であれば郡であるとか、島であるとか、面であるとかというような名称が使われておったのがございます。樺太は内地と同じで、市町村という名称を使っておる、台湾でも郡、市あるいはショーというような、街という字を書いております。こういう名称で役所があったはずであります。したがって、これらの役所につとめておりました者に対する恩給の通算について、先ほどから申し上げておりますように、ひとつ政府のお考えをこの機会にはっきりお示しを願っておきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 32

ただいま御質問をいただきました樺太、朝鮮、台湾等、いわゆる外地の地方団体職員であった者の在職期間につきまして、これを地方公務員共済組合法上の組合員期間に通算することにつきましては、かねてから要望もあり、私どもといたしましてもいろいろと検討を進めてまいったわけでございます。政府部内におきましても法制局の見解をただし、さらには大蔵省等とも打ち合わせをし、種々協議検討をいたしました結果、このほどようやく、この措置につきましては、法改正によらずとも、現行法の解釈及び運用によりまして通算措置をすることができる、こういう結論を得ることができるように至りましたので、御要望の趣旨に沿いまして今後措置をいたしたいと考えております。

門司亮委員発言 33

大体了解はできたのでありますが、ただ問題は、この処置の問題とそれから政府の心がまえであります。

御承知のように、先ほど申し上げましたような名称の場所であり、それから同町に、終戦当時にどのくらいそういう諸君がおったかというようなことは、なかなか記録はめんどうじゃないかと考えられる。そこで問題になってまいりますのは、やはり取り扱いの上ではかなりめんどうなことが起こって、そうしてややともすると、争いとまで私は申し上げませんが、いろいろな個人々々の問題に対してはめんどうな問題が起こらないとは限らぬのでありまして、したがって、この機会にそういう処置がとれるということになりますれば、その時期は、いつごろからこれが実施を願えるのか、あるいはそういう調査等に非常にひまが要って、考え方はそう考えたのだけれども、実施は三年先だか五年先だかわからぬというようなことでも私は困ると思うのですが、そういう調査は一体どの辺までできておるのか。それからいつごろからこれが実施に移されるのかというようなことについて、ひとつお考えがあるならば、この機会にお伺いをいたしておきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 34

該当者の数の調査の問題でございますが、私どもの調査もまだ不十分でございまして、的確な数をつかみ得てはおりませんが、今日までに私どもがいろいろ照会をいたしまして、把握いたしております数は、樺太関係で約百二一名、台湾で六十名、朝鮮で約九十名こういった程度の方々の数を把握をいたしておるわけでございまして、このほかにも漏れている数があろうかと存じますが、いずれにいたしましても、こういった数につきましては、今後もなお正確を期してまいりたいと考えております。

それから先ほどお答え申し上げました措置の実施時期につきましては、先ほども申し上げましたように、政府部内の意見がようやく一致を見ておりますので、このことにつきましては、できるだけ早い機会にそれぞれの地方の組合に対しまして通知を出しまして、こういった措置を講ずることが早く行なわれるようにいたしたいと考えております。

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門司亮委員発言 35

大体もうそれでよろしいかと思いますが、ただ現在の段階では、いつから実施すると言うわけにはなかなかいかないと思いますが、せっかくこういう新しい改正法も出てまいりまして、その中では、主としてそういうことを今度の改正では一つの目安にしておることは事実でありまして、したがって、できればこの法律の施行と同時に、そういうことができるようにしていただくことがよろしいのではないか。この法律の趣旨からいっても、私はそういうことが考えられるのであります。法律でなくて行政措置でやれるというのならば、私はそれでけっこうだと思いますが、ひとつ時期はできるだけこの法律の施行の時期に合わせるように——まあ調査その他でいろいろ具体的な問題になれば、いつまでもそういう問題は残ると思います。二年も三年もあるいはかかるかもしれないと思います。かりにそこにつとめておりました諸君に周知徹底するにいたしましても、なかなか困難である。それから事実上われわれが調査した範囲におきましても、それらの役所につとめておった諸君の実在の数、実在の人間ということになりますと、大体昭和十七年か八年くらいまでしか、こちらから調査する場合はほんとうの数字はなかなかつかみ得ないのじゃないか。本人からの申し出は、これまた別といたして、これは終戦までのものがあるかもしれません。だからその間の調査は、これらのことについては、非常に困難だと思います。思いますが、しかし数もそう多くないことだと思います。と同時に、ぜひとっていただきたい処置としては、これらの諸君が漏れることのないように、ひとつ全体に周知徹底する方法をぜひ十分に講じてもらいたいということと、さっきも申し上げておりますように、この法律施行と同時にそういうことがやれるかどうかということを、もう一度お答えを願っておきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 36

