地方行政委員会 第4号

ただいま議題となりました地方

行政連絡会議法案につきまして、その提案理由と要旨を御説明申し上げます。

〔委員長退席、亀山委員長代理着席〕

今日、社会経済の進展に伴う地域社会の広域化に即応し、地方行政の分野におきましても、都道府県の区域を越えて広域的に処理すべき問題が次第に増加し、その内容も複雑多様となり、各種の行政が相互に密接に相関連してまいっておるのであります。このような地方行政の動向に対処して、それぞれの地方において、広域にわたる行政が総合的にかつ、円滑に実施されるように、地方公共団体が国の地方行政機関との連絡協調を保ちながらその相互の連絡協調をはかることが緊要と存ぜられるのでありまして、さきに、地方制度調査会におきましても、このような観点から都道府県を越える広域行政について、この種の連絡協議のための組織を設けるべき旨の答申がなされているのであります。

このため、全国各ブロックに地方行政連絡会議を組織し、都道府県及びいわゆる指定都市の長に地方の広域行政に関係のある国の出先機関の長を加えまして、地方公共団体相互間や地方公共団体と国の関係出先機関等との間の連絡協議を組織的に行なわせ、地方における広域行政の総合的な実施と円滑な処理を促進し、もって地方自治の広域的運営の確保に資せしめることといたしたいのであります。

次に、この法案の内容につきまして、その概略を御説明申し上げます。

第一に、全国の都道府県を九つの区域に分け、それぞれの区域ごとに都道府県及び地方自治法第二百五十二条の十九の規定に基づく指定都市をもって連絡会議を組織することとし、地方における広域にわたる行政の計画及び実施について必要な連絡と協議を行なうものとしました。この連絡及び協議を行なうための会議は、都道府県の知事及び指定都市の市長のほか、おおむね数、府県の区域を管轄する国の地方行政機関の長、その他地方における広域行政に密接な関係を持っている機関の長で構成するものとしております。

第二に、会議の構成員は、協議のととのった事項については、これを尊重してそれぞれの担任事務を処理するように努めるものといたしまして、連絡協議の成果を国、地方公共団体の行政に反映させるようにいたしております。

第三に、連絡会議と関係行政機関等との関係につきましては、連絡会議は、関係行政機関等に対して必要な協力を求めることができることとするほか、これらの機関からの求めに応じて関係資料を提出しなければならないものとし、また、連絡会議は、必要に応じて関係大臣、公共企業体等の長に対して意見を申し出ることができるものとするとともに、関係大臣は、所管事務について連絡会議の意見を聞くことができることといたしました。

最後に連絡会議の経費の負担、会議の結果の報告、その他連絡会議の運営等に関して必要な規定を設けた次第あります。

以上が地方行政連絡会議法案の提案理由及びその要旨であります。

何とぞ慎重御審議の上、すみやかに御可決あらんことをお願い申し上げます。