本会議 第6号
法律案の審議部分(発言 34 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
ただいま議題となりました石炭鉱山保安臨時措置法の一部を改正する法律案につきまして、石炭対策特別委員会における審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。
石炭鉱山保安臨時措置法は、転換期における石炭鉱業の保安対策として、保安不良炭鉱に対する調査、保安施設の改善勧告、さらには廃山勧告、廃止鉱山に対する整理交付金、離職金等の交付により、保安の確保が困難な石炭鉱山を円滑に廃止させようとするものであり、本年十二月二十四日までが本法の有効期間であります。しかるに、最近の、石炭鉱業合理化の急速な進展もありまして、周辺鉱山の閉山による坑内水の初出の激増するものや、自然条件、経理条件等の悪化のため、今後も保安不良の炭鉱が発生するおそれが出てまいりました。したがいまして、本法律案は、本法の有効期間を昭和四十三年三月三十一日まで延長して、保安不良炭鉱の整理を円滑に行なおうとするものであります。
委員会におきましては、本法運用の実績及び今後の見通しをはじめ、石炭鉱山の保安行政の実情等について熱心な質疑が行なわれましたが、その詳細は会議録に譲ることといたします。
質疑を終わり、討論に入りましたが、別に発言もなく、直ちに採決しましたところ、本案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
以上報告を終わります。(拍手)
日程第八、天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案及び天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案(趣旨説明)、
両案について、国会法第、五十六条の二の規定により、提出者から順次趣旨説明を求めます。赤城農林大臣。
〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。
天災融資法は、昭和三十年に制定されて以来、天災による被害農林漁業者等に対する低利資金の融通に大きな役割りを果たしてまいりましたが、最近における資本集約化、経営の協業化の進展等、農林漁業経営の推移に伴い、必ずしも経営の実態に即しているとは言いがたい面も生じてきております。特に第四十六国会終了後今日までの間において、北海道における冷害等、農作物等に著しく激甚な被害をもたらした災害が発生いたしましたが、現行の天災融資法による貸し付け限度額のままでは、これらの災害による被害農業者等の経営資金の需要に十分には対処しがたいのであります。この法律案は、このような事態に対処して、被害農業者等に必要な経営資金を供給するため、当面必要とする措置を早急に講ずることとし、天災融資法に所要の改正を行なおうとするものであります。
次に、主要な改正点を御説明いたします。
第一点は、内地十五万円、北海道二十万円と定められていた経営資金の貸し付け限度額を、それぞれ内地二十万円、北海道三十五万円に引き上げることであります。
第二点は、政令で定める法人につき、その経営資金の特別の貸し付け限度額を設け、これを二百五十万円とすることであります。
第三点は、すでに経営資金の貸し付けを受けている者がその償還期限内に再び被害農林漁業者に該当することとなった場合においては、その経営資金の償還に充てるために必要な資金の額を、政令で出止める額の範囲内において、経営資金の貸し付け限度額に加算することであります。
第四点は、以上の改正にあわせて激甚災害法における天災融資法の特例措置に関する規定を改め、激甚害災害の場合の経営資金の貸し付け限度額内地二十万円、北海道二十五万円を、それぞれ内地二十五万円、北海道四十万円に引き上げることであります。
なお、これらの改正規定は、七月以降の天災につき適用することとしております。
以上が、この法律案の趣旨であります。(拍手)
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天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法等の一部を改正する法律案につき、提出者を代表して提案の趣旨を御説明申し上げます。
