TaiLexi AI日本の判例・法令
国会審議›第46回国会›衆議院 文教委員会
衆議院委員会等13発言

文教委員会 第1号

第46回国会 衆議院 昭和39年2月7日

法律案の審議部分(発言 8 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

5頁
灘尾弘吉文部大臣発言 8

まず、このたび、政府から提出いたしました文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。

文化功労者年金法は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰することを目的として昭和二十六年四月に制定された法律でありまして、以来今日までの間に文化功労者として決定された者は、百五十六人にのぼり、わが国文化の振興に資するところ大なるものがあったと信ずるのであります。ところで、文化功労者に支給される年金の額は、制定以来五十万円とされてまいったのでありますが、その間における国民の生活水準の向上、社会、経済事情の変遷には著しいものがあり、また、文化国家として文化の向上発達を一段と期する見地からも、この際、年金額を改定して、この法律の趣旨の達成をはかることが必要かつ適切と考えられるに至りました。

そこで、このたび年金額を百万円に引き上げることといたしました。

以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。

次にこのたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提出理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

この法律案は、昭和三十九年度における国立大学の学部、大学院及び大学付置の研究所の新設並びに図書館短期大学及び国立高等専門学校の新設について規定しようとするものであります。

まず第一は、国立大学の学部の新設についてでありまして、宇都宮大学に工学部を、岐阜大学、神戸大学及び山口大学に医学部を、九州大学に薬学部を、それぞれ設置することといたしました。宇都宮大学の工学部は、科学技術教育振興のため、国立の宇都宮工業短期大学を母体として創設するものであり、岐阜大学等三国立大学の医学部は、多年地元県から要望があり、また、所在国立大学の充実のためにも好条件のそろった県立の三医科大学を国に移管するものであります。

第二は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、前年度に引き続き、これまで大学院を置かなかった大学のうち、学術振興の観点から特に重要な分野について充実した内容を有する学部を持つ大学に、大学院を設置することといたしました。すなわち、岩手大学に農学研究科を、山形大学に工学研究科を、東京水産大学に水産学研究科を、静岡大学に工学研究科を、名古屋工業大学に工学研究科を、奈良女子大学に家政学研究科を、それぞれ設置しようとするものであります。

第三は、国立短期大学の新設についてでありまして、近年における学術の進歩に即応する図書館の機能の重要性にかんがみ、図書館の専門職員を養成する機関として、図書館短期大学を設置することとしたのであります。

なお、この短期大学の母体であり、これまで文部大臣の所轄のもとに置かれていた図書館職員養成所は、経過措置として、当分の間、同短期大学に付置することにいたしました。

第四は、国立大学付置の研究所の新設についてでありまして、大学関係者の共同利用に供する研究所として、東京大学に宇宙航空研究所を、東京外国語大学にアジア・アフリカ言語文化研究所を、それぞれ付置するとともに、東京工業大学に原子炉工学研究所を付置することといたしました、宇宙航空研究所は、これまで東京大学に付置していた航空研究所を改組拡充したものであって、宇宙科学、宇宙工学及び航空に関する学理及びその応用の総合研究を目的としており、また、アジア・アフリカ言語文化研究所は、アジア及びアフリカの言語文化に関する総合研究並びにこれらの地域の言語に関する辞典の編製及び教育訓練を、原子炉工学研究所は、原子炉工学に関する学理及びその応用の研究を、それぞれその目的とするものであります。

第五は、国立高等専門学校の新設についてであります。昭和三十九年度から開設することがすでに決定している秋田、富山、米子、松江及び呉の五校のほかに、このたびは、苫小牧、一関、茨城、奈良、和歌山、久留米及び都城の七校を追加し、合計十二校の国立工業高等専門学校を設置し、科学技術教育振興の一環として、中堅技術者の育成をさらに推進しようとするものであります。

以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

何とぞ、以上二法案について十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。

久野忠治委員長発言 9

以上で提案理由の説明は終わりました。

右両案に対する質疑は後日に譲ることといたします。

————◇—————

久野忠治委員長発言 10

次に、昭和三十九年度文部省関係予算の詳細につきまして説明を聴取いたします。安嶋会計課長。

安嶋彌政府委員(文部事務官(大臣官房会計課長))発言 11

お手元にお配りしてございます事項、別表の順に従いまして、ただいまの大臣の説明を補足して説明を申し上げます。

第一ページは、初等中等教育の改善充実でございますが、その(1)といたしまして義務教育費国庫負担金がございます。

まずこの給与費につきましては、先般の国会におきまして通過成立いたしました標準法の一部改正の実施を前提といたしまして、教職員の定数を算定いたしております。その第一は学級規模の引き下げでございまして、大臣説明にもございましたように、一学級五十人を四十五人に引き下げるその第

