本会議 第18号
法律案の審議部分（発言 24 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました道路交通法の一部を改正する法律案について、地方行政委員会における審査の経過と結果を御報告申し上げます。
この法律案のおもな内容について申し上げます。
第一は、道路交通に関する条約への加入に伴い、車両等の交通方法を同条約に定める方式に適合するように、車両の通行区分を道路の左側部分の左側を通行するいわゆるキープ・レフトの原則に改め、また、国際運転免許証の国内における取り扱い及びわが国で発給する国外運転免許証の制度を新設するものであります。
第二は、最近の交通事情にかんがみ、車両等の追い越し、駐車等の規制、その他、道路における危険防止について規定の整備をはかることであります。
第三は、いわゆるひき逃げ、酔っぱらい運転、不正運転免許証等についての罰則の強化をはかろうとするものであります。
委員会におきましては、四月二日赤澤国務大臣より提案理由の説明を聞き、慎重審査を行ないましたが、四月十四日質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を終わります。（拍手）
日程第五、郵政省設置法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送付）、
日程第六、旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案（草葉隆圓君外十六名発議）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案につきまして、内閣委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、郵政省設置法の一部を改正する法律案は、郵政省の職員のうち、一般職の職員の給与に関する法律の適用を受ける職員を二十二人増員しようとするものでありまして、これは、主として宇宙通信研究のための要員として、電波研究所の職員を増員するものであります。
本委員会におきましては、テレビ、ラジオの難視聴地域対策、特定郵便局の局舎改善についての構想、郵政犯罪防止対策等について質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、村山委員より、自由民主党を代表して、本法律案の附則中、施行期日の「昭和三十九年四月一日」を「公布の日」に修正の上、原案に賛成する旨の発言がありました。
次いで、採決の結果、村山委員提出の修正案並びに右修正部分を除く原案は、いずれも全会一致をもって可決され、本法律案は修正議決すべきものと決定いたしました。
―――――――――――――
次に、旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案について申し上げます。
本法案は、本院議員草葉隆圓君外十六名発議の法律案でありまして、去る二月二十一日の本会議において提案の趣旨説明が行なわれました後、本委員会に付託されたものであります。
本法案の要旨は、金鵄勲章年金は昭和二十年十二月末日を限り一切廃止され、今日に至ったのでありますが、わが国の経済は順調に発展し、国民生活も向上の一途をたどりつつあるとき、旧金鵄勲章年金受給者の多くは、その経済的期待権を喪失し、経済的、精神的に不遇のうちに老残の日を送っている現状にかんがみ、これらの人々の処遇改善の措置として、かつての年金受給者のうち、昭和三十八年四月一日において満六十歳以上の者及びその後に六十歳に達した者に一時金七万円を支給しようとするものであります。
本委員会におきましては、発議者草葉隆圓君、小林厚生大臣、野田総理府総務長官、関係政府委員、本院法制局のほか、参考人として、京都大学教授大石義雄、静岡大学教授鈴木安蔵、法政大学教授中村哲、全国戦争犠牲者援護会理事島本正一の四氏の出席を求め、慎重に審査いたしました。その質疑のおもなるものを申し上げますと、政府提案としなかった理由、本法案と憲法第十四条との関係、本法案の趣旨は社会保障政策の一環として措置すべきではないか、旧一時賜金金鵄勲章保持者に対してはどう考えているか、などの諸点でありますが、その詳細は会議録に譲りたいと存じます。なお、本法案は予算を伴うものでありますので、内閣の意見を求めましたところ、野田総理府総務長官より、本法案については、国会において可決された場合は政府は尊重する旨の発言がありました。
質疑を終局し、昨二十一日討論に入りましたところ、山本委員より、日本社会党を代表して、旧金鵄勲章年金受給者のみに限りこのような措置を講ずることは、民主主義の理念から見て納得できないなどの理由をあげて、本法案に反対する旨の発言があり、大谷委員より、自由民主党を代表して、本法案は憲法に違反するものではなく、むしろこの措置はおそきに失する感がある。また、旧一時賜金金鵄勲章保持者についてもその事情は同一であるから、すみやかにこれにも適用することを要望するとの賛成意見が述べられました。次いで、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告を申し上げます。（拍手）
