大蔵委員会 第11号
法律案の審議部分(発言 59 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
私の持ち時間がずいぶん超過しましたので、これで終わりたいと思いますが、特に地域開発に関連をする財政投融資の関係については、一応こういう計画案が示されておるわけですけれども、新産都の問題についても、昨日も私は別の分科会で質問をしたところですが、新産都関係だけで財政資金のなには四十億しか組んでいないわけです。そして例の利子補給が八千百万ほど。これでは将来に地方自治体に対して財政負担を残しても、現実にはいまの階段で政府が金を出しておるのは幾らだといえば、これは県に対しては八千百万であるし、市町村に対しては十五億か二十億程度のかさ上げ法による分しか考えていない。これでは、私は地域の開発はできないと思います。一方、財政投融資資金の計画、内容を見ると、どうしても都市中心主義に流れておる。これは何としても政府の積極的な姿勢において改革ををする、この点だけ強く要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。
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国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案及び昭和四十年度における旧令による共済組合等からの年金受給者のための特別措置法等の規定による年金の額の改定に関する法律案の両案を一括して議題といたします。
これより質疑に入ります。
通告がありますので、これを許します。武藤山治君。
私は、時間が一時まででありますから、約四十分しかないので、当面特に緊急と思われる問題を最初にお伺いをしたいと思います。
まず、事務的に輸出入銀行の総裁に御答弁を願いたいのでありますが、どういう趣旨で輸出入銀行というものができたのか、これをます。
輸出入銀行は昭和二十五年の十二月に設立されたのでございますが、当初は本邦からの輸出の振興ということが目的でございまして、輸出銀行と称しておりました。その後目的を拡大いたしまして、海外諸国との経済交流の促進、その手段としては輸出なり投資なり、海外市場等の金融があるわけでございますが、そういったやや広い目的に拡大する。同時に、輸入資金の金融についても担当し得ることとなりまして、名称も輸出入銀行と改称されまして今日に至っております。
したがって、輸銀の趣旨というものは、端的に言うならば、諸外国で、特にヨーロッパは安い金利の国の政策に基づいて輸出が非常に強い。そこで、これと競争上、種々な点を考えるならば日本もヨーロッパ並みの金利で競争しないとどうも輸出競争において劣勢になる。どうしても国家的な機関がほしい。こういうことでできたものだと考えておりますが、大ざっぱに言って、ヨーロッパとの競争ということも考えると、これは非常に大きな金利差の問題でこういう機関をつくらざるを得なかった、こういうように私も考えるのでありますが、そういう要素もありますか。
大まかに申しまして、輸出金融と投資金融と輸入金融と三本立てでございまして、このうち輸出金融が八七、八%並びに一一%が投資金融、残りが輸入金融。この金利でございますが、国際金利その他国内の経済情勢等を勘案して決定することにいたしておりますが、この銀行ができました当時金融事情が非常に窮屈でございまして、長期の輸出金融資金を市中に求める手だてがございませんでした。そこで、この現状に即しまして輸出金融でできない金融を輸銀が補完をする。その補完の意味には、量的補完もございましょうし、あるいはまた国際的に競争し得るという、金利という質的な面もございましょう。質的、量的両面にわたりまして補完的金融をいたす、こういうのが私の銀行の役割りでございます。
すなわち、金利の面や延べ払いの面で業界をある程度保護してやらぬと国際競争でとても太刀打ちができない、こういう立場から輸銀ができているのだ、そのことはわかりました。私もそう考えております。
そこで、あまり長い期間のことは御無理でありましょうから、昨年度、さらに本年度の十二月までの間に中共に対する延べ払いあるいは低金利の輸銀のワクでめんどうを見てくれた額、これは一体どのくらになりますか。二カ年か三カ年のトータルがありましたら、ひとつ明らかにしてもらいたい。