御承知のとおり、現行の天災融資法は、昭和三十年に議員立法として制定されたものであり、農林漁業災害に対する融資制度として、白来十年間にわたり農林漁業の経営及び再生産に必要な低利資金を現在まで一千億円に及び融通する措置を講じ、農林水産業の出産力の維持と経営の安定に重要な役割りを果たしてまいったのであります。
しかしながら、現行法は、十年を経過した今日、運用の面において本農林水室業の経営の実態に適合しがたい欠陥があらわれてきたことはいなめない事実であります。すなわち、近時における日本の経済の高度成長は目ざましいものがありますが、一方においては経済のひずみを生じ、成長率の低い農業と他産業との格差はますます増大して、昭和三十六年に制定された農業基本法もいまでは空文化される運命に置かれておるわけであります。しかも、最近における、物価の著しい値上がりは、農林漁業の経営に対しても必要経費の増加と資本効率の低下を招き、自立経営の維持発展に重大な阻害となっております。
さらに、わが国の置かれた地理的、気象的条件は、天災による被害が連年各地に発生し、特に農林漁業のこうむる損害は甚大なものがあります。
もちろん、国においても、天災によるこれらの災害については立法措置及び行政措置を講じて対処してまいったのでありますが、この際すみやかに災害関係の諸制度の根本的検討を進め、災害復旧、災害補償、災害融資等についての国としての責任を明確にすべきであります。
特に農業経営に必要な資金の需要は増加の一途を示し、生産資材等の価格の高騰とあわせて投入量においてもはなはだしく増大しており、農林漁業の経営は、本法制定当時と比較した場合、その実態に大きな変貌を来たしているにもかかわらず、現行法は旧態依然として運用されており、ほとんど全文にわたり、不合理、不適当な個所が指摘されるのであります。したがいまして、わが日本社会党といたしましては、近時における災害が農林漁業に与える影響と被害農林漁業者の経営の実態に留意し、この際、現行法に積極的な検討を加え、すなわち、被害者となり得る、要件の緩和、貸し付け限度額の引き上げ、貸し付け金利の引き下げ等貸し付け条件の緩和、利子補給及び損失補償の国庫補助率の引き上げ等について所要の改正を行なうことといたしたのであります。また本年度において本土を縦断した台風二十号の激甚災害、及び未曾有の被害をもたらした北海道の冷害に対しましても、本法を活用し、早急に対策を講ずる必要があると認められますので、両災害につきましても適用できるようにしようとしているのであります。
以上が本改正案を提出した理由であります。
次に、本法案の概要について申し上げます。
第一点は、第二条第一、項の被害農林漁業者となり得る条件を緩和いたしまして、広く被害農林漁業に対し、天災資金の融通を受けられるようにしようとするものであります。すなわち、農業者であって農作物等の減収量が平年度の収獲量の三〇%以上であり、かつその損失額が平年度の総収入の一〇%以上である旨、または果樹等の損失額が被害時の三〇%以上である旨、市町村長が認定した場合は、被害農業者として本法による天災資金の貸し付けが受けられることとなっているのでありますが、この被害率を緩和し、農作物等の減収量の三〇%を二五%に、同損失額の一〇%を八%に、果樹等の損失額の三〇%を二五%にしようとするのであります。
〔議長退席、副議長着席〕
林業者につきましても同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度の総収入の一〇%である旨、または炭がま等施設の損失額が被害時の五〇%以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、薪炭等の損失額の一〇%を八%に、施設の損失額の五〇%を四〇%にしようとするものであります。また、漁業者等につきましても、同様に、魚類等の損失額がその者の平年度の総収入の一〇%である旨、または漁船、漁具等の損失額が被害時の五〇%以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、魚数等の損失額の一〇%を八%に、漁船、漁具の損失額の五〇%を四〇%にしようとするものであります。
