農林水産委員会 第54号
法律案の審議部分(発言 71 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
できるだけ整備いたしまして提出いたしたいと思います。
休憩前に引き続き、会議を開きます。
内閣提出林業基本法案、川俣清音君外十二名提出の森林基本法案及び稲富稜人君外一名提出の林業基本法案を一括議題とし、質疑を行ないます。
質疑の通告がありますので、順次これを許可します。吉川久衛君。
私はただいま議題となっております林業基本法案について、前回農林大臣にお尋ねをいたしました続きをお伺いいたしますが、大臣は他の委員会等の御都合でお見えになりませんから、副大臣の丹羽政務次官あるいは長官、関係の政府委員に御答弁をいただきたいと思います。
昭和二十二、三年ごろ、山形県の出身の松岡代議士が、国有林の偏在している地区の払い下げ問題をたびたび御熱心に御質疑をなさったことがございまして、私ども幾たびか聞かされたものでございますが、その国有林の払い下げの問題がただいま非常にやかましくなってまいりまして、国有林の偏在する地区について、特に国有林の払い下げをする必要があるということで、一部の諸君は議員立法をやらなければならないということで、衆議院の法制局の第四部長をわずらわして、成案を得ているように伺っているのでございます。この成案ができるまでに、偏在する地区の国有林の払い下げということに問題がございまして、結局国有林の偏在するという表現を改めまして、単に国有林を開放するということに改めているやに伺っているのでございます。こうなりますと、全面開放の議論も出てくるわけでございまして、このようなものがただいまどの程度に進んでいるか、政府はどの程度御案内でございますか、こういう問題がもし議員立法といたしまして国会に提案をされるということになってまいりますと、本法案の第四条の積極的活用の問題とたいへん関連を持ってまいりますので、これについてどのように政府はお考えになっておいでになりますか、さようなものが出なくとも、本法案の積極的活用でそれにかわることができるものであるのかどうなのか、その辺の御確信のほどを伺っておきたいと思います。
自由民主党といたしまして、国有林の処分に関しまして特別の法律を出そうという動きがあるということは聞いています。ただし成案をまだ見てもおりませんし、連絡も受けておりませんので、その内容につきまして所見を述べます段階ではございません。私といたしましてはこの国有林の開放問題ということにつきましては、相当慎重に考えなくてはならない問題だと思っております。でありますので、幸いにいま審議をお願いしておりまする林業基本法が通ることに相なりまするならば、いま御指摘の第四条等にも国有林の開放についての方針が掲げてありますので、この法律が通過いたしまするならばこの法律、また森林法の趣旨等に従いまして、国有林の積極的な活用をはかっていく、こういう方針をただいまのところ持っておる次第でございます。
次に、農村労働力の他産業に流出をいたしておりますことは、ここ数年来の傾向でございますが、最近はそれだけにとどまらないで、家ぐるみのいわゆる挙家離村が相次いで起こっております。特に山間地域では、地区ぐるみ離農するというケースもありまして、農林省はその実態を調査しておいでになるかどうか。島根県だけでもすでに四千五百戸と新聞で報道されております。これは都市と農村との格差、農村にあっても山間部との格差がはなはだしい、収入がこまかくて、いつまでたってもろくな生活ができないのに業を煮やした結果と見られております。先週の土、日の両日、私は青森県の蟹田の営林署管内、岩手県県北地方の状況を視察したのでありますが、津軽地方のごときは、男子は出かせぎに出て、冬季は失業保険で生活をしている。消防団は留守をしている女子によって編成されているというありさまでございます。この基本法ができて、この悪条件が是正され、山を守る労務者を確保できるようになると思われますか。農山村には革命的というか、とにかく思い切った山村振興の施策が実行されなければと考えますが、農林大臣の御所見を承っておきたいのでございます。
御指摘のように、島根県あるいは新潟県等に挙家離村の例を聞いております。またそれにつきまして調査もいたしておりますが、さらに山村の状況等につきましては、本年度の予算におきましても山村の調査費を計上いたしておりますので、なお深く調査をいたしたいと思います。
