本会議 第33号
法律案の審議部分（発言 8 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
現行の臨時船舶調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために、一定の船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、法律の有効期限は、昭和四十年三月三十一日までと規定されているのであります。しかしながら、最近における国際海運の情勢にかんがみまして、なお引き続き、輸出船と国内船との建造について競合関係を調整する必要がありますので、本案は、法律の有効期間をさらに昭和四十四年三月三十一日まで延長しようとするものであります。
本案は、二月二十四日本委員会に予備付託となり、同月二十八日政府より提案理由の説明を聴取し、四月二十二日本付託となり、五月二十六日及び二十九日に質疑を行ないましたが、詳細は会議録により御承知願います。
かくて、六月二日、討論を省略し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
ただいま議題となりました奥地等産業開発道路整備臨時措置法案につきまして、建設委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、交通の条件がきわめて悪く、産業の開発が十分に行なわれていない奥地等における産業の総合的開発の基盤となるべき奥地等産業開発道路の整備を促進するため、奥地等産業開発道路の指定、同整備計画の作成及びこれが実施に関する国の特別の助成措置等について所要の措置を講ずることにより、地域格差の是正、民生の向上、国民経済の発展に寄与しようとするものであります。
本案は、去る五月八日本委員会に付託、同月十二日提案理由の説明を聴取いたしたのでありますが、質疑の詳細は会議録に譲ることといたします。
かくて、六月三日、討論を省略して直ちに採決の結果、本案は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定した次第であります。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。
————◇—————
日程第三 農林省設置法の一部を
改正する法律案（内閣提出）
日程第四 法務省設置法の一部を
改正する法律案（内閣提出）
日程第三、農林省設置法の一部を改正する法律案、日程第四、法務省設置法の一部を改正する法律案、右両案を一括して議題といたします。
—————————————
—————————————
ただいま議題となりました二法案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
農林省設置法の一部を改正する法律案は、一月二十九日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議の結果、六月三日、質疑を終了、内藤委員外二名より、施行期日のうち、「四月一日」を「公布の日」に改め、定員に関する改正規定は四月一日から適用する旨の、自民、社会、民社三党共同提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論もなく、採決の結果、全会一致をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
次に、法務省設置法の一部を改正する法律案は、二月五日本委員会に付託され、二月十八日政府より提案理由の説明を聴取し、慎重審議を重ね、六月三日、質疑を終了、内藤委員より、施行期日のうち、「四月一日」を「公布の日」に改め、定員に関する改正規定は四月一日から適用する旨の自由民主党提案にかかる修正案が提出され、趣旨説明の後、討論に入り、日本社会党を代表して村山委員より、民主社会党を代表して山下委員より、それぞれ反対の意見が述べられたのであります。次いで、採決の結果、本案は多数をもって修正案のとおり修正議決すべきものと決定いたしました。
詳細は会議録によって御了承願いたいと存じます。
右、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
—————————————
起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり決しました。
次に、日程第四につき採決いたします。
本案の委員長の報告は修正であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました重度精神薄弱児扶養手当法案について、社会労働委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本案は、重度精神薄弱児が置かれている社会的状況にかんがみ、これらの児童が家庭にあって介護されている場合には、在宅指導を強化するとともに、特に重度精神薄弱児の父母その他の養育者には、国の責任において特別の手当を支給する制度を設け、おくれている精神薄弱児対策を一歩前進させようとするものであります。
第一に、この手当は、日常生活において常時の介護を必要とする二十歳未満の精神薄弱児を監護する父母またはその児童を養育する父母以外の者に支給すること、ただし、その者が公的年金の受給者である場合または一定額以上の所得がある場合には支給しないものとすること、第二に、重度精神薄弱児扶養手当の額は、一人につき月額千円とすること、第三に、手当の支給に要する費用は、給付及び事務費とも全額国庫負担とすること、なお、本法の施行期日は昭和三十九年九月一日とすること等であります。
本案は、去る三月十九日本委員会に付託となり、本日の委員会において、質疑を終了いたしましたところ、重度精神薄弱児扶養手当の受給者本人の所得による支給制限額を十八万円から二十万円に引き上げること、及び公的年金給付との併給につき支給要件を緩和することについて、自由民主党、日本社会党、民主社会党の三党共同の修正案が提出され、伊藤よし子君より趣旨の説明を聴取いたしました後、採決の結果、本案は修正議決すべきものと議決いたした次第であります。
なお、本案に対し、松山千惠子君外二名提出にかかる三党共同の附帯決議を付することに決しました。
以上、御報告申し上げます。（拍手）
—————————————
本日は、これにて散会いたします。
午後二時三十五分散会
————◇—————
出席国務大臣
厚 生 大 臣 小林 武治君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
建 設 大 臣 河野 一郎君
出席政府委員
法務政務次官 天埜 良吉君
————◇—————
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X03319640604）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。