本会議 第34号
法律案の審議部分（発言 9 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました両法律案につきまして、大蔵委員会における審議の経過並びに結果を御報告申し上げます。
初めに、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、別途今国会に提出されました恩給法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律案により行なおうといたしております給付の改善と同様の措置を、恩給法の適用を受けない国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等三法律の適用者に対してもとろうとするもので、そのおもな内容は次の諸点であります。
すなわち、まず、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正におきましては、旧満州開拓青年義勇隊訓練機関等、外国特殊機関における職員期間を共済組合の組合員期間に算入することにいたしております。
次に、昭和三十七年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律の一部改正におきましては、昭和三十七年に、いわゆる旧令による共済組合等の組合員の年金額を一万五千円ベースから二万円ベースまで引き上げました際、六十歳未満である年金受給者については増額分の支給を停止し、あわせて昭和三十九年六月分までは七十歳に達するまで増額分の二分の一の支給を停止するという制限がつけられましたが、この年齢制限を解除することにいたしております。
次に、公共企業体職員等共済組合法の一部改正におきましては、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法の一部改正と同様に、旧満州開拓青年義勇隊訓練機関等、外国特殊機関における職員期間の共済組合員期間への算入について所要の措置を講ずることにいたしております。
続いて、国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、各種共済組合の長期給付制度の統一をはかる見地から、国家公務員共済組合及び公共企業体職員等共済組合の長期給付に要する費用の国及び公共企業体による負担割合を引き上げるとともに、再就職者の年金額の改定方法等について所要の規定の整備をはかろうとするもので、そのおもな内容は次のとおりであります。
まず、国家公務員共済組合法の一部改正におきましては、
第一に、長期給付に要する費用につきまして、国の負担割合を百分の五十五から百分の五十七・五に引き上げ、組合員の負担割合を百分の四十五から百分の四十二・五に引き下げることにいたしております。
第二に、退職年金、減額退職年金及び廃疾年金を受ける権利を有する者が再び組合員となり、再退職した場合の年金額の改定方法につきまして、現行制度では、その俸給額が再就職前の俸給額より低下している場合には不利益を生ずることになりますので、年金の改定額が改定前の年金額に一定の額を加えた額を下回ることのないよう措置することによって、いわゆる再就職期間のから回りを防止することにいたしております。
なお、これに関連いたしまして、国の職員が組合職員となった場合等における前後の組合員期間の通算につきましては、現在選択が認められておりますが、これを強制通算することに改めております。
第三に、組合員が公庫等の職員となり、その後再び組合員として復帰した場合における組合員期間の通算の取り扱いにつきまして、この制度の本旨にかんがみ、組合員として復帰した後少なくとも六カ月をこえて在職することを通算の要件とするよう規定の整備をはかることにいたしております。
次に、公共企業体職員等共済組合法の一部改正におきましては、長期給付に要する費用にかかる公共企業体と組合員の負担割合の改定及び再就職者の退職年金等の額の改定方法につきまして、国家公務員共済組合法の一部改正と同様の改正措置を講ずることにいたしております。
以上両案につきましては、慎重審議を重ね、非常勤職員の取り扱い、通算退職年金の実施に伴う退職一時金の選択に関する経過措置、外国特殊機関の性格、共済組合積み立て金の運用状況、追加費用の負担方式、ＩＬＯ三十五号条約等の批准、共済組合の組織及び運営の民主化、既裁定年金のベースアップ、旧満州国の満州林産公社における職員期間の取り扱い等、各般にわたり熱心な論議がかわされました。
なかんずく、非常勤職員問題については、大蔵、農林、郵政、建設及び行政管理の各省庁並びに人事院等の各当局に対し、その雇用の実態、身分、各種社会保険の適用状況並びに定員化等の諸点に関し、詳細にわたり質疑が行なわれましたが、特に非常勤職員期間の通算等、共済組合法上の取り扱い問題に関する質疑に対しましては、田中大蔵大臣より、制度のたてまえ上相当の困難があると思われるが、実態調査の結果を待って、昭和四十年度くらいまでに検討の結果を出したいとの答弁がありました。
また、旧満州国の満州林産公社における職員期間の恩給公務員期間への算入等その職員期間の取り扱いにつきましては、委員長としても実情調査の上、検討を要すべきものと考え、来年度予算編成期までに結論を出すよう調査その他の準備を進めることを関係当局に対して要望いたしましたが、これらの詳細は会議録に譲ります。
かくて、両案に対しましては、去る五日、質疑を終了し、直ちに両案を一括して採決いたしましたところ、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決となりました。
なお、国家公務員共済組合法の長期給付に関する施行法等の一部を改正する法律案に対しましては、全会一致をもって附帯決議を付すべきものと決しました。
附帯決議の内容は、
定員法の施行に伴い、著しく急増した常勤的非常勤職員については昭和三十六年の閣議決定に基づき、おおむね定員化が行なわれた。これら職員については共済組合長期給付につき、当時の実情を勘案し非常勤職員在勤期間の通算措置の検討を、大蔵大臣答弁のごとく昭和四十年度中に完了すべきである。というものであります。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
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日程第三、地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案を議題といたします。
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地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案
〔本号（その二）に掲載〕
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ただいま議題となりました地方公務員共済組合法等の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案の要旨は、第一に、第四十一回国会における附帯決議の趣旨に沿い、いわゆる六団体等、地方団体関係団体の職員について、退職給付、廃疾給付及び遺族給付を行なうための制度を新設し、第二に、恩給制度の改正に伴い、旧満州開拓青年義勇隊訓練機関等の外国特殊機関の職員としての在職期間を地方公務員共済組合の組合員期間に通算するとともに、地方公務員共済組合が支給する退職年金等で六十歳に達するまでその支給を停止されていたものを解除しようとするものであります。
本案は、参議院先議のため、当委員会に予備付託され、四月十五日本付託となり、同二十一日赤澤自治大臣より提案理由の説明を聴取し、自来、組合の給付を長期給付に限った理由、積み立て金の運用、団体共済組合員期間と公務員共済組合員期間の通算の問題等をめぐり熱心に質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録によって御承知いただきたいと存じます。
六月五日、質疑を終了いたしましたところ、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同提案により、長期給付に要する費用の負担割合を改め、退職年金の最高限度額及び掛け金の標準となる給料の最高額をそれぞれ引き上げることとする修正案が提出され、討論の通告もなく、採決の結果、全会一致をもって本案は修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
なお、右修正について、内閣から、修正の趣旨を十分尊重する旨の意見が述べられました。
次いで、本案に対して、三党共同提案により、団体職員共済組合員期間と公務員共済組合員期間の通算を検討し、資金の運用にあたっては、極力組合員の福祉の向上に役立てることとする等の附帯決議案が提出されましたが、これまた全会一致をもって可決いたしました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
本日は、これにて散会いたします。
午後二時四十三分散会
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
外 務 大 臣 大平 正芳君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
自 治 大 臣 赤澤 正道君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
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出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X03419640609）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。