第二点は、第二条第二項の特別被害農林漁業者となり得る条件を緩和いたしまして、被害農林漁業者のうちその大部分の者に対し特別低利資金を融通することができるようにしようとするものであります。すなわち、特別被害農業者として特別低利資金の貸し付けを受けることのできる農業者は、現行法においては、農作物等の損失額がその者の平年度の総収入の五〇%以上、開拓者の場合は三〇%以上である旨、または果樹等の損失額が被害時の五〇%以上、開拓者の場合は四〇%以上である旨、市町村長の認定を受けたものとなっているのでありますが、これらの被害率を緩和し、農作物等の損失額の五〇%を四〇%に、開拓者の三〇%を二五%にし、また、果樹等の損失額の五〇%を四〇%に、開拓者の四〇%を三五%にしようとするものであります。特別被害林業者につきましても、同様に、薪炭等の損失額がその者の平年度の総収入の五〇%以上である旨、または炭がま等の施設の損失額が被害時の七〇%以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、薪炭等の損失額の五〇%を四〇%に、施設の損失額の七〇%を六〇%にしようとするものであります。
また、特別被害漁業者につきましても、同様に、魚類等の損失額がその者の平年度の総収入の五〇%以上である旨、または漁船、漁具の損失額が被害時の七〇%以上である旨、市町村長の認定を受けた者が貸し付け対象者となっているのでありますが、この被害率を緩和し、魚類等の損失額の五〇%を四〇%に、漁船、漁具の損失額の七〇%を六〇%にしようとするものであります。
さらに、現行法におきましては、特別被害農林漁業者としての条件を整えているにもかかわらず、その者の被害地が特別被害区域の指定を受けられないがために、特別低利資金の貸し付けを受けられないという大きな矛盾があるのであります。すなわち、法第二条第五項で、特別被害地域として指定を受けることのできる条件は、原則として旧市町村の区域の被害農林漁業者の中に特別被害者が一〇%以上ある区域となっているのであります。しかしながら、被害の深度は、指定地域であるがゆえに必ずその他の地域より大きいとは断定し得ないのでありまして、法の適用の公平を期するためにも、この際、この不合理な条件を廃止しようとしているのであります。
第三点は、第二条第四項第一号から第三号までの経営資金及び同条第七項の事業資金についての貸し付け限度額の引き上げ及び貸し付け条件の緩和をはかるとともに、この際、農業法人等に対する貸し付け制度を新設し、本法の拡充をはかることといたしたのであります。すなわち、経営資金の貸し付け限度については、現行法の被害農業者に対する十五万円を四十万円に、北海道の地域にあっては、二十万円を五十万円に引き上げるとともに、農業法人に対しては四百万円を、北海道にあっては五百万円を限度として貸し付けようとするものであります。また、以上のように貸し付け限度が定められているにもかかわらず、現行法にあっては、被害額を基準として、政令で定めるところにより算出された額が法律で定めた貸し付け限度額よりも低い場合は、その低い額によるものと規定されているのであります。
この政令により定められる率は、過去の政令のほとんどが被害額の三〇%と定めている関係上、貸し付け限度額が不当に制限されており、必要経営資金の額を大きく下回り、実情に沿わなくなっているのであります。したがって、少なくとも被害額の四〇%以上は貸し付けるべきであるとの観点に立って、政令にゆだねる最低率を四〇%以上とするように明定したのであります。また、償還期限及び貸し付け金利につきましても、貸し付け額の増額に伴いまして、農林漁業者の返済能力と経営に悪影響を与えない限界を考慮して、相当率の緩和をはかろうとしているのであります。すなわち、現行償還期限の五年以内を十年以内に延長するとともに、据え置き期間三年以内を新しく設けることとし、また、金利につきましても農林漁業の低収益性と災害資金の特質を考慮して、現行六分五厘を三分五厘に、開拓資金の五分五厘を三分に、特別低利資金の三分五厘は、二分に引き下げることとしているのであります。また、被害地域の農業協同組合等の事業資金についても、経営資金の条件緩和に伴いまして、貸し付け限度額、貸し付け条件の緩和をはかることとし、すなわち現行の貸し付け限度額の五百万円を一千万円に、連合会に対する貸し付け限度の一千万円を二千万円にするとともに、償還期限の三年以内を五年以内に、金利の年六分五厘を三分五厘にしようとするものであります。