私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま問題になっています旧金鵄勲章年金受給者に関する特別措置法案について、反対の立場から討論を行なうものであります。
本法案は旧金鵄勲章年金令によりまして年金を支給されてきた者が、昭和二十年十二月末日限りその年金が廃止されたことに対して、あらためて、一定の年齢的条件、満六十歳の条件のもとに、一時金七万円を支給しようとするものであります。
まず第一に、金鵄勲章そのものが、現憲法の基本的趣旨に全く反することを指摘しなければなりません。金鵄勲章が制定されましたのは、明治二十三年二月十一日であります。そのときの詔勅を読んでみますと、「朕惟ミルニ神武天皇皇業ヲ恢弘シ継承シテ朕二及ヘリ 今ヤハルカニ登極紀元ヲ算スレハ二千五百五十年ニ達セリ 朕此期三際シ 天皇戡定ノ故事ニ徴シ金鵄勲章ヲ創設シ 将来武功抜群ノ者ニ授與シ 永ク 天皇ノ威烈ヲ光ニシテ 以テ其忠勇ヲ奨励セントス 汝衆庶此旨ヲ禮セヨ」とあります。天皇の裁定、つまり天皇の討伐、天皇の威烈を明らかにする等、天皇主権のこの考え方は、現憲法の国民主権と鋭く対立するものでありまして、現憲法の否定するところであります。
金鵄勲章制度並びに金鵄勲章年金令が廃止になりました理由は、第一には、いま述べた現憲法の根本精神に反するからであります。次に、憲法第九条及び前文による戦争放棄、非武装平和主義、この観点から、金鵄勲章という栄典制度そのものが、また金鵄勲章に伴って、年金を与えるという制度そのものが、日本国憲法の条項に反するからであります。すなわち、憲法第九条、第十四条並びに前文に反するからであります。
この金鵄勲章並びに金鵄勲章年金令が廃止された憲法上の根拠は、今日何ら変更する理由はないのであります。にもかかわらず、これに対して一時金を支給するということは、憲法の基本精神及び基本規定に反する行為に対して金銭的利益を提供することでありまして、それ自体許されないと考えるべきであります。
第二は、提案趣旨によりますと、かつて年金を受けていた経済的期待権を失ったということに、一時金支給の重要な理由があることであります。年金を支給されるというこの経済的期待権は、旧憲法のもとにおいてでありまして、それはすでに十八年前に日本国憲法に反するとして廃止されたのであります。当然、今日その期待権は成り立ち得ませんし、消滅しているのであります。通俗的な意味で、いまごろ金鵄勲章が生きていれば年金をもらえたのに、精神的な名誉もあり得たのにという、こういう気持ちのあることは、十分理解もできますが、しかし、法的には消滅いたしているのであります。
第三に、期待権は消滅して成り立たないが、政策として、かつて金鵄勲章年金の期待を持っていた者に一時金を支給するという論理が、はっきりうかがえることであります。このような意味の期待権、期待感を問題にいたしますならば、日清、日露、第一次、第二次大戦、この戦争は限りない国民の期待権や期待感を奪ったのであります。いま、父や息子や、夫や兄弟が戦死していなかったら、あのときに負傷していなかったら、家屋の強制疎開や取りこわしや焼失がなかったら等々、それこそ無限の期待感を奪ったのであります。その中で、金鵄勲章を持っている者だけを政策的に取り上げる合理的な根拠がどこにもございません。それだけではありません。金鵄勲章年金廃止に対して、十八年たった今日、あらためて一時金を支給することによって、実は憲法違反の既成事実をつくろうとするものであります。
第四に、提案理由が、「年金受給者の大部分が経済的精神的に不遇のうちに老後の日々を送っている」ということにもあることであります。老齢で経済的精神的に不遇な人々には、金鵄勲章をもらっている人もありましょう、そうでない人々もあります。しかるに、金鵄勲章をもらっている人だけを取り出して一時金を支給して、いうところの処遇を改善しようとすることは、憲法第十四条の国民平等の原則に反し、第二十五条の国民全体の社会福祉の方針に反すると言わなければなりません。提案理由になっている生活保障につきましては、日本国民は、ひとしく第二十五条の規定に基づいて社会保障的に解決すべきことを主張すべきであります。
第五に、提案理由の最後に、「武功抜群の者を放置していることは、列国にその例を見ない」ということばがあります。おそらく日本に類似した西ドイツの場合を想定してのことと推測されます。しかし、日本と西ドイツは、憲法が根本的に違っております。さらに西ドイツは、再軍備のために十年前に憲法の改正をいたしていることを指摘をすれば、十分であります。私は軍国主義のためになくなった数百万の人々、戦死して金鵄勲章を受けた数多くの人々、金鵄勲章を受けて生存している人々、こういう方々に対して払うべき哀悼の意や感謝の気持ちを問題にしているのではありません。ただ、そのことと、憲法第九条、第十四条並びに前文の精神と混同してはならないことを、強く主張いたしているのであります。
以上をもって私の反対討論を終わります。（拍手）
これにて討論の通告者の発言は終了いたしました。討論は終局したものと認めます。
これより採決をいたします。
まず、郵政省設置法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
委員長の報告は、修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
日程第七、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案