山村が特にひどく、一般的に申し上げましても農村からの離村が、ここのところ非常に多いのでございます。これは御承知のようにかつての農業恐慌時代、昭和三、四年ころにおきましても、農村離村の傾向というものは非常に強かったわけでございますが、最近におきましては消費ブームといいますか、倍増計画との関係等もありましょう。そういう面で離村の傾向が非常に多いのでございます。これはアメリカ等におきましても、非常に最近多いということを私どもは聞いておりますが、そういうことを抜きにいたしましても、日本で非常に多く農業就業者が出ております。でありますので、私は農業政策全体といたしまして、農業人口も減っていく、また農家戸数はいまそれほど減っていませんが、これも減っていく、あるいは耕地面積等も、維持していきたいと思いますが、こういうものも減っていく傾向がございます。こういう傾向でございますので、いま農業に対してどういうふうな手を打つか、こういう農業政策全体についての観点から、これらの問題を解決していくべきだと思います。
特にいま具体的に林業労働者等の確保をどうするか、こういう点を指摘されたようでございます。いま申し上げましたように、最もしわ寄せのひどい山村全体の構造改善政策に基づいて、林業労働者といいますか、山村の人々などが定着を続けていけるような方法を講じなければならぬと思いますが、林業労働者等につきましては、特に職業訓練事業の充実、あるいは森林組合の労務組織の充実、あるいは就業安定化等について検討を加え、また林業労働者の確保のためには社会保障制度の充実も必要でありますので、失業保険等の問題等につきましても考慮を払っていかなければならぬというふうに考えております。全体といたしましては、全体の傾向として対策を講じなくてはなりませんが、御指摘の点につきましてはいまのような方向で林業労働力を確保していく、こういうつもりで進めております。
次に、前回同僚委員の松浦君が触れられておりましたけれども、山の利用が入り会い権の関係で非常に不経済になっているから、その有効的な利用のためには、入り会い権の問題を解決しなければならないというようなお話もございましたが、入り会い林野にかかわる権利関係の近代化についてお伺いをしたいと思います。入り会い林野にかかわる権利関係を、所有権、地上権、その他入り会い権以外の権利による関係とすることを助長する措置をとらなければ、入り会い林野の農業上、林業上の利用の増進と農林業経営の安定をはかることは容易でないと思うのでございます。林業基本法制定の暁は、すみやかに本基本法の精神にのっとって、入り会い林野にかかわる権利関係の近代化の助長に関する法的措置が必要であると考えるのでありますが、政府に法案提出の用意がございますか。
入り会い権は御承知のように非常にむずかしい権利関係を含んで、幕府、時代からの慣例による入り会い権も相当多いのでございますが、あるいは共有の性質を有する入り会い権、あるいは総有の性質を有する入り会い権、あるいはいまの地上権の問題、あるいは入り会い権者が流動いたしまして、従来の人がそこにおらぬ、後継者の一部分であるというような関係、権利関係が複雑いたしております。でありますが、こういう複雑な入り会い権のもとで林野の有効的利用ができない、これは国といたしましても、あるいは林業に関係する地域住民にとりましても、幸いなことではございません。でございますので、この点につきましては農林省といたしましても検討をいま加えております。今国会において法案化するのには、ちょっと間に合わないかと思います。しかしながら林業基本法ができ上がりましたならば、これに基づいてまた入り会い権の近代化をはかるような法律等を提案して、御審議を願うということに相なるかと思いますが、ただいま検討中でございます。
次に、この法案は、森林の造成からその伐出までという固有の林業という狭い範囲にとどまらないで、林業経営の妥当性、林野行政の所管事務に即応いたしまして、広い視野に立って広義の林業を対象として総合的、有機的に近代化して発展させることを趣旨とするものと理解をいたしておりますが、そのような理解でよろしゅうございますか。
御趣旨のようなふうに私も理解いたして、広く林業全般にわたっての基本法に考えております。
第二章、林業生産の増進及び林業構造の改善、第三章、林産物の需給及び価格の安定等、第四章、林業従事者、第五章、林業行政機関及び林業団体の各条項に規定する施策の対象となるものが、すなわち本法案に言う「林業及びそのにない手としての林業従事者」として、ひとしく本法案の適用を受けるものと考えられますが、この点はどうでございましょうか。
