本会議 第7号
法律案の審議部分(発言 15 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法案につきまして、運輸委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
本法案は、わが国の鉄道交通網を整備することにより、経済基盤の強化と地域格差の是正に寄与する目的をもちまして、国鉄にかわって鉄道新線の建設を行なわせるため、新たに政府及び国鉄の出資によって日本鉄道建設公団を設立しようとするものでありまして、公団の資本金及び財源措置、公団の行なう業務、新線建設の決定方式並びに政府の監督等について、所要の規定を設けております。
本法案は、去る三十八年十二月二十日当委員会に付託され、本年一月二十九日政府より提案理由の説明を聴取、自来五回にわたって委員会を開き、慎重審議を行ないましたが、その内容の詳細は会議録によって御承知を願います。
かくて、二月十一日、質疑の後、討論に入り、自由民主党を代表して細田吉藏君より賛成、日本社会党を代表して肥田次郎君より反対、民主社会党を代表して玉置一徳君より反対の討論が行なわれ、採決の結果、本法案は多数をもって原案のとおり可決すべきものと決した次第でございます。
以上、御報告申し上げます。(拍手)
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私は、日本社会党を代表いたしまして、日本鉄道建設公団法案に反対の趣旨を述べます。
鉄道新線の建設は、国の産業開発、経済発展あるいは地域格差の是正のために、大きな役割りを果たすものであります。私ども社会党は、常に、国民経済発展のために、計画的な鉄道交通網の確立に努力を傾けてまいったところであります。しかしながら、現状は、新線建設の必要数は三百三十一線であるのに、建設工事を進めている着二線はわずか四十八線で、着工予定の調査線は十五線の実情にあります。
このように、新線建設が意のごとくならない根本的な原因は、鉄道建設審議会の答申が指摘しておりますように、鉄道新線の建設は、一般国民に与える有形無形の便益の増大と、国原経済に与える効果の多大なることにかんがみ、国家的な政策上の見地から論ずべきであって、日本国有鉄道の企業的立場からのみこれを論ずべきでないことを明らかにしております。したがって、矛盾解決の方法としては、鉄道新線の建設を、道路、港湾と同様に、政府の公共投資とする以外にないものと思量せられる、よって、今後の新線建設については、政府が公共専業として主たる財源を負担することが適当であると述べておるのであります。このように、その必要資金が、国鉄の現状からして確保できないのであります。したがって、その根本的解決策は、政府が、新線建設を公共事業として、主としてその費用を負担することにあります。しかるに、本法案は、この重要な点について何ら解決をしていないのであります。
次に、真に、わが国の経済基盤の強化と地域格差を是正するため、鉄道交通網の整備をはかろうとするならば、その根本的な方策と計画を樹立する必要があります。こんな常識的なことをあらためて主張する理由は、池田内閣が立案をいたしました所得倍増計画の交通体系小委員会は、ローカル線については、特殊な線区を除いて、今後の建設を中止し、現存の路線も、国民経済に非合理的なものは撤去をして、自動車にゆだねるべきである、また、一般に、新規投資について十分に特殊性を検討し、累を将来に残さないように注意すべきである、と書いてあります。このように、採算性を追求するあまり、従来、新線建設に積極的な意欲が見られないばかりか、今後も、その姿勢に不安なしとはいたしません。
本来、住民福祉向上に役立つよう、国全体の交通政策か、道路、鉄道、港湾、内航海運、航空、いわゆる陸海空と体系づけて、計画が立案されなければなりません。かりに陸上運送だけでも、鉄道、バス、トラックと、総合的な立場に立って、科学的な検討が加えられなければならぬと思います。今後の経済発展と地域の発展とも関連をいたしました十分な配慮がなければならぬものであります。いやしくも、世間から政治路線と指弾を受けるような、政治圧力によってそれが左右されやすい、場当たり的な無計画であってはなりません。
さらに、特に注意を払わなければならぬのは、道路、港湾については、すでに道路整備緊急措置法、港湾整備緊急措置法の立法化がなされ、一応五カ年計画のもと、その具体的推進には閣議決定などの条件を付して、十分とはいえないまでも、政府がその実施について責任を負う体制を整えております。しかるに、鉄道新線建設についてのみ、その立法措置に何ら触れておらないことは、問題解決の本質をぼかし、本法案は隠れみの的役割りを果たし、切実な国民の要望にこたえたものとは考えられません。
最後に、新線建設を具体的に促進する技術面から見まするに、新線建設の隘路は、ただいま述べましたように、国鉄か公団かではなくて、国鉄の技術陣をもってすれば、今日予定されております鉄通新線の建設は、決して不可能ではございません。むしろ、国鉄の技術陣の手にまたなければ、かえって多くの障害さえ予想されるのであります。せっかく長い経験を持つ国鉄工事要員を二分し、そのことは、不足を伝えられております工事要員の弾力的運用を失わしめ、公団役職員、特に管理者のみが増加する国家的むださえ生ずるのであります。
以上述べましたように、国鉄から新線建設を切り離し、建設公団を新設することは、組織の繁雑を来たし、効果的でないばかりでなく、法文の趣旨に合致しないものと考えます。私ども社会党は、日本国有鉄道が行なう鉄道新線建設の緊急かつ計画的な実施を促進するため、鉄道新線建設十カ年計画の策定と、その実施を要する国庫負担などについて必要な規定を設けようとして、鉄道新線建設緊急措置法を提出いたしました。政府案と対比して十分な審議を要請したのでありますが、討議不十分のまま、性急に政府案の成立を急ぎ、日本鉄道建設公団法によってすべてが解決するかのように世間を幻惑されるようなことは、政治的な責任からいってもとうていわれわれは容認できないのであります。(拍手)したがいまして、日本鉄道建設公団法に反対するものであります。
本法案も、やがて自民党諸君の数による成立を見ることでありましょう。願わくは、しょせん不可能と知りながらも、悲願にもひとしい国民の切実な要望にこたえるべく、政府・与党の再考を願って討論を終わります。(拍手)
本日は、これにて散会いたします。
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出席国務大臣
内閣総理大臣 池田 勇人君
大 蔵 大 臣 田中 角榮君
農 林 大 臣 赤城 宗徳君
運 輸 大 臣 綾部健太郎君
建 設 大 臣 河野 一郎君
自 治 大 臣 早川 崇君
出席政府委員
内閣法制局長官 林 修三君
運輸省鉄道監督
局長 廣瀬 眞一君
自治省財政局長 柴田 護君
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104605254X00719640212)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。