実施の時期につきましては、私どももいまお話がございましたように、この法律は十月一日から施行を予定いたしておりますので、その時期に合わせて措置をいたしたい、かように考えておるところでございます。また、後段の周知徹底の方途につきましても、御意思を体しまして、十分努力いたしたいと思います。

門司亮委員発言 37

もう一つ、地域を忘れておったというと語弊がありますが、申し上げなかったのですが、満州はどうなりますか。いままでの取り扱いとしては、たとえば満州の鉄道であるとか協和会であるとかいうものについての国家公務員との引き継ぎといいますか、それはつながっているように拝聴いたしておりますが、そのほかの満州であったときのいわゆる特別市であるとか、あるいは旗であるとか、そういう地方自治体が満州にはかなりあったと思いますが、そういうものはどうなりますか。満州のそういうものが一緒に考えられますか。満州はわが国の領土ではなかったわけでありますが、しかし、そこに駐在しておった、さっき申し上げましたような諸君は、国家公務員とのつながりができてきている。したがって、これもある程度見ないと、私は何だか片手落ちのような気がするのですが、これに対する話し合いはできておりませんか。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 38

満州につきましては、実はまだ政府部内におきましても、こういった問題について具体的な検討をいたしておりませんので、現在のところは考えてございません。

森田重次郎委員長発言 39

渡海元三郎君。

渡海元三郎委員発言 40

団体共済法が三年ぶりに目を見たのでございますが、この団体共済は、地方公務員の共済制度ができましたら、当然それとともにやるべきでなかったかと考え、私どももそれを要望してまいりましたが、今日初めてその実現を見ることができました。その必要性につきましては、私たちも十分承知して、要望してきたのでございますが、あらためてこの際当局から、この団体共済は当然行なうべきであったというその必要性についてひとつ御答弁を賜わりたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 41

今回御審議をお願いいたしております団体共済組合の設立につきましては、この点は過ぐる四十一国会におきまして、衆参両院の委員会におきまして附帯決議がなされ、その実視が強く要望されておったところでありますし、またそれぞれの地方関係団体の間からもこの共済制度の設立について非常に強い声があったところでございます。そこで私どもといたしましても、こういった団体の職員は、職務内容は地方公務員に準じておりますし、また給与上の取り扱いにつきましても地方公務員に準じておりますし、各般の観点からながめてみましても、ぜひともこういった制度をつくるべきであるという考え方に立ちまして、今回この法律の改正をお願いしたような次第でございます。

渡海元三郎委員発言 42

この法律の適用を受ける団体は、法の中に規定されておるのでございますが、これで十分であると考えているのかどうか、またそれに限定しました基準をどこに置かれているのか、この点について明確にしておいていただきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 43

この団体共済組合の構成の団体につきましては、法律に明記をいたしまして、それぞれ団体名を掲げているわけでございますが、団体の範囲を考えましたその基準といたしましては、私たちは一応四つの基準といいますか、そういったものを考えたわけでございます。それは一つには、その設立者が地方団体となっているような団体、それから第二番目には地方団体の事務の代行あるいは地方団体と同じような仕事をしている団体、こういった団体であることを第二の要件と考えたわけでございます。それから第三の要件といたしまして、団体の設立に関しまして法律上の税制がなされているような団体、それから最後に、その団体の職員の職務内容は地方公務員に準じたものであり、しかもその給与上の取り扱いにつきましても地方公務員に準じている、こういった以上のような要件に該当する団体を考えまして、この法律に掲げた次第でございます。将来そういった要件に該当する団体が出てまいりますならば、また法律改正をお願いしまして団体に加えていただくということもあるであろうと考えているわけでございます。

