文化功労者年金法の一部を改正する法律案

まず、このたび、政府から提出いたしました文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。

　文化功労者年金法は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰することを目的として昭和二十六年四月に制定された法律でありまして、以来今日までの間に文化功労者として決定された者は、百五十六人にのぼり、わが国文化の振興に資するところ大なるものがあったと信ずるのであります。ところで、文化功労者に支給される年金の額は、制定以来五十万円とされてまいったのでありますが、その間における国民の生活水準の向上、社会、経済事情の変遷には著しいものがあり、また、文化国家として文化の向上発達を一段と期する見地からも、この際、年金額を改定して、この法律の趣旨の達成をはかることが必要かつ適切と考えられるに至りました。

　そこで、このたび年金額を百万円に引き上げることといたしました。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。

　次にこのたび政府から提出いたしました国立学校設置法の一部を改正する法律案につきまして、その提出理由及び内容の概要を御説明申し上げます。

　この法律案は、昭和三十九年度における国立大学の学部、大学院及び大学付置の研究所の新設並びに図書館短期大学及び国立高等専門学校の新設について規定しようとするものであります。

　まず第一は、国立大学の学部の新設についてでありまして、宇都宮大学に工学部を、岐阜大学、神戸大学及び山口大学に医学部を、九州大学に薬学部を、それぞれ設置することといたしました。宇都宮大学の工学部は、科学技術教育振興のため、国立の宇都宮工業短期大学を母体として創設するものであり、岐阜大学等三国立大学の医学部は、多年地元県から要望があり、また、所在国立大学の充実のためにも好条件のそろった県立の三医科大学を国に移管するものであります。

　第二は、国立大学の大学院の新設についてでありまして、前年度に引き続き、これまで大学院を置かなかった大学のうち、学術振興の観点から特に重要な分野について充実した内容を有する学部を持つ大学に、大学院を設置することといたしました。すなわち、岩手大学に農学研究科を、山形大学に工学研究科を、東京水産大学に水産学研究科を、静岡大学に工学研究科を、名古屋工業大学に工学研究科を、奈良女子大学に家政学研究科を、それぞれ設置しようとするものであります。

　第三は、国立短期大学の新設についてでありまして、近年における学術の進歩に即応する図書館の機能の重要性にかんがみ、図書館の専門職員を養成する機関として、図書館短期大学を設置することとしたのであります。

　なお、この短期大学の母体であり、これまで文部大臣の所轄のもとに置かれていた図書館職員養成所は、経過措置として、当分の間、同短期大学に付置することにいたしました。

　第四は、国立大学付置の研究所の新設についてでありまして、大学関係者の共同利用に供する研究所として、東京大学に宇宙航空研究所を、東京外国語大学にアジア・アフリカ言語文化研究所を、それぞれ付置するとともに、東京工業大学に原子炉工学研究所を付置することといたしました、宇宙航空研究所は、これまで東京大学に付置していた航空研究所を改組拡充したものであって、宇宙科学、宇宙工学及び航空に関する学理及びその応用の総合研究を目的としており、また、アジア・アフリカ言語文化研究所は、アジア及びアフリカの言語文化に関する総合研究並びにこれらの地域の言語に関する辞典の編製及び教育訓練を、原子炉工学研究所は、原子炉工学に関する学理及びその応用の研究を、それぞれその目的とするものであります。

　第五は、国立高等専門学校の新設についてであります。昭和三十九年度から開設することがすでに決定している秋田、富山、米子、松江及び呉の五校のほかに、このたびは、苫小牧、一関、茨城、奈良、和歌山、久留米及び都城の七校を追加し、合計十二校の国立工業高等専門学校を設置し、科学技術教育振興の一環として、中堅技術者の育成をさらに推進しようとするものであります。

　以上が、この法律案の提案理由及び内容の概要であります。

　何とぞ、以上二法案について十分御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。