農林水産委員会 第35号

漁業災害補償法案の内容につきまして、補足説明を申し上げます。

漁業災害補償法案は、趣旨説明にもありましたように、沿岸漁業等振興法に定められている国の施策の基本方針に沿った漁業施策の重要な一環として、沿岸漁家等経営基礎の脆弱な中小漁業者の漁業経営の安定に資するために、漁業共済の事業による漁業災害補償の制度を新しい制度として発足させることとしてい亀のであります。

漁業共済の事業は、昭和三十二年より水産業協同組合法に基づいて設立されておりました全国水産業協同組合共済会の事業として開始され、政府といたしましては昭和三十八年度まで、委託費の交付、国庫債務負担行為を通ずる共済金支払い資金の補助等によりまして、同共済会に試験実施の調査の委託をしてまいったのであります。この事業は、加入件数もいまだ少なく、現在までのところ相当の支払い超過の実績を示してまいっておるのでありますが、試験実施調査の結果、漁業共済の共済としての成立の可能性及びこれに対する有効需要の存在につきましては、一応の見通しもりきましたので、沿岸漁業等の実情からその早急な制度化が要請されていることにこたえて、ここに漁業共済の事業による漁業災害補償の制度の確立をはかろうとするものであります。

以下、法律案の骨子について、その概略を御説明申し上げます。

法律案の骨子の第一は、この法律の目的についてであります。すなわちこの法律は、中小漁業者がその営む漁業につき異帯の事象または不慮の事故によって受けることのある損失を補てんするため、漁業災害補償の制度及びその健全かつ円滑な運営を確保するための措置を定め、これによって中小漁業者の漁業再生産の阻害の防止及び漁業経営の安定に資することを目的としております。農業災害補償の制度は、漁業協同組合等の中小漁業者の協同組織を基盤とする漁業共済団体が行なう漁業共済事業及び漁業再共済事業により、中小漁業者の相互救済の精神を基調として実施される制度としており、またこの制度の健全かつ円滑な運営を確保する措置といたしましては、後に述べます漁業共済基金の設置、共済掛け金に対する国の補助等の措置を定めているのであります。

法律案の骨子の第二は、漁業共済団体の組織についてであります。従来の試験実施におきましては、いわゆる一段階の組織により事業を行なってまいったのでありますが、加入の確保及び事業運営の適正を期するため、この法律案におきましては、二段階の系統組織とすることといたしております。すなわち漁業共済組合は原則として一の都道府県の区域を地区として漁業共済事業を行ない、漁業共済組合連合会は漁業共済組合をもって組織し、全国の区域を地区として漁業再共済事業を行なうこととしております。

これら漁業共済団体の事業は、漁業共済事業または漁業共済事業及びこれらに付帯する事業に限っており、その他のいわゆる任意共済事業は、水産業協同組合法に基づく水産業協同組合共済会が行なうことといたしております。なおこれらの新しい共済団体による事業の開始は、その設立に若干時日を要しますため、おおむね昭和三十九年十月を目途としておりますが、都道府県によりましては、そのときまでには漁業共済組合が成立しないことも予想されますので、そのような都道府県の区域につきましては、昭和四十一年三月三十一日までの間に限り漁業共済組合連合会が直接漁業共済事業を行なうことができることとしておるのであります。

次に、漁業共済団体の組織のうち、漁業共済組合について御説明申し上げます。漁業共済組合の組合員たる資格を有する者は、漁業協同組合及び漁業協同組合連合会で漁業共済組合の地区内に住所を有するものに限ることとしております。漁業共済組合はいわゆる出資制をとることといたしておりまして、漁業共済組合の自己資本の造成により、共済金の円滑な支払いに資するための調整資金の確保をはかり、事業の運営の円滑を期しております。組合員の加入脱退は任意とするほか、組合員の権利義務、漁業共済組合の管理等に関しましては、水産業協同組合法その他同種の法律の例にならって規定を設けております。漁業共済組合の設立につきましては、農林大臣の認可を要することとしておりますが、組合員たる資格を有する者の一定割合以上が漁業共済組合に加入すること、及び既存の漁業共済組合とその地区が重複しないこと等の要件を満たしている場合に設立の認可をすることとし、もって漁業共済組合の健全な運営が確保し得るように配慮しております。

漁業共済組合連合会につきましては、漁業共済組合をもって構成するのでありますが、その設立につきましては、漁業共済組合と同様農林大臣の認可を要することとし、会員たる漁業共済組合の地区が合わせて十五以上の都道府県の区域を包括することとなる場合に設立の認可をすることとしております。なお漁業共済組合連合会の成立後は、漁業共済組合はすべて当然にその会員となることとしております。

法律案の骨子の第三は、漁業共済組合の行なう漁業共済事業についてであります。漁業共済事業は、漁獲共済、養殖共済及び漁具共済の三種類としておりますが、その内容を簡単に御説明申し上げます。