一年度計画といたしまして、一学級の編制を四十九人にいたすことにいたしております。

次は、教職員定数の充足でございますが、これは標準法に定める目標定数に到達するためのまず初年度分を計上しておるわけでございます。備考にもございますように、明年度は児童生徒数が小中合わせまして九十一万人の減少になるわけでありますが、これに伴う学級の自然減並びにそれに伴いまする教員減を、ただいま申し上げました二つの前向きの施策でいわば埋め戻しているわけであります。その結果前年度の予算定数に対しましては四千八百一人の増員、実員に対しましては三百六人の増員という内容になっております。この増員の内容には充て指導主事、特殊学級の増に伴う増員というものが含まれておるわけであります。

二ページにまいりまして、給与内容の積算でございますが、通常の給与日給源資のほか、昨年秋から行なわれております給与改訂の平年度化分を織り込んでおります。そのほか、旅費出価の引き上げ、これは備考にあるとおりでございますが、ほかに宿日直手立の増、これは日直手当三百円を三百一十円、宿直手当三百円を三百二十円、半日直手当百二十円、これは新規でございますが、等を計上しております。その他暫定手当の底上げに必要な経費、既定予算規模の是正に必要な経営等を計上しております。既定予算規模の是正と申しますのは、これは三十八年度予算の積算と三十八年度の実際の給与費の所要額のズレをここで補正をいたしまして、それに三十九年度の前向きの要素をさらに上積みをしておるのであります。そういうものが既定予算規模の是正でございます。それから共済組合の長期給付の負担金等につきましては、若干の比率の引き上げを行なっておるのであります。

教材費は約一〇%の増ということになっております。

三ページにまいりまして、養護学校の教育費の負担金でございますが、積算は義務教育の場合とほぼ同様でございます。養護学校の新設は、十六校を見込んでおります。教材費につきましても、身体不自由児、精神薄弱児、病弱児の学校の種別に従いまして、それぞれ約一割程度の引き上げをしております。

次は、義務教育教科書費でございますが、三十五億円余を計上いたしておりますが、内容は、四十年度に小学校の一年から五年までに入学あるいは進学する児童の前期用の教科書と、それから三十九年度の一−三年の転学児童の教科書費を全額国で負担するに必要な経費を計上いたしております。四十年度の一−五年生の後期分の教科書につきましては、これは四十年度予算に計上する予定でおります。

市町村教育長の給与のことにつきましては、従来の補助方式を若干変更いたしておりまして、定額補助に切りかえたために、金額が約九千五百万円減少しております。

教育研究団体につきましては、約一億円の助成費を計上いたしております。

道徳教育の充実につきましては、ほぼ前年と同様の構想で所要経費を増額いたしております。

四ページにまいりまして、生徒指導の充実強化につきましては、前年に比べましてかなり大幅な増額を行なっております。これは青少年非行の問題等が大きな問題になっておりますので、その関連でこの関係の指導を強化するために計上したわけであります。実際の施策といたしましては、推進校を設置いたしますとか、資料を作成、配布いたしますとか、大体道徳教育の関係で従来やっておりました方式でこの関係の仕事を進めたいというふうに考えております。

次は、国立教育会館に対する補助でございまして、これは目下建設中の会館を特殊法人といたすことを前提といたしまして、これに三千万円の経常費の補助を行なうこととしたのであります。

次は、高等学校の家庭科教育の補助でございますが、前年に比べまして一千万円の増額になっております。この分は商業科における家庭科教育の設備費の補助でございます。

次は、公立の文教施設整備費の補助金でございますが、百八十億円を計上いたしておりまして、内容といたしましては、まず基準改訂であります。これは別途法案として御審議を願うわけでありますが、算定の基準を児童生徒一人当たりから学級当たりに直すということがその内容であります。次は負担対象率を七〇%から八〇%に引き上げております。したがいまして、単独事業が一〇%減少するわけでございます。それから屋内運動場につきましては、小学校分が新規に計上されております。

