商工委員会 第13号

二十三日の総会でどういうふうになるか、見通しの問題は、見通しの問題でございますので、どうなるかわかりませんが、ただ現在におきましては、双眼鏡業界全体が非常に最近の空気を憂えておりまして、賛成者のほうが非常に心配をしておるような状態でございますので、どういうかっこうになるかはわかりませんが、万が一もし調整活動を今回もやめるというふうなことがございましても、本法の関係とは一応切り離しててその問題が行なわれるわけでございまして、もちろん調整活動が中止されるということになりますと、中小企業団体法によるアウトサイダー規制命令も出せなくなる。そうなってまいりますと、この法律の登録の停止命令も一応廃止という形にならざるを得ないと思います。そういう事態におきましても、なお、この登録制の必要性は非常にございまして、過当競争の激化の傾向が、これから少しは登録停止の期間よりは起こるかもわかりませんが、やはりこの登録制度によりまして過当競争の激化の傾向というものはある程度防げていける。と申しますのは、登録をするためには、やはり登録基準に従いまして、その基準に合致するものでなければ登録されないわけでございますので、そういう過程を通じまして、品質の向上ができるような業者だけが登録されるというふうなことになるわけでございまして、また、この登録自身がねらっております他のもの、すなわち輸出をします場合の責任の明確化、ＬＪマークをつけたものでなければ輸出ができないというふうな効果とか、あるいはまた、アッセンブルメーカーというものはつかみにくい実態でございますが、この登録制によりまして実態を把握いたしまして、今後の輸出秩序確立のために役立たせるとか、あるいは先ほど申し上げました登録基準ということの実施によりまして、業界の品質向上をはかるということの効果、並びにこの法律のもう一つの柱でございます輸出振興協会の活動でございますが、この問題につきましては、従来から活動してまいりましたと同様に、なおそれ以上に対外活動の必要性を認める次第でございますので、今後ともそれを十分活用して実施していきたいと思っております。なお、一時的に調整活動が中止するというふうな組合の決定がもしございましても、事態によりましては、また元へ戻るというふうなことも考えられますし、二十三日の総会それ自身がやはり問題でございますけれども、すでにもうそういう空気も若干見受けられるような事態でございますので、この中小企業団体法そのものに対しての問題とこの問題とは、お互いに補完し合うものではあるものの、やはりこの法律自体の目的というものが一つ別にございますので、そういうことでやっていきたいと思っております。

ミシンの輸出振興事業協会には通産省出身の人間はおりません。それから日本双眼鏡輸出振興事業協会の中には、役員の一人としまして通産省出身の人間が一人おるわけです。申し上げますと、会長のほか理事が二人おるわけでございますが、そのうちの一人が通産省出身でございます。監事は一名でございますが、これは業界の方でございます。通産省出身と申しましても、かなり古い方でございまして、前歴は、この双眼鏡の開放研究所の専務理事をしばらくなすった方で、途中でこの輸出振興事業協会のほうへ移られた。なお、その方は、もともと役人ではなくして、学校の教師といいますか、そういう仕事をしておられて、戦時中、戦後しばらくの間、商工省、通産省というところに勤務しておられた方であります。この方が非常に強権を発動していろいろおやりになったということは、おそらく私はないと思いますし、また非常に御人格の円満な方でございますので、そういうことはないと思います。

一時そういう買い取りを行なうということにいたしまして、その買い取ったものを一元的に輸出するという構想が業界で考えられ、事実そういうことが行なわれたわけでございます。デッド・ストックといたしまして一番ピーク時におきまして十五万五千個、金額にいたしまして四億一千万円のストックがあったわけでございます。これは回転の資金は、商工中金からの資金で買っておりますが、この問題を解決する方法といたしましては、むしろ輸出の問題とこれを関連させまして、引き取ったもの一個に対して四個の新規輸出を認めるというようなルールを業界ではおきめになりまして、三十七年の三月に無事に事後処理が完了したというふうに聞いております。