まず第一に漁獲共済についてでありますが、その内容は、漁業共済組合の組合員たる漁業協同組合の組合員である中小漁業者等が営む漁業の共済責任期間中の操業にかかわる漁獲金額が、一定の方式によって定められる共済限度額に達しない場合の損失について、共済金を交付する事業であります。

漁獲共済の対象とする漁業の種類は、政令で指定してまいるのでありますが、共済契約の締結の方法により次の三種に区分されるのであります。

その一は、採貝採藻業等であり、この法律案において区画漁業等と総称しておりますが、これらの漁業につきましては、通常同一漁場で同種漁業を営む者が多数おりますので、都道府県知事が定める一定の水域内において政令で定める種類ごとの漁業を営む者の全員をその構成員とする団体を被共済者とし、これら漁業者が一まとめになって漁業共済に加入する場合に限り、共済契約を締結し得ることとしております。法第百五条一項であります。

その二は、総トン数十トン未満の小型漁船により行なう漁業であり、各漁業者を相手方として、その者の営む小型漁船漁業のすべてを一括して共済に付することを要することとしておりますが、都道府県知事が定める一定の区域内に住所を有する漁業者が同時に加入しようとする場合であって、その加入しようとする者のうちに総トン数一トン以上十トン未満の動力漁船を使用する漁業者の二分の一以上を含む場合に共済契約を締結し得ることとしております。法第百八条に規定してございます。

その三は、定置網漁業及び総トン数十トン以上の漁船を使用して行なう漁業であり、政令で定める漁業種類別に契約を締結するのでありまして、原則として個別に加入し得ることとしております。

次に、漁獲共済の共済限度額についてでありますが、基準漁獲金額に限度額率を乗じて得た額としております。法第百十一条に規定しております。基準漁獲金額は、共済に加入しようとする漁業者の過去一定年間の漁獲金額を基準として定めるものであり、限度額率は当該漁業者の過去一定年間の漁獲金額の年ごとの変動の態様に応じて定められる割合としております。なお先に申し述べましたとおり、総トン数十トン未満の小型漁船を使用して行なう漁業につきましては、一定の区域内の漁業者が同時に加入すべきこととしておりますが、この場合の限度額率は、当該区域内の加入者を通じて同一の率とし、また定置網及び総トン数十トン以上の漁船を使用して行なう漁業についても、小型漁船漁業と同様に一定の区域内の加入者を通じて限度額率を同一の率とし得るよう措置してまいることといたしております。これは法第百十一条第一項の政令で定めることにしております。

漁業共済事業の第二は養殖共済であります。その内容は、養殖中の水産動植物及びその養殖の用に供する施設を共済目的とし、養殖中の水産動植物の死亡等または養殖の用に供する施設の損壊等により受けた損害について共済金を交付する事業としております。法第七十八条第二項に規定しております。このように漁獲共済とは異なる別個の仕組みといたしておりますのは、養殖業につきましては、その実態が一般の漁業とは著しく異なっており、漁獲共済のように漁獲高を基準とする方式をとることは適当でないためであります。

養殖共済の対象とする養殖業の種類は、政令で指定することとしておりますが、これも共済契約の締結の方法により二種に区分されるのであります。

その一は、いわゆる築堤式または網仕切り式の魚類養殖業等であり、これは第百十四条第一号に規定しております。漁業共済組合の組合員たる漁業協同組合の組合員等を相手方として、個別に養殖業の種類別に共済を引き受けることとしております。

その二は、ノリ、カキ、真珠等の養殖業であります。これは法第百十四条第二号であります。これらの養殖業につきましては、同一の漁場で多数の漁業者が同種の養殖業を営んでいる実態にかんがみまして、一定の漁場区域内において、契約にかかる種類の養殖業を営む者のすべてが同時に共済に加入する場合であって、加入者が、その区域内における養殖水産動植物と養殖施設のすべてを共済に付する場合に限って、漁業共済組合は契約を締結することができることにいたしております。法第百十八条第三項に規定しております。

漁業共済の種類の第三は漁具共済であります伊漁具共済の対象は当面定置網等の漁網を考えておりますが、政令で指定する漁具が漁業の操業中に損壊等により受けた損害について、共済金を交付する事業としております。法七十八条第三項に規定しております。漁具共済に加入し得る者は、漁業共済組合の組合員たる漁業協同組合の組合員等の中小漁業者に限っており、個別に共済契約を締結し得ることとしております。法百二十七条に規定しております。

