文教委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 66 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
このたび政府から提出いたしました文化功労者年金法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容を御説明申し上げます。
文化功労者年金法は、文化の向上発達に関し特に功績顕著な者に年金を支給し、これを顕彰することを目的として、昭和二十六年四月に制定された法律でありまして、以来、今日までの間に文化功労者として決定された者は、百五十六人にのぼり、わが国文化の振興に資するところ大なるものがあったと信ずるのであります。ところで、文化功労者に支給される年金の額は、制定以来五十万円とされてまいったのでありますが、その間における国民の生活水準の向上、社会、経済事情の変遷には著しいものがあり一また、文化国家として文化の向上発達を一段と期する見地からも、この際、年金額を改定して、この法律の趣旨の達成をはかることが必要かつ適切と考えられるに至りました。そこで、このたび年金額を百万円に引き上げることといたしました。
以上が、この法律案の提案理由及び内容であります。何とぞ、慎重に御審議の上、すみやかに御賛成くださるようお願い申し上げます。
この際、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律の施行に関する件について、文部大臣から発言を求められております。これを許します。灘尾文部大臣。
先般の委員会において、米田委員から文部省主催の都道府県教育委員会教科書主管課長会議における事務当局の指導について御指摘がありましたが、その後、調査の結果、都道府県の教育委員会の行なう指導助言については誤解を与えたようでありますので、この際それを明らかにしたいと考えます。
まず、ABC等の評点をつけたものを資料として与えるべきであると文部省の説明を受け取ったとすれば明らかな誤解であり、文部省としてはそのような指導をする考えはありません。この指導助言は、あくまでも採択のための基準となるもの並びに採択の対象となる教科書の特徴、特色等について簡明な表現をしたものを資料として提供し、採択権者の自主的な採択を間接的に援助しようとするものに限られるものであって、具体的な教科書に対し採択の可否をあらわすようなものであってはならない点をこの際明らかにいたします。
次に、都道府県教育委員会に、数種を選定してその中から採択させるような指導をする考えはありません。この点については、法律制定の趣旨を十分尊重して誤りのない指導をいたします。
次に、なお、採択地区の設定については法に定められたとおりでありまして、文部当局としては、これに干渉する考えは毛頭持っておりません。
以上でございます。
前の二回の委員会で、この教科書主管課長会議において文部当局が指導を加えたその指導の内容に法律上きわめて疑義があり、ところによっては明らかに違法であると思われる指導があったことについて事態を深く憂慮いたしまして、詳細な点にわたって質問をし、法の誤りのない行政指導の確立を願って、相当、長時間にわたって質問をしたわけです。いま文部大臣の報告をお聞きしますと、前回の委員会では、私もよく事情を承知しておらないので、十分調査の上、もし誤りがあるなら是正をいたしましょうという約束に基づいて文部大臣のただいまの発言があったものと考えます。私はこの段階になってから、もうこれ以上問題について追及することをやめる考えであります。しかし、私はここで一言申しておきたいのは、文部大臣の調査の結果、事実はどうであったかということはお聞きをしませんが、私が前二回の委員会で問題にした主管課長会議の内容は、まことにいまもって私としては了承ができないのであります。これは、この主管課長会議だけでなくて、文部省の行政指導全体の姿勢の中に、どうも日本の教育行政全体のたてまえをくずして、文部事務当局がしきりに権限外のことにまで及んで、——強力な指導助言だと考えておるのかもしれませんが、やっておることは、私は行政の秩序からいって、十分に自戒をしてもらわなければならぬと考えておるところであります。特に今度のように、お互いにずいぶん苦労をして修正議決したような法律が、行政指導の段階で、原案に近いと思われるような行政指導をされたということが事実であるとすれば、これはゆゆしき大事であります。文部大臣も二度目の文部大臣としての就任でありますが、その間、相当期間は文部事務当局の間には空白があったと思いますが、ぜひこの際、そういう文部事務当局の逸脱をしたような行政指導の姿勢、立法府の趣旨を転視したり無視したりするようなおそれのある行政指導については十分に責任を持って、誤りのないように今後努力をしていただきたい。初中局長は今回の主管課長会議の当面の責任者であります。もちろん責任者だから何もかも知っておらなければならぬ。私は無理なことは言いませんが、大事だと思われる点については、めくら判でなしに、要点を確かめた上で事務を遂行するようにしないと、今度のような思わない問題が発生して、そのためにわれわれもまた、考えてみると、むだな回り道をしてもとのところに戻さなければならないということになりますので、今後はそういうことの起こらないように十分に注意をしていただきたい。私はもっと別な考えがございましたが、与党の諸君のいろいろなお話もありますし、文部大臣の考えもはっきりしましたので、この際はこれ以上この問題を取り上げて追及することはやめにいたします。その点を十分お考えをいただいて、今後とも民主的な教育行政を進めていただきたいことを切望をいたします。
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文部大臣にお尋ねいたしますが、前の質問のときにも若干触れたのですけれども、大臣が就任されました当初、幾つかの点について大臣の所信が発表され、これはすでに本委員会で所信表明をされる以前にあったわけでありますが、それを見て、私は非常に重大な問題だと一つ考えておりましたことは教員養成の問題でございます。その後、本委員会で所信表明をなさった中にも教員養成の問題について述べられております。私は、ここで大臣の御意見を十分にお伺いしたいわけであります。私は、まあ教員養成の問題について、最近では大学の科目に関する省令の問題について、かなり教員養成大学の中で議論が巻き起こっておることを知っておるわけであります。こういう行き方の中に、どうも私のひがみかどうかしりませんけれども、教員養成の問題について、大臣からはっきりした案が示されないうちに、だんだんものごとがなしくずしの形でやられていくのではないかというようなことを非常に心配するわけであります。そういう心配の上に立って質問を申し上げるわけでありますから、どうぞひとつ隔意のない御答弁をお願いいたしたいわけです。なお、文部大臣は昭和三十二年の六月十日に中教審に対して答申を求めております。教員養成についての答申でございますが、その際、諮問がございまして、そうして、その後、三十三年には中教審からの答申があった。さらに昭和三十七年の十一月十一日には、教育職員養成審議会というものの建議も一あったというような、こういう経過もございますので、大臣が記者会見において述べられました教育の中心になる本格的な教員づくりを考えたいとおっしゃったのも、これはわけのないことでもないと私は考えておるんです。そこで、大臣から率直なひとつ御意見を伺いたいわけでございますけれども、大体、大臣のおっしゃることは、教員養成を改めるということの理由の一つに資質の向上ということを申しておられます。この資質の向上の角度から、どういう二体養成制度の改善を検討なさっているのか、これはもう先ほど申しました経過からいたしましても、検討はしておらないとは申されないだろうと思うのでありますけれども、それをひとつ概略お話をいただきたい。なお、その際、開放的な制度をただ否定するだけでなくと、こうおっしゃっておりますけれども、開放的な制度をただ否定するだけではなくということになりますと、これもまた具体的な一つの問題点がここに示されていると思いますので、教員養成について一体どのようなお考えを持っているか、ひとつきょうはお知らせをいただきたいわけであります。