御指摘のとおり、オリンピックを機会にいたしまして、日本の双眼鏡のマーケットを拡大していくということにつきまして、現在双眼鏡の協会でいろいろと検討いたしております。特にわれわれといたしましては、この機会に日本の光学機械の優秀性を海外に知らせると同時に、これを機会といたしまして、国内の人々が従来カメラばかりでございますが、双眼鏡を使ってスポーツを楽しむ、またそれが一つの動機となって、旅行その他に双眼鏡が使われるようになることを念願するのでありまして、いま御指摘のとおり現在の業界におきましては、このオリンピックを一つの契機といたしまして国内マーケットの拡大ということについて検討中でございます。われわれもそれに対しては指導を惜しまないつもりでおります。

お説のとおり、この法律が制定されましたときに、トランジスタラジオのようなものについて考えたらどうかというふうな附帯決議がございました。実はいまのところトランジスタラジオの輸出は、割合に規模の大きなところが多うございまして、この法律の要件に当てはまりがたい点がございます。また、トランジスタラジオの中でも二石以下と申しますと非常に軽い、軽いラジオ――おもちゃに近いラジオでございますが、その生涯及び輸出は中小企業でございますけれども、この団体は現在中小企業団体法の出荷制限だけによりまして、一応価格の安定がはかられておりますので、この法律を適用する必要は、いまのところないというふうに考えておりますが、今後の推移いかんによりましては、この法律の要件に該当するものでございますので、業界がこれを非常に希望し、またその必要があるならば指定の対象にも考えてみたいと思います。

なお、時計、カメラ等につきましても、いろいろ検討いたしましたが、この法律の要件にはちょっとはまりがたい大企業、中堅企業によって行なわれておりまして、輸出比率は、時計はまだ低くて八％、カメラは四〇％ということで、大部分が輸出に向けられておるというふうな要件にちょっとはまりがたい状態でございます。

ただ、軽機械の輸出の一つのパターンといたしまして、この法律の運用によりましてよりよく輸出を伸ばしていくということが必要であるものにつきましては、いつでも将来この指定の対象にいたしたいというふうに考えているわけでございます。

品質の改善につきましては、われわれといたしましては最も力を入れるところでございますが、ただいまの香港製品につきましては、現在われわれの双眼鏡の、同種の双眼鏡に比べましては、なお品質は劣っているというふうに聞いております。ただ、今後向こう、香港側はいろいろと研究いたしまして、これを引き上げていくということが十分考えられることでございますので、これにつきましては、われわれといたしましても業界を指導いたしまして、品質の向上をはかりたいというふうに考えております。その一案といたしましては、中小企業の近代促進法、そういったものにこれを指定して品質の向上をはかりたいというふうに考えております。

乱売をすることによって、香港製品をたたいていくという考え方は、われわれの考え方からは相当遠ざかった考え方じゃないかと思います。われわれの考え方といたしましては、やはりあくまでもいい製品をいい価格で売っていくということが最も大切なことでございますし、また輸出先におきましても、アメリカ、カナダ、ＥＥＣ諸国といった先進諸国でございますから、そう安い品質の悪いものを乱売するということはできないわけでございます。現在のところ、香港製品の輸出量とわが国の輸出量との比較は、ちょうど十対一くらいのところでございますので、このシェアを持っている段階におきまして、あまりあわてないで、十分なる品質の向上をはかって、秩序ある輸出をはかるということのほうが究極のところ輸出振興になるというふうに考えております。

双眼鏡につきまして、三十九年に入って急に下がっておりますが、実はこれは三十八年の終わりごろからそういう傾向が見えております。これはわれわれとしましても詳しい点はわかりませんが、大体二点ありまして、一つはやはり香港製品が出回った、それに対する影響ということと、もう一つは、中小企業団体法によるところの出荷制限のワクを小ワク業者その他の関係がございましたので、組合のほうで少し広くしたということによりまして、価格が下がったというふうに見ているわけでございます。

御説のとおり下がっていくという見通しをいたしております。現に、最近双眼鏡の組合でそういう動きが少しあるということだけで、輸出業者あたりから買い控えの傾向があるというふうなことも伺っているわけでございまして、これが価格面に響いてきますと、やはり相当な価格の値下がりが起こるのではないかということで、いま実は心配しているわけでございます。