林業の範囲につきまして、ただいま農林大臣からお答えがございましたとおりでございます。そこで林業のにない手は何かという御質問かと存じます。この法案で申しております林業のいわば定義のようなものでございますが、これはやはり農業と同じく林業は土地生産業だという考え方に立ちますと、まず育苗生産、育苗事業から始まりまして、一応収穫までということになりますし、それから林業生産のにない手ということになりますと、いわゆる林業の経営者、林業の従事者ということに相なるかと存じます。ただ、この林業生産の、この基本法に書いております将来に向かっての合理化、近代化、しかして林業全体の繁栄、これを考えます場合には、伐出の過程に引き続くところの林産物の流通加工の段階、この段階があわせて合理化、近代化されなければ、その目的は達成され得ないのでございまして、いわば流通加工の段階も含めまして、林業の基本的なあり方を確立するためには、その合理化、近代化を考えなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。
次に、林産物の流通対策についてお伺いいたします。第三章、林産物の需給及び価格の安定等という一章を設け、林産物の需給及び価格に関する施策と林産物の流通及び加工に関する施策を規定しておりますことは、産業立法として林業の経済性と国民経済に対する貢献を高めるために重要であり、かつ適切であると考えられますが、これらの施策に関してどのような構想を持っておられますか、具体的に承りたいのでございます。
林産物の需給、それから価格の安定等につきましては、まず現在の木材の需要供給の状態がいかにあるかという点から考える必要がございます。そこでこれを木材にしぼって考えました場合に、わが国の経済成長の発展に対応しながら、きわめて旺盛な需要が続いております。これは将来にわたってこの傾向が続くように考えられるのに対しまして、供給のほうは国内生産がそれに追いつかないというところに、まず問題があるわけでございます。まず国内の木材供給の体制を十分に整えまして、これが経済的な方法で、円滑にその需要を満たし得るように供給がされる体制を形づくっていくということ、これがまず第一点でございます。
その次には、外材の問題でございますが、外材につきましては、基本的な考え方といたしましては、国内供給でなお不足する分について、補完的に外材の輸入の円滑化をはかっていくという考えでございます。ところが現存の段階におきましては、先ほども申し上げました国内生産の需要に対する即応のしかたがそれに及ばないために、価格の異常な騰勢を示した結果といたしまして、相当量の外材がとうとうといま輸入をされておるというような状況でございます。この外材の現在におきます木材流通過程におけるその位置、その意義は、きわめて重大なものでございます。したがってその外材輸入について、その適正な輸入、そうして価格の円滑な確立、そういう面でのいろいろな行政的な措置を考えていく必要があろうというふうに考える次第でございます。
その次は、木材が生産され、そうして製材等によって加工され、流通するという過程におきます取引上のもろもろの問題点があるわけでございますが、その流通、加工における問題点を、それぞれ適切に解決をしていくということが必要でございます。
以上申し上げましたような面がすべて相まって、この需給あるいは価格の安定に資することができる、こういうふうに考えておる次第でございます。
ただいまの御答弁にもございました外材の輸入に関してでありますが、近ごろ特に外材の輸入が激増をして、国内林業界にかなり影響を及ぼしつつあることにかんがみまして、国内材の生産供給の円滑化をはかって、木材需給の実態に即応して、適切なる外材輸入をはかることが重要であることは、ただいまのお話にもございましたが、本条項に関連をする施策といたしまして、生産者、流通業者、消費者及び関係団体または官庁等を構成員とする木材需給協議会を、公的機関として設置する必要があると考えられますが、政府にその御用意がございますか。
外材の現段階におきます輸入の状況は、まさにただいま御指摘のとおりでございまして、国内の林業生産との関連におきまして、この輸入の適正化をはかっていく必要があるというふうに考える次第でございます。これにつきましては、いまもお話のように、官民の構成するところの需給協議会等も、十分に検討に値する構想であろうかと存じます。また政府といたしましても、外材の輸入の業者に対しまして、適切な行政指導を加えることによりまして、国内の木材取引におきます混乱を極力避けていくというふうに努力をしてまいりたい、こう考えております。
林産物の流通、加工に関する施策といたしまして、第十六条に「森林組合、中小企業等協同組合等が行なう林産物の販売、購買又は加工に関する事業の発達改善、林産物取引の近代化等必要な施策を講ずる」ことを定めておりますことは、まことに適切でありますが、このことに関しまして、木材関係協同組合等の育成対策等について、次の諸点をお伺いいたします。