昨年末現在における中共向けの融資総額累計でございますが、九十四億でございまして、貸付残高は六十六億円ということになっております。さらにそれを年度別に申し上げますと、三十七年度が、これは融資の実績で多少数字が食い違いますが、十五億円、三十八年度が五十一億円、三十九年度が二十九億円、さような融資実績になっております。
中共に対して延べ払いを認めた件数は三十九年においては何件ございますか。
いま手元に資料があるはずでございますので、ちょっと御猶予をいただきまして、さがしまして申し上げます。
田中大蔵大臣、いま聞いておっておわかりのように、池田内閣は中共に対するプラント輸出に延べ払いを認めた。輸銀の使用を認めたわけですね。池田内閣は認めた。しかもその当時大蔵大臣であったのは田中角榮さんです。なぜ佐藤内閣になったらそれを認めないのか。佐藤内閣は池田内閣の施策のひずみを直す内閣だ。基本路線は踏襲する内閣だ。これは本会議を通じても、予算委員会を通じても国民だれにも公約をしている路線であります。それが、池田内閣がやってくれた施策が佐藤内閣になってやれないというのは、国民としてはどうしても理解できない。なぜ今回は輸銀の使用許可を与えないのですか、その理由をお伺いしたい。
やらないとは言っておりません。いま検討をいたしておるのであります。
たいへんけっこうな御回答をいただいて私も内心安心をいたしたわけでありますが、やらないとは言っていない、いま検討中である……。
やらないとは言っておりませんし、検討中でございます。ただ、いま池田内閣から佐藤内閣に続いておって、池田内閣のちょうど最後の段階から佐藤内閣の初めの段階においてストップ状態になっておるということはニチボーのビニロン・プラントの問題を中心にしてでございます。これは現在の段階においては、政府の考え方を申し上げております。吉田書簡がまいりまして、吉田書簡に対しては池田内閣も最終段階においてこれを追認をしておりますし、また佐藤内閣におきましてもこれを認めておりますので、これに対して現在の段階において輸銀の資金は使わないということのやはり拘束を受けます。こういうことで答弁をしているわけでございます。しかし、まだ現在の段階においては、さしあたり輸出許可をニチボーの問題とかまた貨物の輸出というものに通産省が与えましたけれども、内容的な問題は、まだいま金が要る段階ではないのであります。頭金三〇%、こういうような状態で、いますぐ要るものでもありませんし、慎重に検討しておる、こういうことを申し上げておきたいと思います。
いますぐ金の要る問題ではないとおっしゃいますが、大臣それではいつごろまでに政府の態度を明らかにすれば、この契約が無効にならず輸出ができるとお考えですか。
どういうことをお示しになっておるかわかりませんが、この契約等につきましては、三月三十一日まで先方側が延ばしたというようなことを仄聞いたしております。しかし、これは輸出入銀行を使うとか使わないとかということよりも、一体どの程度の利息でもって延べ払いをしているのかという問題でございます。六分とか六分五厘とかということも耳に入っておりますが、そういう問題は輸出入銀行を使えばもちろん安い金利にもなりますし、輸出入銀行を使わなくとも、各銀行がシンジケート等をつくってやろうということになればできないことではないわけであります。でありますから、一体どのくらいの金利が契約条件になっておるのか、一体それが契約者、いわゆるプラントの輸出者がそれを消化できない状態にあるのか、輸銀というものが四分の利息とか四分五厘とか、五分とか、また五分五厘とか、相手によっての問題でありますが、一体どういうことを対象にして契約をせんとしておるのか、こういうような問題はまだ明らかになっておりませんし、輸出許可を与えたということだけでございます。いますぐ要るものじゃないことは御承知のとおりでございます、延びるにしても来年かと思います。そういう問題に対して、どういうことになるのか、また輸出者だけでもってカバーできないのか、初めから輸銀を対象にして契約をしようとしておるのか、こういう問題がおいおい明らかになると思いますし、こういう問題を中心にして目下慎重に検討中、こういうところでございます。