御指摘のとおり、綿製品におけると同じように、みずから自主調整をするものがばかを見たというふうな結果になることも、われわれといたしましては、おそれるわけでございますが、そういう点につきましては、対米関係の交渉を通じまして、われわれの自主調整の真意を十分知らせまして、そうして、単に数量的な調整をやっているものだけが結果的に損を見るというようなことのないようにするということのほうが大切じゃないかと思っております。

けさほどの参考人の御説明にもありましたように、この調整活動についての議論は、出荷ワクの制限の方法について、常にすべての人が納得し得るような体制でないというところに問題があるかと思いますが、そのワクの調整につきましても、きょうの参考人から御説明がありましたように、いろいろの検討を加えて、何とかして皆の人々が一応納得できるような出荷ワクのつくり方ということについて検討しておられるわけでありますので、われわれといたしましても、他の業種において非常に成功した調整のしかた、そういったものにつきましていろいろと検討しまして、この組合に対して、そういう計画を見せたり、それからまた参考になるような資料を渡して、あくまでも業界の自主的な努力によりまして、そういう問題を解決していただくということが一番大切なことだと思っております。

けさ参考人が御説明になりました点を少し詳しく申し上げます。調整活動反対が七十一名、賛成が九十七名というふうに伺っておりますが、これは生産の全体のシェアから申し上げますと、八〇％の方々が賛成をしておられるというような状態でございます。また、これに関連いたしまして、双眼鏡の部品の組合でございますが、あるいはまた輸出の組合でございますが、この組合はすでに、調整活動をさらに延長するということを決定いたしまして、中小企業安定審議会に提出しているような状態でございますので、そう大きなトラブルなくして、この調整ワクの問題についての検討が進められるような雰囲気が出てくるだろうというふうに考えております。

現在はこの法律によりまして新規の登録を停止いたしておりますので、潜在的に登録を希望しておられる方をわれわれのほうではちょっとわかりかねるような状態でございます。

やはり潜在的にそういう需要があるということに対しまして、非常に敏感になりますので、そういうことを一つの契機といたしまして、値がやはり相当動いていくというふうにわれわれは観測いたしているわけでございます。

その調査は私のほうではいたしておりませんが、双眼鏡協会にはそういう形の下請はないように思います。

これは事業所の方々によりまして感覚が非常に違いますが、このミシン輸出振興事業協会並びに日本双眼鏡輸出振興事業協会の事業活動については、先般資料でもって御説明いたしましたように、相当な海外活動をやっているわけでございまして、それに対して非常に満足の意を表しておられる方もおりますし、また感覚としてそういうものをあまり高く評価しないという形の方もおられるかと思います。しかしながら、われわれのほうで率直に見まして、やはりミシンにつきましては、事業協会の一般的なＰＲ活動以外に、ＥＥＣの保護関税問題とか、あるいはシンガーミシン問題について具体的な成果をあげているようにも思いますし、また双眼鏡につきましても、アメリカ等におきまして非常に変わったＰＲのしかたをやっているというような点で、非常に効果があるんじゃないかというふうに考えております。

あくまでも中小企業団体法の精神にのっとりまして民主的にきめられる問題でございますので、われわれが直接それに対して手を加えるということはできないかと思いますが、考え方といたしましては、やはり調整活動を通じていい品物を作る、またその調整規程をよく守るメンバーがだんだんとワクを大きくし、またそうでない人々があまり急激な形じゃなくして漸次ワクが減っていくというふうな、みんなに納得し得るような流動性のあるワクを考えていくということが必要かと思います。私どもといたしましては、手をこまねいてそれを見るのではなくして、先ほども申し上げましたが、他の業種において非常に理想的に動いているもの、あるいはこういうことに対して経験を持たれた方の御意見を承りまして、この業界に対して参考のためにそういうものを提供するというふうなことによりまして調整活動、特に調整ワクの作り方について今後十分の検討をさしていきたい、こういうふうに考えております。