次に僻地集会室につきましては、中学校の寄宿舎の整備費が計上されております。従来はこれは季節寄宿舎、冬季等季節に応じて設けられまする寄宿舎の整備費について補助しておったのでありますが、今回は通年制のものをも含めまして補助することといたしております。

それから五ページの上から、三行目に幼稚園の園舎の補助がございますが、金額は五千万円でございますが、約三倍に近い増額になっております。

高等学校の工業関係の建物の整備費は、前年に比べまして若干の減少になっておりますが、これは、工業高校における生徒の増募計画がほぼ山を越しまして、終わりの段階に近づいたことによる減でございます。

それから最後に、高等学校の寄宿舎に対する補助が新規に計上されておりますが、これは僻地の生徒を収容するために設けられる寄宿舎に対する補助であります。

それから鉄筋、鉄骨の構造比率でございますが、これは五%の引き上げになっておりまして、小、中学校校舎について申しますならば、従来の六〇%が六五%になっております。建築の単価は、鉄筋、鉄骨、木造、それぞれ異なっておりますが、平均いたしまして約六%の引き上げになっております。

大体以上が骨子でございまして、金額をごらんいただきますと、義務制の校舎につきまして約二十三億円、それから屋内運動場五億円、学校統合七億円、危険校舎改築約十二億円、その辺が目ぼしい金額の表示になっております。

七ページにまいりまして、科学技術教育及び学術研究の振興でありますが、理科教育の設備の補助並びに理科教育センターにつきましては、ほぼ前年と同様な考え方で予算を計上いたしております。

その次の、(3)の産業教育の負担金及び補助金につきましては大幅な増額となっておりますが、ここで特に新規に計上されましたのは、設備費の十億円でございます。これは、昨年秋の中央産業教育審議会の答申に基づきまして設備基準の一部引き上げを行ないましたことに伴う施設補助金でございまして、答申に含まれております新品目のうち、緊急を要するものにつきまして補助をすることといたしております。これに伴いまして、一番下の行にあります特別設備費はこの十億円の中に吸収することといたしております。

次は、八ページでございますが、上から二つ目の事項に、新設学科の関係の予算が計上してございますが、前年に比べまして若干の減少になっております。これも、先ほど申し上げましたと同様、工業高校の増設計画が一段落をいたしましたことに伴う減でございます。備考にもございますように、積算内容といたしましては、三十七年度分の学年進行分のほか、三十九年度におきましては、機械、電気、工業、化学等を中心といたしまして三十三学科の新設を予定いたしております。

それから九ページにまいりまして、上から二つ目に、農業教育の近代化促進の補助金がございますが、これは、考え方といたしましては従来と変わりはないわけでありまして、農業教育を畜産、園芸、農産加工、土木の方面に充実してまいりたいという趣旨でございまして、三十九年度は従来の学年進行分のほか、七十五の体質改善、六学科の転換を予定いたして予算を計上いたしております。

その次の自営者養成の農業高等学校の拡充整備費の補助金でございますが、これは新規でございまして、農業高校における農業教育をただ単に農業技術の教授ということにとどまらず、自営者として必要な教育を施してまいりたいということで、寄宿舎と農場用の施設、設備に対する補助を計上いたしております。寄宿舎につきましては、三学年の在学年数のうち、二学年を、いわば全寮的に寄宿舎に収容いたしまして、自営者として必要な教育を施してまいりたいというふうに考えております。

次の中学校の産業教育の設備につきましては、若干の基準の引き上げを織り込んでおります。

次は、十ページでございますが、これは国立学校関係の科学技術者の養田関係の予算でございまして、大臣説明でほぼ尽きるわけでございます。

それから六番目は、これは公立大学に対する補助でございまして、若干の増額が行なわれておりますのは、これは新設分に対する新たなる補助、それから家政関係の学科を対象にしましたといったようなことが増額の内容でございます。

私立大学の研究設備の助成につきましては、金額で約一〇%の増をいたしまして、補助率と引き上げております。

それから私立大学の理科特別助成費でございますが、これも大体従来の考え方でございますが、一般の補助、これは既設のものの補助でございますが、それに家政関係を新たに加えております。そういう点が目新しいのではないかと思います。

次は科学研究の振興でございますが、金額といたしまして約一〇%の増になっております。科学研究費交付令の中には、特定研究を推進いたすために約五億円を別ワクといたしまして込めてございます。これはガンでございますとか、核融合、災害、そういった特に推進を要する分野に対する交付金を計上したわけでございます。