第四点は、第三条及び第四条の地方公共団体の負担する利子補給及び損失補償に対する国庫補助額の引き上げであります。災害を受けた農林漁業者の属する市町村及び都道府県の財政負担を軽減することは、被害農林漁業者に対する措置と同様に欠くべからざるものであり、激甚災害に対処するための財政援助等に関する法律もこの趣旨をくんで立法されたことは明かであります。したがいまして、地方公共団体の負担する利子補給及び損失補償につきましても、原則として全額を国庫で負担するようにしようとするものであります。すなわち、現行法の利子補給は、三分五厘資金にあっては、利子支払い額の五〇%またはその年の貸し付け額を年利二分五厘で計算した額のどちらか低い額となっておりますのを、基準利子の九分五厘と三分五厘の金利差の六分の利子の全額を国庫負担にしようとするものであります。開拓者の三分資金については、基準利子の九分五厘と三分の金利差の六分五厘の利子の全額を、また、特別被害農林漁業者に貸し付ける二分資金については、基準利子の九分五厘と二分との金利差の七分五厘の利子の全額を国庫補助しようとするものであります。かくのごとく市町村及び都道府県の利子補給分の全額を国庫補助することになった場合にあっても、市町村及び都道府県が被害農林漁業者の支払う利子の一部を補助することを禁じているわけではなく、その部分を補助したとしても、その補助金については、国庫は補助の対象としないこととしておるのであります。また、損失補償につきましては、現行法にては、損失補償額の五〇%か、または貸し付け額の年二分五厘で計算した額か、どちらか低い額を補助することとなっておりますのを、今回、全額国庫補助にしようとしているのであります。
次に、激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律の一部改正について申し上げます。
本案は、その内容が天災融資法の改正に伴いまして、その均衡上の改正部分のみでありますので、改正の趣旨につきましては、重複を避けるためこれを省略させていただくことといたし、改正の内容について申し上げます。
第一点は、第八条一項の経営資金の貸し付け限度の引き上げ及び貸し付け条件の緩和についてであります。すなわち、現行法の貸し付け限度額は、二戸当たり二十万円、北海道については二十五万円であり、政令で定める者については五十万円となっておりますのを、二戸当たり六十万町に、北海道については七十万円に、政令で定める者については百万円とするほか、新たに農業法人等に対する貸し付けの道を開くこととし、その限度額は六二百万円に、北海道にあっては七百万円とすることとし、法人のうち、政令で定める者にあっては一千万円としようとするものであります。また、償還期限につきましても、現行の五年を十年とし、政令で定める者に貸し付ける資金についての七年を十三年にしようとするものであります。
そのほか、被害地域の農業協同組合等に対する事業資金の貸し付け限度額及び貸し付け条件の緩和については、組合に対する一千万円を二千万円に、連合会にあっては一千五百万円を三千万円に引き上げることといたしたのであります。
次に、本案の附則において、本法は昭和三十九年七月一日以降の天災または災害につき適用することといたしたのでありますが、これは先ほど申し述べたとおり、台風二十号及び北海道の未曾有の冷害が激甚であることにかんがみて、本法をこれらの災害に適用する必要があるためであります。
以上、この法律案につきまして、その趣旨を御説明申し上げた次第でございます。(拍手)
私は、日本社会党を代表して、ただいま議題となりました政府提出の天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案につきまして、総理並びに関係大臣に質問するものでございます。
提案理由説明でも明らかなように、改正せんとする趣旨は、第四十六国会終了後今日までの各様の天災、特に北海道における冷害に対処するものであると存ずるのであります。御承知のとおり、本年、北海道の冷害による被害総額は五百七十三億をこえるものでございます。被害農家十五万戸をこえ、その被害の規模と深さは、かつてないものであります。
さて、今次災害を顧みるときに、明らかに私は天災であると言わざるを得ません。また、人災であると言って差しつかえないと思います。ことばをかえて申し上げますれば、多年にわたる政府の農業政策の欠陥が一挙に今日集積された政治災害であると申しても、私はあえて過言ではないと思うのであります。(拍手)このことは、今日、日本農業と農民は、政府の農業政策の破綻によって、経営と生活は危機に瀕しております。特に北海道農業にその現象があらわれ、農民は債負の累積と本年の冷害で、さらにきびしい重圧を加えられているのであります。すでに生活と経営は破壊され、飯米さえ持たぬ者が多数出ており、学生、学童の中には、昼食を持参せず通学する子供も多く、中には営農の希望を失い、絶望のあまり家族とともに死を選ぶ、まことに痛ましい犠牲者も出ているのであります。これらは、私は、まさに政府の貧困なる農業政策と、一面においては社会保障政策の欠除による犠牲であることを、指摘せざるを得ないのであります。