お答えいたします。詳細は判明しておらない点もあるわけでございますけれども、いま先生のお話しのように、ドイツ等の高級品は、これは高級品であると同時に非常にブランドが売れておりまして、たとえばツアイスというような、世界的に長年つちかわれました評価が確立しておりますための値段の開きというのが、相当程度日本品と外国品との間の値開きの原因になっておるかと思います。それぞれのしむけ先の需要におきましては、一番大きいのが何といいましても、クリスマス、それから日本でもそうですが、学校の入学等におきます贈答品が多いわけであります。この辺が、高級でない中級的な日本製品が非常に圧倒的な比率を占めておる一つの原因といいますか、理由になっておるかと思いますけれども、最近におきまして、双眼鏡、ミシン、特にだんだんと消費性向が高級化しまして、ボートに乗って出て行くときの使用方法とか、登山のときとか、非常に双眼鏡で申しますと、倍率の大きくて、しかもわりあいに携帯に便利のような双眼鏡、またミシンにつきましても、そういう傾向が徐々に需需先の面に拡大しつつありますけれども、先ほど申しましたように、何といっても贈答品、これはミシンもそうなんでございますけれども、嫁入り道具、あるいは贈答品というのが非常に需要の大宗を占めておりますので、日本品の輸出というものはそういう需要に強く支えられておる、こういうふうに考える次第でございます。

改正案を国会に提出する際に、われわれといたしましても、いろいろ検討したのでありますが、画然と五年という数字は出てこないわけでございますけれども、従来の実績から考えまして、ミシンを米加向けの輸出体制に持っていくまでに、いろいろ系列化のために努力したのでございますが、これには五年前後かかったんです。今後ＥＥＣ諸国に対しましても、そういう形で軽機械の輸出秩序の確立という目的を達したいということがございますので、そういう観点から、ひとつ考えたわけでございます。それからまた、先ほども申し上げましたように、今後のミシン、双眼鏡につきましては、やはり相当品質を高めていくということが必要でございますので、この法律とは別に近代化促進法にこれを乗せまして、そうしてこの品質の向上をはかっていきたいという一つの考え方を現在持っておるわけでございます。近代化促進法もようやく御案内のように、五年間ということで、一応促進がはかられるわけでありますので、そういった点、いろいろ考えまして、まず、この五年間延長をいただきまして、われわれの考えておる輸出秩序の確立を完成できるのではないかというふうに考えております。

われわれはもうこの五年でもって、一応この形の軽機械輸出振興施策は十分ではないか。その時代におきまして、また新たなる事態が起こるということも考えられますが、現実においては、この五年間でもって一応所期する目的を達成することができるのではないかというふうに考えておるわけでございます。たとえば輸出振興事業協会がやりますところのＰＲ業務につきましても、過去五年間と今後五年間、十年間のＰＲを続ければ、一応日本のミシンにつきましても双眼鏡につきましても、その内容が十分に相手方にわかるのではないかというふうな観点から、まずこの五年間の延長によりまして、目的を達成することができるのじゃないかというふうに考えているわけでございます。

家庭用ミシンにつきましては、この統計資料にございますように百八十億、ドルに直しまして四千六百万ドルでございます。双眼鏡につきましては六十五億、ドルに直しまして約千八百万ドルでございます。

非常にむずかしい問題でございまして、御趣旨の点は全くわれわれとしては賛成でございますが、その手段、方法につきましては、実のところあまり考えられていないわけでございますので、やはり根本的には、ミシン、双眼鏡が非常に安定した業種であり、かつ利潤もなかなか適当な利潤を得られるような業種にするということによって、労務が安定するということが一番大きな点であるかと思います。なお、先ほども申し上げましたように、中小企業近代化促進法に、ミシンの部品だとか双眼鏡を指定いたしまして、設備の近代化ということによって、労務不足を補っていくというふうな方法をぜひとっていきたいというふうに考えております。

この機会にお断わりいたします。私どものほうから御提出いたしました資料は、工業統計によるものでございまして、部品が全部ここに入っておりまして、先ほど参考人が申されたのは、完成品だけの労務者の数だというふうに思います。

