内閣委員会 第25号

戦前の関係についての御質問でございましたけれども、御承知のとおり、旧皇室の関係におきましては、現在のたてまえと全然違っておりまして、御資会計と通常会計その他特別会計の関係がいろいろ入っておりまして、いまお話がございましたとおり、帝室林野局特別会計とかあるいは学習院その他の会計とかいろいろなものが入っておりました。それで今日たてまえが変わりまして、現在の宮廷費、内廷費、皇族費の関係に戦前の関係と大体合わして考えてみますと、昭和十一年ごろが大体安定しておりました時代かと思うのでありますけれども、その時代に約千五百万円というふうな程度の皇室経済の大体規模でございました。政府のほうから四百五十万円の定額が毎年入ったわけでございますけれども、おもなものといたしましてはただいまお話がございましたとおり、帝室林野局特別会計の収入が相当大きなものでございまして、これは年々やはりその時代の木材の価格その他におきまして変わっておりましたけれども、大体千二、三百万くらいの程度のものが収入としてあげられた、ちょっといまここではっきりした計数を持ち合わせておりませんけれども、大体その程度であったかと存ずる次第でございます。

昭和二十二年度のただいまの三十七億程度と仰せられましたのは、当時の皇室財産の総額でございます。

中心の問題でございますから……。この基礎は、これは内廷費の中に人件費の部分がございます。その人件費の部分につきましてこの一年間に、ちょうど昨年の十月に公務員の給与がベースアップになりましたその前の年から一年でそのベースアップのパーセンテージは六・七％というふうになっております。この人件費のほうへこの六・七％をかけましてその増額を出し、それからその他の経費、物件費的なものが多いわけでありますが、そういうものにつきましては、過去二年間の物価指数の上がったものをかけたわけであります。と申しますのは、昨年に一昨年から比較いたしますと二百万円の増額がございましたが、しかし、この二百万円の増額の際は人件費の増額の部分だけを見まして、物件費というようなものは一応見送ってあったわけであります。そこで、その前の年からずっと二年間の物件費の関係を考えまして物価指数の値上がり、それが一四・五％、一割四分五厘上がっております。それをかけましたそのかけたもの、その両方を合わせますとその金額が約八百万円になりますので、八百万円の増額を適当と考えまして案をつくったわけでございます。

さようでございます。

陛下の所有になっておりますのは、結局、お身回りのいろいろの品というもの。それから皇室に由緒あるもの。これに準ずるものとして伝わってきているようなもの。それから内廷費を定額毎年いただかれまするが、その内廷費として入ってまいりますると、これはお手元金になるので、宮内庁の経理する公金とはしないということが皇室経済法にあります。お手元金になりますが、その内廷費として受けられるものが御所有ものになるわけであります。

内廷費は皇室経済法にもありまするように、内廷におられる天皇及び皇后、それから皇族の方の日常の費用、その他の諸費に充てるものと、こうございまして、その内容の概略を申しますると、いろいろ御交際に必要な経費ですとか、それから平素のいろいろな御服装に必要な経費とか、お身回り品の経費とか、それからお食事に必要な経費、御旅行、それから備品とか、消粍品、そういうような経費、なお、そのほかに神事に関する経費がございます。この賢所等の神事に関する経費、それから内廷におりまする職員に対する給与の経費、そういうふうなものがございます。

いまお尋ねのように、いろいろ、生物学の御研究の経費、これも私的な御趣味でなさっておりますから、そういうものも入りまするし、あるいはいまおっしゃった、相撲においでになるとか、それから観劇という、おもに慈善興行の場合ですけれども、そういう場合においでになって、そこへ相当、金一封をお出しになるというふうな経費もこういう中に入っておるわけであります。

それから所得税法との関係は、内廷費そのものにはかからないことになっております。しかし、たとえば御本をお出しになった印税が入りますと、そういうものに対しては税がございます。それから、まあ内廷費で一部債券でも買っておられますと、そういうものの配当でもありますとそれに対しての税金があったりするということでございます。

現在の内廷の職員は、やはり二十五名でございまして、そのおもな部分は神事に携わる職員でございます。その中には、男の職員は掌典と言っておりますが、それから、女の職員は内掌典、なおその下にその下働きをするお手伝いふうな人もおられまするが、いまお尋ねの内掌典と申しますのは、賢所それから皇霊殿の宮中のそういう三殿のお祭りの、婦人としての参与する部分をやっておられるのですけれども、この中心は賢所でございまするが、常にあそこの場所に住まわれて、昼夜いろいろ奉仕をきれておるということでございます。