私は一国の大蔵大臣が、日中貿易の現在の締結状態をそんな程度しか把握していないとは、実は私は考えておらなかった。がっかりしたのです。総理大臣名あてに日本の業界から陳情書がちゃんと出ておるじゃないですか。さらに、日立造船にしてもニチボーにしても、おそらく自民党に対してもかなり詳しく、締結された内容については陳情がなされておるはずであります。野党のわれわれですら、日立造船の重役やニチボーの重役、あるいは日綿の重役、東洋エンジニアリングの社長等が陳情に来ておるのですから、これは自民党の諸君も民社党の諸君も、全部そういう陳情を一緒に聞いておるのです。それによりますと、契約時に輸銀を使うということは、確かに契約文書の中には入っていない、ところが、政府は民間ベースでおやりなさい。政府は一切めんどうを見ないという態度ですね。じゃ一体民間ベースでやればできるのだと大臣おっしゃいますけれども、民間ベースで、かりにニチボーの百億円の取引を保証する、どういう方法でニチボーに保証してくれますか。おそらく、取引銀行以外に二十社の銀行の保証書が要る。その保証書を一体政府があとで追認をしてくれるという見通しもない。政府は、民間ベースでかってにおやりなさいという態度をとっておって、この二十社が一体保証書を出しましょうか。出しても出さなくても、そんなことは大蔵大臣関知したことではない。日本の貿易が伸びようが伸びまいが、中国に対しては、そんなことはかまうことはない、こういう態度ですか。それとも保証書を各銀行が出すようにあっせんの労をとろうとするのですか、民間ベースの場合。あなたのお考えはどうですか。
全然知らないわけではありません。知っております。知っておりますが、これは商売でございまして、いますぐ輸銀を使わなければならない、こういうものでもないと思います。私がいま中共貿易をやっておると考えれば、将来を見通せばばたばたとやります。まあきちんときめて、すべてのものがいかなければ商売ができない、これは国家貿易であって、ソ連の貿易とは違うのですから、われわれやってはいかぬ、ひっかかるぞ、こういうものでもどかどかとやっているものもあるのです。南方や後進国向けのものなどに対しては相当手広くやっております。私も国際収支の問題を、言うまでもなくこれは輸出を伸ばさなければならぬ、こういうことは人後に落ちるものではありませんが、こういうものは相手のある話でありまして、中共貿易につきましては、ただ契約当初において輸銀を使う、政府からオーケーをもらわなければいかぬ、こういうものでもないと思うのです。またいま国府との問題があるということも現実なんです。それも何もかまわぬで、ただ押せ押せ、こういう議論では商売にならぬのです。ですからこれからまだまだ日中間の貿易というものはどんどん大きくなっていくんでしょう、そういう事実を考えるときに、いま向こうが輸銀を使わぬとはけしからぬ、こういうことを言っておるときに、業者もまわりもそれ輸銀に判こを押せ、政府はオーケー出せ、こういう短兵急にものは片づくものではありません。ですからこの問題に対しては事情を十分考えながら、現在の時点におけるものも十分考えながら、将来どうあるべきかということに対して検討する、時が解決するというふうに私も無責任に申し上げるのではありません。しかしこういう問題に対しては、ただ政府がいま現在の時点においてニチボーのビニロン・プラントに対してどうするということを明確に言えるような段階でもありませんし、いま通産省を中心にして検討しておることは事実であります。
そういたしますと、池田内閣がやれた倉敷レーヨンのプラント輸出は許可をする。今度は同じ自民党内閣でも、吉田書簡が出たら自主外交を放棄してうしろ向きの外交に逆戻りをした、決して前向きではない、この態度は。そう私たちは理解する。ひずみ是正どころではなくて、ますますひずみを拡大する経済外交のあり方である。こうきめつけられても弁解の余地はないと思う。事実が証明する。大臣はすぐ金は要らないだろうとか、民間でやりたいものはやればいいんだ、商売なんだと言わぬばかりの態度は、国家的利益をそこなう態度ですよ。具体的に私はこれらの陳情を聞いてみると、確かに中国では輸銀の許可を契約の条件にはしていない。何が何でも輸銀の取りつけがなければ契約は破棄しますよというようなことは一言も中国は言っていない。それはいいですよ。