ここにたまたま数字がございますので、どういう形でそういう負担金的なものが払われるかということについて御説明申し上げますと、事業協会に対しまして、双眼鏡一個につき三十円、輸出組合が徴収するものが三円、検査協会が二十二円ということでございます。なお、完成品の双眼鏡でございますから、その前に鏡体とかレンズとか成型、そういうおのおのの工業組合に対していろいろと支払われるものがございますので、双眼鏡一個当たりそういうものを合計いたしますと、約八十余円程度のものになるわけでございます。それからこの輸出振興協会の活動状況は、事業報告書で御説明申し上げましたが、そうした具体的な活動を個々の事業者にいかによく知らせるかということについて、今後十分われわれのほうも組合側に対して注意をいたして、自分たちが払った金がどういうふうに使われたのかということについて、単なる事業報告書だけによって明らかにするということでなくて、それぞれの活動状況に応じて各メンバーに周知徹底するようにいたしたいと思います。実際の仕事としましては、いろいろとマーケット・リサーチであるとか、あるいは現地の業者との会合とか、いろいろなことをやっているわけでございます。それをむしろ個々の業者に知らしめる内部的なＰＲの点について欠けておる点があるのではないかというふうに考えるわけでございますが、その点はよく組合当局にも注意をいたしたいと思っております。

お答えいたします。いま局長が申し上げました八十余円といいますのは、アメリカ向けのＦＯＢ価格二千九百円ということを前提にいたしまして、それぞれの組合なり協会なりがそのＦＯＢ価格に応じてパーセントをきめておりますので、それで申しあげた数字でございまして、先生のおっしゃいますように、非常に高級品の場合には当然金額自体はもっと多いものになるかと思いますが、比率は同じでございます。

双眼鏡を例にとりまして御説明申し上げます。輸出の波打ちぎわに近いところから順にさかのぼって申しますと、まず検査協会がございます。それから輸出組合がございまして、その次に事業協会があり、その次に組み立てと部品の三組合のそれぞれの出荷確認という一つの行為があるわけでございます。このうち、検査協会と輸出組合につきましては、ほぼ日本の重要な輸出品につきましてはほとんどが関係ございまして、それぞれの物資につきまして検査協会をつくりまして検査手数料を徴収して、正当な輸出の品質の保持をしております。それから輸出組合につきましても、ほとんどの重要輸出品につきましては商社団体、それからメーカーも入りますが、輸出組合を結成して公正な輸出を運営しておるわけでございます。この二つにつきましては、当然双眼鏡特有の問題ではないわけでございます。それからそれぞれの工業組合は、これは団体法に基づきまして結成されておりまして、御存じのとおり、数量の調整をしておりますので、個々の企業の方が自分のワクの範囲内であるかどうかということは、組合で確認する必要があるのでございますので、これも団体法上のすべての組合におきまして、その場合に確認手数料というものをとっております。したがいまして、双眼鏡はたまたま部品が三つに割れておるので、非常に数が多いように見受けられますけれども、これは大体において、考え方といたしましては、ほかの輸出品と同じような、またやむを得ないものであると、われわれは考えておる次第であります。

少し過去にさかのぼりますが、昭和三十一年から三十五年の間にわたりまして、機械工業振興臨時措置法に基づいてこれは特定機械と指定いたしまして、開発銀行によるところの特別の融資をミシンについて行ないました。その金額は総計一億五千三百万円にのぼるわけであります。またその間におきまして、商工組合中央金庫によります融資をいたしまして、双眼鏡の輸出事業協会の一手買い取り資金に対する融資、あるいは一般の運転資金の融資については、個々にわれわれのほうであっせんをいたしております。なお、技術振興の問題で今日までやりましたところは、双眼鏡、ミシンとも開放研究室を持っております。これに対しまして機械工業振興資金から補助をしておるというような状態であります。なお、一般の海外需要につきましては、ジェトロを通じまして、政府から補助金を出したということは前回申し上げたとおりであります。そういう形で、いままでのところは進めていっておるわけであります。

