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参議院委員会等81発言

大蔵委員会 第28号

第46回国会 参議院 昭和39年4月21日

法律案の審議部分(発言 32 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。

9頁
高橋俊英政府委員(大蔵省銀行局長)発言 32

保険会社の考え方といたしまして、もちろん会社間における競争心はあります。しかし、全体の傾向といたしまして、もしこの評価益計上というふうな道が開かれたことが、それはまあ競争の手段として非常にけっこうだというので、どんどん株の運用を広げていく、株に対する運用額を大きくしていくというふうな考え方は、いまのところでは私どもとうてい察知できません。それは過当競争といいますか、行き過ぎた競争ができないように行政上手を加えておりますが、そればかりでなしに、やはり保険会社は非常に長期的な観点に立ってものを考える。先ほどからいろいろお話ございますが、考え方としては、今後十年先あるいは二十年先というふうなものを考えて、その会社の運営をはかっていくというのが、ほとんどもう保険会社の経常に携わる者としてはそういうふうになってしまうわけです。ですから、非常に短い目で短時間だけで競争して募集を容易にするというふうなことは考えておりません。やはり会社自体の含みを多く持ちたいというぐらいの気持ちでございまして、将来のインフレ的な事象が生じたら困るという点からも、相当余裕がある、含みのある資産状態を保持していきたいということでございますから、評価益をどんどん計上してこれを分配することによって競争しよう、そんなような観点から株の運用をふやそうという考えは全くないと考えていいのじゃないかと私は思います。

鈴木市藏委員発言 33

これはちょっと意見になりますけれども、私はそこが非常に問題点だと思うのですよ。いま、あんた、株式市場の育成という問題は、とにかく政府の一つの大きな方針になっているわけです。その株式市場をどう立て直していくかというときについて、資金の流入源をどこに求めるかという問題は当然出てきますよ。だから、なるほど保険会社自体としては、あんたの言ったようなことも考えるだろうけれども、全体として日本の資本主義市場における株式の問題ということを考えた場合に、そういうことだけで済まされるものじゃないのです。だから、必ず、あなたはそうおっしゃってはいるでしょうけれども、これは次第に投機的な性格を濃くしていく道を開く私は法改正だという意見を持っているのですが、これは意見になりますから、ここで討論をしようという意味じゃないけれども、この点についてはひとつ後日の推移を見て私は勝負をきめてもいいのだ。必ずそうなりますよ。

新谷寅三郎委員長発言 34

速記やめてください。

〔速記中止〕

新谷寅三郎委員長発言 35

速記を始めてください。

では、本案に対する質疑はこの程度にいたしておきます。

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新谷寅三郎委員長発言 36

次に、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案を議題といたします。

本案につきまては、すでに提案理由及び補足説明を聴取しておりますので、これより直ちに質疑に入ります。質疑のある方は順次御発言を願います。

天田勝正委員発言 37

これは保証団体が、自家用自動車の携帯輸入もしくは別送輸入、こういう場合に保証団体が保証するということですが、それはやはり国際団体があって、相互的に、こちらで証明したものは、また日本人が向こうに行った場合に向こうの保証団の証明で通用する、こういう相互的なものだと思います。そうしますと、いずれそれの手数料等もやはり国際的に規制されるものだというふうに考えられますけれども、その点は、輸入したものをこちらで保証する場合、こちらがまた保証件をつけて携帯輸出をする場合、そのそれぞれについてどういう手数料というようなぐあいになっているのですか、ちょっと。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 38

幾ら対価を取るかという問題は、いまのところ国内団体につきましてはまだ検討の段階でございますけれども、国際的に見まして、手数料と申しますか、通関手帳を渡しますときに、通関手帳の対価としてやっておるものでございますが、その価額のきめ方は各国で自由に決定することができることになっております。実績を見ますというと、大体は千円から五千円の間に入っておるように見受けられるわけでございます。

天田勝正委員発言 39

しかし、保証団体はわずか千円から五千円くらいのことでやっていかれる団体なんですか、どうなんですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 40