渡海元三郎委員発言 44

いまの答弁の最後の中で、いま言われたような基準の原則に合うような団体が将来できたなれば考えるということでございましたから、了解するのでございますが、将来できるばかりでなく、もしこういった基準で、現在これで網羅しておると思いますけれども、もし漏れておるような団体があったなれば、それも考えるということに私は解釈して了解したい、こう思いますので、この点は答弁要りませんので、よろしくお願い申し上げます。

それで、大体予想されます職員数はどの程度になりますか、概数でけっこうでございますから。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 45

現在の調査によりますと、約五千名でございます。

渡海元三郎委員発言 46

五千名の人数で保険財政かもつかどうか。この点が一番この共済の設立にあたりまして問題にされた点でございますが、この点に対するところの当局の計画についてひとつお聞きいたしたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 47

いまお尋ねの点は非常に大事な点でございまして、私どももこの点についてはいろいろ検討いたしたわけでございますが、保険財政が成り立つかどうかということにつきましては、組合員の数の多寡がもちろん無関係ではございませんけれども、掛け金の計算が適切になされるかどうかにかかると存ずるわけでございますが、この点につきましては、健全な保険数理に基づいて計算をいたすことにいたしております。またこの法律の中にも、少なくとも五年に一回は再計算を行なうということにいたしておりますので、十分成り立つものと私たちは考えております。

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渡海元三郎委員発言 48

この点はなお審議の過税におきまして、数字を詰めて検討さしていただきたいと思いますので、今日はこれでおいておきたいと思います。

なお、地方公務員からこういった団体に入る者も相当あるのでございますが、特に地方公務員との通算をせよという声は高いと思いますが、今回これを行なわないこととされておりますが、この点についての当局の見解はどうであるか示していただきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 49

地方公務員との通算の問題につきましては、非常に要望が強かったわけでございますが、現存の制度のもとにおきましても、国家公務員共済組合の組合員と、それから公企体の共済組合の組合員との通算もございませんし、また今度私どもが、いわゆる兄貴分としてモデルといたしました私学共済あるいは農林共済にいたしましても、公立共済なり、あるいは国家共務員共済との通算関係がないわけでございますで、そういった観点から今回は地方公務員と団体共済組合の組合員との通算は認めないたてまえをとっておるわけでございますが、将来、いま申し上げましたような共済制度相互間における通算措置が行なわれる段階がきました場合には、当然私どもも同じような措置を講ずべきだと考えておるわけでございますが、現状におきましては、先刻申し上げましたような事情で、地方公務員との通算はいたさないということにいたしてございます。

渡海元三郎委員発言 50

共済制度の発達が、日本ではまだ日が浅いものでございますから、個々に起きてきたきらいがございます。そういった観点から、すべての共済制度について通算するような行き方に進んでいくというのが社会保障制度の原則であろうと思うのであります。他の共済との関連もございますし、あるいは掛け金の保険係数の問題もあろうと思いますので、なかなか困難であろうと思いますが、いま申されたように、将来の血に向かって、むしろよそがやるからやるというのではなくして、積極的にそういった道が開かれるよう研究と努力を重ねていただきたい、かように考えておる次第でございます。

なお、この給付を長期給付だけに限っておるのでございますが、長期給付だけに限った理由はいかなる点にあるのですか。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 51

この団体共済組合におきましては、御指摘のとおり長期給付のみを行なうことといたしまして、短期給付は行なわないたてまえをとってございます。その理由は、団体共済組合の組織団体あるいはその下部組織は全国にわたっているわけでございまして、したがって、組合員の勤務先も全国的に散在をいたしておりますために、たとえば短期給付の中で多いのは療養の給付というようなことでございますが、こういった療養の給付等のごとく、給付件数が多く、しかもこまかいものにつきましてこれを行なうということになりますと、いろいろな困難な点がありますので、長期給付のみを行なうことといたしまして、短期給付につきましては、従来これらの団体が適用を受けておられました健康保険をそのまま適用していただくということに考えたわけでございます。