第一に、森林組合は森林法で詳細に規定されております。林野関係の法定組合として地位が一応確立されておりますが、木材関係協同組合は中小企業等協同組合法に基づいて設立されることになっているので、その設立手続、指導、監督、助成、金融等に関する行政所管は農林省、通産省にまたがり、きわめて不明確でございます。特に地方庁においては、林務部課が関知せず、商工部課が所管するところも多いようであります。私の長野県のごときはまさにその代表的なものでございますが、したがいまして本法案の立法の趣旨にかんがみまして、木材関係協同組合に関する事務は、中央、地方を通じて一元的に林産行政であることを考えるのでありますが、この点はどのようにお考えでございますか。
確かに現在の木材製材業者関係の協同組合につきましては、農林省と通産省との両方の所管にまたがっているということがございまして、これが中央でもあるいは地方庁におきましてもその所管の明確性を欠くということが、確かに存在するわけでございます。もともと木材製材業者等の組合が農林省にかかわる面につきましては、あくまでそれが消費するところの木材を供給するという面、そして先ほどもまた御答弁を申し上げました林業生産の面から、流通、加工の過程、これの円滑化をはからなければならないというような面から、木材製材業界に対する行政指導の所管の面を農林省としては持っておりますし、一方、通産省といたしましては、中小企業一般としての通産行政の中から、この木材製材業に対する行政の面を担当しておるということになるわけでございますが、その木材製材業苦の結成しますところの中小企業等協同組合等が、いまも申し上げました中小企業一般に対する対策という甘味から、中小企業庁の所管になっておるというようなこと、並びにそれの金融、税制等の面での行政指導というところから、通産省の所管の面が出てくるということになるわけでございます。それで私どもといたしましても、林業生産の面から流通過程の分野の行政を合わせ一体化することによって、初めて林業の本本的な政策自体もその全きを得るというような考え方からいたしますれば、これを一本化いたしまして、その行政指導に当たることが望ましいとは考えるわけでございます。そういうような方向も十分検討しなければならない、こういうふうに考えている次第でございます。しかしながらこれはただいまも申し上げましたように、その営む事業の内容が両省にまたがる問題でもございますし、今後なお十分に検討を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
いま長官のお返事にもありましたように、これが両方の官庁にまたがっておるということで、流通部門がまま子扱いになっておる。そのことがいろいろの不十分な結果が生まれてまいっておりますので、私はこれをさらに、要するに木材関係協同組合を林産組合として、森林組合と並んで林業の振興に寄与させることが必要であると思うのです。本法案の関連法として、林産組合を制定すべきであると思うのですが、これについてどういうようなお考えを持たれますか。
林業関係の法定組合として、林産組合を必要とする事由をあげてみますならば、その一つには、中央、地方を通じて林産行政の一元化を確立することが必要であるということであり、その二番目は、木材需給に関する施策に関して、有効適切に協力できる体制を確立することが必要であるということであり、その三は、木材製造業者は、中小企業というより、むしろその実態はほとんど零細企業であります。しかも設備過剰により過当競争で、経営難を続けておりますから、企業の合同設備の前提として、協同化を強く推進する必要がございます。理由の四といたしまして、木材産業は原木の入手、伐出、加工、販売に至るまで、長期かつ多額の資金を必要といたしますので、独自の系統金融機関を必要とするのですが、本法案の立法趣旨にかんがみ、林産組合として農林漁業金融公庫、農林中央金庫等を積極的に利用できる方策を講ずる必要があると思うのです。理由の第五は、国有林材の売り払い、林業信用基金制度は、組合を中心として運用することが適切である等でございます。先ほど大臣のお答えにもございましたように、林業というものを広義に解釈をし、そうしてもっと合理的な運用をするためにも、私はこの一元化が必要であり、そうしてその流通部門の運用をスムーズに合理的にするためにも、この林産組合というものを法定組合として制定する必要があると思うのでございますが、これについての御所見を承りたいのでございます。