では、日本の業者の立場になって民間ベースで二十社の銀行の保証書がいただけるかどうかという現実問題はどうですか、これはなかなかいただけないと思うのです。同時に輸出入銀行を利用すれば、年四分の低利資金が利用できる、しかも延べ払いで完全に保証がつく、こうなれば業者としては安心して外貨を獲得しよう、日本の経済の発展のために遊休施設を遊ばせずに、輸出でひとつ金もうけをしよう、こういう業者の今日の切実な要望すら実現をしないという大蔵大臣の態度は、私は少しかたくな過ぎて国家利益を失うと思うのです。具体的な例を申し上げますと、日立造船の場合は井上取締役が、われわれとの会見のときにこまかく私たちに陳情したのでありますが、その中身を見ると、輸出許可を二月十五日までに取りつけて、しかも支払い条件なども約束どおり履行できる保証書をこちらは全部とって返事をする、それがとうとう政府の中国に対する、ああいうあやまった、うしろ向きの施策のためにだめになり、一カ月間中国は契約期間を延ばそう、三月十五日が期限になっております。三月十五日といえばもうすぐですよ。この三月十五日に、日本の業者から中国側に回答がいかない場合には、契約は失効するという契約文書になっておる。ですから、金が輸銀からすぐ出なくとも、契約自体が失効するかどうかという期限が三月十五日、日立造船の場合、船の場合。ニチボーの場合はこれまた契約期間を延期して、四月末日までということに電報で了解を取りつけたというお話であります。取引額は百億円であります。これは業界にとっては大きな金額です。国家予算を操作する大蔵大臣から見たら、百億ぐらいの商売はと思うかもしれないけれども、業界にとってはたいへんな問題です。こういうような差し迫った契約失効期間が目前に迫っているのにもかかわらず、大臣はいま輸銀を使わせないとは言っていない、検討をする。その検討を一体、この期限までに検討の結論を出さないと業界は非常な窮地に追い込まれると私は思うのです。これまでの期間に何とかもう一回検討してみたいという冒頭の答弁は、期間的にこのころまでに間に合うような政府間の意思統一あるいは検討の決着がつくのかどうか、それをひとつ明らかにしていただきたい。
まず第一番の池田内閣においてやったものがどうだ、こういうことでございますが、これは吉田書簡が出たのは池田内閣の時代でございます。私も承知いたしております。でありますから、池田内閣の後期におきましてはこの問題がもうすでに起こっておったわけであります。それを引き継いで佐藤内閣はいま問題に対処しておるということでございます。
それからビニロン・プラントと日立造船の問題特に日立造船の問題は、政府が許可しなかったから契約ができなかったというようなお話でございますが、そんなことはございません。
そんなことは言っていないですよ。そういうかってな解釈をしてはいけない。もう一回言い直しましょう。
ぼくが言っているのは、日立はすでに契約を締結した、締結したけれども、期限までに中国側に対して契約条件どおりの返事をこちらができない、というのは、業界とすれば輸出入銀行が利用できるかできないかということによって利益率にえらい差が出てくるでしょう。支払いにも延べ払いなんですから。なかなか、民間の銀行から借りたのではたいへんでしょう。そこで、政府がああいう態度をとっておるから延ばしてくれということをこちらから申し入れて、中国側は契約期限の延期を承認した。本年の四月末日までに実行しなければ契約は失効する。あるいはこちら側とすれば、責任上民間ベースで普通銀行から借りなければならない。そのどちらかを四月末日までに業界はきめなければならぬ、こう言っておるのですよ。私は、契約は政府が許可するとか、しないから契約ができない——契約はできているんですよ。四月末日までにこちらの業界から返事が行かなければ効力がなくなるということなんです。