法律案の骨子の第四は、漁業共済組合連合会の行なう漁業再共済事業についてであります。第四章に規定しております。

漁業共済組合連合会は、会員たる漁業共済組合が行なう漁業共済事業、すなわち漁獲共済、殖養共済及び漁具共済によって被共済者に対して負う共済責任を再共済する事業を行なうのでありますが、会員たる漁業共済組合と漁業者との間に漁業共済事業にかかる共済契約が成立したときは、これによって当然に漁業共済組合連合会と当該会員たる漁業共済組合との間に再共済契約が成立するものとしており、漁業共済事業の危険分散をはかることとしております。法第百三十九条に規定しております。この再共済事業について、漁業共済組合連合会は、会員たる漁業共済組合の共済責任を比例保険の方式により再共済するのでありますが、その割合は当面九割と考えております。

法律案の骨子の第五は、漁業共済基金についてであります。これは法第五章に規定しております。

漁業共済及び漁業再共済の事業については、その性質上、事業収支の変動が相当程度予想されることにかんがみまして、漁業共済団体の共済金または再共済金の支払いに必要な資金の供給を円滑にすることを目的として、漁業共済基金を設置することとしております。この漁業共済基金の資本金は、政府、都道府県及び漁業共済団体の出資によって造成してまいるのであり、政府は漁業共済基金の設立に際し二億五千万円を出資することとしております。法第百五十三条第一項に規定しております。なお、基金の成立当初の資本金は四億円以上とし、また成立後一年以内に五億円以上とすることとし、もって漁業共済事業の円滑な運営に支障のないように配慮いたしております。

漁業共済基金の業務は、共済金または再共済金の支払いに関して出資者たる漁業共済団体が必要とする資金を貸し付け、または金融機関に対し負担する債務の保証を行なうとともに、貸し付け業務に必要な資金に充てるために出資者たる漁業共済団体からの金銭の寄託の引き受けを行なうことであります。漁業共済基金の役職員、財務及び会計等に関しては、政府の出資する同種の法人の例にならい、必要な規定を設けてあります。

法律案の骨子の第六は、国の助成についてであります。法第六章に規定しております。漁業災害補償の制度につきましては、漁業共済団体の基幹的な事務費等の必要な助成措置は講じてまいる所存でありますが、特に共済掛金の補助については、本制度に対する国の助成の方針を明示すべく、特に規定を設けております。法第百九十五条であります。すなわち国は、毎会計年度予算の範囲内において、一定の要件を満たしている共済契約者に対し、その支払うべき純共済掛金の一部を補助するものとすることとしております。この助成の対象となる漁業者は、一定の区域内の漁業者の相当部分が同時に加入することを要件とする契約によって加入した者等としており、その補助率はその者の漁業の規模に応じ、また一定の区域内の漁業者の加入率に応じ二分の一以内とする予定であります。

法律案の骨子の第七は、この法律の施行その他についてであります。附則に規定してございます。

まずこの法律の施行についてでありますが、漁業共済団体の設立準備等を考慮して、おおむね本年十月より漁業共済事業が開始し得ることを目途としております。なお現在政府の試験実施調査を委託を受けて、全国水産業協同組合共済会が漁業共済の事業を行なっておりますが、この試験実施は昭和三十八年度でこれを打ち切ることといたしておりますので、本格実施までの空白期間を生ぜしめないため、全国水産業協同組合共済会がこの期間中に締結した漁業共済と同種の共済契約に基づく権利義務を漁業共済組合連合会が引き継ぐ旨の契約を両者の間で締結し得ることとしております。附則第四条でございます。

最後に、この制度についての今後の検討についてであります。附則第二条に掲げてあります。

すでに趣旨説明でも申し述べましたとおり、政府は、今後における中小漁業者の漁業事情の推移と漁業共済団体が行なう漁業共済の事業の実施の状況に応じて、共済掛け金率、共済責任の負担区分等に関し、所要の検討を加え、その結果に基づいて必要な措置を講ずべきものとしております。この検討にあたっては、漁業共済の事業の実績が最も重要な基礎資料となることは言うまでもないのでありまして、漁業者の十分な理解と自主的な努力と相まって、すみやかに資料の蓄積とその分析につとめ、各般の検討を加工にて、本制度を一そう整備してまいりたいと考えております。

以上をもちまして漁業災害補償法案の補足説明を終わらせていただきます。

肥料価格安定等臨時措置法案につきまして、若干補足して御説明申し上げます。

この法律案は、その第一条において規定しておりますとおり、肥料の価格の安定をはかるため、その取引を適正かつ円滑にするのに必要な措置を講じ、あわせて肥料の輸出を調整するため、その輸出体制を整備し、もって農業及び肥料工業の健全な発展に資することを目的としております。

法律案の構成といたしましては、第一に生産業者と販売業者との価格取りきめに関し規定し、第二に日本硫安輸出株式会社について規定するとともに、肥料の需給見通しの作成とこれに基づく前記輸出会社の肥料の譲り受け計画の承認等について規定し、第三に独禁法の適用除外及び公正取引委員会との関係について規定し、第四にこの法律の施行に必要な報告徴収及び立ち入り検査について規定しておりますほか、罰則、この法律の期間等について規定しております。