御質問の御懸念は、関税、物品税に相当するものを払わなければならないときに、それで全部払えるかという御懸念ではないかと思いますが、通関手帳を交付しましたほかに、各国を自動車を持って回るという人につきましては、その行った先で一番多く取られる関税額等に相当するものを担保として取りまして、または保険に入れて確保する措置を講ずるということをやっておるわけでございます。

天田勝正委員発言 41

これは私の質問は二つに分かれているのです。あなたが答弁された分も一つですね。つまり、これはもし当人が払えなければ、その保証団体が払う。あるいはまた、ものによって向こうの保証団体から取り上げるというのもあれば、それも払えなければ今度は国際団体から払う。いずれにしても、どこの国にしても、その国の政府は損はしない、こういう仕組みになっているわけですね。そうだとすれば、あまりに安い手数料だと、それのほうが払えるか払えないかという心配、それはいまあなたが答えられた。もう一つは、しかし、そういう保証だけはするけれども、人間も要るであろうし、そうしょっちゅう何万台も引き続き来ているわけでもなければ、その手数料でその団体がやっている。しかも、国際的な長期などをやることもあり得る、こういうことになるでしょう。そうすると、その費用は一体どこから出てくるのだろうか。手数料だけだとすれば、とてもそういうことはできないのじゃないか。すなわち、経常的な人件費でさえもこれは容易に払えぬじゃないか。その二つの含みで私は質問したわけです。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 42

保証団体となりますものは、保証の仕事のほか、通常は自動車旅行に関するいろいろな事業を行なっているわけでございます。たとえば地図を発行しますとか、路上で故障しましたものを修理をやりますとか、あるいは場合によっては自動車競走の何というのですか、管理をやりますとか、いろいろな仕事をやっておりますので、それらの総体の事業による収入と合わせて経営を行なっていくことになるかと考える次第であります。

天田勝正委員発言 43

今度この保証団体になり得るのは、わが国ではJAF、これ一つだということを外務委員会で答弁されたそうでありますから、そのことをいま聞くわけではありませんけれども、しかし、国際団体とすれば、二本立てになっているわけですね。観光関係と自動車関係と二つになっている。そうすると、わが国においても将来は二本立てにするお考えなんですか。将来といっても、えらい何十年も先の話じゃなくて、ここ一、二年のうち。いかがですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 44

さしあたりのところは、近い将来を含めまして、いまお話のありましたJAF一団体で足りるのじゃないかと考えておる次第であります。

天田勝正委員発言 45

私は、それを二つにしろとか、観光団体にもその保証団体としての認可をせよという議論を、いまにわかにするつもりはないのです。ただ、国際的には二本立てになっている。それを一方、観光団体には日本においては許可しないのだということになると、日本の観光団体はどうも国際的に信用されるというところまでは至っていない。そういう部分も確かに見受けられるのだから、無理な議論をしておるのじゃないのですけれども。そうなればまた別の機会に、日本の観光団体それ自体が国際的にも信用されるような議論をわれわれもしなけりゃならない。そういう意味で聞いておるのですが、まだ、当局の見方としては、日本の観光団体は国際水準まで至っていない、こういう見方をされておるわけですか。

10頁
佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 46

日本のJAFが国際的団体に二つともに加入をいたしております。したがいまして、自動車クラブを主体としたほうだけに加入しておるわけはないわけでございます。いまの天田先生のお話にありますように、現在日本にあるもう一つの団体というものが、その観光卒業をやっている国際団体に加入することが、いまのところ団体の実力が少ないがゆえに認められていないのかという御質問につきましては、いまだその力が小さくて、整備を要するという問題はあろうかと考えておる次第でございます。

天田勝正委員発言 47

JAFはAITにも加盟している。それ自体はそれでいいでしょうけれども、しかし、本来的にいうならば、やっぱり自動車団体、観光団体は観光団体、こういうのが筋でありましょうからね。ですから、日本の場合はJAFが国際団体の自動車関係、観光関係、いずれも加盟しているでしょうが、諸外国では、たとえば今度日本が加盟した締約国だけでもよろしゅうございますけれども、二本立てでやっている国は主としてどういうことですか、それじゃ。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 48