よくわかりました。政府は契約については輸出承認を行なっております。おりますから、あとはただ、両方で確認し合うということだけだと思います。何かいまの御発言の中で、日立造船の問題もビニロン・プラントの問題もこちらから延期を要請したというような御発言のように思いましたが、そうじゃないと思います。向こうのほうから輸銀を使わなければというふうに私は理解をいたしております。輸銀を使わなければいかぬ。だから、えこひいきするな、こういう考え方を前提にして正規な回答があるまで延ばそう、こういうことになっておるようでありまして、こちらのほうから契約を延期するというような状態ではないと思います。それで、先ほどから申し上げておりますが、いますぐ金は要るのじゃないのです。ですから私は、日立造船の方の陳情がございました。ございましたが、政府貿易じゃないんだから少しは積極的にやったらどうですか、こう言ったのですが、ああ、そうですがな、こういうことでお帰りになっておるわけです。私はいままでまだ原ニチボーの社長と会っておりません。この問題では陳情を受けたことはありません。ですから、こういう問題は政府が、頭金もあることだし、実際の金が要るのはまだまだ先の話でありますから、そういう資金を必要とする時期まで慎重に検討しておると先ほどから申し上げておるわけであります。契約する者は、そのときになって輸銀の資金が使えないということになったらそれはたいへんだから、やはり念には念を入れて、契約に慎重を期するという気持ちはわかります。わかりますが、しかしいま吉田書簡との問題いろいろなことを考えて、政府もるる実情を述べておりますから、そういうことを右か左か、こういう解決のしかただけでなく、業者ももう少し積極的に、また相手方の中国側もそういうことに対して何か感情的になるとかそうことではなく、事情さえ折り合えばというような気持ちになぜなってもらえないのかというようにいま私は感じております。
それから輸銀の問題でもって、輸銀と契約ベースの金利の間に非常に差があるというようなことはございません。輸銀でも四分でありますが、民間との協調金利を合わせれば五分以上にもなるということでありまして、日立造船がいま契約しておる金利は五分だと思います。ですからそのシンジケートをつくって、ある時期金融がこれをカバーできないというものではないと私は思うのです。まあそういう問題に対しては、これは民間ベースで交渉をいま行なっておりますから、政府としましては、いますぐ輸銀をどうするとかいう問題よりも、慎重に検討しておるということでございます。
大臣の認識は、私と業界の陳情の事実と全然違うのです。輸銀を使わなければ契約が失効するというようなことは、中国側は一言も言っていない。日本の業界が、延べ払いで輸出入銀行を利用できないと自分たちが不安だから、そこで何とか輸銀の許可が出るまで待ってくれぬかということで、こちらから延期を申し入れておるのです。それに対する回答が日立は三月十五日まで、ニチボーが四月の末日までという回答を中国側が電報で送っておるのです。私たちはその電報を読んで聞かされたのですから、それは事実が違っていますね。大臣の認識の事実が違っている。それからもう一つ私らが心配するのは、このアジアの地域に位して長い日本とのおつき合いをしてきた中国、人口も非常に多い、資源もたくさんある中国、この中国と日本が、こういうことで七年前に起こったあの日中貿易中断のような事態になったら、それをまた再開させるために非常に多くの日時を必要とし、その間にヨーロッパはどんどん中共貿易をやっているのですよ。今度も百本がごたごたしておるためにイギリスは二隻、フランスは二隻、オランダが一隻、これだけの貨物船を中共はつい最近契約を締結した。尿素プラントにしても、すでにオランダからプラント輸入をするという計画を中共は発表した。向こう側としては、できれば近い日本から買いたいということで商談がまとまったにもかかわらず、政府が政治的な立場から、これを再び中断をさせるようなことになったら、将来日本が中共貿易を大いにやろうと思ったときには、ヨーロッパのプラントがみな中国に入ってしまうということであります。これは日本の長い将来まで考えたいときに重大な問題です。田中さんが大蔵大臣のときに、しかも佐藤内閣の最も実力者といわれるあなたのときに、日中貿易が好ましい方向に展開されていないということは、日本の歴史上、田中さんの政治生命に大きな汚点を残すと私は考える、私はそういう点を心配して国家的利益をそこなうと最初に言ったのであります。このプラント輸出がヨーロッパに先がけられるか、日本が取るかということは、日中貿易の将来の拡大に大きな影響を与えるのです。影響ありませんか。あるかないかをまず聞きたい。
