本会議 第9号
法律案の審議部分（発言 16 以降）を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
別に御発言もなければ、これより採決をいたします。
まず、「日本国とアメリカ合衆国との間の領事条約の締結について承認を求めるの件」及び「千九百六十二年の国際小麦協定の締結について承認を求めるの件」全部を問題に供します。
両件を承認することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
ただいま議題となりました地方税法の一部を改正する法律案につきまして、地方行政委員会における審査の経過並びに結果を御報告申し上げます。
本法律案は、新固定資産評価基準による課税の円滑をはかるため、昭和三十九年度に限り、固定資産税については、固定資産課税台帳の縦覧期間を一月延期して、四月一日から同月二十日までとし、また第一期分の納期四月中とあるのを五月中とするほか、都市計画税の第一期の納期についても、これを五月中とする等、特別措置を講じようとするものであります。
委員会におきましては二月四日、早川自治大臣から提案理由の説明を聞いた後、質疑に入り、改正評価制度と税負担の関係などについて熱心に論議が行なわれましたが、その詳細は会議録によってごらんを願います。
かくて二月二十五日質疑を終局し、討論に入りましたところ、別に発言もなく、採決の結果、本法律案は多数をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
ただいま議題となりました日本鉄道建設公団法案について、運輸委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。
御承知のように、従来、わが国の国有鉄道の新線建設は、鉄道敷設法に基づき日本国有鉄道が行なってきたのでありますが、日本国有鉄道におきましては、独立採算制のたてまえとその経営状態から、新線建設を積極的に行ない得ない状態にありますので、本法律案は、かかる事態に対処して新線の建設を促進するため、新たに政府及び日本国有鉄道の出資による日本鉄道建設公団を設立し、日本国有鉄道にかわって鉄道新線施設の建設を行なわしめ、もって鉄道網の整備をはかり、経済基盤の強化と産業の発展及び地域格差の是正に寄与せしめようとするものであります。
次に、法律案のおもなる点について申し上げます。
第一点は、公団は法人とし、その資本金は政府及び日本国有鉄道の出資によるものとしていることであります。
第二点は、公団は、運輸大臣が鉄道建設審議会にはかって策定した基本計画に基づいて鉄道施設の建設を行ない、建設した鉄道施設を日本国有鉄道に貸し付けまたは譲渡すること、及び貸し付けた鉄道施設にかかる災害復旧工事を行なうことを主たる業務としていることであります。
第三点は、公団が建設した鉄道施設を日本国有鉄道に貸し付け、または譲渡する場合は、有償を原則としておりますが、特に運輸大臣が、後進地域その他特定の地域の開発等のため無償で貸し付ける必要があると認めて指定したものについては、無償で貸し付けることができることとなっておることであります。
その他、役職員、財務会計、監督、公団設立の手続、税の減免等について規定しております。
委員会の審査にあたりましては、政府及び国鉄当局との間に熱心に質疑がかわされましたが、そのうちおもな事項を申し上げますと、陸海空を通ずる総合交通政策における鉄道輸送の分野と、他の交通機関、なかんずく道路交通との対比、所得倍増計画と今後の新線建設のあり方との関連、公団設置の理由とその利害得失、新線建設所要資金確保に関する政府の方策、建設された鉄道施設の運営に関する基本的方針、公団職員の処遇及び管理の方針等でありましたが、その詳細については会議録により御承知願いたいと存じます。
以上で質疑を終了し、直ちに討論に入りましたところ、日本社会党を代表して吉田委員より、公明会を代表して浅井委員より、また民主社会党を代表して中村委員より、それぞれ、新線建設のために新たに別個の公団を設立すべき理由に乏しいのみならず、かえって将来に種々の禍根を残すものである等の理由をあげて本法案に反対の趣旨を表明され、次いで自由民主党を代表して谷口委員より、国鉄経営の現状にかんがみ、本法案は新線建設を推進するため適切な措置であるとして賛意を表明され、また第二院クラブの加賀山委員は、本法案に賛成の旨を述べられ、さらに次の趣旨の附帯決議案を提出されました。すなわち、
一、日本鉄道建設公団の業務の遂行に当たっては、国鉄の経営に寄与するよう努めしめること。
二、国鉄より公団に転職する職員の労働条件について十分配慮すること。
三、国鉄の新長期計画の推進に当たり、特に輸送安全確保に重点を置き、資金、要員の確保、労働条件の改善につき特別の配慮を講ずべきこと。
であります。
以上で討論を終わり、採決に入りましたところ、賛成多数をもって本法案は原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、討論中に加賀山委員より提出の附帯決議案について採決しましたところ、全会一致をもって委員会の決議とすることと決定いたしました。
以上御報告申し上げます。（拍手）
出典：「国会会議録検索システム」（国立国会図書館）（https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104615254X00919640226）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。