教育養成制度の問題につきましては、ただいま小林さんからお話もありましたとおりに、文部省としましては、ここ数年来この問題を手がけてきておるわけでございます。関係の審議会等に対しまして、あるいは諮問をし、あるいは建議をいただきと、こういうふうな経過もあるわけでございまして、文部省としましては、この問題が一つの大きな懸案になっておるわけであります。教員養成制度を改善したいというのは、できるだけりっぱな資質を備えた教育者を得たい、教育能力の充実した教育者を得たいと、こういうふうな考えから出発いたしておるわけでございます。この問題は、しかし、具体的に検討するとなりますというとなかなか問題の多い仕事でございます。容易に結論を得るわけにまいらないのが今日までの実情でございます。私は、いわゆる人つくり政策というようなことがやかましく言われておる今日におきまして、文部省がやはり一番考えなけりゃなりませんことは、教育者の資質をできるだけ向上させまして、それによってよりりっぱな教育が行なわれるように期待したいと、こういうことであろうかと思うのでございますので、この問題については、私もまた解決に努力をしたい、このように考えておる次第であります。ただいま省内におきましては、過去における答申あるいは建議等を参考といたしまして、いろいろ検討を加えておる段階であります。まだ具体的に、このようにするというふうな結論を得るに至っておりません。
昭和三十二年の諮問のときの問題点は、要訳すれば、教員の資質について必ずしも十分とは認めがたくと、いわゆる教員の資質については十分ではない。そういうことが一つと、それから需給の調整が問題だということを取り上げて理由といたしておると思うのであります。この後、答申があったわけでありますけれども、その答申の中に、私は教員の資質というようなものに関して、一体、教員の資質の向上しない理由、あるいは資質が劣っていると、こういう見方もおそらく文部省の中にはおありだと見ているんですけれども、そのような考え方に対する答えのようなものがひとつ出ていると思うのであります。この答申の中に。こういう点の、いわゆる答申に対する検討というものはどのようになさっているわけでありますか、教員の資質について。ただ検討もしないで現在もいるのでありますか。それとも、検討なさってどういう結論をお出しでありますか。あったらひとつお聞かせをいただきたいと思います。
教員の資質につきまして、この中央教育審議会の答申では、要するに、教員としては一般教養、専門学力、それから教職の教養、この三つが必要である。しかもこれらが、要するに学校の先生として有機的に統一されることが必要であるというようなことを言っているわけでございます。私ども大筋といたしましては、答申のおっしゃることはきわめて妥当であると思っておりますが、ただ、この点だけについて特に研究するということではございませんで、この中央教育審議会の答申のうち、基本方針なり、あるいは具体的な措置全体についていろいろと検討をいたしたわけでございます。特に資質だけについて考えたわけではございません。ただ、しかし、小林先生御承知のように、教員養成制度の答申につきましては、当時いろいろ批判もございましたし、また、一面この答申を具体的に実施いたすためにも、大学制度全般についてやはり検討する必要があるというようなことから、三十三年に出ました答申の具体的な実施は、その後ずっと見合わせてまいったわけでございます。
文部大臣にお尋ねしたのですけれども、局長の答弁でけっこうです。それでは重ねて局長にお尋ねいたしますが、開放制度に由来する免許基準の低下、いわゆる開放制度に由来するそのことが、ずっとあとを見ると、結局、教員たらんとする者に対して職能意識はもとより、教員に必要な学力、指浮力すら十分に育成がされてない、実情にある。こういうふうに書いてある。このことに対しては、いろいろな異論があるというような話でありますけれども、文部省としてはどうお考えなのですか、開放制度そのものに田共議があるというような態度でありますか、どうですか。
御承知のように、現在の免許制度は、要するに大学において教員の養成は行なう、しかも免許法に定める一定の単位を履修した者に対しては、すべて教員の資格を与えるということでいっているわけでございます。いわば開放的な最低基準の主義ということでございますが、これにつきましては、すでに中教審の御審議の際にも、やはりこういった制度では必ずしも十分な教員養成が実質的にできないのではないかという議論がきわめて強かったわけでございます。答申にも一部その制度が盛られております。要するに開放性を全面的に否定したものではございませんけれども、やはり教員養成のためには、それを本来の目的とする機関を置くべきであるということを言われているわけでございます。私どもも大筋としてはそういった考え方は妥当ではなかろうかというふうに思っているわけでございます。
ここでちょっと文部大臣にお尋ねいたしますが、文部大臣が談話その他で発表されておりまするところの開放性をただ否定するだけでないというのは、いまのようなことをおっしゃったわけですか。
私はどういうふうなことばを使いましたか記憶はございませんけれども、現在の開放制度を抹殺するとか、そういうふうな考え方は持ってておりません。ただ現在の開放制度に伴ういろいろな批判というものもあるわけでございますので、これらを十分検討してみたいと思っておるわけでございます。
大学局長にお尋ねいたしますが、こういう開放制度に由来するところの免許基準の低下というような問題、あるいは需給関係等による級別免許状制度の採用、そういうようなことが教員に必要な学力とか、指神力、そういうようなものが十分に育成されないというような理由をお認めになりますか。
すでにその当時から、要するに開放制に利害得失があるわけでございまして、開放制のためにまあ比較的資質も一十分でない先生も出てくるということが言われておりますし、その点は私ども当たっておるところがあると思います。ただ開放制には先ほど申しましたように、悪い点ばかりでなく、いい点もあるわけでございますので、私どもとしては、よい長所は今後制度を改善する際にも認めていくべきではなかろうかと思っております。
重ねてお尋ねいたしますが、いい点というのはどういうところですか。
いろいろあるかも存じませんけれども、たとえば、狭い分野の学問的なものについて十分な学力を得られるというようなこともひとつは考えられると思います。それから、これはいろいろ議論のあるところでありますが、いわば比較的バラエティーのある教師が形成し得るということもいわれておりまして、そういうような面もあろうかと思います。
もう一つ、一体、免許状の欠陥の問題ばかりでなくて、教員を養成するに必要ないわゆる大学の教育が十分に行なわれないような教員組織、施設、設備というようなもの、こういう点についてはどうなんですか、当時ばかりでなく、現状においても私は非常に重大な問題がある一と思います。この点について文部省はどのようにお考えになっておりますか。
教員養成に関するたとえば学芸大学なり、あるいは学芸学部、教育学部等の先生の組織あるいは施設、設備について、十分でない点があるんではなかろうかというお尋ねでございますが、私どももこの点はお尋ねのように考えております。従来からもこの教員組織につきましては、できるだけ定数を確保していくということで教官定員の確保ということも行なってまいりましたし、また施設、設備についても、もちろん不十分ではございますが、努力をしてまいっております。ただ、現状いかにも不十分な大学もございますので、今後もこの点につきましてはできる限りの努力をいたして参りたいと思っております。
私はまあ教師の資質を高めるということについては、これは文部省と同じに賛成なんであります。教師の資質を高めるために文部省は努力をしなければならないし、その他これに関係するものは、あらゆる面から協力をしなければならないと思うのですが、的をはずれておっては、私はほんとうにりっぱな教師を得るというようなことはできないように思います。いま大学局長からお話を承って、やっぱり教員養成についての大学の一体実情というものをほんとうに見ていられるかどうかということについては、きわめて私は問題を感ずるわけであります。一体、大学の格差というようなものは、年々なくなっていきつつあるのか、それともだんだん格差が大きくなって、教員の養成を受け持っているような大学がだんだん、だんだん大学らしからぬような状況に陥っているというふうに私は見ているのですけれども、一体これはどうでしょうか。たとえば財政的な一面から見てもどんなものなんでしょうか、大体格差は年々歳歳大きくなっているのじゃありませんか、東京大学の予算というようなものは、新制大学の二十校分に当たると、こういわれております。こういうような事実はないのでしょうか。そうして大学が大学らしからぬ状況になっていくのに対して、何らの手も打たずに、いたずらに一体制度をいじっていい教員を得なければならぬというようなことを盛んにいうのは、いささか的がはずれておるし、私はそういうやり方を見ておりますというと、何か別に意図があるのではないかという考えさえ出てくるわけであります。いまの一体、学芸大学というものを、われわれの目の触れたものだけ見ましても、全く大学などというのはおこがましいといわれるような状況に私は置かれていると思う。この点どうなんですか、大学の格差というような問題を文部省が最も責任を持たなければならない財政の一面から見て局長はどうお考えになっておられますか。