したがって、私はこの際、第一に、災害の補償と被害者の救済は国の責任で実施されなければならないことを佐藤総理大臣に要求するものであります。そしてまた、緊急にして万全なる冷害対策はもとよりではございますけれども、これらの根本的な解決は、わが国の農業と農民の生活と経営を守る農業政策の確立と完全なる社会保障政策の確立以外にはないと私は考えます。この際、佐藤総理の御所見を承りたいのであります。
さらに、総理にお伺いいたす第二の問題は、従来ややもすると、災害対策にあたり、天災は不可抗力である云々という政府並びに官僚諸君がよく使う常用語であります。私は、このことば、そうしてまたこの思想に、根本的な問題があると考えるのであります。われわれは、現代の進歩せる科学を駆使し、政治の英知と勇気と情熱によって、政府各級機関と、そうしてまた国民大衆の協力を動員いたし、断固としてこのおそるべき自然の暴威と戦い、未然に災害を防ぐとともに、発生した災害をも克服をしなければならないし、また私はなし得ると思うのであります。災害対策基本法によりますれば、防災全般についての対策を樹立することになっております。この中には、今次冷害、つまり北海道の異常低温にかかわる冷湿害なる自然現象について、もちろんその事前予防のための科学的研究等々、中央防災会議の会長である総理は、これらについて具体的にどのような指示を与えたか、いかなる対策を今日まで進めてこられたのか、北方農業振興対策を含めてこの際承り、総理の明快なる答弁を求めるものであります。
次に、天災融資法の改正についてであります。提案理由でその説明が若干ございました。現行法、すなわち天災融資法は、わが党提案者も申したとおり、昭和三十年に議員立法として制定されたものであります。農林漁業災害に対する融資制度として、自来十年間にわたり、農林漁業の経営及び再生産に必要な資金を現在まで融通する措置を講じ、生産力の維持と経営の安定にかなり重要な役割りを果してまいりましたことは、御承知のとおりであります。しかしながら、現行法はすでに十年一昔を経過をいたしておりまするので、今日、運用の面においては、農林水産業の経営の実態に適応しがたい欠陥があらわれてきていることは、これまたいなめない事実であります。加えて、高度経済成長政策の失敗から、成長率の低い農業と他産業との格差はますます増大をしています。昭和二千六年に制定された農業基本法も、いまでは空文化される運命にあると私は考えます。しかも、最近における物価値上がりはたいへんなものでございます。これが直接間接的に農家経営の必要経費増を余儀なくされ、全国農家二戸当たり平均現金支出は、昭和三十年は七万六千円であったものが、三十八年には十五万二千円で、一九九・七%、飼料二五〇%、農機具またしかりで一五七%となっているのであります。したがって、これらが資本効率の低下を招き、自立経営の維持発展に重大な阻害となっています。総理は、これらの現状認識をいかに分析し、そして把握をされ、具体的に、その打開策、すなわち災害関係の諸制度の根本的な検討、災害復旧、災害補償、災害融資等について、この際、国としてその責任を明らかにしていただきたいと思うのであります。
次に、農林大臣にお伺いをいたします。
前に申し述べたとおり、生産資材の価格の高騰とあわせて、投入量においてもはなはだしく増大をしております。農林漁業の経営は、本法制定当時と比較した場合、その実態に大きな変貌をきたしたにもかかわらず、現行法は旧態依然として運用されているのであります。ほとんど全文にわたり、今日では、不合理、不適当なものとして指摘されなければなりません。したがって、近時における災害が農林漁業者に与える影響と被害はきわめて大きなものでございますだけに、農林漁業者の経営の実態を私は留意いたし、この際、現行法に積極的な検討を加え、すなわち、被害者となり得る要件の緩和、貸し付け限度額の引き上げ、貸し付け金利の引き下げ、貸し付け条件の緩和、利子補給及び損失の補償の国庫補助率の引き上げ等について抜本的な改正を行ない、本年度における本土を襲った台風二十号の激甚災害はもとより、未曾有の被害をもたらした北海道の冷害に対処すべきであると考えます。