次は民間学術研究団体の振興でありますが、約一億円の増額になっておりまして、そのうち九千万円が日米科学協力研究事業費に対する補助でございます。その九千万円のうち四千万円が制癌剤スクリーニングセンターに対する補助でございまして、残りの五千万円がその他の日米科学協力研究事業費に対する補助ということになっております。

次は南極地域観測の再開の準備費でございますが、五千トンの観測船とヘリコプター二機の購入、その他を織り込みまして、明年春に出航する準備を整えたいと考えております。

十二ページにまいりまして、国立学校の拡充整備費でございますが、まずこの関係につきましては、特別会計の設置を予定をいたしております。まず歳入といたしましては、千三百九十四億円余を予定いたしておりますが、そのうち一般会計からの受け入れが千百四十五億円余でありまして、全体の八二%強がこの一般会計からの受け入れということになっております。それから歳入の2の借入金は、これは財政投融資からの借り入れ金であります。

3は学校附属病院等収入でございます。4は授業料及び入学検定料収入。五番目が学校財産のうち、不用あるいは効率の低いものを処分いたしました売り払い代金でありまして、十五億円を計上いたしております。六番目は、雑収入でございますが、これは農場、演習林関係の収入が主たる費目となっております。

次に歳出の主要な内容でありますが、学生当積算校費につきましては二〇%の単価増、教官研究費につきましては一五%の単価増となっております。そのほか心理学、家政学、美術、音楽といった、従来非実験として取り扱われておりました講座の研究費を実験講座に改めまして、その関係の経費の増額もはかっております。

それから十二ページの下から二行目以下は、これは新規関係でございますが、先ほど大臣から御説明がございましたような学部、学科、短期大学、高等専門学校、大学院等の新設を行なっております。

それから十三ページのまん中にロケットの観測経費が十二億円余計上されておりますが、これは前年度に比べて約五億円の増でございまして、さらに大型の機種の開発とそれから太陽の静かなる年における観測を行なうために必要なロケットの打ち上げを予定して予算を計上しております。

それから十三ページの一番下の事項は国立学校の施設整備費でありまして、二百七十三億円余が計上されておりますが、前年度に比べまして、約四四%の増額でございます。

なおこのほかに一四ページにございますように、病院の施設と鳥取大学の施設の取得関係といたしまして、国庫債務負担行為が四十二億二千三百万円計上されておりますが、このうち当年度分が三十億円でございます。したがいまして、明年度におきます国立学校の施設整備費の増額は、実質的には約三百三億円ということになるわけでございます。

それから国庫債務負担行為の一番上に電子計算機の借り入れとございますが、これは東京大学に高性能の電子計算機を借り入れるために必要な予算計上でございます。

次は教育の機会均等と人材の開発でございまして、第一が育英事業費でございますが、十五ページのまん中の備考にございますように、大学院関係の奨学生の数をかなり増員いたしております。それから十六ページにまいりまして、高等学校、大学の特別奨学生、それから高等専門学校の特別奨学生につきましては、それぞれその人員の増を行なっておりますが、新規といたしましては、教育特別奨学生という制度を新たに設けております。これは経済的な困難とかあるいは英才といったような要素だけでなく、教育に対して熱意を有する人材を吸収したいという趣旨で新たに設けたのでありまして、単価は、自宅外八千円、自宅が五千円ということでありまして、他の特別奨学生と全く同様の単価を用いております。

次は十七ページにまいりまして、学徒援護会の補助でございますが、これは庁舎及び学生会館の新営及び移転に伴う経費でございます。

次は要保護及び準要保護児童生徒対策費でございますが、基本的には要保護三%、準要保護七%ということで、従来の行き方と変わっておりませんが、単価について改定を行なっております。

教科書につきまして減が立っておりますのは、これは無償供与のほうに移行しているものによる減でございます。

十八ページにまいりまして、僻地関係でございますが、設備の補助といたしましては、従来のもののほかに録音機に対する補助を百三十三校分新規に計上いたしまして、複式学級における教育の便に供したいということでございます。

それから下から二つ目の備考に公立中学校の寄宿舎運営費の補助というのが計上されておりますが、これは僻地の児童、生徒を収容いたします寄宿舎の運営費でありまして、この運営費の内容といたしましては、食費と日用品を含めておりますが、そういった経費を町村が寄宿生に対しまして免除をいたしました場合に、その分の二分の一を国が補助するという内容のものでございます。