ただいま御指摘になりました第一点、二点、三点、四点、それぞれお説のとおりでございまして、この中小企業としての木材製材業が、それぞれきわめて零細また過当競争に悩んでおるということ、したがって原木の入手にいたしましても、また製品の販売におきましても、きわめて不利な立場に置かれているということ、これを合理的な状態に改編をいたしまして、健全な運営がはかられるように指導すべきであるということ、そうしてそれはやはり一つの力の強い組織に再編をされる必要があるということ、一々ごもっともであろうかと存じます。さらにこの業界に対する行政指導は二途に分かれているということや、特に地方においてはっきりいたしておるというような点の是正も、ぜひとも必要かと存じます。ただこれを是正してまいるために、いまのお説にございました林産組合等の新しい組織を考えてまいります場合に、いまも申し上げましたそれぞれの所管にかかわる問題がございまして、今後この点の合理化について十分に検討を進めてまいりたい、こう考えております。最後の国有林材の買い受けの問題につきましては、これはすでに現在といえども、現在の中小企業等協同組合の形のままでも売り払いの道は開けておりますので、補足してお答えをいたしておきます。
林産組合制度は林業会法時代にも、すなわち統制時代にもかつてあった制度でございます。昭和二十四年の林業会法の廃止に伴ってこの組合はなくなって、中小企業等協同組合法によってできるようになったのでございます。そういう過去の例もございますし、しかも最近の過当競争による経営の不安定を排除するためには、この調整事業を行なわなければなりませんが、これは商工組合でなければいまの制度ではできないのでございまして、そういうことを顧慮したり、あるいは木材の系統金融が非常に不円滑である。いまのまま子扱いをされているような点を顧慮いたしますと、この点について積極的な御検討をわずらわしたいと思うものでございます。
次に、国有林の売り払いについてでございますが、その売り払いに適正を期し、木材価格安定に資すべきものでございますから、その甘味において、木材関係協同組合に随意契約で立木及び素材を売り払う措置を講ずることが、協同組織の育成強化の趣旨にも即するものと考えるのでございますが、協同組合組織が、ただいまのところ林業の流通部門において最も立ちおくれている、そのことが合理的な運営をはばみ、斯業の発展に支障を来たしているように思うのでございますが、この点について協同化の促進といいますか、育成と申しますか、そういう点についてどのようにお考えでございますか、お伺いをいたします。
この零細な木材製材業者の業態につきまして、これが強い経済力の基盤に立つためには、どうしてもその組織化が必要でございますし、また場合によりましては企業合同というような方向へ進めてまいる必要があろうかと存じます。それで少なくとも原木、資材の入手あるいは製品の販売なりにつきましては、極力協同組合の組織によりまして共同購入あるいは共同販売という方向で、取引の安定を期してまいりたいと考えております。さらにまた企業の合同につきましても、でき得る限りこれを促進する方向で進めてまいりたい、こう考えておりまして、現に北海随筆の地区におきましては、すべての国々の取引についての不利を是正をいたしまして、また個々の取引におけるもろもろの諸経費の増高を排除するというような面からいたしましても、その企業合同を進めてまいるような機運が高まっておりますし、またその協同化についても相当な熱意が見られるように考える次第でございます。いずれにしましても、この中小企業としての木材製材業の脆弱性を打破する意味において、これの企業合同あるいはまた協同組織化、これを進めてまいりたいと考えております。
ぜひひとつ協同組織化の育成に格段の力をいただきたいと思います。
次に、金融施策に関してでございますが、金融施策として林業信用基金制度を拡大して、基金の債務保証の対象に林産物の流通部門を含め、また国有林の延納担保にこの基金の債務保証を認めることが必要であります。また林産組合または協同組合等の団体を中心に運用するよう制度を改善すべきものと考えますが、この点についてどういうようにお考えですか。さらにまた木材の生産、加工あるいは流通に要する長期資金の融資に関しまして、木材関係協同組合が積極的に農林漁業金融公庫を活用する措置を講ずべきであると考えますが、この点についてお答えを願います。
