臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案

ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。

　この法律案は、海運業の自立体制の整備を主眼として外航船腹の整備を促進いたしますために、現在昭和四十年三月三十一日までとなっております臨時船舶建造調整法の存続期間を、昭和四十四年三月三十一日まで延長することを内容とするものであります。

　現行の臨時船舶建造調整法は、戦後のわが国外航商船隊を再建するために船舶の建造を調整する必要上、昭和二十八年に制定されたものでありまして、外航船舶の建造を運輸大臣の許可にかからしめることにより、国内向けの船舶につきましては、それが真に国民経済の要請に適合するよう、また、輸出船につきましては当該船舶の建造がわが国の国際海運の健全な発展に支障を及ぼさないよう、調整する機能を発揮してまいったのであります。

　しかして現在、政府は、開放経済体制への移行にかんがみまして、一そうわが国経済の自立と発展をはかっておりますが、その一環として、外航船腹の計画的増強と海運業の再建整備が緊急の課題とされております。そのため、昨年海運業の再建整備に関する臨時措置法が制定されまして、五年間に、集約等の海運業側の合理化努力と日本開発銀行の融資に対する利子の支払い猶予措置によりまして、わが国海運業の自立体制の整備をはかることになっているのであります。

　しかしながら、最近わが国造船業に対する輸出船の注文は飛躍的に増大しておりますので、輸出船と国内向け新造船との間に、建造船台等につきまして競合関係を生ずるおそれが増大してきております。さらに、わが国貿易量の増大に伴いまして、長期積み荷保証のもとにわが国の貿易貨物を輸送しようとする輸出船が、わが国造船業に対して発注され、これら船舶と国内船との間に競合関係を生ずるおそれも増大してきております。

　したがいまして、わが国海運業の自立体制の整備を主眼として外航船腹の整備を促進いたしますためには、国内船と輸出船との競合関係を調整する機能を持っております本法の有効期間を、海運業の再建整備に要します期間に見合いまして、少なくとも四年間延長する必要があるのであります。

　なお、現行法は、昭和四十年三月三十一日まで効力を有するのでありますが、その有効期間延長についてのこの法案を今期通常国会に提出いたしますのは、造船の場合におきましては、着工の相当以前に契約が締結されるのが通例でありますので、昭和四十年四月以後に行なわれます船舶の建造につきまして、混乱を引き起させないためであります。

　以上が、この法律案を提案する理由であります。

　何とぞ、慎重御審議の上、すみやかに御賛成いただきますようお願い申し上げます。