以下、その細目について若干補足させていただきます。

第一に、価格取りきめとこれに伴う規定について申し上げます。

まず第二条第一項において、硫酸アンモニアその他価格の安富をはかることが特に必要であると認められる肥料であって政令で定めるものにつきましては、その生産業者及び販売業者は、その双方またはいずれか一方がそれぞれ共同して、当該肥料の価格について、取りきめを締結することができる旨規定しております。

この場合、販売業者としては、生産業者から直接当該肥料を買い入れるものであって、後に述べます輸出会社以外のものとなっております。またこの取りきめを締結しようとする者は、締結の日の十五日前までに農林大臣及び通商産業大臣に届け出なければならないこととなっております。

次に第二条第二項から第四項までは、取りきめに対する是正措置等について規定しております。

すなわち農林大臣及び通商産業大臣は、取りきめの届け出があった場合において、その取りきめが第二条第二項の一号から五号までの各号に適合するものでないと認めるとき、すなわち農業または肥料工業の健全な発展に支障を与える等不適当と認める場合には、その取りきめの変更を命じ、または締結を禁止しなければならないこととしております。

また取りきめの締結後において、その取りきめが前記各号に適合しなくなったと認めるときも、同様の是正命令をすることにいたしております。

第二条第四項は、取りきめを廃止した場合の届け出義務を規定したものであります。

第三条及び第四条におきましては、取りきめの締結についての国の援助措置を規定しております。すなわち第三条第一項におきましては、取りきめの当事者は、取りきめを締結しようとするときは、これに必要な資料の交付を農林大臣及び通商産業大臣に求め得る道を開き、次いで、これを受けまして、同条第二項におきましては、農林大臣及び通商産業大臣は、取りきめの締結を促進するため必要があると認めるときは、当該資料を交付することといたしております。

さらに、同条第三項におきましては、農林大臣及び通商産業大臣は、生産業者及び販売業者に対し、取りきめの締結に関し必要な勧奨または助言を行なうことといたしております。

これらの規定は、肥料価格の安定をはかるためには、生産業者と販売業者とが共同して話し合い、自主的に価格の取りきめを締結することが適当であると考えられるので、このような取りきめが円滑に締結され、またその内容も公正妥当なものとなるよう、国としても必要な資料の交付や勧奨、助言を行なうようにしておくべきであるとの考え方に基づくものであります。

これに加うるに、第四条におきましては、農林大臣及び通商産業大臣は、生産業者及び販売業者が取りきめの締結について相当期間にわたり努力したにもかかわらず、その取りきめを締結することができないため、その双方またはいずれか一方から申請があった場合において、特に必要があると認めるときは、調停を行なうことといたしております。

この規定は、価格取りきめのための話し合いにおける当事者の自主性を尊重する趣旨からいっても、両当事者間の話し合いにはあまり介入しないほうが適当であると考えられますが、しかしいかなる場合にも政府が全然介入しないというわけにはまいらないので、必要と認める場合には、政府が調停まではすることとして、設けたものであります。

第二に、第五条から第十三条までは、日本硫安輸出株式会社、需要見通しの作成とこれに基づく輸出の承認等輸出調整について規定いたしております。

肥料の輸出については、国際競争の激化と主要輸入国の輸入一本体制に対処し、一手輸出体制をとることとし、このため、硫安その他政令で定めるアンモニア系窒素肥料の輸出については、現在の日本硫安輸出株式会社を存置し、これにより秩序ある輸出をはかることといたしました。

しかしながら肥料は、農業生産上の必須の基礎資材としてきわめて重要なものでありますので、これが無制限に輸出されることを認めるわけにはまいらないのであります。すなわち内需にいささかの不安もなからしめることが必要でありますので、内需優先確保のたてまえから、第八条において、農林大臣及び通商産業大臣は、その責任において、政令の定めるところによりアンモニア系窒素肥料の需給見通しを立てることとし、輸出会社の肥料の譲り受け計画については、この見通しに基づいて通商産業大臣が承認を行なうことといたしました。

なお、右の通商産業大臣の承認について農林大臣の同意を要すること及び需給見通しを関係者に通知することについては、従来と変わりはありません。

さらに、輸出会社の取り扱い品目以外のアンモニア系窒素肥料の輸出については、輸出貿易管理令により、実際上右の需給見通しに基づいて承認することとしております。

このように、需給見通しに基づいて輸出の調整を行なえば、最近のわが国における肥料の生産、需給等の事情からして、内需に不安はないと考えておりますが、万が一国内需給が逼迫し、または国内価格が高騰するおそれがある場合は、輸出の承認を停止するとか、金融措置や適当な行政指導措置を講じて、遺憾のないよう対処してまいる考えであります。

次に、日本硫安輸出株式会社については、前に述べましたように今後も存置することといたし、従来と同様、第六条で商号の使用制限、第七条で事業の範囲について規定するほか、第九条及び第十条で定款の変更等についての通商産業大臣の命令についても規定しております。