最初の御質問は、林業信用基金の出資者が国有林材の代金を支払う場合、その代金に林業信用基金の保証によるところの銀行の融資の道を開くようにという御趣旨でございましたならば、国有林の場合はいまもお話のございましたように延納の制度がございます。その点は問題はないかと思うのでございますが、延納の期限がきた場合のこの基金からの融資ということになりますと、これは国の機関から見まして二重の助成といいますか、そういうふうに考えられるのであります。この点についての基金の利用はいかがだろうかというふうに考えるわけでございます。一方、中小企業等協同組合法による中小企業の組合が、農林中金等からその生産あるいは加工のための融資を受けるという場合は、この中小企業等協同組合は農林中金の所属団体でございませんので、前もってのワクがきまっての融資を受けるということは困難かと存じまするけれども、その余裕金の運用で一部その融資を受けている面もあるかと思います。しかしこの面につきましても、御質問の趣旨は、もっと積極的にこの農林中金からの融資が受けられるようにすべきではないかということであろうかと考えます。この点についても今後十分に検討を進めてまいりたいと思います。また製材、木材加工業の発達改善のために、安心して融資が受けられるような機関の考え方等についても、今後十分に検討を進めてまいりたい、こう考えている次第でございます。
私は先日東北地方の視察によって、部分林制度が実によく行なわれて、特に国有林の活用等がよくできておるのを見てまいったのでございますが、しかし立木ごとの造林契約ができるならばよろしいのでございますが、部分林はゼロから始める造林ということになりますと、造林補助金だけでは、いまの制度では働く人を確保することのできない状態を見てまいったのであります。部分林契約をしようとする人に、立木をやれば造林費は出ると思うのですが、これは困難なことなのか。困難であるとするならば補助残の融資を行ないまして、無利子据え置きで伐採期に返済するがごとき手厚い措置をとらなければ、まことにけっこうに見える国有林の積極的活用の一つである部分林制度も、今日の人手不足の情勢下にあってはこの事業は伸びないと思うのですが、その点はどのようにお考えでございますか。
部分林の制度は、一応現行におきましては、国有林野の裸地の分収権者が営林署長と契約してつくるということになっておるわけでありますが、しかしながら確かにお説のとおりに、すべての経費が高騰しております現段階におきまして、また造林者の意欲はありながら、その資金についての用意が十分でないという場合には、その部分林の制度はありながら、それによって造林を進めることが困難だということはよくわかるわけであります。そういう場合にその裸地でなくて、その国有林野の地上立木の販売を受けて、それを資金にしてというお考えかと存じますが、一応現在の国有林野の木材の受け払いにつきましては、それぞれそれなりの基準と手続がございまして、部分林の造林をするための資金を得るために立木の払い下げを受けるということにつきましては、いま直ちにこれが実行しかねる状態にございます。ただそれにいたしましても造林者の資力の手当てについて国の手厚い助成がなければ、この林業基本法案の考えております趣旨も達成できない次第でございますので、この点につきまして、いまもお話のございました補助あるいは融資の面で、でき得る限りの改善され得る措置をとるように進めてまいりたいと考えておる次第でございます。現在もこの部分林の造林につきましての補助は行なわれてはおるわけでございますが、ただその程度——今後この法案の趣旨にかんがみまして、さらに積極化してまいるということにつきましては、十分に検討をいたしたいと思いますし、また融資の面につきましても、たまたま三十九年度からその利子につきまして、さらに低減をはかったわけでございますが、その面の改善も今後さらに進めてまいりたい、こう考えております。
時間の関係もあるようでございますので、あと二問ばかり大臣にお伺いをいたします。
税制についてでございますが、本法案の第六条において、国の施策を実施するために必要な法制上、財政上の措置を講ずるとあります。林業税制について改善措置が講ぜられると考えるのでありますが、市町村税として徴収されております木材引取税は、木材流通価格安定の上に重大なる障害となっております。数年前からこれが廃止の問題がたびたび本委員会で論議されているのでございますが、この際木材引取税を廃止することが緊要であると考えるのでございます。徴税技術の困難な問題、その他いろいろ考えますと、これを廃止するのが緊要であると思うのでございますが、政府としてはどのようにお考えでございますか。