その次に教員住宅の建築費がございますが、これは戸数の増加のほかに坪単価の改定を行なっております。

十九ページにまいりまして、特殊教育の振興関係でありますが、設備の新規といたしましては、弱視、難聴の教育設備、それからリハビリテーション関係の設備費を新規に計上いたしておりますほかは、従来の方針に従いまして養護学校の新設、特殊学級の増設に必要な経費を計上いたしております。

二十ページにまいりまして、上から二つ目及び三つ目に就学奨励費の事項がございますが、内容といたしましては高等部専攻科を新たに補助対象にした点が従来と違っておるところでございまして、その他は食費、日用品等の単価の改定を行なっております。

それから、二十一ページに参りまして、定時制、通信教育の振興関係でございますが、考え方といたしまして従来と特に変わっておる点はございません。それぞれ単価を改定いたしますとか、補助対象学校数を増加いたしますとか、そういった改善を行なっておるわけであります。

それから、青年学級等の振興充実といたしましては、青年学級につきましては、より単価の高い補助金を出したいということで、一部単価の引き上げを行なっております。勤労青年学校につきましては、学校数の増加をはかっております。

二十二ページにまいりまして、社会教育の振興でございますが、おおむね従来の施策を継続することといたしておりますが、二十三ぺ−ジにございますように、社会教育関係団体に対する補助につきましては二千五百万円の増額をはかっております。

それから、社会教育施設の整備につきましては、約六千万円の増額を件なっておりますが、そのうち約二千八百万円が公民館関係の増でございまして、補助単価の引き上げ、設備品目の増加、そういったことを行なっております。それから博物館の関係でありすすが、これは前年度約三百十万円の予算が計上されておりましたが、これか三千三百万円に増額をいたしております。大幅な増額でございますが、県立機関、市町村立機関という予定であります。

それから、二十四ページにまいりまして、青少年団体の活動の促進、婦人教育の振興、この辺はほぼ従来どおりの積算でございますが、その次の家庭教育の振興につきましては、前年度五百万円余を九千万円に増額をいたしております。これは大臣の説明にもございましたように、全国に約八千の家庭教育学級を新規に開設をいたしまして、家庭教育の振興に資したいということでございます。

二十五ページにまいりまして、視聴覚教育の振興でございますが、約一千百万円の増額になっておりますが、このうち七百四十四万円余が視聴覚ライブラリーに対する補助の新規計上分でございます。これは視聴覚教育に対する器材の補給を行なういわばセンターでございまして、設置のおくれておる町村に対して補助をしたいということでございます。他の四百万円ばかりは、先ほど申し上げましたシート式録音機の新規補助に対する増額分でございます。

その次の芸術文化の振興に対しましては、若干の増額が行なわれておりますが、これは芸術祭関係の積算の改善をはかったものであります。

二十六ページにまいりまして、国立第三青年の家の設置費が約二億円認められております。

それから、7の体育の振興でありますが、まずオリンピック東京大会の経費といたしましては、国立競技場、屋内総合競技場、武道館、朝霞射撃場、大会参加選手練習場、日本青年館改修等の施設費を既定計画に基づきまして計上いたしておりますが、そのほか、いよいよ実施の年度でございますので、組織委員会に対する補助十二億七千万円余を大幅に増額をいたしまして、ほかに選手強化のための補助金を競技技術向上助成として計上いたしております。また、東京大会の日本の選手団の参加費の補助も二千万円新規に計上いたしております。

二十七ページにまいりまして、体育断設の整備でありますが、前年度に比べまして二億一千六百万円の増になっておりますが、そのうち二億四百万円はプールの関係の増でございまして、プールの補助金は前年度二億四百万円であったものが四億八百万円と倍増されておるわけでございます。

次は、地方スポーツの振興でありますが、約六百万円余の増額になっております。そのうち五百万円はスポーツテストの普及奨励による増でございます。

二十八ページにまいりまして、学校給食関係の助成でございますが、まずこの断設整備につきましては五億四千五百万円余を計上いたしておりまして、前年度に比べまして一億八千万円の増、かなり大幅な増になっております。内容的な新規といたしましては、備考にございますように、共同調理場四十ヵ所に対する補助が新規として組まれております。