また第十一条で輸出会社に譲り渡すべき硫安に関する生産業者の取りきめ、第十二条で硫安の輸出の制限、第十三条で輸出用硫安の流用の禁止などについても従来の例にならい規定しております。

第三に、独禁法の適用除外とこれに伴う公正取引委員会との関係につきましては、第十四条及び第十五条に規定いたしております。

独禁法の適用の除外を受けるのは、第二条第一項の規定による国内価格についての取りきめと、第十一条第一項の規定による輸出会社に譲り渡すべき硫安についての生産業者の取りきめに関する共同行為でありますが、ただし第四条の一号から三号までに該当する場合、すなわち不公正な取引方法を用いたり、是正等の命令に違反したり、第十十五条第三項及び第四項の規定により公正取引委員会が農林大臣及び通商産業大臣に対し是正等の命令をするよう請求し、かつ同条第五項の規定によりその旨公示してから一カ月経過してもなお是正等の命令がなされなかった場合には、適用除外されないこととなっております。

したがいまして、さきに述べました二種の取りきめに対する是正等の命令の違反につきましては、その共同行為が独禁法の適用を受けることとなり、同法の規定により処理されることとなりますので、この法律におきまして、罰則等につき特別の規定を設けることはいたさなかった次第でございます。

なお、第十五条第一項及び第二項におきましては、農林、通産両省の公正取引委員会に対する通知について規定しております。

第四に、報告の徴収及び検査について申し上げます。

第十六条第一項におきましては、農林大臣と通商産業大臣は、この法律の施行に必要な限度において、生産業者、販売業者に対し必要な事項の報告を求め、またはその職員をして生産業者の事務所等へ立ち入り検査させ得る旨規定いたしております。

これは第八条の肥料の需給見通しに基づく輸出会社の肥料の譲り受け計画の承認、第二条の国内価格についての生産業者と販売業者の取りきめにかかる是正命令、第四条の調停などの行政上の措置を講ずるために必要でありますので、規定いたした次第であります。また第十六条第二項におきましては、輸出会社に対し、通商産業大臣が報告を求め、またはその職員をして立ち入り検査させ得る旨規定いたしております。

なお、第十七条から第二十一条までは、所要の罰則を規定いたしております。

最後に、附則におきまして、この法律は、二法失効に合わせて本年八月一日より施行することとしておりますが、国内価格取りきめについては、事前に当事者が話し合う必要がありますので、第二条及び第三条並びに第十四条及び第十五条の関係規定は、公布の日から施行することといたしております。

またこの法律は、肥料をめぐる諸般の事情を勘案し、五年以内に廃止することといたしております。

なお、肥料審議会につきましては、今回の法律では、従来のように生産指示、調整保管指示、価格の公定等の統制措置はとらないことといたしておりますので、特に設置しなければならない事情にはないことを考慮して、規定しなかった次第でございます。

以上をもちまして、本法律案についての補足説明を終わります。

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先生御承知のとおり、土地改良法は、結局農用地の基盤を整備する事業でございますから、究極的には農業の生産と密接不可分な関係にあることは申すまでもないことであります。御承知のとおり終戦以来増産という角度から、土地改良事業というものが取り進められてまいっておるわけでございますが、この法律が昭和二十四年にできました際の第一条におきましても、経営を合理化し農業生産力を発展させるためということは、やはり入っておったわけであります。今回その法律を改正いたしまして、特に基本法の二条、九条関係の条文を引用いたしまして、「農業生産の基盤の整備及び開発を図り、もって農業の生産性の向上、農業総生産の増大、農業生産の選択的拡大及び農業構造の改善に資する」ということを特にうたいましたのは、今後の土地改良を取り進めていく上におきまして、より一そう生産性の問題あるいは農業構造の改善の問題に対して、土地改良法の運用にあたりまして在来以上に意を用いるべきである、そういう立場でこの部分を挿入いたしたわけであります。もちろんこの中に農業総生産の増大ということもうたっておりますし、生産性を向上いたしますことは、とりもなおさず生産の量の増加にも相なるわけでございます。考え方といたしましては、生産政策か構造政策かというように一義的にものを割り切るわけではございませんで、両者が当然土地改良事業の使命でございますから、特に一条を改正いたしましたのは、後にも申し上げたいと思いますが、圃場の整理、集団化、換地の規定等を改正いたしました趣旨は、やはり農業を営む経営体の構造の問題にも十分意を用いるべきである、こういう立場で、その部分を特に取り出しまして、目的の中に明示をいたしたわけでございます。結論的に申しますれば、生産政策か構造政策か一義的に割り切るわけではございませんが、生産性の向上に役立たせると同時に、それだけではなく、構造の改善という問題にも意を用いるべきである、こういう考え方、決意というものを、法の上に明らかにいたしたつもりでございます。