もし、この法律がことしの六月でもって廃止されたということになりますと、やはり今日まで築きあげてきました輸出秩序の確立というふうな点が非常にあぶなくなりますし、また業界におきまして品質をよくしていこう、あるいはまた香港問題が出てきて、これからまた気を新たにして品質問題と取っ組んでいこうというふうな空気が消えていくわけでありますが、そういうふうな業界自身の体制が、従来のような形でないという場合に、金融その他の関係でどういうふうになるかということでございますが、そういうことがなくても、やはり中小企業対策としてはこれを進めていく必要があると思っております。

やはりこの法律は、大部分を輸出に向けますところの中小企業を育成いたしまして、輸出振興の線に持っていくということがこの法律の根本的な趣旨でございますので、そういう考え方というのはある程度くずれていくのではないか。そして一般の中小企業問題としては、一般の中小企業並みのいろいろの助成措置を講じていくということになるかと思います。

少々甘い考え方かもわかりませんが、現在米加向けにやりましたミシンの例に見ますように、輸出ケースをはっきり確保いたしまして、ＥＥＣその他の諸国についても系列販売がうまくいくようになる、そういうことによりまして、団体法によりますところの出荷制限もうまくいき、また価格の維持につきましても、そういう系列ができることによって、スムーズにいくというふうに考えているわけでございまして、そういう体制ができれば、まあこの法律がなくなる時代がきても、その形で進めることができるのじゃないか。また、それまでに品質の向上につきましても、この法律によって推進している業界が十分の努力をいたしました結果、新しい業者がみずからその高い品質のものの生産に急に乗り込むということも非常にむずかしくなるということが考えられますし、また先ほど申し上げましたように、海外へのＰＲにつきましても、過去五年間、将来五年間、計十年間の間のＰＲを続けていくことによりまして、一つの段落がくるのではないかというふうに考えております。ただ、また全然思いがけない新しい事態がきましたときに、この法律の延長が行なわれるか、あるいはまた別の形でこれが出るか、こういう法律が出るかということについては、ちょっと私もいまのところ申し上げることができないわけであります。

この法律に即して申し上げますと、まず最初に登録をいたします際に、登録基準をつくりまして、その基準に合致するものについて登録をするという、その登録の基準をつくるということで、まず介入され、関与するわけでございます。それからあとは、主としてこの振興事業協会の業務でございますが、振興事業協会の業務につきまして、もちろんこの業務の内容は総代会の一致した意見によりまして運営されるわけでございますが、これに対する役員の解任それから役員の任命に対し、会長及び監事というものについての任免、それからこの協会の行ないます事業計画に対する認可、それから一般的な協会に対する監督、この事業協会の事業報告書の聴取、こういうことが法律に基づくところの関与でございます。

この軽機械輸出振興法に基づきまする登録は、主として検査方法、品質管理方法、それから設備、技術者ということが――技術者がこの登録にふさわしいものであるかどうかという観点からの登録でございまして、出荷数量そのものについての問題につきましては、もっぱら団体法によるところの調整規定に譲られているわけでございます。もちろん御承知のとおり、登録の段階におきまして、実際に設備は持ち、技術者は持っているけれども、実際に仕事をしないというようなことが見受けられれば、そのときは一応問題にいたしますけれども、やはりそういう営業の意思があるかないかというふうなことを、登録の段階で確かめることは非常に困難でございます。やはり団体法のところの調整規定によりまして出荷量をお互いにきめていくということになるかと思います。そこで、実際に団体法によりましてワクをもらいながら、仕事をしないというふうなものが出た場合に、どうするかということでございますが、これはまず第一次的には業界の工業組合でもって、そういうもし、からワクがあるとするならば、それの整理をするなり、それの処理についてきめていくということになるのでございます。

けさほど参考人の方のおっしゃいましたように、私どものほうは、実際上は監査をやっているわけでございます。そして今後ともお話のとおり十分な監査をいたしまして、業界がうまくまとまらないような、そういう青空業者といいますか、そういうものがないように十分の努力をしていきたいと思います。ただ、こういう業界でございますので、たまたまある時期に仕事がなかった。そのために休んでいるという場合と、それから全くワクの上に眠って遊んでいるというところのけじめが、非常につきにくいような問題もございますので、非常にむずかしい問題ではございますけれども、ただいま御指摘のとおりに、事業活動の中心であり、またそこから一番不服だとか、いろいろな問題が起こるところでございますので、今後とも十分に注意をいたしまして、指導していきたいと思います。