りっぱな教育を行なうためには、申すまでもなく、りっぱな先生の養成が大事でございまして、したがって、教員養成大学に十分力を入れていかなければならぬことは、ただいま御指摘のございましたとおりでございます。従来も教員養成大学の施設、設備、また教員組織等につきましては、先ほどお答え申し上げましたように、努力はしたつもりでございますけれども不十分でございまして、ただいまお叱りをいただいたようなわけでございますが、しかし、事態といたしまして、特に他の学部、あるいは他の分野のものに比較的格差が次第に大きくなるというような状況ではなかったのではなかろうかと思います。もちろん、これはいわゆる自然科学系の分野のものと、人文社会系の分野のものとの差違はございますが、同じ人文社会系のものだけを取り上げてみますれば、必ずしも年々その格差が大きくなっていくような状況ではないと思います。ただし、きわめて不十分でございましたことは御指摘のございましたとおりでございまして、今後この点について最善の努力をしてまいりたいと思います。
私は教員の資質の問題を取り上げるときに、一方的な見方はだめだと思います。開放制がどうであるとか、あるいは免許状のあれがどうであるとかいうようなこと、あるいはもっと意地悪くいえば、いまの教員はどうであるとかいうような一種の偏見を持った考え方を持って教師の資質というようなものを判定する、そうしてこれをある方向に教育するというような考えが、もしあるとするならば、私は教員養成の建前からいって、これほどおそろしいことはないと思うのです。そういうしかし、疑いがどうしても起こってくるわけであります。それはなぜかというと、文部大臣に、教員の資質とは一体どうだ、どういうことかとお尋ねしても、あまりはっきりした御返事がないわけであります。大学局長はきわめて形式的に、教員に必要な資質は、一般教養とか専門学力とか、あるいは教職教養の三つが必要だというようなお話がございましたけれども、いまの教師に対して、どういうお考えを持っておるかというようなことについては、それは日教組に対しては、どうだというようなお話は承りましたけれども、いまの教師に対して、一体どういう注文があるかということについては、これはお答えが、いままでなかったように思うのです。私はそういう意味で、文部大臣に教員養成の一番の中心になる資質とは一体何か。その資質の中で、日本の将来の教育を考える場合において憂慮しなければならない点は何か。それを補うための、一体、大学における教員の養成はどうかというようなことをお伺いしないというと、なかなか納得がいかないわけでありますが、大臣に、この点についての御説明をひとつお願いするわけであります。
教員の資質をできるだけ向上させたいということを申し上げておるわけでございます。その資質とは何ぞやというお尋ねのようですが、私はやはり教師としての教育力をできるだけ持った人に教育に当たってもらいたい。それからまた、その人格、またその職務に対する態度というふうなものにつきましても、とかくの批判のない姿で教育に当たってもらいたい。すべての先生が変だとか何とかいうような心持は毛頭ございませんけれども、日本の教育の充実、向上をはかりますためには、できるだけそういう点において、充実した資質を持っておる人が教育に当たるようにいたしたい、こういうつもりで資質の向上ということを申し上げておるわけでございます。
まあ、味もそっけもない答弁でございますけれども、私は教員養成の問題を大きく取り上げていくというためには、やっぱり必要観がなければだめだと思うのです。いまの日本の現状の中で教員養成というものを、どうして重大視しなければならないかという、その点が明らかにならないというと、私どもは、先ほどいささか気を回すような考え方も出てくるし、ほんとうに教員養成に当たる人たちも力が出て来ない、迫力もなくなると思うのです。その点についての大臣の御答弁は、この前の質問にもありませんでしたし、今度もいまのような、そういうそっけのないことなんです。私はいまの世の中がどんどん進んでいく、いわゆる科学時代だ。この科学時代に即応して、一体日本の国民をどう養成するかという問題になると、教員養成については、十分考慮をしなければならないと考えるのは、ひとり日本だけじゃないと思うのです。これはどこの国も、皆やっていると思うのです。そういうことであるならば、そういうことを一言言ってもらえばいいし、いまの、さらに教員に不満がある、いまの制度を改めなければならないところの行政上の欠陥があるというならば、その点も明らかにしてもらわなければならない、したがって、そこから出てくる教員に、どのような欠陥があるということもあるならば、明らかにしなければ、私は教員養成の問題が、国民全体として、ほんとうにりっぱな成果をあげることはできないと思うのです。
その点私は、一番初めに教員養成の問題を取り上げて、さらに、もうその当時からみたら、昭和三十二年ですから、七年たっております。その間に、先ほどからくどく申し上げましたけれども、答申もあれば建議もあった、そうして、文部大臣の所信としても、教員養成を大事にするという限りにおいては、私は、はっきりしたもっと具体的なものをお示しになる必要があるのです。率直な御意見を私はほんとうは承りたいのですね。人格がりっぱで教育力があってとかというようなお話ですというと、これはあたりまえのことなんです。そうすると、どうですか、これは世の中が進むから、その世の中の進むのに相応じたりっぱな教師が必要であるから、教員養成にひとつ、一大改革を与えなければならぬとお考えであるのか、そのほかにもあるのか、あるいはないのか、その点を文部大臣からお聞かせいただきたい。
いまさら申し上げる必要もないかと実は思っておったのでありますが、今日、御承知のように、人づくりということが非常に大きな問題となっておるわけであります。あるいはまた、人間能力の開発であるとか、あるいはまた、道徳教育の充実であるとか、いろいろのことばが言われておるわけでございますけれども、要するに、りっぱな人を、また力のある人をできるだけたくさん養成していかなければならぬということは、これはもう日本だけではなく、お話のとおりに世界どの国も関心を持っておる問題であろうと思うのであります。私はこの要請にこたえるためには、やはり教えられる側の勉強も必要でございますが、同時に教える側の陣容も整備する必要があろうかと思うのであります。そういう意味合いにおきまして、教員養成の問題が文部省として考えます場合には、人づくりの一番本格的な問題ではなかろうかと、かようにさえ実は思っておるわけであります。長い間の懸案になっておりまして、なかなか急速な解決をみないことは、まことに残念に思っておりますけれども、しかし、事柄が事柄でありますから、また、国の財力その他等の関係もございますし、技術的にむずかしい問題もございまして、容易に結論を得がたいのでありますが、何とかその意味におきまして、現行制度よりも、もっと目的に合うような制度を作りたいという、この気持を持って教員養成制度に取り組んでいるわけでございまして、現在の教員が、どなたも力がないとか、どなたもだめだとかというようなことを言うつもりはさらさらございません。ございませんけれども、現在の教師の中には、やはり教師としての資格が必ずしも十分でないのじゃなかろうか、こういう人もあろうかと思います。また、教育力においても、必ずしも十分でないというふうな点もあろうかと思います。これらは、あるいは時勢が進歩している、そういうことに即応して必要とせられる要素もあろうと思うのであります。
そういうような現在の教師につきまして、いろいろの注文があるわけでございます。教員養成の面から、そのほうの御注文に対しましては、基本的にこたえていくようにいたしたい。また、現職教員につきましても、御承知のようにいろいろと、その資質の向上に努力しておるわけであります。根本的には教員養成の面において、従来の欠陥とせられております点を是正していくのには、一体どうしたらいいかという問題として私は取り扱っておるわけであります。
