本会議 第20号

ただいま議題となりました地方交付税法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。

本法律案のおもな内容は、昭和三十九年度における地方交付税の総額の増加に伴い、

第一に、新道路整備五カ年計画による道路の整備その他の公共事業の増大、社会保障の充実、給与改訂の平年度化、新たに住宅関係経費を算入すること等に伴い、単位費用を引き上げ、市町村における清掃費の項目を新たに測定単位とし、また、離島隔遠地の市町村の増高経費を算入する補正を行なう等、補正方法の一部を改める等の改正であります。

第二に、市町村の基準財政収入額の計算について、基準税率百分の七十でありましたものを、百分の七十五に改め、

第三に、高等学校生徒急増対策費にかかわる基準財政需要額の算定の特例を昭和三十九年度においても適用しようとするものであります。

委員会におきましては、二月二十五日、政府当局より提案理由の説明を聞き、慎重に審査いたしましたが、詳細は、会議録によって御承知願いたいと存じます。

かくて四月二十七日、質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案全部を問題に供します。本案に賛成の諸君の起立を求めます。

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって、本案は可決せられました。

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この際、日程に追加して、

皇室経済法施行法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）を議題とすることに御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議ないと認めます。

まず、委員長の報告を求めます。内閣委員長三木興吉郎君。

〔三木與吉郎君登壇、拍手〕

ただいま議題となりました皇室経済法施行法の一部を改正する法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。

本法律案の改正点は、第一に、皇室が国会の議決を経ないで賜与または譲り受けをすることができる財産の限度価額について、物価の上昇等の事情を考慮し、天皇及び内廷皇族については、これらの者を通じて、賜与の価額を六百五十万円に、譲り受けの価額を二百二十万円に改定し、その他の皇族については、賜与及び譲り受けの価額をそれぞれ六十万円に、未成年の皇族については、それぞれ十五万円に改定すること、第二に、内廷費及び皇族費の定額について、物価の上昇及び公務員給与の引き上げ等の事情にかんがみ、内廷費の定額を六千八百万円に、皇族費の定額を五百十万円に改定することであります。

本委員会におきましては、内廷費、宮廷費及び宮内庁費の区分、皇室用財産の現状、賜与の内容、新宮殿の概要、一般に公開される皇居東側地区の監理権並びに警察権の問題等について、質疑が行なわれましたが、その詳細は、会議録に譲りたいと存じます。

質疑を終わり、討論に入りましたところ、下村委員より、自由民主党を代表して、施行期日を公布の日に改めるとともに、四月一日から適用することに修正の上、原案に賛成する旨の発言がありました。

次いで採決の結果、下村委員提出の修正案並びに右修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。

以上御報告申し上げます。（拍手）

別に御発言もなければ、これより採決をいたします。

本案の委員長報告は修正議決報告でございます。本案全部を問題に供します。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます、

〔賛成者起立〕

過半数と認めます。よって本案は、委員会修正どおり議決せられました。

次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後二時三十一分散会