地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案につきまして、提案の理由及びその概要を御説明申し上げます。

　第四十回国会における地方公務員共済組合法の成立の際の両院地方行政委員会の附帯決議の次第もあり、地方団体関係団体の職員について地方公務員の年金制度に準ずる年金制度を設けるものとするとともに、今国会において御審議をいただいておる恩給法の一部を改正する法律等の一部改正に伴い、地方公務員の退職年金についても外国特殊機関の職員の在職期間を通算する等の措置を講ずる必要があります。これがこの法律案を提出した理由であります。

　次に、この法律案の概要を御説明申し上げます。

　第一は、地方団体関係団体職員共済組合の新設であります。

　この組合は、全国知事会等の都道府県、市または町村の長または議長が設けている全国的連合組織、国民健康保険団体連合会及び市町村の職員が組織する健康保険組合等の地方団体関係団体の職員を組合員とすることとしております。

　この組合の組織及び運営については、地方職員共済組合の組織及び運営に準ずることとし、また、その給付の内容及び費用の負担については、おおむね地方公務員共済組合の給付及び費用の負担に準ずることとしております。

　なお、施行日前の地方団体関係団体の職員としての在職期間はこの制度による組合員期間に通算するものとし、これに伴う給付の受給資格、受給額等について特例措置を設けることとしております。

　第二は、恩給制度の改正に伴う措置であります。

　その一は、旧満洲開拓青年義勇隊訓練機関等の外国特殊機関の職員としての在職期間を有する地方公務員について、恩給制度の改正措置に準じ、これらの外国特殊機関職員としての在職期間を組合員期間に通算することとしております。その二は、地方公務員共済組合が支給する退職年金等で六十歳に達するまでその支給を停止されているものについて、恩給制度の改正措置に準じてその停止を解除することとしております。

　以上のほかに、地方公務員共済組合法及び地方公務員共済組合法の長期給付に関する施行法について若干の規定の整備を行なうこととしております。

　以上がこの法律案の提案の理由及びその概要であります。何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決くださいますようお願い申し上げます。