文教委員会 第13号
法律案の審議部分（発言 117 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
正規の高等学校であれば、朝鮮人のみの学校といえども入学資格はあるのであります。その点何ら差別をいたしておるわけでありません。各種学校であれば、日本人の各種学校卒業者も同様に資格がない。その点は何ら区別をいたしておるわけでありません。
その正規の高等学校というのは幾つあるのですか。
大阪に朝鮮人のみの正規の高等学校がございます。
系統はどうですか。
私は実はよく承知いたしておりません。
はっきり資格条件を整えても、系統によって認可をしなかったり、そういうことはないのですか。
大阪には四つばかり正規の高等学校がございますが、それについて両者の区別はいたしておりません。
ちょっとただいまの点について補足をして御説明さしていただきます。実はいま管理局長から答弁がございましたように、朝鮮人だけの正規の学校が大阪に四校ございますけれども、これはもともと日本人でありましたときに日本人として設立された学校でございます。朝鮮人が外国人としての資格に変わりまして以後、外国人だけのために日本に小中高等学校の正規の学校を設置するということは行なわずにきております。これは日本の学校制度のあり方という点から考えまして、やはり日本の学校として位置づけるべきではないかという基本的な態度があったからと私は承知しておるわけでございます。
関連。正規の学校として認められているものと、認められていないものとの備えておる要件にはどういう違いがあるのでしょうか。
ただいま総務課長も言いましたように、朝鮮人のみの正規の学校というものは、これは経過的にそういうものが発生し、現在認められておるということでございまして、今後そういうものを認可するという趣旨ではございません。現在の朝鮮人のみを収容している正規の学校、それについては、私はかなり多くの問題があるように承知いたしております。正規の学校の新設に対する認可につきましては、これは学校教育法上要求される各種の規制がございます。
まず第一に、学校教育法その他の法令に規定しております条件を、その内容面、それから施設面について十分具備しておらなければならないわけであります。その点において、第一条の学校に対する規制はかなり厳重になっております。
各種学校につきましては、先ほども申し上げましたように、簡単に学校教育に類するものということでその内容を規定いたしておるにとどまっておるのであります。ただ、教員とか施設等につきまして、別に省令をもってその認可の基準を一応定めておりますが、すべてにわたって、第一条の学校と比べて、その規制は非常に薄くなっております。
要するに、一貫して朝鮮人、特に私は総連系統の方が非常にたくさん学校経営を方々でやっていらっしゃると思います。そしてさっきの御答弁にありましたように、まだ認可をされていない学校、そういうものもあるというふうなお話がありましたが——事実あって、それはそれぞれ認可を熱望しながら、それぞれ手続をとっているんだけれども現在認可されていない、こういう実情にあるんじゃないかと思うのです。根本的にそういう学校は望ましくないんだというお考えに立っておりますから、これは一つの基本的な政策の問題になろうかと思いますが、私はこの機会に、やはりその考えはぜひ改めていただきたいと思うわけであります。もちろん日本の安寧、秩序を乱すような教育をするとか、そういうようなことがあれば、これは問題でありますけれども、外国人としてそれぞれの自国を持っている国民が、日本にいるからといって、それに応じた教育をするということについて頭からこれを否定するような態度、そしてそれが成人、あるいは現在の社会を構成しているおとなの世界ならともかく、いま育ちつつある純心な子供たちの中に非常に大きな暗影を落としているこの事態は、私はどうしても見るにしのびないものがあるのであります。もし具体的に反省を求めるような点があれば、それはそれとして十分御指導なさってよろしいと思いますけれども、どうかひとつ民族教育というものについても十分尊重をする考え方、そうして当然これは日本の気候、風土、人情、国情に合わすような教育も日本に住む以上はなさるでありましょうけれども、そういうことは当然そちらにおまかせすればいいことであって、むしろそういう考えがあることによって、将来に禍根を残すようなお考えについては、大きく改めていただきたいとともに、冒頭にもるる申し上げたとおり、在日朝鮮人の方々の出身地は非常に南が多いにかかわらず、韓国籍を名乗る者がわずかに二五％、そういうような実情の中で、ここで日韓会談を強引に押し進めて、そうして一方的な協定が結ばれる。特に私は教育の問題について何らかの制約が出てくるようなことがあれば、非常な不祥事を起こすというような意味から、この点について配慮されることを強く要望いたしまして、質問を終わります。
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この前の質問に続きまして、時間もだいぶ迫っておりますから、若干だけ質問をしておきたいと思います。