政経分離で中共貿易はやっておるのですから、これを進めてもらいたい、こういうことであります。進めればいいのです。あとは金利差の問題だけであります。こういうことは、しかも日本は輸銀という制度がございますが、輸銀というような制度があるということ自体が、これはほかの国とは非常に違っておる制度であります。ですから何か戦後二十年間貿易は自主的にやるといいながら、輸銀以外はプラント輸出ができない、そういうものの考え方に執着しているところに問題があると思うのです。それはもちろん中共貿易に対して私にも考えもありますし、中共貿易を阻害しようというような考えは毛頭ありません。ありませんが、さっきから申し上げておるように、吉田書簡の問題もありますし、相手のある話で、政府もいろいろ苦慮しております、こういう状態は、これは御理解いただけると思うのです。ですからいま私は、中共に輸出されるものに対していますぐ資金が要るわけじゃありません。だから資金が必要な時期まで慎重に検討いたしておりますとこう言うのだから、相手も少しは——私は日本の業者もそういうところに自主性を持ってやるべきだと思います。私はいまの段階において直ちに輸銀資金をどうするかという決定をすることは、やはりあらゆる意味において困難だと思います。
そうすると大臣の答弁は、実際に金を必要とするときには検討する。ということは、まだ輸銀を使わせないと断定をしておるわけではない、こういう答弁ですね。今度はそれに予盾する、貿易はおやりなさい、民間でどんどん御自由におやりなさい——一体民間でやる場合には民間の金融機関が保証書をつけてやらなければならぬ。契約書を中共と結んで、さらに保証書をつけないときちっとそれが製造されて一体中共に届くかどうかという向こうも不安があり、業者のほうもそれははっきり保証書をつけましょうという契約内容になっている。その民間ベースの保証書は二十社の金融機関からとらなければ、実際問題として保証書ができない。そうすると大臣は民間でどんどんプラント輸出をおやりなさいと口で言うけれども、事実問題は民間ベースではやれないというのが業界の主張なんですよ。それを総理大臣殿あてに陳情しておるのですよ。それが今日のような政府の態度では業者はそれは不安でできませんよ。ということは、日中貿易なんかやめちまえということですよ、結論は。またこの前の中断、七年前のような事態がここにいま起こり得る可能性は九〇%ある。前回のああいう問題が起こったような事態になっても政府は責任がない、知らぬ、こう言い切りますか。
そんなことは考えておらないのです。相手があるのですから、商売はもっとうまくやればいいのですよ。それでしかも政府は一体いま中共貿易に対して、国府問題に対してもそんなものは無視してやれ、こんな考えには、いずれにしましてもなれません。外交問題もありますし、これだけ、政府が吉田書簡に対しても拘束を受けますと、こう言っている以上は、そういう政府の立場にも私はなるべきだと思うのです。国の利益は、中共貿易だけによって国の利益を得るものではございません。いままで長い歴史が今日を築いておるのであります。ですから、中共貿易に対しても民間ベースでいままでもやれてきたのです。しかもまだ金が要る時期ではない、金を必要とする時期までに慎重に解決をしておりますと通産大臣は言っておるじゃありませんか。ですから通産大臣がいま私に対してこれをどうしても輸銀ベースにしてくれと、こういう強い申し入れもありません。お互いがこういう問題に対しては理解できるはずであります。その間の金利というものはいまここにございますが、日立造船の金利は五分五厘であります。ニチボーの金利は六分であります。輸銀と民間ベースで合わせてやれば五分五厘になるのであります。なせ輸銀だけに——半年や一年、二年の問題を輸銀というものの承認が前提でなければ中共貿易はできないのか。そこに商業ベースというよりも政治ベースのような考え方、それはみずからの債権に安全を期すというだけではない。私はそういう問題をいま静かに考えるときに、中共貿易というものに政府が輸銀ベースに対して明確な結論を出さないということが日中貿易を阻害するものでないと考えております。
それは重大な発言です。輸銀ベースを使わせないということは日中貿易を阻害しないという発言は、これは重大ですよ。これはやがて大反響が出ることは間違いない。