大多数の国が一個の団体に加盟しておる例が多いのでございますが、二本立てになっておりますのは、いまわかっておりますところでは、ドイツとイギリスということになっております。

天田勝正委員発言 49

私が聞きたいのは、先般の答弁では、大多数の国がいずれかの国際団体に一つのものが加盟しているというふうにも聞こえるし、そうでなく、多くのこの条約に加盟しておる国においては二本立ての団体があって、それにそれぞれの業者、いわば旅行業者、こういうものがそれぞれに加盟しておる、こういうふうにも聞こえるのですが、そのどっちですか、御答弁になったのは。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 50

通常は、その国におきまして一つの団体がありまして、それが二つの国際団体に加入しておるという例が多いのでございます。イギリスとドイツの場合は、旅行観光を主とする団体は観光を主とする国際団体、自動車クラブ的なものが構成員となっておりますものは、その系統の国際団体に加入しておるという例になっております。

天田勝正委員発言 51

英国とドイツの場合、二本立てで加盟していれば町内の整備もそうである、したがって保証団体も二つ、こういうことで、そういう国々においては通関や何かで一向混乱したというふうな話は聞きませんか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 52

特別にそういう話は承知いたしておりません。

天田勝正委員発言 53

それでは、結局それは一つの団体のほうが今後の——日本は初めてですからわれわれもよくわからない、日本においても一つの団体のほうが、行政上の都合がいいといいますか、そういうふうに見ておるわけですね。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 54

何しろこれから始めるものでございますので、統一して把握できたほうが便利ではないかというふうに考えておる次第でございます。

天田勝正委員発言 55

最後に聞きますが、わが国から携帯もしくは別送で一時輸出をするのと、外国から同様な手段で日本に一時輸入をされるものと、どのくらいの比較になるという見込みでしょうか。今年はオリンピックという特別なものがございますけれども、平年として考えた場合、いかがですか。見当がつかなければ、見当がつかないということでいいのです。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 56

数字の関係では、お話のとおり、非常に見当がつきかねると見ておるところであります。

天田勝正委員発言 57

いずれにしても、これはオリンピックに備えてそういう事例もあったであろうという推定でやるのですから、それ自体けっこうだと思います。ことしはそのオリンピックに備えてどのくらい来るであろうという予定を立てておりますか、これもむずかしいですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 58

実はいろいろな推定がございます。オリンピックの役員の力が何人ぐらいおいでになるから、それが団体に入って来るのではないであろうかというような話、それから観光客の数などから推算するなど、話がございますけれども、何しろヨーロッパなどと違いまして、船賃が相当かかることでございますので、実際のところどれくらいになるかは、ここで数字で申し上げるほど自信はないのであります。

新谷寅三郎委員長発言 59

速記をとめて。

〔速記中止〕

新谷寅三郎委員長発言 60

速記を始めてください。

鈴木市藏委員発言 61

これですね、もとになるべき通関条約が本院でも賛成している立場ですから、結局一種のそれに基づくこういう法改正ですから、そういう形で質問するわけですけれども、つまり陸続きの国においては私はこういうことはあり得ると思うのですよ。しかし、日本のような国ですから、自動車を持ってくるというような場合には、これは全くどこでも捕捉できるわけですから、したがって、かりにこの条約に特例というか便法というものがもし設けられるならば、日本においては必ず船でもって持ってくるのですから、したがって、そのときには正規の関税をかけて、そうしてこれがほんとうに一時輸入だということでもってまた輸出をするという場合には、その明らかな使途に応じてそれでまたその取った関税を環付してやるというほうが、まぎれがなくていいと思うのです。これをこういう形でもってやられるということになりますと、陸続きの国とは違うので、非常にそういう点で日本自身にとってはこれは私は割りが悪いものだと思う。そういうことについてはどういうふうに思いますか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 62