渡海元三郎委員発言 52

ちょっと申しおくれたのでございますが、いまの地方公務員との通算と関連いたしまして、過去に既得権、あるいは期待権等で現在の地方公務員の中に入っておって、今日これに包含されたために法的に強引的にやられるといった者の擁護も当然考えなければいかぬのではないか、こう考えるのですが、それに対する点をいかに措置される考えであるか、この点明らかにしておいていただきたいと思います。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 53

いわゆる過去の既得権と申しますか、期待権といったようなものについての保障をどのように考えたか、こういうお尋ねでございますが、私どもは次のような措置でそれを考えたつもりでございます。

その第一は、過去の在職期間の通算措置でございます。これは厚生年金の被保険者でありました期間、それからさらに、いまお話がございましたように、この団体の職員の中には旧市町村共済の組合員である方があるわけでございますが、こういった旧市町村共済組合員期間、これはもちろん期間を通算することにいたしておりますが、そのほかにずっと背にさかのぼりました場合に、掛け金等を全く納めていない単なる団体の職員であった期…というものがあるわけでございます。こういつたいわゆる単なる職員期間につきましても、過去にさかのぼりまして、その団体の職員として引き継いだ限りにおきましては通算する、こういう措置を講ずることにいたしております点が第一の既得権と申しますか、待期権と申しますか、そういった保障を考慮した第一の点でございます。

それから第二の点といたしましては、現在地方公務員共済組合法の適用を受けて今日に至っており、今度団体共済が成立をいたしますと、そういった方々はすべて団体共済組合員としてこちらに移っていただくことになるわけでございますが、その際地方公務員共済組合法の年金権を有することとなる力につきましては、本人の希望によりまして、地方公務員共済組合法上の年金受給を認めるということにいたしているわけでございます。したがいまして、そういった希望をされる力につきましては、今後団体共済組合員でありながら、地方公務員共済組合法による年金を受給しながらつとめる、こういうことが可能になるわけでございます。それが第二番目の点でございます。

それから第三といたしましては、先ほども申し上げましたように、本来公務員でなくて、地方公務員共済組合法の適用を過去から沿革的に受けておる方々があるわけでございます。具体的には町村会の職員等でございますが、そういった方々が法律によって救済規定が設けられて、現在地方公務員共済組合法の組合員として認められて今日に至っておりますけれども、そういった方々はあげて団体共済組合の組合員に移っていただくわけでございますが、その際先ほども申し上げましたように、この団体共済組合は短期給付を行ないませんで長期給付のみを行なうことといたしておりますので、過去から共済組合の組合員であった人には短期給付に限り、その選択によって適用を認めることといたしておるわけでございます。この点が過去の既得権と申しますか、そういうものの保障を考慮した第三点でございます。

それから第四点といたしましては、いわゆる追加費用の負担について考慮した点でございます。これはそれぞれの団体が負担をするといたしまして、私学、農林共済におきまするように、一部を組合員の負担にするという方法はとらず、地方公務員共済法と同じ考え方に立ちまして、必要な追加費用については、すべてこれはそれぞれの団体が負担するということで、組合員の負担の過重を避けるという考え方をとったわけでございます。

大体以上四点につきまして、それぞれ既得権と申しますか、期待権と申しますか、そういった点についての配慮をいたしたつもりでございます。

渡海元三郎委員発言 54

四点についていま御説明がございましたが、なかなか末端に至る指導ということが、各個人にわたりますものですから困難であろうと思いますので、いま申されたような意向が徹底するよう行政指導でひとつ十分やっていただきたいことを希望いたしておきます。

最後に、この法案が、社会保障制度にかかります。社会保障制度といたしましては、将来は全国に一本の共済年金制度にすべきであるという考えから、一部反対の声もあったのでございますが、これは当然であろうと思います。本来厚生年金に統一されますかどうなりますか、国民全般に通じて共済制度といいますか、老後保障の問題は統一されなければならないと思いますが、現在の過程におきましては、これがなかなか困難であろうと思いますし、そういった意味からは、当然こういった団体に所属される方々が、特別の共済制度をつくられるということも十分考えられるところであり、これを取り入れてつくられたと思いますが、その意味からいいまして、現在の厚生年金と、今回のこの制度によってどの程度給付の開きができるか。なお、厚生年金は目下改正案が出まして、いわゆる一万円年金に引き上げられておりますが、それともあわせて、今回の団体共済の給付がどの程度それらの人々にとって恩典になっておるかということを概略でけっこうでございますからひとつお述べ賜わりたいと思います。