日程第八、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出衆議院送付）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました法律案について、委員会における審議の経過と結果を御報告いたします。
まず、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案は、農業改良資金の貸し付け対象に、新たに、農家生活改善資金及び農業後継者育成資金を加えるとともに、従来の技術導入資金をも含め各種資金の償還期間を延長しようとするものであります。
―――――――――――――
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案は、農林漁業金融公庫の貸付金の貸し付け条件を改正整理するとともに、公庫に対する政府の追加出資及び公庫の資本金の増加並びに公庫の監事の権限に関する規定を整備しようとするものであります。
委員会におきましては、これら両法案を一括審議し、質疑において、農業事情とその対策、農業構造改善、農家の負債整理、農業金融のあり方と、これが一般金融及び中小企業金融並びに政府融資などとの関係、融資の普遍化、公庫の資本金、資金の需給とその効果、金利その他貸し付け条件と貸し付け、手続及びこれが債権管理、公庫の組織及び役職員、農業改良資金の性格、資金ワク、貸し付け対象、運用方法及びその成果、農林漁業改良普及手当などに関し、諸般の事項が問題になりました。
質疑を終わり、まず、農業改良資金助成法の一部を改正する法律案を問題とし、討論に入り、別に発言もなく、採決の結果、この法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定されました。
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案を問題とし、討論に入りましたところ、渡辺委員から、日本社会党を代表し、公庫に対する政府の追加出資及び法律の施行日に関する規定について修正案が提出され、その理由並びに金利体系の合理化及び農業金融のあり方などについて意見が述べられました。また、自由民主党を代表して、桜井委員から、法律の施行日に関する規定について修正案が提案されました。続いて、これら両修正案及び修正部分を除いた原案について順次採決の結果、渡辺委員提案の修正案は否決され、この法律案は多数をもって、原案に対し、桜井委員提案の修正を加えて可決すべきものと決定されました。
右御報告いたします。（拍手）
次に、農林漁業金融公庫法の一部を改正する法律案全部を問題に供します。
委員長の報告は修正議決報告でございます。委員長報告のとおり修正議決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました毒物及び劇物取締法の一部を改正する法律案について、社会労働委員会における審議の経過と結果を報告いたします。
本法律案は、毒物、劇物等の業務上使用者による事故発生の状況にかんがみ、これが規制を強化しようとするものであります。
本法律案の要旨は、
第一に、毒物劇物取り扱い責任者の任務及び資格をさらに明確にし、販売業の登録を三種数に分けて、一般販売業以外の農業用品目または特定品目の販売業の取り扱い品目を制限すること。
第二に、製造所、店舗等の設備基準を厚生省令で具体的に定めることとし、営業者及び研究者をして、毒物、劇物またはその含有物の施設外への流出等によって危害を生じないよう必要な措置をとらしめること。
第三に、メッキ業など、業務上、毒物、劇物を取り扱う特定の業者に対し、所定事項の届け出及び毒物、劇物取り扱い責任者の設置を命じ、これらの業者並びに、別に定めるその他の業務上取り扱い者に対し、毒物、劇物等の事業場外への流出等を防止する義務を課すること。
第四に、毒物、劇物及び特定毒物を定める別表を整備すること。
第五に、公布の日から六カ月以内で政令で定める日に施行すること等であります。
委員会においては、小林厚生大臣及び政府委員に対し、改正法によって規制せられる業務上取り扱い者の範囲とその規制方法、農薬に対する農薬取締法と改正法の適用関係、劇毒物含有剤の用途に関する啓蒙運動、劇毒物及びその含有物の流出、廃棄と公害関係、特に水俣病防止対策の強化等について、熱心な質疑が行なわれましたが、詳細は会議録によって御承知を願います。
質疑を終わり、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、全会一致をもって本法律案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告いたします。（拍手）
日程第十、保険業法の一部を改正する法律案、
日程第十一、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案、
（いずれも内閣提出）、
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法律案について、委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