以前に監査いたしましたときは、それらしい……。

昨年の秋でございますが、昨年の秋にやりましたときには、約三十程度の事業者がそういうことをやっているのではないかというふうなことを発見いたしまして、十分に注意をいたしたのでございます。こちらから行政的な権限に基づきまして勧告をしたことがございます。けさほどの百何十名というものについては私たちは存じておりません。

けさお話しになりました数字が正しいかどうかという点につきましては、はなはだ疑問がございますので、われわれのほうとしましては十分に、ああいうことがもう一度あるのかどうかという数字の根拠につきまして検討さしていただきたいと思います。私どもとしましては、現在のところ約三十件について注意をしたというふうな段階でございます。

ただいま御指摘のありました第一点でございますが、個々の事業者が、この法律で意図しているところ、また中小企業団体法が意図しているところについて、十分にお理解がないという点につきまして、組合ないし役所側のＰＲが足りないというふうな点があるかと思いますが、その点につきましては、今後とも十分にわれわれとしては努力をいたしたいと思います。特に業界が零細でございますし、しかも零細でありながら、非常に高度の技術を必要とし、また一番大切な輸出を背負っているというふうな業界でございますので、この点につきましては十分に今後心がけていきたいと思います。

それから、先ほどのからワクの問題でございますが、けさのお話と私どものつかんでおります数字との違いでございますが、これは至急にけさのお話の出所、それからどういう観点から調査されたかという点を十分に伺いまして、われわれのほうの今後の参考にしていきたいというふうに考えます。

実はこの問題につきましては、過去三回にわたりまして評議員会が開かれ、そのつど賛成が非常に多くて、賛成されておったわけです。そのときはたしか全会一致というふうに伺っておりますが、ところが、ごく最近に行なわれました会合におきまして、賛成九十七、反対七十一ということになっております。そのよってきたるゆえんのものは、あまり私たちのほうからいろいろと介入して調べるということもどうかと思いましたので、一応現在のまま、そのままにしておきますが、過去三回の空気から見まして、急にこういうことになったという点につきましては、ちょっと私たちのほうも理解に苦しむ点がございます。

きょう竹下政務次官がちょっと差しつかえがございますので、私がかわりまして出ました。一応、ただいまの田畑委員の御質問に対しましてお答え申し上げたいと思います。

この双眼鏡の生産並びに輸出に関しましては、実はもう相当の長い間いろいろと組合の内部におきましても紛糾がございまして、実を申しますと、私の選挙区の中にあるものが大部分がこの生産業者なり輸出業者でございます。したがいまして、われわれも両方の意見はいままで十分聞いておるわけでございます。そこで前から、もう昨年来からワクをひとつぜひ撤廃してもらいたい、こういうことをわれわれのところにも何回も陳情なり嘆願がまいっております。で、また一面、このワクがあったほうが、将来の今後の輸出体制を整備するとか、あるいはまた品質の向上がぜひ必要であるからして、これをぜひとも残してもらいたい、こういうまた一派の陳情もございまして、両方の間に立ちまして、われわれも第三者としていろいろまあこの問題について考えておったわけであります。そこで、だんだん組合の内部の事情を聞いてみますと、中には、こうして本法を存続して、そうして本法の適用によって今後の運営をしていくということについては何ら支障はない。しかしながら、組合が自主的に現在割り当て制をやっておりますので、それに対して、いろいろやり方に対して非常に不平不満がある。だから、こういうものは非常にかえって弊害があるのだから、こういうものを政府がこのまま認めておくということは、かえって弊害があるのじゃないか。中には、相当生産意欲がございまして、そうしてもう設備をどんどん拡張して、もっと生産したいというものも中にはあるわけです。ところが、従来の実績によって生産の割り当てを受けるものでありますから、もっと生産をしたいという意欲と努力を持ちながら、どうしても生産することができないというものは、非常に不平であります。この割り当てに対しましては。したがって、私どもは、このいまの組合の内部の紛争等も、先ほど奥委員から仰せのごとくに、政府側といたしましても、いま少しく本法の精神なり趣旨を十分にひとつ理解をさして、そうして反対する者に対しましても、こういう趣旨なんだからということを十分に理解さして、そうしてなおかつ、その運営のやり方について、まずい点があり、またやり方について不適当な点があり、不公平な点があるならば、これはひとつ政府としましても、組合に十分に勧告いたしまして、その方法等につきましても反省をさせ、これを是正さしていく必要があるのじゃないかと、かように考えております。しかしながら、本質的に絶対にこれはもう必要はない、こんなものは必要ないのだ、全部撤廃しろという意見の者も中にはございます。しかし、こうした一部の意見のあることは、これはどうもやむを得ないと思うのでありまするが、まあ今後の双眼鏡の輸出をさらに振興させ、またこれの品質の向上をさせるためには、本法の存続というものは、まあ第三者から、私もその当時はやむを得ないのじゃないかと考えておったわけでございますが、今後もひとつこういう方面に、政府としても努力いたしまして、いろいろ皆さま方の御意見も十分拝聴いたしまして、こういう点を取り入れまして、是正すべきものは是正していったらどうかとへかように考えております。