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胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 55

この団体共済が成立いたしました場合の給付の内容と、それから厚生年金によります給付との比較の点であります。これはいろいろと具体的には数字がございますが、一応仮定を立ててみまして、初任給が一万四千九百円と仮定いたしまして、それからそれぞれ二十年、二十五年といったような在職期間勤められて退職された場合の給付を比較いたしてみたわけでございます。現行の厚生年金との比較をいたしてみますと、二十年の在職者が初任給一万四千九百円といたしますと、退職時の給料月額が四万三千八百六円ということになりまして、団体共済による退職年金は二十万一千円。それから厚年の老齢年金といたしましては、同じ退職時の給料月額にいたしまして、七万四千円ということでございまして、現行法のもとにおきましては停年のほうが団体共済と比較いたしまして約三分の一程度ということになるわけでございます。それが、今度提案をいたしております改正案とこれを比較をいたしてみますと、同じように初任給を一万四千九百円として二十年経過した人の退職時の給料月額が四万三千八百円であると仮定をいたしまして計算をいたしてみますと、団体共済の退職時の年金は、先ほどの額の二十万一千円と変わりございませんけれども、厚生年金の額が、先ほどの現行法では七万四千円でございましたものが十三万九千円ということで、相当大幅に引き上げられることになりますが、なおかっこの団体共済と比較をいたしますと、約七割斜度ということで、まだこの団体共済の給付のほうが内容がいいということでございます。

渡海元三郎委員発言 56

、厚生年金との比較は了解いたしましたが、この団体共済年金は地方公務員共済年金制度あるいは他にありますところの私学共済あるいは農林職員団体の共済等と同じような歩調をとられた、このように考えるのでございますが、このたびこれらの団体の給付が掛け金の分担率においてあるいは給付の最高額の基準のきめ方において相当引き上げられたのでございます。この引き上げに伴って当然これも変更さるべきではないか、他の均衡をとっておりました団体が変えられる以上、この団体に対しても変えらるべき、だ、このように考えるのでございます。それとあわせて本法の根本でありますところの地方公務員の率も当然私は変えらるべきである、こう考えるのですが、この点は政府としてどうでしょうか。

胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 57

御指摘のとおりだと考えます。実はこの法律案の提案にあたりまして、私どもは、先ほども申し上げましたように、いわゆる兄貴分であります私学共済あるいは農林共済に範を求めつつ、他方地方公務員共済組合法と歩調をそろえる、こういう考え方をとってこの法律案をお願いいたしたわけでございます。その中で地方公務員と異なっておりますのは、いま御指摘になりました掛け金の標準となる給料につきまして、その最高額を地方公務員の場合は十二万円、これは国家公務員も同様でございますが、私学あるいは農林——まだ農林は低かったわけでありますが、私学におきましては七万五千円になっておるということから、私学並みの七万、五千円といたし、さらにまた給付の退職年金の最高限度につきまして、公務員の場合は百分の七十でありますが、私学のほうが百分の六十でございましたので、それと数を合わせまして、百分の六十ということで実はこの法案を作成いたしまして、御審議をお願いをいたしておるわけでございます。ところが、この問題につきましては、先ほど御質問にもちょっとございました厚生年金保険法の改正案が政府提案として出されるに至りまして、従来の厚年給付の内容が相当引き上げられることになったわけでございます。そういったことと関連をいたしまして、農林関係におきましては、すでに衆議院におきまして委員会で修正の議決がなされ、それぞれ七万五千円を十一万円に、百分の六十を百分の七十に、いわゆる公務員並みに引き上げの修正がなされたと承知をいたしておるわけでございます。そうなりますと、同じような制度でもございますので、私どもといたしましては、この団体共済につきましても、公務員並みの水準にぜひとも引き上げていただくようにお願いをいたしたい、かように考えておるわけでございます。