いまさらとおっしゃられると、ちょっと引っかかるんですけれども、いまさらなどと言われる理由は私はないと思います。教員養成の問題を取り上げて七年間たっている。その七年の間に、いろいろ御検討なさっている、その御検討なさっている方に、教員養成の一体改革をされようということをお考えになるからには、どの点から一体お考えになっているかというようなことを聞くことは私はいまさらでないと思う。ただしかし、そういう言葉じりのけんかをやりたいとは思いませんから、そんなことについては申し上げませんけれども、いろいろな教師に対する注文が出るのは当然だろうと思うんです。これはいつの場合だって完全なものはない。しかし養成制度をいじるということは、これは相当な理由がなければならぬわけですから、これについては、私はかなり慎重な検討を要するのではないかと実は思っているんです。
特に大学で教員を養成するということをお考えになったのはどこにあるのか。教員養成の旧制度といいますか、古い師範制度のあれにかんがみて、大学において養成する方針を確立したというようなことを、大学で養成する場合に言われておるわけでありますけれども、本委員会の中にも、旧制の師範学校の卒業者というものはかなりいる。また大学を出られた方もたくさんいらっしゃると、その中で、一体どういう教員の養成のしかたが一番いいかということを考えるということですね。私はきわめていい意見が出てくるように思うんですよ。私は旧制師範学校の卒業生として、大学で教えるということはたいへんいいことだと思うんです。日本の、少なくとも教育を誤りのないようにやるためには、大学で行なうという大方針が立てられたことは、これは最も喜ぶべきことだと思う。
そうなりますというと、大学で行なうということのために、その理由がどこにあるかということが私は問題になると思うんです。なぜ大学で行なうか、旧制師範学校ではなぜいけないのか、もちろん長所、短所を拾えば、両方にだってないわけではありませんけれども、しかしそれらをいろいろ考慮してみるというと、大学で養成するということが最も正しい。なぜ大学で一体教育するのかということになると私は思うんです。
そこで私は大学局長にお尋ねしたいんですが、学科目調査というのをやられましたね、文部省で。そして学科目に対する省令も出された。この際に、一体教員養成をしている大学の中から、いろいろな反対意見が出たと私は聞いているんです。そういう反対意見を大学局長はお聞きになっているかどうか、また、その反対意見のおもなものは、一体どういうことであったか、それをお尋ねしたいんです。
御承知のように四十二国会で国立学校設置法を一部改正いたしまして、従来国立大学につきましては、学部及び講座については統制的な規定の根拠があったわけでございますが、学科なり学科目については規定がございませんで、その辺、アンバランスになっておりましたのを是正するということにいたしたわけでございます。で、その法改正に基づきまして、昨年要するに三十八年の初めから、各国立大学の学科、講座、学科目等につきまして、現実の状態を調査いたしまして、それにまた、いろいろと説明会等も十分いたしまして、この省令を作る段取りを進めてまいりました。ただいまお尋ねのございました要するに教員養成大学なり学部での反対意見ということでございますが、この点につきましては、要するに一つは誤解をされておった点があろうと思います。
と申しますのは、要するに課程制になると、教員養成大学につきましては、課程制をとったわけでございますが、課程制になると、要するに教育だけが行なわれて、学校の先生方の研究が行なわれなくなるのではないかという点が一つでございました。これにつきましては、およそもう大学というところは、教育と同時に学問の研究をやるのであるから、課程制をとったからといって、決して教官の学問研究を否定するものではないということを十分御説明を申し上げまして御了解をいただいたと思っております。それからもう一つは、要するに課程制をとりました場合に、学問的なフィールド別の、分野別の区分けをこまかくしてもらいたいという点がございました。しかし、その辺も、まあどこまでこまかくするかという点が、いろいろと議論の分かれたところでございまして、いろいろ学界等からも御要望もございまして、その辺につきまして、私どもできる範囲での裁量はいたしたつもりでございます。現状におきましては、各国立大学ともすべてこの一月中に御了解をいただきまして、もちろん御不満もあろうかと思いますが、一応御了解をいただきまして、ただいまお尋ねの省令を作ったわけでございます。
局長が言うように、いろんな不満が、悪く言えば、泣き寝入りみたいなことだと私は思うのですね、まあ省令を出したというようなことについて、これは文句をつける気持もありませんし、またそのこと自体は、たいしたことでもないように思うのです。この七条の改正というやつは、その以前においても、講座またはこれにかわるものというのがありますからね、学科目のあれを省令で出したところで、別にこれは前の場合といえども、たいしたことはないと私は思うのです。でありますから、そのこと自体は、私はたいしたことはないと思うのですけれども、一体、学科目をこまかく文部省の基準に合わしてやらなければならぬという理由は、どういうわけなんでしょう。文部省の原案を示して、ここにある大学のあれだというと、文部省案に合わせるまでに何度か訂正をさせられて、そして最後は、文部省のひな形に全部合わせられる。一体、これで大学の自治とか学問の自由とか、そういうことが言えるのかどうかということが一つです。
この分け方が、学問の研究という立場からいって妥当なのかどうか、この点について、文部省は当然のことをしたというふうにお考えでございますか。これはほかの講座を持っている大学と同じ取り扱いをしたとお考えになりますか。
教員養成学部につきましては、ただいまお尋ねのございましたように、課程制をとったわけでございますが、これは大学の他の学部と違いまして、これは申すまでもないことでございますが、主として小学校の先生、あるいは中学校の先生の養成ということでございまして、他の学部のように、特定の学問の領域の中の細分化された、きわめて狭い分野について教育をするというのではございませんで、教員養成学部では、比較的広い分野にわたって、先生になるために必要な科目を、いわば総合的に勉強するということがあるわけでございます。
で、これは、今回の省令で、初めてそういうことにいたしたわけではございませんで、従来から各教員養成大学なり学部では課程制をとって、実際、ここしばらくずっとやってきておるわけでございます。この省令で新たに、そういった制度を創設したわけではございません。もちろんこの課程制の中の学科目、これにつきましては、私どものほうで一つのパターンと申しますか、表現のパターンをお示しいたしました。それは実際は、各大学で非常にバラエティに富んだ科目をお持ちになっておる。しかも、それが、たとえば先生の、教官の定数も持たずに、きわめて狭い分野の特殊な科目についても、そういった科目を設けておられるというようなところがございまして、そういうところについては、あまりそういった細分化された学問の領域について教育をすることはいかがであろうかということを申し上げたわけでございます。しかし、私どものお示しいたしました、そういった表現のパターンに、すべてを統一したわけではございませんで、大学のそれぞれの実情なり沿革等に基づいて、ある程度個性のある科目を組んでおるわけでございまして、全部の教員養成大学が、ただ一色になっておるというわけではございません。
いずれにいたしましても、特にこのことによって、大学の教官の学問研究を押えるというような考えは毛頭ございません。
いま誤解だというようなお話もございました。しかし私は、これは誤解ではないと思っております。私の聞く範囲では、結局文部省に押しつけられた、このことが将来教員養成の上に、どんなに影響してくるかということを憂慮している教官がたくさんいるわけです。いま、いろいろお話がございましたけれども、大学の中へ一体、どういう学科目を置くかというようなことは、これはそういうことの自由、これがあるから大学であるのではないですか。どういう講座を置くかというようなことについても、それは大学自体の問題としてやるところに、ほんとうに大学で教育をするということの意味があるのではないでしょうか。でありますから、たしか学術会議だと思いますけれども、学術会議の結論としても、教員養成は大学で行なうというような、総合大学で行なわなければならないというような、こういう一つの意思表示もあるように聞いているわけであります。で、あなたが何とおっしゃっても、一つのひな形を示して、これに合わせろという事実は、この例を一つ見たって明らかなんです。一々読み上げる必要もないと思いますから申し上げませんけれども、どうして、こういうふうに大学の意向というものに干渉をして、私から言えば干渉なんです。押しつけて、一つの型にはめなければならないのか、これでは、私は大学において教育をやるという意義がなくなってしまうと思うのです。