それからなお、これは五年続けて五年後にどうするかというお話でございましたが、むしろわれわれとしては、こういうものはなるべく早く撤廃したほうがいいのじゃないか、自由主義経済においてもこういうものはなるべく自由にやったほうがいいのじゃないかと、こう考えておりまするが、何分現在の双眼鏡の業界の現状から見ますと、これを野放しにするということは、非常に将来混乱を来たすおそれもございますので、まあ、めどとして一応五年程度をひとつ存続して、この規定は「五年以内に廃止するものとする。」という表現になっております。したがって、業界がこういうものをもう存続しなくてもよろしいのだというような水準に達しましたならば、これはわれわれはあくまで五年間だけこれをやらなくちゃいけないのだというような意思は持っておりません。これはまあできれば、なるべく早い機会にむしろ野放しにしてもいいのじゃないか。しかし、それは業界がそういう状態になるという条件のもとに、そういう野放しにしても、何ら混乱を生じない、絶対に安全だというような状態でありまするならば、これは私は五年を何もあくまでも固持する必要はないと思いますが、まあ、一応めどとしては五年というころをひとつめどにさしていただきまして、そしてこれでもって、さらに業界の刷新改善をはかっていったらどうか、かように考えておるわけでございます。

もしそういうふうな事態があった場合には、先ほど申し上げましたように、団体法に基づく調整行為が廃止されるわけでございまして、したがってアウトサイダー規制命令も廃止される。そこでこの法律に関連してまいりますのは、新規の登録をいまのところ停止しておりますが、その停止措置がなくなりまして、新規登録ができるというふうな形になるわけでございまして、その意味では登録業者が数がふえるという可能性が出てくるわけであります。それ以外の点につきましては、やはりこの登録制のメリットと申しますか、登録のあるものだけのメーカーによってつくられた製品が輸出されるということだとか、あるいはアッセンブル・メーカーを登録することによりまして、その実態を把握するとか、あるいは輸出振興事業協会の活動によりまして、対外活動が継続されるという、そういうメリットというものは、なお依然として残るわけでございます。なお、根本的に、この団体法の調整活動が、調整業務を実際に停止するかどうかというふうな問題でございますが、私どものほうは客観的な情勢からこれを考えまして、やはりこの間のようなことではなくして、調整活動は再開されるという見通しを持っておるわけでございます。またその点は、この双眼鏡の組み立て業者だけの問題でございまして、あとの部品業者並びに双眼鏡の輸出業者、いずれも調整活動は従来どおり継続いたしまして、そういう所要の手続をいま踏みつつあるわけでございまして、ひとり完成品メーカーだけが調整活動をはずして、みずから非常に不利な立場にみずからをおとしいれるということはあり得ないと考えておりまして、あくまでも調整活動はおそらく再開されるものというふうに考えておるわけでございます。