そこで輸出入銀行の総裁にちょっとお尋ねしますが、ヨーロッパと貿易競争をやる際に——純事務的なベースでいいですよ、あなたの答弁は……。中共に対してオランダやフランスやイタリアが、西ドイツまでプラント輸出をしようというので交渉をしている。一覧表もここにあります。輸銀を使わずに民間の都市銀行、地方銀行の融資で一体ニチボーなり日立造船というものが中共貿易をやった場合に、輸銀を使ったのと使わないのではどういう点に業界としては違いがありますか。有利な点、不利な点……。
その前に先ほどの件数ですが、大体百件でございます。しかしこれは倉敷レイヨンのビニロン・プラントを除きまして非常に小口のものが多いのでありまして、鋼材とか農機具等の中小案件が大部分である、そういうふうに御承知ください。しかもこの期限は二年程度のものが大部分でございます。
ただいまのお尋ねの件でございますが、西欧諸国が中共に対してどういう条件で取引しておるか、その実態はなかなかつかめません。これは日本ですと、すぐに業界の新聞に出たりなんかして、これが外国に知れ渡って競争上不利な立場に立つような例が非常に多いのでございますが、欧米の業者はその辺がなかなかかとうございまして、容易にその条件、的確なところをつかめない実情でございます。しかし倉敷レイヨンの場合のような条件程度のものがオファーされておるのじゃないだろうか、そういうふうに考えます。輸銀を使わない場合にどういう影響が起こるかという問題でございますが、これは市中銀行がどういう金利で貸し付けるかということにかかっておるわけでございまして、その辺のところは実際問題にぶつかってみなければなかなか的確な答えが出にくいわけでございます。のみならず業者のほうの採算にもいろいろなファクターが入ってまいります。それをどういうふうに組み合わせるかというような問題もございまするし、一がいにどれだけ輸銀を使う場合に比較して不利になるということは現在は私どもとしては申し上げかねるという実情を御了承いただきたいと存じます。
それからさっきの金利の点で何か倉敷のビニロン・プラントの場合と今度では金利が違うようなことをちらっと大臣は特に印象づけようとして強く発言していましたが、(田中国務大臣「言っていません」と呼ぶ)そんなことはないですよ。ビニロン・ブラントの場合の場合も金利六分、五年延べ払い、今度のニチボーの場合も金利六分、延べ払い五年、こういう条件ですね。(田中国務大臣「そうです。」と呼ぶ)日立造船の場合、金利は五・五%、これが少し違うだけですね。とにかく日本の業者がもう超高度成長・政策によって設備を十分つくって、国内に設備をしようとしても、もう大体過剰生産ぎみの状態にある。どこか輸出のはけ口を見つけたい。そうしなければ失業者が出る、あるいは利益率が減る。なんとか打開をしたいと思って安定成長に協力をしようとしていま生産をいたしておる。その会社が売ろうとするのを、政府はまあ商売だから民間ベースでおやりなさい。ヨーロッパへ行くのは全部輸銀を使っているではありませんか。これは共産圏でもそうでしょう。ヨーロッパの共産圏には輸銀を使ってやっておるでしょう。中国だけ吉田さんの書簡にあまりにもこだわり過ぎて将来の中共貿易の道を閉ざしてしまうというこの政府の態度は、まことに国家的利益をそこなううしろ向外交であるといわなければなりません。佐藤内閣の第一人者であり実力者である田中大蔵大臣が、ここで腹を固めて、あなたが通産大臣を説得し、総理大臣に進言をするならば、今日の自民党の政権の施策は動くのですよ。そのくらいあなたは今日発言権を持っている。私はそう思う。国民はそれをあなたに期待しておる。その期待を、ここ数日間の間に、田中さんの英断が、決断ができるかどうかということは、日本国民の多くの人が注目をしておるのです。どうかその注目にこたえられるように、今晩よく寝ながらじっくり考えて、あなたの英断を私は心から切望するものです。政治家は、最後には勇気と決断が必要です。あなたに足りないのは、私はそれではなかろうかと思います。どうかあなたにそういう英断を私は切望して、時間でありますから、質問を終わりたいと思います。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804629X01119650223)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。