何とあなたがおっしゃっても、大学が自主的に、そういうものを決定するということを、あなたは、あれですか、教員養成の大学に関する限り不適当だとお考えになりますか。
御承知のように、国立大学では授業科目と申しますか、学科目につきまして、先生を充当する場合には定員が必要でございますので、いろいろな財政的な折衝も、これから起こってくるわけでございます。したがって、大学だけのお考えで、自由に新しい科目をおつくりになるという点は、ある程度拘束されるわけでございまして、大学が、そういうお考えになったから、直ちに実施できるというわけではございません。
ただ、もちろんこの学科なりあるいま講座ができますと、一応この学科とかあるいは講座の一的、あるいは性格といった点から、おのずと基本的な学科目というものは出てくると思います。しかし、それをはずれたからといって、一がいに非難はできませんし、また、特にそういった先生の異動を伴わないようなものであれば、ある程度大学のお考えというものは、当然、私どもも尊重すべきものと思っております。
それでは、念を押しますけれども、あなたのただいまの答弁によりますと、こういうひな形を示して、われわれはひな形に大体合わさしたと見ているのですが、そうではなくて、大学の自主的な学科目の決定というものは、これは認めるということに理解してもよろしいですか。
今後、もちろん新たに増設される学科等もあり得るわけでございますし、そういったものにつきましては、大学当局とお話し合いをしてきめていかなければなりません。したがって、そういう場合に、すでにきめたものについても、いろいろ御要望があれば、十分私どもも検討いたしたいと思っております。
関連でちょっと。いまの点ですが、私なんか見ておって、どうも文部省は、ちょっと矛盾したことをやっておられる感じを受けるのですが、今度、大学財政は全部特別会計にされますね、大学の財政を一方では特別会計にして、それで大学の自主的な、自主性を大いに尊重するんだというような説明を一方でされておりながら、片方では、こまかい、いままで大学の自由にまかしておったような、こういう科目だとか、課程だとかいうようなことまで、一つ一つこまかく省令できめなければならぬという、ちょっと逆行したことを同町にやっておられるような感じを受けるのですが、特別会計に、いままで一般会計でやっておったものを、特にここで全部特別会計で別ワクでやろうというような画期的な、いい悪いは別として、画期的なこの方針を打ち出されながら、どうして、そういうことなら、なおさら、いまでこれでやってきて、別に差しつかえなかったものを、そのまま大学にまかせないで、特に今度こまかい点まで、一々文部省令できめなければいかぬというのは、どうも矛盾しているように思う、まかしたらどうですか、そうしないから、やはり特別会計にされたことについても、いろいろ裏を勘ぐられる理由が出てくると思う、これは特別会計という名のもとに、実際には、この文部省の大学管理をますますこまかく強化していくんではないかというような疑問が出てくると思うので、やはり文部省自身が、要らぬ疑惑の種をまいておられるのではないかと思うのですが、いかがですか。
先ほどのお尋ねの中でお答え申し上げたと思いますが、従来は、要するに国立大学につきましては、学部からすぐ講座というものについて、法制化をしておったわけでございますが、現実の問題としては、学部の下に学科があるわけでございます、一般的に申しますと。この学科については何ら規定しておらなかった。したがって、その辺法制上の手抜かりがあるということが従来からいわれておったわけでございます。それから、新制大学では講座に相当する学科目について、何ら規定がされておらぬ。こういう点も不十分じゃないか、法制的に不十分じゃないかということが前々いわれておりましたので、法律の改正をお願いいたしまして、その制度をこしらえたわけでございます。決して、これによって新たに規制を強化しようというような気持は全然ございません。
もちろん、今後、国立学校の財政を特別会計にしたいというふうにいたしておりますことは、一つは、一般会計で、いろいろと一般会計に属しておったんではやれないような財源措置が、特別会計になればできるという点と、それから、できるだけ大学の自発性というものは尊重していきたいという気持はもちろんあるわけでございます。特にこの特別会計制度に切りかえるということと、今回の省令が、観念的に背違しておるというふうには、私どもは考えておりません。
観念的に背違しておらぬと、——されておらぬとおっしゃる。それはあなたのほうは背違しておるといったらたいへんだから。だけれどもね、それはあなたのほうは、そうおっしゃるけれども、私のほうは、常識論ですよ、常識から考えて、私はおかしいと思うのですね。いままで、そこまでこまかく規定していなかったことが、いろいろ問題があったんで、その懸案をこの際解決したのだというようにおっしゃるけれどもね、それは監督とか管理とかいう角度からだけ大学の運営ということを見られれば、それはあなた方の立場としては、それは不十分だったとか、いままでも問題だったとかいうことは言えるかもしれぬけれども、それは、大学側自身が、それは不十分だったとか、これではいかぬ、こまかい省令できめてもらわなければいかぬと言うておったわけじゃない。大学のほうは、これでよかったんだ、また伝統的にも、それでしかるべくこれは適切にやられておったと思うのです。ですから、特別会計というものは、それはいまも局長がおっしゃったように、いろいろな理由もあるが、やっぱり大学の自主性というものを一そう強く貫いていくのだ、尊重していくのだ、国としては。ということが、一本入らなければ、特別会計を、ただ財産処分が簡単にできるとかいうようなことだけでは、大した理由にはならぬと思うのですよ。ですから、やっぱり大学の自主性を尊重するというたてまえを一番大きく貫いていこうということが特別会計のねらいだとすれば、やっぱりいままで、それで別に差しつかえのなかったことを特に、こと新しくこまかく規定していかなければどうも安心ならぬというのは、ちょっと私、どう考えても矛盾していると思う。もっとも、その特別会計というものは、あなた方が、こういうことを考えられたあとに飛び出してきた、だしぬけに、ひょうたんからこまが出たかもしれぬけれども、経緯からいうと。しかし、まあそれは経緯の問題であって、少なくとも一国の大学行政というようなものが、予算折衝の過程で、ひょうたんからこまが出たように飛び出してきたということでは、笑い話では済まされぬ問題だと思う。やはりこれは一番、文教行政の非常に大きな、根本的なたてまえの問題ですからね、そうなりますと、やはり学科から、講座から、そうして課程から、一々省令できめなくちゃならぬというような理由は、あまり立たぬのじゃないか。かえってそういうことをしたら身動きがならぬようになって、せっかくそれぞれの大学において、一つの伝統なり何なりを生かし、またローカル・カラーを生かし、さらに持ち味を生かし、バラエティーに富んだ大学というものをつくっていくという趣旨からも、これは反するのじゃないかというように思えてならぬ。
もう一度その点についての御見解をお伺いしたいが、同時に特別会計の問題については、いま別に法案が、ここでかかっているわけじゃないので一特別会計のときに、いろいろ突っ込んでお尋ねしたいと思うのですけれども、何とかこれを考え直されたらどうですか。事態が変わったのですから、経過的には、あと先になっているけれどもね、それはやはり大学の特別会計に切りかえという問題は、なかなか単に小手先だけの技術的な問題ではないと思う。また、小手先の技術的な問題に終わらしたのではいかぬと思うので、この際、やはり大学の自治的な自主性というようなものを、正しい音心味でやはり確立をしていくということが、ぜひ一本、私はなければいかぬと思うのですがね、大臣たるものには……。
特別会計のお話が出たわけでありますが、これはそのうち御審議を願うと思うわけでございますが、大学の自主性という点を、この特別会計と結びつけられまして強調せられているわけでございますが、私は大学の自主性は、もちろん尊重すべきものと考えておりますが、これは特別会計であろうと、一般会計であろうと、大学の自主性というのは、十分尊重していかなければならぬものと考えているわけでございます。この特別会計は、制定の理由にも申し上げておりますように、大学の充実をはかっていきたい、それから経理を明確にしたい、こういうことが主眼として制定したものでございます。