鈴木先生のお話のような処理のしかたも一案であるかと思いますが、そのような措置は、やはり観光の促進といいますか、諸国民の交通の促進という見地から参りますというと、やはり障害となるという認識がこの条約を成立させました基本の考え方になっているのではないかと思うわけでございます。陸続きの国と比べまして、日本の場合は割りが悪いのではないかという御質問、これは私の解釈からいきまするというと、陸続きでないがゆえに自動車を売っていく者が多くなりはしないだろうかという懸念の問題としては、確かに考えておかなければならぬ問題だと思いまして、いろいろな譲渡をやりにくくする方途を講じておるわけでございます。

鈴木市藏委員発言 63

これはたとえば譲渡者や譲り受け人や輸入者または保証団体から、そういう場合には関税を取るのだ、こう言っていますけれども、つまりこれに該当しないような場合というのは想定されませんか。たとえば寄付とか。要するに特定のものという形じゃなくて、寄付をしていくというような場合はどうなるのですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 64

これはやはり再輸出しないことになりますので、税を取ることになります。

鈴木市藏委員発言 65

税を取るのですか。それでここにも書いてありますが、自家用車が市政により損傷した場合、この事故で損傷したということはどういうことで確認をするのですか。これは再輸出には適さないという認定がなければできないことなんでしょう。事故により損傷したと認め再輸出されないことになった場合となっているのだが、どういうところでどういう判定をするのですか。

11頁
佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 66

これは具体的な事実が起きましたとき、自動車を使っております者の申告によりまして、現場に職員が立ち会った上できめるべきものと考えております。

鈴木市藏委員発言 67

現場で職員が立ち会うのですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 68

はあ。

鈴木市藏委員発言 69

それでは、こまかくなるようですけれども、ちょっとそれは私はとても不可能だと思いますよ。それはやはり向こうの申し出によらなければ、現場に立ち会うのだといったってできませんよ。そんなあなた、とてもできるものじゃない。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 70

それは鈴木先生のお話のとおり、原則は申告ないしは届け出を待ちまして、そこで現場で立ち会う。それによって現場で実物を見るということであると思います。

鈴木市藏委員発言 71

だれが立ち会うのですか。

佐々木庸一政府委員(大蔵省関税局長)発言 72

関係職員が立ち会うのが原則でございますが、権限のある警察官その他をもって代行し得るとも考えております。

鈴木市藏委員発言 73

これは、私は、あとは意見になるから、これで質問をやめます。

新谷寅三郎委員長発言 74

他に御発言はございませんか。——他に御発言もないようですから、保険業法の一部を改正する法律案及び自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案、以上両案につきましては、質疑は尽きたものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新谷寅三郎委員長発言 75

御異議なしと認めます。

それでは、これより両案につきまして順次討論、採決に入ります。

まず、保険業法の一部を改正する法律案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。(「なし」と呼ぶ者あり)

別に御発言もないようでございますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新谷寅三郎委員長発言 76

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。保険業法の一部を改正する法律案を問題に供します。本案に賛成の方は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

新谷寅三郎委員長発言 77

多数と認めます。よって、本案は、多数をもって原案どおり可決すべきものと決しました。

次に、自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案について討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べを願います。——別に御発言もないようでありますが、討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新谷寅三郎委員長発言 78

御異議ないと認めます。

それでは、これより採決に入ります。自家用自動車の一時輸入に関する通関条約の実施に伴う関税法等の特例に関する法律案を問題に供します。本案に賛成の方は挙手を願います。

〔賛成者挙手〕

新谷寅三郎委員長発言 79

全会一致と認めます。よって、本案は全会一致をもって原案どおり可決することに決しました。

なお、ただいま議決されました両案の議長に提出する報告書の作成その他につきましては、これを委員長に御一任願いたいと思いますが、御異議ございませんか。

〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

新谷寅三郎委員長発言 80

御異議ないと認め、さよう決定いたします。

本日はこれにて散会いたします。

午後、零時五十三分散会

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出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104614629X02819640421)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。