本年度の予算の中で、小学校の義務教育の関係の施設ですが、全体計画で九十二万坪に計画が圧縮され、なお中学校では校舎が四十八万坪に圧縮されて、本年度計画では、小学校が十六万坪の要求に対して十一万坪、それから中学校が十万坪の要求に対して七万七千坪になっておる。そうして本年度の負担として、小学校では二十一億、中学校では二十二億、合計四十四億円です。こういうことになってきますと、今度の法改正によりまして、幾ぶん義務教育諸学校の施設費に対する国庫負担が重くなってきたということも言えるわけですが、全体のワクがこういうぐあいに少なくなっていきますと、その法改正も私は意味がない。そこでやはり全体的なワクを多くとってもらわなければならない、こう思います。私が申し上げました全体計画、今年度計画、本年度負担、この各坪数に間違いはございませんか。
確かに当初要求と比べますと、相当の減になっております。その原因は、まず最も大きいのは、やはり負担対象率を私ども一〇〇として要求しておるわけです。十割の要求になっている。その点が一割の改善を見まして、八割を負担対象にする、こういうふうになりました点が一点。それから基準につきまして、私どもは相当大幅な引き上げを要求したのであります。その点につきましては、基準アップにつきまして、ことに特殊教室のアップについては、これは大蔵省の見解もあって、いまにわかにそこまでを現実補助の対象とする、そのようなことは基準としては高過ぎる、こういうお話があって私どももその点を了として基準を圧縮したのであります。この基準の圧縮は先会申し上げましたように要整備坪数に影響するところが非常に大きいのです。基準の引き上げそのものはそれほど大きく違わないのですが、要整備坪数ということになりますと相当大きく響いてまいります。ことに危険建物の改築の際にそのことが強く言われるわけでありますが、そういう点が響いております。
それからもう一つ、鉄筋補正といいまして、一応木造でいろいろな坪数の基準が定められておるのが、鉄筋にいたしました場合にはある程度の補正をいたすべき筋合いだと思いますけれども、これは実は十年来この点の補正が行なわれておりませんでした。私どもこれを実現したいと考えたのでありますけれども、何もかも一挙にやるということはあまりにも事業量が大きくなるということで、この点は妥協して今後の課題といたしたのであります。
そのほかにもいろいろありますけれども、おもな点は以上の点でございます。しかしそれにいたしましても従来に比較いたしますならば大幅な改善であります。たとえば基準の引き上げでも、これはいままで一人当たり基準になっておりましたのを学級単位基準に直したということは、今後生徒数の減を考えますと非常に大幅な実質的な引き上げになる。この点を試みに申し上げますと、三十八年度におきましても、この一人当たり基準を学級単位基準に直すということだけでおおむね三割の実質的な引き上げになる。これが四十三年度におきますと、これは推定でございますけれども、おおむね四割の実質的な引き上げになります。それからまた負担対象率の一割の引き上げでございますが、しかしこれは全体の坪数に対する一割のアップということは数字としてはかなり大きな数字になっておるわけでございます。このようにもちろんすべての点において私ども当初要求を実現することは望ましいし、そのように努力をいたしたのでありますけれども、しかし漸を追うて改善するということで妥協したのでありますけれども、ただいままでと比べれば相当大きな改善になっておるということを申し上げたいのであります。
校舎については以上ですが、屋内体育場についても二十八億八千九百万円の要求が、その二分の一にも満たない十二億八千万円で最終的に決定しております。そうすると屋体について三分の一の補助をつけるということは、これは一つの進歩ですけれども、全体のワクが下がってしまうとこれもまた非常に効果が薄くなる。この点もやはり努力をしてもらいたいのです。
そこで僻地集合室あるいは統合校舎、危険建物、特殊教育の建物等、いろいろ問題点はこうしてお聞きしていくとあると思いますが、これは一応抜きにいたしまして、私がこれを総じて申し上げたいことは、今度のこの基準改定によって、現行基準では普通教室もとれないというのが実情ですが、これを十二学級の小学校の場合に当てはめてみて、どの程度拡大したかということと、それから危険校舎については、現行基準では危険校舎の改築ができないと言われております。それは文部省としてはどの程度危険校舎を推定しておるか、坪数を出してもらいたい。そうしてその新基準によってどの程度これができていくか、その計算をひとつしていただきたい。
まず新基準と旧基準の必要坪数の比較を十二学級において考えますと、現行の基準によって、これは五十人おるものとして計算した場合でございますが、それは五百十二坪になります。ところがこれは生徒数が減りますとこの基準が減っていくのでありますが、この最高の場合をとりまして五百十二坪でありますが、今回の改定によりましてこれが五百六十坪に上がるのであります。たとえ生徒数が少なくなりましてもこれだけの坪数は確保されるのであります。そのアップ率は九分でございます。