御指摘のとおり、日本の農業の生産性を向上いたしまして、新しい農業をつくっていく手段といたしまして、各方面からの措置が当然必要であると存じております。したがいまして、一つの面から申しますれば、農地法の問題がございます。また他の面から申しますれば、金融制度の問題、価格制度の問題等、いろいろ相まってこれが取り進めらるべきことは、私どもが申すまでもなく、先生方十分御承知のところであり、かつ常々御指示をいただいておるところであります。したがいまして、そういう目的に沿うように、土地改良法は、本質的には農用地の改良なり開発なり保全なり集団化に対する手続法であります。したがいまして、この手続法である土地改良法も、そういう法律あるいは諸制度と手を相携えまして、その方向に向かって進むべきであるという立場に立ちまして、先ほど申し上げましたとおり、土地改良の中の農地の改良開発につきましても、農業構造との関連が非常に深いところの、たとえば土地利用の姿等に役立つように、換地、集団化の問題等を意識して事業を行なうべきである、こういう立場に立っての改正でございまして、したがっていま御指摘の大規模な国営事業等を行ないます場合におきましても、究極的には国営事業は県営事業、団体営事業を通じて、最後に圃場に直結いたします事業でありますので、その圃場を使う農業生産の構造との関係をよく考えて、土地改良の国営事業の計画を立て、実行に移るべきである、そういう立場に立ってものを考えておる次第でございます。

草地の造成につきましては、畜産局で過去から予算補助制度をつくりまして、草地の造成についていろいろとやってまいったわけでございますが、この草地の造成が、たとえば村有地を村が主体になって改良いたしまして、村営牧場としてたとえば育成事業をやる、こういう場合には、権利関係等の調整の問題はございませんので、土地改良法によらずやれるし、またやってまいったわけでございます。しかしだんだんそういうところから、より広範にわたりまして、ことに権利関係が複雑な地区におきまして草地造成事業をやろうという場合に、法律的裏づけなしにこれをやるということにつきましては、実行面で非常にむずかしい面がございます。また金融機関等でも法律的に関係者の意思がはっきりと定められ、後々紛争が起こらないというような手続の上に立って行なわれるように、ぜひしてもらいたいというような意見もあるわけであります。そこで草地の造成に関しまして、新しく草地造成法をつくるかどうかという問題があったわけでございまするが、土地改良法は、先ほども申しましたとおり、農地等の改良、開発の手続法でございますので、この手続法の中に草地を取り込むことによって、権利関係、手続関係を明確かつ具体化いたしまして、円滑に進めるようにこれを取り込もう、こういうふうにいたしたのが法の改正の趣旨でございます。

そこで御質問の草地の造成事業の畜産局と農地局の関係でございます。御承知のとおり草をつくるだけならば簡単なのでございますが、そのつくられた草は結局牛が食べる、そして食べた牛は乳を出す、乳は売られなければならない。したがいまして、ただ草を植えるという角度だけでございますれば農地局でやってもいいのですが、最終的には価格なり販売なり集荷権の問題等がからむわけでございます。したがいまして、いろいろと両局で相談をいたしました結果、いま大規模と小規模とあるのでございますが、大規模草地改良につきまして、まず計画段階は両者の共管、協議の上進めていこうではないか。と申しますのは、大規模に相なればなるほど、道路が要るとかあるいは整地その他、非常に事業が大きくなってまいります。そこでその面は農地局のほうでやるほうがもちはもち屋である。しかしどこの地区にそういう大規模な草地をつくれば畜産として適地であるか、伸び得るか、失敗はないかという、いわば酪農経営部門の問題は、やはり畜産局で判断するほうが適当であろう。したがいまして、計画段階はそういう意味におきまして一応たてまえを畜産局に置き、両者の協議ということにいたしました。ただそれが終わりまして事業化する段階におきましては、農地局でやる。したがって予算も農地局に計上し、農地課系統で工事はやるというふうに整理をいたしました。小規模の草地改良事業は、現に牛を飼っております人が、その周辺の山に少し草を植えてみようというような、いわば地元増反的な分野でございます。かつそこにある畜産の実態と非常に密接に関係をいたし、かつ土木的にも簡単な牧道を一本つくるかつくらぬかというような事業が大部分でございますので、小規模は畜産局で在来どおりやる、こういうふうに整理をいたしまして、今年度から予算面でもそのような整理をいたし、運用面でもそういうふうに整理をいたしまして、実行することにいたした次第でございます。