自主性の問題は、もちろん私は、いかなる形の会計におきましても、尊重すべきものであるというふうに考えますけれども、特別会計の設置の理由につきましては、むしろ私どもの強調いたしたいのは、大学の充実をはかり、経理を明確にしたい、こういうところにある、かように御了承いただきたいと思うのでございます。またそのときには、十分御質問等に対してお答えもいたしたいと思いますけれども、そういう心持ちでもって御審議をお願いしたい、かように考えているのでありますから、御了承いただきたいと思います。
いま秋山委員からも質問がありましたが、問題は大学の、一体自主的な研究というふうなものを、なぜ一体、それほど拘束しなければならないのか、大学特別会計の趣旨からいってしも、そうじゃないかというような、いまの御発言であったのでありますが、私はやはり、そういう一方での特別会計のねらいと、これは逆行していると思うのですが、だから、先ほど局長がお話しになった中に、 私はちょっといままで聞いておったところと違うと思いましたのは、新しく設ける学科目については、これはある程度大学の自治的なものを認めていくのだというお話があった、それもやぶさかでないというようなお話があった。そうするなら、その他の一体、諸学科目の設定についても、私はどうして文部省が、それほどこだわらなければならないのか、ひな形を示して、それをどうしても鋳型にはめなければならぬか、先ほどのお話だというと、あなたのお話は、結局大学で教育はやっていても、教員というやつは、学問の研究というところから離れていって、大体免許状に示されているところの科目、そういうようなものに合わしてやるというようなお考え、そういうことになると、いわゆる大学の人たちが反対いたしましたように、教育と学問の研究との切断ということがそこに行なわれるのは当然だと思うのです。どこまでも研究ということを離れたところに大学の存在価値はないわけですから、私はそういう意味で、もう少し幅を持ったお考えを現在は文部省がお持ちなのかどうかですね。持つべきだと思うのです、これは当然。
大体、先ほどのお話だというと、御了解をいただいたというが、それは御了解をしなかったならばたいへんなことになるという話を私は聞いたのです。ある学長が、とにかくこれを持っていってきめてこないことにはたいへんなことになると言って、教官に説明したという話を聞いたんです。これは裏話です。それは別として、こういうようなことをこれは、たとえ事実かどうかしりませんが、私は大体事実だと思っておるのですけれども、こういうようなことが、大学の中から流れてくるということは、私はきわめて不明朗だと思うのです。一体文部省は、どうしても学科目の設定については、大学の自立的な立場というものを認めないと、こういうお考えですか。
この教育養成大学につきましては、先ほどもお答え申し上げましたように、教育養成——小学校の先生あるいは中学校の先生を養成するという一つの目的があるわけでございまして、この目的に合わせたような教育を、どうしても行なう必要がある、そういうことから課程制をとり、また課程の下について、学科目というものを立てることにいたしたわけでございまして、この大筋は私正しいと思っております。
もちろんこの学科目の分け方につきまして、いろいろと御要望があったことも、私どもも知っておりますが、これについては先ほども申しましたように、いろいろと説明の不十分な点もあり、誤解を招いた点もありましたので、一年間かかりまして、いろいろと大学の先生方とお話し合いをしたわけでございます。個々の大学に出かけていって御説明をしたこともございますし、また、地域的に集まられたところへ行って御説明をしたこともございます。決して私どもも脅迫によって、脅迫と申しますか、強いて、とにかくまとめたということは私毛頭考えておりませんし、そういう事実は私の部下の者にも、おそらくはなかったのじゃなかろうかと思っております。学科目の今後の問題につきまして、もし大学でいろいろと御要望があり、それがまた妥当であろうというふうに考えられれば、私どもとしても検討するつもりはございます。
課程制大学にするということについては、これはもう一種の何と申しますか、職業人養成という、いわゆる目的大学になることになりますね。こういう考え方で教員を養成するということについては、どうでしょうか。戦後の教員養成を大きく改善いたしましたときに、旧弊にかんがみというような、旧制度の弊にかんがみというような立場から、大学において教育を行なうという方針とは、これは逆行しないですか。
中教審の御審議の際に、要するに戦前と異なった制度でいくべきであるということをいうてありますが、これは必ずしも課程制だけをどうのこうのと言っておるわけではございませんが、先ほどお尋ねのございましたような、大学でない師範学校でやっておったようなことについて、いろいろ批判がなされたと思います。課程制は御承知のように、今回の省令で初めて国立大学に制度化をいたしたわけではございませんで、従来から、各教員養成大学においては、小学校教員養成課程、中学校教員養成課程ということで、実際に学則に明記をいたしまして、実施をしてまいったのでございまして、それをそのまま今回の省令に規定をいたしたということでございまして、したがってこれが、これを実施をしたからといって、戦前の制度のほうへ戻っていくのだということにはならぬと思います。
昭和三十七年の十一月十二日の教育職員養成審議会の教員養成制度の改善についての建議において、「小学校、中学校及び高等学校の教育課程の改定とその実施を見、さらには大学教育の改善について検討されることになるなど教員養成制度改善の専門的、具体的な検討はこれらの事情を考慮して、あらためて行なわれる必要を生じていた。」こう書いてある。
これはあれですか、教育課程の改訂に合わして検討されていったのじゃないかという疑いを、こういう事例の中から、私はひそかに心配しているのです。先ほどあなたのおっしゃった中に、教員の養成というようなものは、学問の研究という立場からばかりではなくて、教員という一つの職業人の養成という角度からやるから、学科目の設定について、文部省がひな形を示したということをおっしゃることになりますというと、教育課程の改訂の問題、この問題と一体、これはひっかかり合いがあると、こういうふうに考えるのはどうですか。間違いですか。
教員養成審議会の建議についてのお尋ねでございますが、これは要するに、従来ございました三十三年の中教審の答申が、その後年数を経て、かなりの年数がたっておる。その間に、こういうこともありましたということであろうと思います。
これは御承知のように文部省から特に教員養成審議会に諮問をしたわけではございませんので、教員養成審議会として、いろいろ検討をして建議をしたいという自主的に始まった御相談でございまして、これは私の推測でございますが、要するに三十三年以後今日までの間に、こういうことがあったという事情を述べられたものと思っております。
推測というようなことは、あれですか。三十七年の十一月十二日というと、もう二年、三十九年ですからね、いま。その間に、教員養成制度について検討を続けておられる文部省が、その建議について推定するとか推し測ってみるとかなんという、そういうことで、一体われわれが納得すると思っていらっしゃいますか。
先ほど申しましたように、これは審議会のほうで自発的にいろいろ検討をなさって、この建議をなさったわけでありまして、この建議自体について、文部省がたとえば指導したとか何とかという事実はございませんので、この建議についての文章その他については、先ほど申しましたように中教審の答申以来の時間的経過における経緯をお述べになったものと考えております。
私は逆なことを聞いておるんです。文部省の最高幹部といわれる方が出かけて行って、建議したらどうかとおっしゃったというようなことを聞いているんです。これはもちろん私は聞いた話ですから、しっかりした証拠をあなたの前に提出することはできませんけれども、そういうことが世間に流布されております。しかも高坂さんという方は、これは中教審のメンバーじゃありませんか。中教審のメンバーであって諮問を受けるほうの一人であります。その方が建議をされる。どういうわけで建議をしたのかよくわかりませんけれども、一体、教育職員養成審議会なるものが、一体どういう性格のものか、実は疑問を持ってくるわけでありますけれども、そういう文部省のすすめによって、これは建議されたということが言われているわけです。中教審のメンバーであり、しかもそのほか高坂さんというのは様々な審議会の主要な立場をとっておられると聞いておるのでありますが、そういう方の責任をもってやられた事柄を、あなたのほうでは、推定とか推測とかで一おっしゃっては困ると思うのです。このことは、少なくともあなたの職責の上からいっても、十分検討されなければならぬことだと思うのです。この中に示される四項の問題点は、教員養成をこれから考えていく上において重大な問題ばかりなんであります。さらに高坂さんは外部の人に対しても、教員養成の建議の真意はこうだという文書を出して、われわれの意見は、こうなんだという真意を理解してもらいたいということを努力されておるようでありますが、そうしてその中で、この中に重大な問題が二つあるということも指摘されておる。