それから危険校舎の場合は、一応この新年次計画を立てるにあたりまして私ども詳細な全国の実態調査をいたしました。それに基づいた数字で要求いたしたのでありますけれども、先ほど申し上げましたように基準がある程度切り下げられました。それがこの危険建物の総体の坪数にかなり大きく影響いたしてきているわけでございます。しかしながら、私どもが新基準によって四十三年度までに整備しなければならない総体の要改築坪数の整備はほぼできる計画になっております。もちろん昭和三十九年度のこの坪数は必ずしも十分でございませんが、全体の坪数は四十三年度における要改築坪数をほぼ充足できる、こういう計算になっております。
当初幾らにこれを見積ってそして査定において幾らにこれを減らされたか、しぼられたか、そして五年計画によってこれを充足するとすれば、いまおっしゃる本年九十億を要求して四十八億に押えられるというようなことで、危険校舎の改築ができるかどうか、あなたはできると言うが、全体計画を聞きたい。
危険建物につきまして私どもの要求いたしました総体計画は二百二十一万四千坪であります。それが査定の結果は、いわゆる負担対象率を八〇％といたしまして、百四十万七千坪であります。ところで三十九年度の危険建物の改築の坪数は二十三万四千坪になっております。こういう状況でございますから、今年度の数字をもってしては、そのままでは五カ年間にこの全体の事業量を消化することは不可能でございます。したがって、今後この坪数の増に努力いたしたいと考えております。
いまの御説明によると大体十年かかるわけですね。そこで将来に向かってこれに努力してもらう、これで私はけっこうだと思います。
もう一つ問題は、いろいろ社会事情の中からも問題になってきておりますけれども、特殊教育の教室、この問題がやはりこの際、精薄児とかあるいは肢体不自由児等に対して非常に世論が高まっております。そういう現状にかんがみて、現在のこの予算では非常に少ないと思うのです。この点、今後どういうように努力していくか、その見通しをひとつ……。
その前にちょっと、先ほどの点補足説明申し上げますが、危険建物の改築のこの算定は、おおむね全体計画の六分の一になっているわけでございます。十分の一ではなくて、六分の一という計算がされておるわけでありますが、これを五年のうちにやりたいというのが私どもの計画であります。それは今後の増加によって、その消化は私どもは不可能ではないと考えております。
特殊教育につきましても、私どもは全国調査をいたしまして各県の設置計画を把握しております。この点については、私どもの要求は総体といたしまして九万四千坪であります。その査定の結果は七万六千坪でありまして、私どもの要求とそんなに著しく離れるとは必ずしも言いがたいと思います。ただ、負担対象率で一割削減を受けますから、その範囲において圧縮されるわけでございます。この査定によりましても、総体の坪数としてはほぼ必要坪数を充足することができるわけであります。
時間が迫っておりますから、次に非義務制の問題に移りたいと思うのですが、この法案とは直接関係はございませんけれども、特に灘尾文部大臣が幼稚園教育を強調しておきながら、非義務制の予算が非常に少ない。三十三億要求して二十億にたり、特に幼稚園に対しては一億一千四百万円要求して五千万円になってしまった。これで非義務制のほうの要求が将来充当していくかということも心配するのです。その点について将来の見通しを聞きたい。
幼稚園教育につきましては、これを大いに充実強化するという方針で初中局と相談いたしまして、その基本計画に即して要求いたしましたのが、坪数としては七千四百六十五坪でございます。それが五千坪に査定されたわけでありまして、これは相当の減ではありますけれども、これによって幼稚園の拡充計画が阻害されるという程度にまで削減を受けたとは考えておりません。そうしてこの予算額におきましても前年度と比べて三倍以上にふえております。この点におきましては幼稚園は前年度と比べれば相当飛躍的な充実ということが言えると考えております。
その他高校危険とか、それから急増対策の工業高校の校舎、定時制の建物等につきましても、これは不十分ではありますけれども前年度に比べれば相当の増を見ているわけであります。そしてその上高等学校の寄宿舎については、特に僻地教育振興という見地から、僻地出身の生徒が入るための寄宿舎の整備の予算が新しく認められておるのでありまして、この点は非常に意義が大きいと考えております。
三倍になっておるというようなことですが、しかし幼稚園教育については特に新しい基準を設けて、何年間に整備をするというように打ち出したのですから、これでは、物とそれから教育振興ということが合いませんから、将来に向かってやはりこのほうの充実計画をやってもらわなければなりません。特に非義務制度全般についての計画で、これではいけないと私は思いますが、これで充足できるというようなお考えでは私は甘いと思う。その点ひとつ……。
もちろん本年度の予算では不十分でありまして、今後十分な努力をいたしたいと考えております。