この掌典は祭りのそのものの奉仕をしておりますが、内掌典のほうはごく奥のほうのその神殿のところを清めましたり、それからいろいろお供えの準備をしましたり、あるいはおあかりをつける場合にそれをつけたり、掌典よりももっと幾らか奥まった、まあ祭りそのものというより祭りのいろいろな基礎になることをやっておられるということで、そこに違いがあるのでございます。

この従前の皇室財産でちょうどこの法律が施行の際にはあったものとしては、ここにありますように国有財産になっておりますが、戦後この法律が出るまでの間に、憲法に皇室財産はすべて国有とすというので国有になったもの、それからその憲法のまだその前にいろいろ御用邸などで普通の公共団体のほうにお渡しになったものが相当あります。たとえば東京ですと浜離宮のようなところですとか、あるいは関東では日光の御用邸とかあるいはずっと遠く兵庫のほうの離宮というのもございましたり、そういうふうな離宮の相当の部分はお渡しになったものが相当ございます。

それから財産税として混納されたものも相当ございまして、ちょうど皇室経済法が施行になります際にはおおむね現在の皇室用財産としての国有財産というふうなものになっていたわけでございます。

この憲法のほうではすべて皇室財産は国有とするとありますので、憲法によりましてその憲法の施行の当時に皇室財産であったものはすべて国有になった、この附則の第二項は「現に皇室の用に供せられている従前の皇室財産で、国有財産法の国有財産となったものは、」とありまして、ここに書いてありますものは、その当時皇室財産であったものではないので、前に皇室財産で現在は「国有財産法の国有財産となったものというふうにございまして、その当時はもう国有財産なのでございます。ただそれを皇室の用に供するものは皇室用財産とすることにつきましては、前の皇室経済法の第一条第二項には皇室経済会議の議を経るようになっておりましたが、現在の法律ではそれが削除になっておりますけれども、そういう条文があって、これは皇室経済会議の議を経なくても、これは皇室用財産としての国有財産とするということをここに書いたものでございます。

おもだったものを申しますると、皇居の地域並びに施設、これがございます。それから御用邸、御用地というのは赤坂のほうに御用地があります。それから常盤松のほうに御用邸があります。それから葉山のほうにも御用邸がある。那須のほうにも御用邸、沼津にも御用邸、そういうような御用地、御用邸というのがございます。それから下総の御料牧場、それからカモ場が新浜とそれから越谷にございます。それから京都御所、それから修学院離宮、桂離宮、それから正倉院、それから御祖先のお墓である陵墓、これがございまして、そうしたものが国有財産としての皇室用財産でありまして、全体を土地で言いますると全部合わせまして約七百八十七万坪くらいになります。その部分にいろいろ建物がございますが、建物の部分は東京から地方に散らばっている全部を合わせまして五万一千坪になります。

計数にわたりますから私から申させていただきたいと思いますが、土地及び建物の評価につきましては、大蔵省のほうで評価いたしておるのでございますが、ただいま次長から申し上げました土地建物につきまして、総額で、土地につきましては二百四十一億八千四百万円程度でございまして、建物につきましては八億五千百万円程度に相なっております。

三十九年度の宮廷費の中の宮殿の関係でございますけれども、これは御承知のとおり、四十一年を目標として完成するように進めておりますけれども、一応予算単年の関係で、各年ごとに経費を上げておると、こういうふうな状況でございます。で、宮殿の関係といたしましては、宮殿そのものの関係と関連的な施設とございますけれども、三十九年度におきましては、十五億二千六百万円というふうな計数をお願いいたしまして、可決になった次第でございます。

人件費の関係は、皇室費の関係でございませんで、宮内庁費のほうにその総額があがっておる次第でございますけれども、宮内庁費といたしましては、三十九年度におきまして総額約九億一千万円程度の予算をお願いいたしております。そのうち純粋の人件費に当たります部分は八億三千三百万円と、こういうふうな数字に相なっております。

現在の定員は、特別職の関係で二十八名、それから一般職の関係で千百九十二名というふうになっております。なお、三十九年度に一般職の定員を二名ふやしていただこうというのを総理府設置法等改正の中にお願いしておりまして、国会で審議をいただいております。