私はいま、そのことをもって大学局長をあえて責めようとはいたしませんけれども、それはそのくらいにしておきまして、あなたにお尋ねしたいのだが、この教育課程の改訂に伴う教員養成の検討ということが、この中にちゃんと書いてあるんです。あなたお持ちでありませんか。
持っております。
そう読めるでしょう、これは。そのことともう一つは、それを受けておりますから、四項の中に書かれておりますところの国家基準の問題なんです。高坂さんは、その点について、外部に出された文書の中にも書かれておる、教育課程の基準を国が定めるということに対する、この点は非常に問題になったと、こういうわけです。教員養成大学の教育課程の基準を、国家基準をつくる、このことと、この科目設定のあなた方のひな形との関係はないのかどうか、まことに疑わしいと思っているのです、ほんとうのことをいうと。
あなたたちは、一体教育課程の国家基準というのを、どういうふうに理解されておりますか。高坂さんからお聞きになったことはないんですか、されたことはございませんか。
先ほど申しましたように私どものほうから、文部省のほうから養成審議会に対して、建議をしたらどうかという働きかけをした事実は、少なくとも私の知っている範囲におきましてはございません。もしそういうことであれば、これは諮問をしてもいいんじゃなかろうかということになると思います。私どもは諮問をするつもりはございませんで、審議会のほうで、要するに養成制度について中教審の答申が出たと。その後、時間的な経過はあったが、その後に大学制度改善に関する中教審の答申が出ました。その中で、やはり三十三年の中教審の答申の線を確認しておるわけでございますので、その点に関連して、養成審議会のほうで御研究になったものを建議されたというふうに私は理解をいたしております。
なお、国の定める基準でございますが、この点につきましては、すでに御承知のように、三十三年の中教審の答申でも、教員の養成は国の定める基準によって大学において行なうものとするということを言っておるのでございまして、養成審議会で初めて、そういうことを打ち出したわけではございません。
なお、先ほどの学科、課程等の省令は、国で定める教育課程の基準ということとは直接の関係はございません。
直接の関係がないと言いますけれども、教育課程の国家基準というのは、一体あなたがいまおっしゃったように、中教審の答申の中にもあるのですね。建議の場合には、さらにそれがよけい書かれているというだけであります。
一体、その国家基準が一番問題になったというのは、その国家基準ということと学問の自由というようなこととは、どういうことになりますか。国家の基準というようなものによって学問をやらなければならないのか、教員養成大学においては、そういう勉強の仕方をしなければならぬのか。それでは学問の自由ということはないのじゃないですか。たとえばある学者は、こういうことを言いますね、教員養成大学というような大学で、憲法をひとつ、憲法学を教えるとしたら、憲法を教えるのについては、基準に定められた同一の学説でなければ通用しないのではないか。そのことはやがて、あなたたちも、すでに実施しているから言うのですけれども、目的大学という
一つ出てきている。いろんなことばの端から認定大学というのもある。認定大学も、また目的大学と同じように教員をとにかく出そうと思えば、当然そこに国家基準の制約を受ける。その他の大学といえども、教員になろうとする者を、もし国家試験などで検定試験をやるということになると、その者もまた、国家基準に影響されるということになりますると、結局、日本の学問全体が大学教育全体に波及する問題ともなると私は考えています。一体、国家基準とは、どういうことなのですか、国家基準と大学教育とは、一体どういうことになるのですか。
要するに、教員養成の大学、あるいは学部では、先ほどお答え申し上げましたように、一つの教員養成という目的を持っておるわけでございまして、その目的を達成するためには、教育のまあ組織と申しますか、につきまして、基準がやはり必要になってくるだろう、免許状授与のために、やはりある範囲の組織的な教育、あるいは総合的な教育が行なわれなければなりませんので、そういった基準を作るべきであるし、またその基準については、国で基準を作れというのが中央教育審議会の御答申の線でございます。
しかし、先ほどのお尋ねの中にございましたように、たとえばその中で、教員養成大学で憲法を教えるということが載りましても一、その憲法の教え方と申しますか、学説の中身まで、これで云々するというようなことは毛頭、こざいませんので、それによって先生方の学問の研究をどうしよう、あるいは学問の自由をどうしようということには私はならぬのではないかと思っております。
文部大臣にお尋ねをいたしたいのですけれども、いままでの灘尾文部大臣以外の大臣の口からも、直接われわれは聞いたことでございますけれども、教育課程というようなものを、一歩でもそれるというような教師は不届きである、こういうようなものの考え方に立っておられる。これを受けて、一体、大学の教員養成制度をひとつ考えていこうというのが基本的な考え方だと、そうしておいて、大学の教育課程の国家基準ということを言った場合に、教員養成大学におけるところの学問の自由というのはどうなるのか、もう少し具体的に、ひとつ大臣からお話を承りたい。
教育制度あるいは教育の課程というふうなことになりますと、専門的なことでありますので、しろうとがかれこれ言うのもいかがかと、かように存じておるわけでありますが、私は義務教育諸学校等の 教育に関するいわゆる学習指導要領、これは、これにひとつ血を通わせ肉をつけるのが先生の仕事だろうと思うのであります。それと反する方向において教育をせられては、これは困る。この点はさように考えるわけでありますが、教員養成大学でありますから、大学でありますから、もちろん学問研究の自由ということは、これは尊重しなきゃなりません。同時に、大学は高度の専門家をつくるという使命もあるわけでございます。教員養成大学に私どもの期待しております点は、学問研究もけっこうでありますが、同時に、現実に教育界に出て、そうして教育をする人をつくっていただくということに非常に大きな期待をかけておるわけであります。この面につきましても、今後先ほど申しておりますように、りっぱな教育家、力のある教育家をつくってもらう、こういう点で、うんと教員養成大学では努力していただきたいものと念願をいたしております。
いまの国家基準云々のことは、私もよくわかりませんけれども、学問研究について国家基準を設けるなんということはあり得ないと私は思うのであります。もししいていえば、いまのように社会に出まして、学校教育に携わる人に対する教育を、どの程度に行なうかというような点が問題になってくるのじゃなかろうかと、かように考えておる次第であります。
結局しかし、いろんなことをおっしゃったけれども、教育課程を、とにかくよく教えてもらうような教員を養成するんだ、教育課程の肉づけをするような、そういう教師が必要なんだということをおっしゃっておる。そうすると、大学教育において、一体、そういうことを要求されるわけですね。それがいわゆる教育課程の国家基準、大学における国家基準だと思うわけです。それは旧制の師範学校とどこが違うかということ、旧制の師範学校というようなものが、そういうところに弊害があって、教育の中にいろいろな問題を持ち込んだ、教育が未来をつくるというために大きな使命を果たし得なかったと、私は自分の経験から、そう考えております。教員の一番罪悪は私は無知なことだと、そう考えましたときに、大学の中で一つの方向しか見れないような一体教育課程というようなものをつくるということを目標としている大学なんというものは、