まず、保険業法の一部を改正する法律案について申し上げます。
本案は、昭和三十七年に行なわれました商法の一部改正により、株式会社である保険会社に対し資産の評価についての改正規定が全面的に適用せられたことに伴い、相互会社である保険会社に対してもこれを準用することとするとともに、契約者の利益を確保するために、取引所の相場のある株式について、相当程度の含みのある場合には、一定の条件のもとに時価までの評価益の計上を認めようとするものであります。
委員会における審議の詳細は会議録によって御承知願います。
質疑を終了し、採決の結果、本案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
―――――――――――――
次に、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案について申し上げます。
本案は、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の批准に伴い、同条約を実施するため、関税法等の特例措置を講じようとするものでありまして、そのおもな内容は、所定の要件を具備した者は、一時輸入書類により、関税及び物品税の免除を受けて自家用自動車等を輸入することができることとし、輸入された免税自家用自動車等が条件違反等の場合には、関税及び物品税の徴収をすることができることとし、また、一時輸入書類の発給は保証団体に限られますので、保証団体になろうとする者は大蔵大臣の認可を要することとする等、所要の規定を設けております。
委員会における審議の詳細は会議録に譲りたいと存じます。
質疑を終了し、採決の結果、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告いたします。（拍手）
ただいま議題となりました臨時船舶建造調整法の一部を改正する法律案について、運輸委員会における審議の経過及び結果について御報告申し上げます。
本法は、わが国外航船腹の整備拡充をはかるための助成策に対応して昭和二十八年に制定されたものでありまして、その内容は、国際航海に従事し得る五百総トン以上の船舶の建造を許可制とするものであり、当初四年間の時限立法でありましたが、その後二回にわたる法律改正により、昭和四十年三月末日まで存続することとなっております。
この改正法律案は、わが国海運業の自立体制の整備を主眼とし、外航船舶の建造を国民経済の要請に適合するよう調整するとともに、最近における輸出船受注の飛躍的増大にかんがみ、輸出船と国内向け新造船との競合関係を調整するため、海運業の再建整備に要する期間に見合って、現行法の存続期間をさらに四年間延長しようとするものであります。
委員会の審議におきましては、本法の運用状況、特に輸出船と日本船との競合関係の調整問題のほか、外航船腹拡充計画と海運国際収支の問題等につき、熱心な質疑が行なわれたのでありますが、その詳細は会議録によって御承知願いたいと存じます。
質疑を終え、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
日程第十三、石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案、
日程第十四、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律案、
（いずれも内閣提出、衆議院送付）
以上両案を一括して議題とすることに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
ただいま議題となりました二法案につきまして、商工委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
まず、石油資源探鉱促進臨時措置法を廃止する法律案は、昭和二十九年に石油資源の探鉱を促進することを目的として制定された現行法の期限が、本年四月三十日に到来するので、今回これを廃止しようとするもので、あわせて廃止に伴う若干の経過処置を規定したものであります。
委員会におきましては、廃止後の国内石油資源開発の見通し、石油資源開発株式会社と帝国石油との関係、石油業法の運用状況等について質疑が行なわれましたが、詳しくは会議録に譲ることといたします。
―――――――――――――
次に、金属鉱物探鉱融資事業団法の一部を改正する法律案は、法律の題名を「金属鉱物探鉱促進事業団法」に改め、事業団の業務を拡充して、これに地質構造調査を実施させることとし、その調査のため、費用の負担、土地の立ち入り等に関する規定を整備するとともに、理事一名を増員しようとするものであります。
委員会におきましては、事業団の業務の状況、貸し付け金利の引き下げの見通し、地質構造調査と中小鉱山の探鉱との関係等について質疑がありましたが、これも詳しくは会議録に譲りたいと存じます。
両法案に対する質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに両法案を順次採決いたしましたところ、両法案は、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X01819640422）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。