先ほども申し上げましたとおり、土地改良法も、究極的には農業を前進させていきます過程における一側面でございまして、したがってそれはそれなりに独走すべきものではないという立場を私どもとっておるわけでございます。と同時に、農地法等の問題についても、関連していろいろ検討を続けていくべき問題だと思います。したがいまして選択的拡大の問題も当然意識して、土地改良事業というものは行なうべきである。あらゆる角度から考えまして、土地改良の面からだけ見る審議会におはかりするよりは、基本法に基づきまして設置されており、全体的に日本農政に対して諮問に応ずる機関と相なっておりますところの農政審議会におはかりすることが、あらゆる分野の仕事の総合化という立場において適当であろう、こういろ判断に立ってこのように考えた次第でございます。農地法等も、今後かりに改正をいたすというような段階におきましては、当然農政審議会等の意見をも聞きまして、そういうものが一つの総合的な立場で判断され、御意見を承るという形に取り進めてまいりたいと思っておるのも、そういう考え方からでございます。

それから農業の構造の改善の方向ということをどう考えるかということと、時期をどのくらいに考えておるかという問題でございます。また後刻いろいろ御意見も出ると存じますが、土地改良事業が大規模になればなるほど、やはり相当の長期間を要しますので、かりに五年程度のことを考えますと、継続の事業でほとんど一ぱいの話に相なってしまいます。したがってできるだけ長いほうがよいわけでございます。またあまりに長くいたしますと、先の情勢というものも非常に想像という形にも相なりますので、私ども事務的な立場といたしましては、一応十年くらいを基準にこの土地改良計画は考えたい、かように考えている次第でございます。それから農業構造の問題をどう考えるか。これは本国会始まって以来、大臣に対しましても本委員会その他でいろいろと御質問もあり、御意見もあり、農林省といたしまして、農業構造を今後どの方向に持っていくかということにつきましては、真剣に考えざるを得ない問題でございます。またいろいろの角度から検討を続けておる段階でございます。一方御承知の所得倍増のアフターケアの作業なり検討等も並行いたしておるわけであります。そういう各方面におきます検討の成果、あるいは検討の過程というものを十分利用させていただき、人間の知恵の可能な限りにおいてそれを取り入れまして、この土地改良長期計画が、四条の二の三項の要請に沿ってでき上がりますように最大の努力を果たしたい、かように思っておる次第でございます。いまこの法律のこの条文だけで、農業構造の改善をきめるという性格のものではなかろうと思います。土地改良計画を立てる際に、いま申しました諸方面の検討と総合されてつくらるべきものである、そういう義務を本法が土地改良計画をつくるものに課しておるもの、こういうふうに理解をいたしておる次第でございます。

所得倍増のいわゆるアフターケアの作業は、経済企画庁内部でフレームワークという——大ワクといいますか、一番基本的になる諸条件の検討が進行いたしておるわけであります。いままでの話し合いでは、この中間検討、いわゆるアフターケアのあとを受けまして、ことしから三十九年度を初年度として四十三年までの中期計画をつくったらどうかという線で、検討が続けられておるわけであります。したがって、四十三年まででございますので約五カ年、それから先ほど申しましたとおり、この土地改良長期計画は十年ぐらいを考えたい、かように考えておりますので、直ちには両者が一致するわけでもございませんが、しかし考え方としては、その中間作業におきましても長期、超長期の問題が予見として議論をされるはずでございます。そういうものを十分にする。それと並行いたしまして、また参酌いたしまして、この長期計画というものはつくらるべきものである、かように事務的には考えておる次第でございます。ただ中間経済計画の問題は、まだフレームワークの問題でございまして、具体化はまだそういたしておりません。

この長期計画をつくるときには、大蔵省との間でいろいろと問題があったようだが、実際はどうかということであります。実は私ども事務的にも土地改良の長期計画というものをつくるべきであるということはよくわかるわけでございますが、なかなかむずかしい問題であるので、事務的には私ども自身も相当ちゅうちょした面がないわけではなかったわけであります。しかしこういう長期的な事業をやるのに、ロング・ランの計画がないのはおかしいではないかというのも、まことにごもっともな御意見でございまして、非常にむずかしい仕事ではございますが、ベストを尽くして長期計画をつくろうという立場に農林省は踏み切ったわけであります。大蔵省との間では、これが長期的に予算を拘束するというようなことにつきましては、懸念もあったわけでございましょうし、また現在の予算は御承知のとおり単年度制をとっておるわけであります。そういう意味で長期計画そのものには必ずしも積極的な態度ではないわけでございますが、大蔵省との間の話の問題といたしましては、所得倍増のアフターケアが行なわれておる段階であるので、それとよく調和のあるものにつくってもらいたいということが、大蔵省の最も積極的な要望でございます。