最後に、補助単価の問題です。三十七年度実績では、鉄筋では六万九千九円円、それから鉄骨では五万六千九百円、木造で四万二千二百円。三十八年度は鉄筋で六万七千八百円、それから鉄骨で五万一千九百円、それから木造で三万七千八百円です。三十八年度と三十七年度の実績を比べてみますと、実際と予算とでは、七、八千円、大きいのでは八千円ぐらいの開きがあるわけです。そこで三十九年度の予算を見ますと、鉄筋を七万二千五百円、鉄骨を五万五千円木造を四万八百円で押えておりますが、三十七年と三十八年の実績と予算の比がこんなに差があるのですが、三十九年度もまたかなりの開きがあろうと思うのです。そういう点も今後に向かってやはり考えていかなければならないのではないか。三十七年度でそれだけの開きがあったのですが、三十八年度で、この三十九年度予算と補助単価を比べてどんな開きがあるか、あなたのほうで押えておられる数を言っていただきたい。
三十八年度について見ますと、鉄筋コンクリート建物の実績単価は坪当たり七万五千円になっております。ところでこの中には、予算単価に含まれておりません特殊工事も一部含まれております。それを除外いたしますと、七万一千四百円になるわけです。だから、予算単価との開きは五％になるわけです。今年度約七％のアップをいたしておるわけでありますが、物価等もなお上昇するということを考慮いたしまして、この差がどの程度になるか今後の推移を見なければわかりませんけれども、かなり縮まるのではないかという期待を持っております。
国立付属学校の予算単価は昨年度で七万五千円、そうすると本年度はこれは幾らにしておりますか。
いま正確な数字を用意いたしておりませんが、国立の場合は公立の場合よりもその単価が高くなっております。その理由は、やはり国立のいわゆる付属学校については、学生の教育の場という意味から、公立の場合以上によけいに施設を行なう必要があるのであります。そういうことを考慮いたしましてその単価を上げているわけであります。だからその差は現実にありますが、それはやはり合理的な差だということが言えると思います。
おかしいですが、もう終わりにしたいと思います。全体を見てみましたときに中学校と小学校の補助を三分の一と二分の一というように差をつける、そうしてこれに対しての充足率は七〇％を八〇％にしましたけれども、実質二分の一を補助しない。さらにここの補助単価では国立は七万五千円に昨年度単価をきめておきながら、小中においては六万七千八百円、こういうように低い単価で押えているということになりますと、地方公共団体はいよいよもって義務教育二分の一国庫負担というようなたてまえがありながら、実質は三分の一からはるかに遠いものになってしまって、四分の一にも五分の一にもなってしまうというような事態さえ起こってくるわけです。そういう点を全体的に考えていかなければこの法律案が生かされない、このように私は思うのです。このことを最後に要望して、大臣もこういう点については、これは地方財政の逼迫しておるおりからでありますし、公立文教施設に対しましては地方では非常に重要問題と考えておりますし、政府に対して要求しておるところも非常に大きいのです。その点をひとつ考えて将来やってもらいたいと思いますが、大臣どうですか。
現在までの公立文教施設に対する補助の関係が決して満足すべきものじゃないということは、私どももあなた方と同様に考えておるわけであります。また明年度の予算の内容につきましてはかなり改善はぜられたと思いますけれども、幾多の問題が残っておるということも私はよく承知いたしております。したがいまして今後ともに皆さま方の御協力のもとに一そう整備に努力いたしたいと存じます。
私らのほうで要望する点は、あとで附帯決議であらわしていきたいと思いますので、質問はこれで終わらせていただきます。
起立総員。よって本案は原案のとおり可決いたしました。
次に本案に対し自由民主党、日本社会党及び民主社会党の三党を代表して、三木喜夫君外七名から附帯決議を付すべしとの動議が提出されております。
まず提出者から趣旨の説明を聴取することといたします。三木喜夫君。
いま委員長から申されましたように、三党を代表いたしまして義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議の案文を朗読いたします。
義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案に対する附帯決議
政府は義務教育の重要性と地方財政の実状から速やかに次の措置を講ずべきである。
一、公立義務教育諸学校の施設の整備に必要な経費は小学校、中学校の別なく、その二分の一を国が負担するよう関係法を整理し、もつて義務教育費国庫負担法の趣旨にそうこと。
二、公立義務教育諸学校における校地の購入についても、地方公共団体その他の負担が加重しているので、起債措置を十分にすること。
以上であります。
ただいまの御決議のありました公立義務教育諸学校の施設整備のことにつきましては、御趣旨を尊重して今後努力をいたしたいと考えます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605077X01319640325）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。