一体何の価値があるか、大学といわれるかどうか。それと、大学局長は何といわれても、この問題と引っからまして考えないわけにはいきません、学科目の設定の文部省のひな形の問題とを。国家基準というような問題があるから、あなたのほうで、しゃにむに合わせなきゃならぬ。私は必ずしも省令によって公布されたというようなことは、内容いかんによっては肯定してよろしい、それは。大学の自主的な立場でもってやられる範囲において、大ざっぱにそういうことを国が示すということは、これはかまわない。だからぼくらもこれは賛成した。この七条の改正については反対はしておらない。しかし、ここまでくるというと問題だ。大学の自主的な立場をとって教官が反対する。それは学問の自由の拘束になりませんか。それは教師の養成というようなことからして、単なる職業人の養成という大学に堕してしまわなければならぬ。それは日本におけるところの過去のいろいろな問題点を、また再びおかすことになりはしないかという大学の連中のそういう声を、一体あなたたちは脅迫ではなく説得なさったらしいのでありますけれども、しゃにむに一つの鋳型にはめてしまうということと大いに関係するのであります。大臣は、学問の研究の国家基準というのはおかしいと言いますけれども、それは大臣がそうおっしゃるのは、私のほうから見れば、ちょっとおかしい。教育だって同じ。子供の教育でも何でも一、その中には自由が保障されなければならぬ。真理にそむくようなことは教えてはならないはず、教えられてもならないはず。そういう自由というものは保障されている。そういうことで、国家基準をつくって、国家基準から一歩でも一間違ったものは、非常なこれは、とにかく反逆児であるというような、そういう扱いをするのは、戦前の考え方と何ら違わない。そういうものをこの中教審や建議の中に書かれておる。しかもそれが、これへ出てきた。私はそこに問題点を感ずるんですよ。
私は文部大臣に、一体どういうお考えでございますかと、あなたは教員養成について、もうそろそろ腹案みたいなものができたんではありませんかという質問をしたら、全然ありませんと、こう言われたけれども、私は中教審の中に書かれている目的大学、認定大学その他の大学において教育を行なうんだということは、ちゃんと型ができておる。このことによってできている。さらには、学科目の設定に一つのワクをはめることによって、国家基準というものもほのめかしておる。私は文部行政の一番の欠点であるところの、わけのわからぬうちに、どんどんものを進めていって、なしくずしで、ものをやっていくというやり方、みんなの理解を深めて、そうしてみんなが賛成するとか協力するとかいう形をとっておらない。だから、非常な大きな問題だと思うんですよ。結局、目的大学というものをここで設定しているんでしょう。認定大学というような、名前は別として認定大学といわれている——中教審の答申の中には、認定大学というようなものも置くつもりでしょう。それから、その他の大学というのも、ある程度の方法によって、教員になる道を開くでしょう。それを文部大臣は新聞記者諸君に、ただ開放性を否定されるだけではなく、こう私は言われているんだと思うんです。なぜそこまで言ったならば、文部大臣がはっきり、ここまでは考えているということをおっしゃらないんです。それが不満なんです。文部大臣はそこまで言っているんではありませんか、やっているんでしょう、事実。
いろいろとどうも、だいぶ私の意中を勘ぐられておるような気がするのでありますが、私は、はっきりきまっていることなら、ちゃんとはっきり申し上げます。そこまでまだ至っておらない。中教審からの答申、あるいは教員養成審議会からの建議というふうなものを参考にいたしまして、いろいろ検討はいたしておりますけれども、まだ、こういうふうにするんだとか、ああいうふうにするんだということを申し上げる段階でないのでありまして、そのようにひとつ、あっさりと御了解を願いたいと思うのでありまして、かれこれあまり勘ぐられるということになりますと、私もものを申し上げにくい。そういうつもりはございません。
また、いまの教員養成大学に対する養成課程というふうな扱い方は、これまでもやっておることであります。その養成課程の中で、どういう学課目をやっていくかという問題について、いろいろ御意見があるわけでございます。私の承知いたしておりますところでは、私も念を押したのでありますが、大体話はついておるのかということで念を押しまして、各大学とも話がついておるということでありますので決裁をいたしましたようなわけであります。もちろんすべての人が、これに賛成であるかどうかということになりますれば、いろいろあろうかとも思いまするが、文部省と大学との間におきましては、円満な話し合いのもとに事を進めたものと考えております。
なお、詳細なことはよく知りませんけれども、今日の各大学のコースとか養成課程とかというようなものの内容は、これをしさいに検討しますと、かなり混雑しておるような点があるように、思っております。したがって、予算をとるのは文部省の仕事でありますけれども、予算のときに、たとえばある課目の人が要るのだということで予算をとりましても、大学でいろいろいわゆる自主的にやられます結果、その点において、先生が一体どこへ行ったのかというようなことも、しばしばあるように聞くのであります。この辺で一度、交通整理をしまして、課目と、それからそれに必要な職員というふうなものに対する定数等も、はっきりいたしまして、それからまた前進するとい一三とが時宜を得ているのじゃなかろうか、かように私も考える次第であります。
いずれにしましても、いろいろ御意見もありましょうが、大学と文部省との間におきまして、無理無理に押しつけて、どうしたというふうなことにはなっていない。かように私は了解いたしておるのであります。
大学局長にちょっとお尋ねいたしますが、あれでrか、いまの教員養成の学科は、目的大学になっているのでしょう。大体、そうでありませんか。あなたのほうでは目的大学と、これを言いませんか。
厳格な意味での目的大学ということではないと思います。要するに、その教員養成学部におる学生は、事実上単位をとりまして先生になる者が大部分と言えると思いますが、そこの学生は、すべてが教員になるという形の、いわゆる教員養成を目的とする大学では現在はないと思います。
文部大臣にお尋ねいたしますが、勘ぐるなと、こういう話でありますけれども、勘ぐるなというのは、勘ぐるだけの理由がなければ、あまりぼくは勘ぐらんほうであります。勘ぐるだけの理由があるから、勘ぐるわけですけれども、それはさておいて、それでは文部大臣は教員養成の問題は、非常に重要な問題で、先ほどから申しておりますように、中教審の答申もあったし建議も一あった。こういう段階で、文部大臣も、とにかく本格的な教員養成をひとつ制度を考えるということになると、そういうときは、一体あれですか、どういう形で、一体そういう問題の決定をなさるのですか。
この問題は、いわば心はやたけにはやれどもという性質の問題ではないかと思うのでありまして、私の心持からいえば、なるべく早く結論を出したい、こういうふうに思いますけれども、しかし事は、かなり重要でもありますし、同時に、また困難な問題であります。予算的な問題もございましょう。あるい一は各大学について、いろいろ問題も起こることでありましょう。あるいはまた、私学その他に対する影響はどうあろうかと、こういうふうないろいろ困難な問題も控えているわけでございます。そう簡単に結論は出せるものではない、かようにも私は考えております。急いで、また慎重にというふうな心持で、この問題に対処いたしておるわけでございますから、現在は文部省の内部において、いろいろ検討いたしております。しかしこれを実施に移す段階までには、まだまだいろいろな方の御意見も伺わなくちゃならない、あるいは各方面の批評というものも聞かなくちゃならない、世論というものも十分耳を傾けなければならない、いろいろな段階もあろうかと思うのであります。
だからして、心持からいえば、私はなるべく早くと思いますけれども、そう簡単には結論は出しにくい問題だと、このように考えております。
それでは、時間が参りましたから、もう終わりたいと思いますけれども、文部大臣にひとつ念を押しておきたいことは、少なくとも文部行政を進めるにおいて、なしくずしでやるようなやり方だけはやめてもらいたい、はっきりこの教員養成については、この方針でいくというようなことを確定して、反対されようが、何されようが、だから内容の問題についても、教育課程の問題についてもこうだと、あるいはきょうは時間がありませんでしたので、質問はしませんでしたけれども、試補制度というようなことが建議の中に出ている、こういう試補制度という制度は、非常に問題点のあるところです。そういう問題は、十分討論されないまま、一つ一つ、とにかく実施だけはしていく、最後に、いつの間にやら教員養成制度というものは全く変貌したというようなやり方だけはしてもらいたくない、この点については、ひとつ十分お考えを願いたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615077X01119640303)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。