手持ちの資料といたしましては、要土地改良調査というものを昭和三十五年三月現在で三十七年までありまして、調査したものがございます。これはいわば技術的立場で水をかける必要がある、あるいは排水したらよくなる。そういう準技術的に土地に即しましての調査でございます。一方、かりにそういう土地があったといたしまして、結局農家がお使いになる土地でありますから、そこの農家の方々がそこで土地改良をやる気があるのかないのかという問題、いわば主体的な問題は、本調査には一つも入っておらないわけでございます。そこで非常にむずかしい課題ではございましたが、土地改良総合調査というのを三十八年から、この長期計画との関係もございまして始めておるわけでございます。これはどういう事業をやれば水がはけるか、いわば事業の種類及び事業の規模、それからそれを主体的にやりたいと考えるかどうかという主体的な意欲の問題を加味いたしまして、これを調査する必要がある、こういう調査をいたしまして、ようやく個票が農林省に集ってまいった段階でございます。この調査におきましては、県庁が地元のいろいろの意見も聞きながら、積み上げてきてまいっておるわけでございます。その地元の意見というものは、やはり現在の情勢下における判断しか実際問題としては出ないし、またそれ以上のことは無理もあろうかと思います。したがって先ほどお話のございましたように、今度は政策として草をもっとふやしたいというような立場から、これらのものの集計に対しまして、それを政策的意欲の上でよく検討して具体的なプランにするという作業が別途必要であろう、かように考えておるわけでございますが、何はともあれ、現在の段階では三十五年−三十七年の要土地改良調査、三十八及び九で行ないます補完調査、それから先ほど御指摘のとおり、四条の二の三項の立場の問題、この三つを使って長期計画を組み立ててまいる、そのための努力をいたさなければならない、かように考えております。資料といたしましては、いま申しました現在集計に入ります総合土地改良調査の資料を基幹的に使用いたしたい、かように考えております。

三十五年調査はお出しできると思います。三十九年調査は三万数千に及ぶ個票が農林省にいま集まった段階でございます。機械集計にこれからかけなければならぬ段階でございますので、これはちょっと本委員会にはお出しかねるかと存じます。御了承をいただきたいと思います。

私どももそれを一ぺん集計をいたしてみまして、県間、つまり県の本調査に対する理解にいろいろと差異もあるのではないかという意味で、今後補完調査をいたしまして、バランスのあるものに修正したい。したがいまして単にそれを集めた総数というようなものについては、実は少し吟味をさしていただきたい。別に秘するわけではございませんが、良心的にそう考えておるわけでございます。御了承を得たいと思います。

先ほど先生もおっしゃいましたように、圃場整備事業、かんがい排水の基幹の整備事業、防災事業、それから農用地の事業で、それにつきまして事業量を定めてまいりたい、それをさらに分解をいたしていきますと、今度は防災事業の中にも各種ございます。農用地におきましても、干拓もあれば開墾もある。あるいは草地も入るという意味でございますが、事業の執行に使います上には当然それをだんだんに分解していかなければ、十ぱ一からげの防災事業では十分に使用いたしかねる面もあるわけでございます。しかしこの法律による問題といたしましては、以上の四種別で整理をいたしたい、かように考えております。

各種の立法に長期計画の規定がございます。と同時に、予算は御承知のとおり単年度に国会の御審議を得る。各種の長期計画がいわば継続費的に総額をきめてしまうという形はとっておりませんので、この長期計画でかりに十年なら十年の事業量には当然事業費も——事業量は事業費で表現される姿になると思いますが、これに対します国の補助の姿というようなものも、年々努力をし、改善をいたしておる過程もございます。それから単年度予算あるいは予算の国会審議の問題等もございます。それを拘束的に決定するということにはならないと思います。ただ、たとえば道路五カ年計画にいたしましても、港湾その他の計画にいたしましても、閣議等で論ぜられましたものは一種のモラル・オブリゲーションといいますか、尊重する計画として、その後における予算編成段階においては一つの前提に相なるという形で、他の長期計画と同様にこれを処理いたしたい。これだけが逆にいままでの長期計画と同様に、数年間の予算を直接拘束する形には考えておらないわけであります。

まず構造改善事業との関係でございますが、これも今後の研究課題でございますが、構造改善事業では、具体的に村がきまり、その村が基盤整備としてどういうことをやるかということ、たとえば圃場整備をやるか、あるいは開拓といいますか、農用地造成をやるかは、村が御計画を立てるわけです。したがいまして、それをロングランで村を順番に指定いたしていくわけでございますから、それをあらかじめきめてしまうというわけにはちょっとまいらない。ただ日本国全体において土地改良を長期的にいかにやるかという全体の計画として考えますので、構造改善事業で行なわれますたとえば圃場整備は、ここで考えた圃場整備の内数としてこなされていく、こういうふうに考えるべきものではないかと私は考えておる次第でございます。

それから特殊立法は先生御存じのとおり、期限がそれぞれ定められておりまして、また期限が到達いたしました際に重ねて延長に相なるかどうか、先の問題でございますので、私どもは予断いたしかねるわけでございます。ここできめられました全国的な規模におきます長期計画を、地域にばらしていく場合におきましては、いまでもやっておるわけでございますが、特殊立法による事業量というものを当然尊重してばらしていく形になる、こういうふうに考えております。

私、先生のお話ちょっとわかりかねるのですが、後者のように考えております。