私は、かかる立場から、第一に、被害農林漁業者になり得る条件緩和についてお伺いをいたします。政府提案では、現行法の諸条件を基準といたしまして、その二〇%程度の条件緩和を若干いたそうといたしておりまするけれども、この際、思い切った大幅な改正をいたし、さらに、一歩広く被害農林漁業者に対する本法適用、天災資金の融通を受けられるようにすべきではないか。具体的には、本日同時議題となりまして、先刻御承知のようなわが党の提案の説明がございましたが、政府は、この際、このわが党提案にかかる「天災による被害農林漁業者等に対する資金の融通に関する暫定措置法の一部を改正する法律案」を、そのまま本法として採用いたし、法の適用公平の原則からしても、現行法の不合理なる条件を廃止をいたし、幾多の矛盾を是正をして、もって被害農林漁業者を救わなければならないものと私は考えるのであります。この際、農林大臣の御所見はいかがでございましょうか、お聞かせ願いたいのであります。
次に、金利についてであります。御承知のように第四十六国会におきまして、池田前首相が、必要があれば年二分の資金を貸し付けることをも考えると言明をいたしているのであります。今日、農家経営を圧迫している原因は幾つかございます。その重要な原因の一つに、多額の負債があることです。借金で苦しんでいる農家が災害にあい、生活のしようがない、心ならずもまた借金をしなければならない。これではとうてい農業を持続していける道理はないのであります。かかる現象が、私は、前池田総理大臣の言う、必要があればのことばに尽きると存じます。財政、金融、金利引き下げについて、この際、大蔵大臣の考え方を聞かしていただきたいと思うのであります。
災害対策は、決して融資だけではないはずです。その根本的な対策は、災害によるすべての損失を完全に補てんするものでなくてはなりません。私は、このために政府は、本改正法案のみではなく、日本農業全般にわたる、いわゆる農業政策の一環として、その関係法律をもすみやかに抜本的に改正する必要があると存じまするが、政府の所信と、最後に、ただいままでの私の質問に対し、関係閣僚の明快な答弁を強く期待をいたしまして、質問を終わります。(拍手)
〔国務大臣佐藤榮作君登壇、拍手〕
災害のないことを心から願っておりましたが、ことしもまた、地震、水害、冷害等々、災害が次々に起こりまして、多数の罹災者をみましたことは、まことに皆さん方に対しましても、罹災者に対しましても、お気の毒に思います。心からまず第一にお見舞いを申し上げます。
ただいま、この災害対策について基本的な態度をいろいろお尋ねになりました。農業政策の基本的なものがないからではないか、あるいは社会保障制度が、十分これに思いがいたされてないからではないか、こういうような基本的なお話がございました。しかし、吉田さんも御存じのように、農業基本法ができ、そうしてその線に沿ってあらゆる施策を講じつつあります。また、基本的な施設についての国家的補助もすでに行なわれていることは御承知のとおりであります。また、災害が一たん起きた場合に、その方々に対しまして、社会保障制度、これが役立つこともよくわかります。私どもは、災害を未然に防ぐ、こういう意味で、災害が起こる前にその状態を整備すること、これにつきましてはあらゆる努力をしなければならないと思います。また御指摘のように、災害はいわゆる施設災害、また農作物災害、この二つに分かれておりまして、その施設災害に対しては早期復旧を政府も助成をし、また農作物の災害に対しては補償等の施策を講じていることはすでに御承知でありますから、詳しくは申し上げません。さらに、災害防除に対してあらゆる科学技術を使え、——お説のとおりだと思います。今日の科学技術の進歩したその姿をもってすれば、自然の悪条件を必ず克服し得る、かように私は思いますので、そういう意味の科学技術の使い方、これはもちろん考えていかなければならない。また、私が中央において議長をいたしておりますその職責におきましては、気象庁や科学技術庁を動員いたしまして、そうして長期にわたる天候の見通し、これなどは最もそれが事実に適合しておればたいへん役立つことだと思います。今日までの長期気象観測はまだまだ十分だとは思いませんが、これができておれば台風等の被害を最小限度にとどめ得る。また、今回生じました北海道の冷害などもさらにくふうする余地があったのではないか、かようにも思いますので、今後とも、気象庁、さらにまた、科学技術庁を動員いたしまして、先ほど申すような科学技術、これをこの方面にも役立てたいと、かように考えます。
