農林水産委員会 第46号
法律案の審議部分（発言 103 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
いま倉八さんから名答弁をしていただいたのですが、あるいはこれが名でなく迷答弁かもしれませんが、ただ今後の肥料というものは、生産量が増せば合理化ができて、合理化に従って低下してくる。こういうふうなことは事実であろうと思うのでありますから、今後この肥料法の運用によって、できるだけ生産費を低下し、そうして合理的な肥料を農家が使用して、食糧増産が十分できるように御配慮をお願いしまして、私の質問を打ち切ります。
ただいまから委員会を再開いたします。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を議題とし、討論に入ります。御意見のある方は賛否を明らかにしお述べを願います。
別に御意見もなければ、これにて討論は終局したものと認めて御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。
これより採決に入ります。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案を問題に供します。
本案を衆議院送付案どおり可決することに賛成の方の挙手を願います。
〔賛成者挙手〕
全会一致でございます。よって、本案は全会一致をもって衆議院送付案どおり可決すべきものと決定いたしました。
おはかりいたします。ただいま可決すべきものと決定しました本法律案に対し、理事会で協議の結果、附帯決議を付することに決定いたしました。案文を調査室長に朗読いたさせます。
農林漁業団体職員共済組合法の一部を改正する法律案に対する附帯決議案
農林漁業団体等の役職員は、これらの団体が農山漁村において果たしている役割の重要性にもかゝわらず、いまなおその社会的経済的地位は低位におかれている。
この際政府は、それらの者の給与の改善について積極的な施策を講ずるとともに、本年金制度をさらに改善してその身分の安定を図り、もって農林漁業団体の健全な発展と農林漁業の振興に資するため、左記事項を検討し、すみやかにこれが実現を図るべきである。
記
一、新法の給付を旧法組合員期間にも適用すること。
二、物価変動等に対応する年金額のスライド制を採用すること。
三、既裁定者の金額を引上げる措置を講ずること。
四、最低保障額を実情に合わせてすみやかに引上げること。
五、整理資源は国が負担することとし、農林漁業団体及び組合員の掛金負担の軽減を図ること。
六、組合の余裕金を組合員の福祉向上のため活用すること。
七、組合に対する国の監督は適正の範囲にとどめ、組合の余裕金運用その他業務の執行及び組合職員の労働条件等については、組合の自主性を尊重すること。
八、公益法人等で農林漁業の発展に資する事業を行なっているものについて、本法の適用対象団体となし得ること。
右決議する。
以上であります。
全会一致でございます。よって本決議案は全会一致をもって本委員会の決議とすることに決定いたします。
附帯決議の御趣旨を尊重いたしまして、検討の上、善処いたします。
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615007X04619640616）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。