それから二十九ページの上から三つ目の事項でございますが、ミルク給食の関係といたしまして二十六億円を計上いたしておりますが、前年度に比べますと約十三億円の減でございます。前年度の三十九億九千万円の予算の中には御承知のとおり約六億円の設備費が含まれておったわけでありますが、これはいわば臨時的な経費として当然減になっております。そのほか脱脂粉乳の量が減少いたしておるわけでありますが、その要因といたしましては、なま乳の大幅な使用増を見込んだということ、児童生徒数の自然減があるということ等がその減少の原因でございます。なま乳の使用量が一万百四十トンということになっておりますが、これは石数にいたしますと約三十九万石でございまして、このほかに定時制の夜食関係で約一万石の使用が見込まれておりますので、合わせて、なま乳使用量は約四十万石ということになるわけであります。脱脂粉乳に対しまする国庫補助は百グラム四円ということで、これは従来と変わりありません。

その次の栄養職員の設置費の補助でございますが、これは新規でございまして、共同調理場二百一カ所に対しまして、一カ所一人の栄養士の人件費を補助したいということでございます。

一つ飛びまして食糧管理特別会計へ繰り入れでございますが、これも小麦粉百グラムについて一円の補助ということでございまして、方式は従来と全く変わっておりませんが、学校給食の普及による小麦粉の使用量の増に見合う経費といたしまして八千四百万円の増を計上いたしております。

次は私学振興でありますが、振興会の出資金として十五億円、ほかに財投で四十億円を予定いたしております。振興会の出資金はこれによりまして百二十一億円をこえたわけでございます。三十ページの私学関係の事項につきましては先ほど申し上げましたので省略をいたします。

次は国際文化の交流でございまして、まず文化交流の促進といたしましては、文化協定締結国からの学者の招致を、従来のフランス、ドイツに加えまして、イギリス、イタリアについても行ないたいということでございます。ほかにフランス語の研修等を行なうことを予定いたしております。

留学生関係の経費が前年度の約二倍になっておりますが、内容といたしましては、新規招致数を百人から二百人に増加する、それから給与を二万五千円から三万円に引き上げる、それから日本に参りましたとき生時金を一人一万円支給をする、それから国内の研究旅費を学部留学生に対しても一支給する、それから、渡日及び帰国旅費を東南アジア関係だけではなしに欧米の留学生にも支給する、それから、従来国費留学生は国立大学において聴講するたてまえでおりましたが、今回新たに公私立大学に対する委託費を一人年額五十万円、二十人分を計上いたしております。これは三十一ページの一番上にございます。そのほかに工場実習費を計上いたします等の改善を行ないまして、前年度の約二倍ということに相なっておるわけであります。

その次の海外教育協力調査費でございますが、これは先進国における留学生の受け入れ状況を調査したいということでございます。

それから留学生を収容いたしております国際教育協会に対する補助の約一億円の増は、備考にありますような寮の新築費が主でございます。

次は文化財保存事業でありますが、従来の保存修理あるいは防災施設の整備のほかに、三十二ページにありますように、重要無形文化財保持者に対する特別な助成金千五百万円が新規に計上されております。

さらに、国立劇場の建設にいよいよ着手することにいたしまして七億四千六百万円余を計上いたしておりますが、全体計画の大体四分の一見当になっております。

その次は平城宮跡の買い上げ発掘調査費でありますが、買い上げの坪数は大体前年度と同坪数でありまして、発掘の面積は約二倍程度にいたしまして調査を促進したいと考えております。

その他といたしましては、先ほど御説明がありましたが、文化功労者年金の引き上げ、それに合わせまして、同時に芸術院、学士院の年金を四十万円から五十万円に引き上げております。これは普通会員の分でありまして、院長、幹事、部長等の役付につきましても、それぞれこれに対応した改定が行なわれたわけであります。

それから文部省の機構の改革といたしましては、初等中等教育局に教科書給与課を設置いたします。それから調査局に留学生課を設置することといみしております。

それから全体の状況でございますが、一般会計のほかに新たに特別会計が設けられておりますので、これを合計いたしますと五千二百九十五億円でありますが、一般会計から特別会計への繰り入れ分の千百四十五億円余を除きますと、純計といたしまして四千百五十億円余という金額になるわけであります。

以上簡単でございましたが、概略を御明説いたしました。

8頁
久野忠治委員長発言 12

以上をもちまして予算に関する補足説明を終わりました。

次会の開催予定日は二月十二日、火曜日ということにいたしておりますが、公報をもってお知らせすることとし、本日はこれにて散会いたします。

午前十一時三十三分散会

出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605077X00119640207)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。