また、寒冷地についていかようなことを行なうか、こういうお尋ねでございましたが、私も、かつて北海道開発庁長官をいたしまして、北海道の土地柄、寒冷性の品種、そういう作物を推奨するとか、あるいは土壌の改善につきまして、特に泥炭地や、さらに火山灰地帯、強粘結土壌、こういうような地点に対します特別な改良工事をする、こういうことで酪農なども奨励してまいりましたが、適地適作、これについては特に力を入れていただかねばならないような問題のように思います。
また、この災害のうちで、施設あるいは農作物については大体の政府の考え方を申しましたが、同時に、個人財産の被害、これを天災でこうむった被害については、個人財産といえども、政府が全部責任を持ってこれを処理しろ、こういうようなお話があったかと思いますが、ただいままでのところ、補償あるいは補てん、こういう点につきましては、政府は個人財産についてまで全部を納税者の責任で処理するということは、どうも考えかねるのであります。個人財産につきましては、まず個人の方々のみずからの力で立ち上がっていただくことを念願をし、同時に、その足らない点を政府が補助し、育成していく、かような考え方でございますので、ただいままで、その補助率をもう少し上げろとか、あるいは助成率を上げろとか、こういう方向でいろいろ研究されておる、かように私は承知いたしておりますが、いずれにいたしましても、災害をこうむられた方々に対して、心から御同情を申し上げ、そうして一日も早く再起される元気を出していただくようにお祈りする次第でございます。(拍手)
〔国務大臣赤城宗徳君登壇、拍手〕
天災融資法の対象条件等をもっと緩和したらどうかという御質問でございます。被害農林漁業者は、自力のみでは天災による被害から立ち上がれない、こういうのに限定して所要の援助を行なっているのでございまして、災害対策といたしましては、このほかに助成とか保険等もありますので、農林漁業経営の実績から見まして、現在の条件が酷だと、こういうふうに考えておりませんので、当分の間いまの条件でやっていきたいと思います。
貸し付け限度額をもっと上げたらどうか、こういうことでございます。これは最新の統計等によりまして、現金の経営費はどの程度であるかということを勘案してこのたび貸し付け限度額を上げたのでございますので、このたびの措置がおおむね妥当であると私どもは考えておるわけでございます。
金利の面についてのお尋ねがございました。現行天災融資法の金利は、御承知のように、特別被害者の場合は三分五厘、普通の被害者の場合は、開拓者については五分五厘、その他六分五厘となっております。このうち、三分五厘は、現在ある各種の制度金融中、最低の金利でございます。その他の金利についても、他の制度金融における金利との均衡を考慮しなければならないのでありますので、当面これ以上にすることは非常にむずかしいと思います。なお、災害の実態を考慮して、必要がありまするならば、今後の課題として金利の問題を検討していきたいと、こう考えております。(拍手)
〔国務大臣田中角榮君登壇、拍手〕
天災融資法の改正につきましては、災害を受けた農林漁業者の資金需要の増大に対処いたしまして、経営資金の貸し付け限度額の引き上げ、第二には、法人に対する特別の貸し付け限度額の設定等の改正を行ないますとともに、激甚災害法が適用される場合の貸し付け限度額につきまして必要な引き上げを行なったものでございます。個人で激甚災害法が適用される場合には、北海道では四十万円、内地では二十五万円まで融資を受け得ることになりまして、この改正が行なわれることも考慮いたしまして、北海道冷害に対する天災融資法による融資ワクは、さきに決定配分をいたしました四十五億円を、約百億円程度に増額を検討中でございます。その意味におきまして、被災者の資金需要に対しましては、大体対処できるものと考えておるわけでございます。
なお、被災農民の災害復旧施策等につきましては、以後も前向きで対処してまいりたいと存じます。(拍手)
これにて質疑の通告者の発言は終了いたしました。質疑は終了したものと認めます。
次会の議事日程は、決定次第、公報をもって御通知いたします。
本日はこれにて散会いたします。
午後零時二十八分散会
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104715254X00619641215)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。