それからまた、長期給付の費用についての負担割合について後段お尋ねがあったわけでございます。この点は現在現行法のもとにおきましては、長期給付の経費につきましては、組合員が百分の四十五、地方公共団体が百分の五十五、四十五対五十五という負担割合で法定化されておるわけでございます。ところが、この点につきましては、いま申し上げましたように、厚年給付が相当大幅に引き上げられることと関連をいたしまして、従来厚生年金あるいは私学、農林におきましては一五%の公的国庫補助が出ておったわけでございます。私学共済、農林共済、厚年、これにつきましては、いま申し上げましたように、一五%の国庫補助がございましたけれども、給付水準等が国家公務員なり地方公務員に比べて若干低いといったようなこともからみまして、国家公務員共済組合法あるいは地方公務員共済組合法におきましては、公的負担部分が百分の十ということで低かったわけでございます。ところが私学なりそれぞれの共済制度につきまして、あるいは厚年につきまして、給付内容の改善が行なわれることになってまいりますと、公務員の公的負担部分が従来どおり一〇%のままでは均衡がとれないということから、これを一五%に引き上げまして、組合員と団体との負担割合の四五対五五を四二・五対五七・五の割合に改正するための、国家公務員共済組合法の一部改正が国会に提案されて審議中でございます。したがいまして、そういった措置が講ぜられることになりますれば、当然地方公務員共済組合につきましても、また団体共済組合につきましても、同じような負担割合に変更いただくことを、ぜひとも私どもとしてはお願い申し上げたい、かように考えておるところでございます。

渡海元三郎委員発言 58

当然のことであろうと考えます。私たちもそうなければならぬと考えておりますが、ただ負担区分が変わりましたら、それだけ地方が財政として負担しなければならない部分が多いのでございます。しかも他のこれと類似の団体である私学共済あるいは農林職員団体の共済、これは全部一五%が国庫の補助金として出ておるのでございますが、本団体は出ておりません。これは地方の公務員につきましても大蔵省へ私たちは主張したのでございますが、徴税権を持っているところの地方団体であるという意味から、国と地方団体の財政権というものが平等である。結局地方団体の財政力の中で考えたらいいのだという問題から、理論的にはそのほうに立ったのでございますから、いま申されたような四つの基準においてつくられた団体でございまして、基準は地方公共団体そのものではございませんが、いま言われたような四つの基準の団体の財政権というものは、これは地方が握っておりますから、一五%というものはみずからが持つというのでけっこうでございますが、その中でただ一つ目立つのは、国民健康保険というものはあくまでもこれは独立団体でございまして、地方財政計画の中には入っておりません。したがって、むしろ私はこの分は私学共済とかあるいは農林共済と同じように、国が一五%持つべきじゃないかと思います。しかしそうなりましたらこの制度から変わって、離れていかなければならぬと思います。したがってその部面は国が持たないとしたならば、他面国民健康保険の事務費というものは、これは全額国が持つ、こういうふうになっているので、これに出されるものは私は当然に事務費と見るべきだろうと思います。したがって、いま申されましたように一〇%が一五%に上がるというふうな措置でなお財源がきつくなるのであれば、国がその一五%分を出すか、さもなければ国民健康保険、この場合は連合会のほうでございますが、連合会の補助金というものも、これに見合うように完全に国の補助で補てんされなければならぬと思います。この面は所管庁を異にしておられますが、この法科に重大なる関係があることであろうと思いますので、また後日そういった関係官庁を呼んで詰めたいと思いますが、この法案の提案者であるところの自治省におかれましても、十分政府部内で連絡をされまして、大蔵省あるいは厚生省等にそういった措置ができるように御配慮賜わりたい、かように考えるのですが、いかがですか。

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胡子英幸説明員(自治事務官(行政局給与課長))発言 59

全く御指摘のとおりだと存じますので、私たちといたしましても御趣旨を体しまして、それぞれ関係の省に対しましても努力をいたしたいと考えます。

渡海元三郎委員発言 60

本法案に対する問題点を大体網羅したと思いますが、なおいまの答弁の中で最後の点については後日の審議に譲りまして、本日はこれで終わります。

森田重次郎委員長発言 61

次会は公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午後零時三十五分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104604720X05119640529)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。