充足状況でございますが、特別職の関係で一名欠員があります。これは東宮職の関係ですね、一名だけ目下選考中です。それから一般職の関係で見ますと、私の手元にありますこの資料によりますと、千百六十八が現員ですが、定員が千百九十二ですから、千百六十八を引きますと二十四名欠員があるという状態です。

これは宮廷費の中の報償費から出しております。

賜与の概要でございますが、まず考えられておりまするのは、天災地変等に際しましての見舞い金をお出しになっております、こういうもの。それから各種の社会事業団体等に対して奨励金のようなものをお出しになっております。特に天皇誕生日の前に相当まとまって、厚生省関係とか法務省の関係文部省の関係、それから運輸省の関係、そういうようなところでの社会事業団体に対して奨励の意味で金一封をお出しになっております。それから学士院ですとか芸術院とか発明協会、そういうようなところに対しても金一封をお出しになっております。そのお出しになった金一封が、そういう会のほうで恩賜賞ということで、優秀な業績をあげられた方にそれをお渡しになっております。そのほか、皇室と特に関係の深いような、たとえば蹴鞠の保存会ですとか、あるいは八瀬の童子会とか、京都時代からいろいろ御縁故のあったところにそういう事業の奨励の意味で金一封をお出しになっております。そういうようなものがございます。

賜与の実績は、これは制限額が三百七十万、それを上回らないようになされております。それから、いわゆる献上、譲り受けの関係は、これは内廷を通じて百二十万というのが規定でございまして、その範囲でされておるわけでございます。この詳細な点は、これもこの皇室の私経済に属する部分のものですから、つまびらかに申し上げることは御遠慮さしていただきたいと思います。

それは憲法調査会に高尾主管が出て参考人として申し上げたことであると思います。この賜与の関係につきましては、これはやはりだんだん物価なんかも上がってまいりまするから、そういう関係でやはり金一封の内容も、やはり社会情勢に応じてある程度上げなければいけないというので、やはり増額の必要を感じております。そこで今度のこの法律の改正をお願いする際にもその賜与額の増額の点が実は主なんでございます。

譲り受けのほうの百二十万、このほうは従ではございますが、譲り受けの関係はちょうど賜与額の金額を三百七十万を六百五十万にしましたのは、この前の三百七十万がきまりましたのが昭和二十四年で、それから三十八年の十一月の物価指数を見ますと六割八分も上がっている。そういうものをかけてそれに端数を繰り上げて六百五十万というふうにしておりますが、譲り受けのほうは、この金額がきまりましたのは昭和二十二年でございまして、これを一としますと三十八年の十一月は四・〇四。この二十二年を基礎にすると非常に物価指数がずっと四倍以上になっておるわけです。そうしますとこれは百二十万に四・〇四をかけますと、約五百万になるわけでございますけれども、譲り受けのほうの関係はそう上げることも、そう深く考える必要もないということでございまして、しかしながら、やはり情勢によりまして物価指数等も上がっているしある程度勘案しておいたほうがいいということで、現在の賜与の額の三百七十万に対して譲り受けが百七十万その割合がちょうど三対一くらいになっておりますので三対一くらいの比率にしてこの二百二十万というのを出しましたわけでございます。いわゆる物価指数的な観念から見ると、ずっと低くはなっております。この点は譲り受けの点は特に増額ということを強く痛感をする点はないのでございますけれども、しかしながら、世間の物価指数等をやはりある程度勘案して少しは考えていただいたほうがよかろうと、そういうことで増額をお願いいたしましたが、しかしながら、実際の運用にあたっては、これは最高額でございますけれども、やはり現在、献上につきましては、これは特別の場合以外はこれをお受けにならないというたてまえで進んでおりまして、やはり従前の御方針で陛下はなさることと思いますので、譲り受けのほうは、制限は上がりますけれども、実際は相当下回って、いままでと大体似たようなもの、金額のものをお受けになる範囲にとどまるだろうと思っております。

いままで賜与の、天災等に対するお見舞いですとか、それから社会事業とか、学術、芸術の奨励というようなこと、これはやはり内廷費のほうでなさっておるわけです。やはり陛下の私的なおぼしめしでなさるということで、これは内廷費でされているわけでございます。

さようでございます。