この点につきましては、税率等もだんだん低くなってきました。私のほうの考え方といたしましては、いい税ではないと考えます。従来ともいま申し上げましたように、負担の軽減はしてきたのでありますが、これを全廃するかどうか。従量従価の二%でございますし、総額としても二十億でございますから、全廃する方向で私のほうでは考えておるのでございますが、財政当局とか自治省関係と話し合いもつけていかなければなりませんので、なくしていく方向においていろいろ検討をいたしてみたいと考えるわけであります。
たいした税収入でもございませんし、いろいろ問題もあり、また山村の振興のためにもこのような税制は廃止すべきであると思いますので十分ひとつこの点を今後御検討をいただいて、すみやかに廃止になるよう御努力を御期待いたします。
最後に、戦後だれしも予想しなかった重化学工業の飛躍的発展に伴いまして、農林業以外の産業従事者の所得が上昇をいたしてまいりまして、山村住民は格差のはなはだしさに耐えかねて、なだれのように人口移動を起こしております。山を守る者は日一日とその数を減らしておりますことは、さきにも指摘したところでありますが、このような山村の疲弊は、山村の森林組合もまた例外ではなく、きわめて貧弱なものが多いようであります。昭和三十一年に四千八百四十七組合あったものが、拡充強化運動の結果、三十四年には四千百四十四組合になって、三十七年には三千五百四十一組合になっているようでございます。将来三千組合から二千八百組合くらいに整備統合して強化していきたい。一組合が四千ヘクタールから五千ヘクタール、これは面積で必ずしも適正経営規模ということが言えないかもしれませんが、そのような拡充強化の運動目標を定めておるように伺っておりますが、事実は千ヘクタールから五百ヘクタールくらいのものが八百組合もあり、百ヘクタールから五百ヘクタールのものが八百三十組合もあるといわれております。中には職員のいない組合が八百三十組合もあるという。この数字に誤りがないといたしますれば、森林組合も非常に貧弱きわまるものでございます。そこでこういう弱小森林組合をもっと統合するような施策を持っておいでなのか。それから森林組合員で希望する者が多い場合には、農業協同組合法を改正いたしまして農林協同組合法として、これに合併して強力な事業主体となり得るようにすべきだと考えるのでありますが、政府はこのようなことを検討したことがございますか。今後そのようになさる御意思がございますか、承っておきたいと思います。
森林組合はなお弱小組合がきわめて多いということは、御指摘のとおりでございまして、そういう実態にかんがみまして、これを改善するために、先年森林組合合併助成法を制定いたしまして、森林組合の大型化をはかりまして、その経済力の充実ということに向かって進めている次第でございます。そういう面から森林組合の強化をはかりますとともに、また森林組合の活動をさらに進めてまいりますために、その協業化をはかりまして、政府といたしましては機械その他の装備を助長をいたしまして、その強化につとめている次第でございます。森林組合といたしましては将来に向かっても、この内容のいろいろな面におきます充実をはかることによって、林業経営の近代化、合理化に貢献をしていくにない手といたしい、こういう考え方であります。
なお、いまお話の農業協同組合との合併の問題でございますが、確かに森林組合の組合員の九割までが農業協同組合のメンバーでもあるというようなこと、あるいはまた森林組合と農業協同組合の支配する地域が重複しておる場合が多いというような面から考えますと、これの合併ということは、特に山村農協においてそういう感じがするわけでございます。ただ森林組合と農協とは、それぞれの別の法律によって、それぞれの理由から沿革的に発達してまいったものでもございますし、森林組合はその組合としての資格が、森林所有者でなければならないというようなことであるとか、あるいは森林経営のための必須事業を示されておるというようなこと、また林業に関係した仕事に限定をされておるというようないろいろなことがございまして、いま直ちにこの両方の組合の合併を考えていくことはちょっと困難かと存じますし、さらにまたこれは団体の再編成の問題にもつながる問題でもございますので、十分に検討させていただきたい、こう考えております。
政府提案の林業基本法案についての質疑は、一応これでもって終わります。いずれまた他の法案について質疑をさせていただきます。ありがとうございました。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605007X05419640528)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。