地方行政委員会 第36号
法律案の審議部分(発言 98 以降)を収録しています。それより前の発言は国会会議録検索システムでご覧ください。
これは自治省側にひとつ伺っておきたいわけでありますが、新聞のこれについての天野山梨県知事の談話によりますと、「社会党が私を公選法違反で告訴するという話を聞いたが、身に覚えのないことで驚いている。身障者大会でのあいさつは、こうした人々のため国の力を借りなければならないと思い、役に立つ人を検討してもらいたいと名前をあげた。しかしこれは自民党県連会長としていったことだ。知事の立場と混同したことについては、十分に反省し慎重を期したい。」こういうふうな言い方をされているようであります。しかし、自民党県連会長が表彰状を身体障害者におあげになったわけじゃないのだし、祝辞を頼んだのも、知事に対して頼んだのではないかと思うのでありますが、政務次官、どうですか、こういう知事と県連会長を兼ねておられることがいけないという意味じゃありませんけれども、こういうような態度はどうでしょうか。
事実は、先ほども法務省のほうからお答えがありましたように、いま山梨地方検察庁において検察官が事件を調べておるわけでありまして、それによって明らかになることと思うのであります。その発言をしたという天野知事が、いまお述べになりましたように述べられたのかどうか存じませんですが、そのようなことも、その態度がいいか悪いかということの価値判断等も、事件の真相が明らかにならないとその結論は下せないんじゃないかという感じを私は持っておるわけでございます。しかし、やはり公共団体の首長、特に県の首長の知事が、公の席上で話されたことが、いろいろ告発事件にまで発展してまいるというようなことは、私自身として地方行政のためにはなはだ遺憾に思うわけでございまして、そういうような選挙違反の疑いが一部の人からでも持たれるというような発言はなされないほうがいいんだ、こういうふうに考えておるわけでございます。
こういう問題でありますから、これ以上あまり深くお尋ねしても、先ほどの政務次官と私とのやりとりからいえば、どうもあまりいい答えが出そうでもないし、時間がかかりそうですからもうこれでやめますが、いまのようなお話の中から、やはりこういう態度は困るという御発言だけは伺ったわけであります。地方公共団体の長は政党に所属してもかまわないし、その政党の責任者になったって、これはもちろんかまわないわけでありますけれども、しかし問題の取り上げ方や自分が持っております二つの立場というもののわきまえといいますか、そういうものが、私は必要だと思うのですね。いまその点を次官はおっしゃったのだろうと思うのですが、そういうことによってこの際は明らかに知事という、そういう立場を利用して、選挙運動的な言動に出たと断定せざるを得ないような事実であります。あるいはまた、地方区の候補の名前だそうでありますけれども、いずれにしてもこれはもう明らかに事前運動の内容を持っているということを私は断定できるのではないかと思います。私は社会党だから、自民党のほうの知事がこういうふうなことをやるのはけしからぬというような立場で言っているのではなしに、あくまでこれは公正な立場から問題を処理する、これが選挙運動でなければならぬと思います。それだけに私はきょう特にこの点について政府に伺ったわけです。公明選挙運動が明るく正しい選挙運動と名前は変わったが、その内容をこれからどんどん進めていかなければならない。特に地方公共団体の長は、そういうような運動の先頭に立ってやらなければならぬ、こういう立場にあるんだろうと私は思うのです。それだけにきわめて遺憾とするわけであります。政府側の御意見は承ったわけでありますが、法務省ではただいまの告発についていつごろまでに結論をお出しになるか、その見通しはどうですか、これを最後に伺っておきたいと思います。
いつごろまでに結論が得られるか、いま直ちに申し上げる材料もございませんので、確たることはいずれにしましてもお答えいたしかねますが、事案の性質上なるべくすみやかに捜査を遂げたい、こう思っております。
道路交通法の一部を改正する法律案がいま提案されておりますが、これはもちろん交通事故をなくするということが一つの大きな柱だと思うのですが、そこに出ておる自動二輪車の運転者の順守事項を定めるとか、あるいは安全運転管理者の制度を設ける、あるいはまた自動三輪車、軽自動車等の運転免許の資格要件を変える、いわば従来よりはより技術の向上をはかっておる、それから自動車専用道路の関係について、国家公安委員会が都道府県公安委員会に必要な指示をやることができる、あるいは身体障害者が人道を歩くようにしよう、こういうことがおもなことでありますか。この前、失礼ですが御説明のときにちょっと聞かなかったので、一応私のいま申し上げたようなことであら筋だけでもおわかりならば教えていただきたいと思います。今度の法案の基本的な体制を……。
ただいまお述べになりましたような項目が今度の改正の骨子でございます。
そうすると、今度の法案の改正はより交通事故をなくし、より技術の優秀な者に切りかえていこうという趣旨であり、従来私どもが唱えておった、比較的技術の未熟な者に免許証を与えるということにも大きな事故の原因があるのではないかというようなことに、合致してきたように考えられるのですが、そういうことでありますか。
考え方としては、ただいま先生のおっしゃるような心組みで実際の行政をやっているわけでございます。今度の改正で特に取り上げましたのは、いわゆる従来の軽免許と称するもので、実際上は普通の自動車とほとんど性能の変わらないものをやっておるにもかかわらず、簡易に免許がとれるというものについて、やはりその性能に応じた試験をしていこう。それからそういう種類そのものも三年後には廃止して、一般の免許に統一しよう。こういう点を中心にやっておりますから、従来の普通免許につきましては、今度の法律改正では特に法律上厳格にしたという要素はございません。
私もこの法案はそのように拝見をいたしておりますし、一歩前進だなというふうに考えます。ただこの際お伺いしておきたいんですが、何か交通事故の起こるのをどうして防止するかという具体的なものがないのであります。そして、結果的には運転者の処罰を強化していく、こういうことによって事故をなくする。これはほんとうに事故の起きないような環境をつくるということが必要であると同時に、なかなかそうはいっても、警察庁だけでやれることではなく、総合施策として道路関係もあろうし、自動車を製造する通産関係もあろうし、多くのものがあろうが、当面直接取り締まりの任に当たっておるあなた方としては、やはり処分でいく以外にはないのじゃないかという流れがあるやに感ずるわけです。したがって、自動車の運転手は俗に二重処罰、三重処罰と言われておりますが、こういう点何か特にお
−考えになっておる点はありませんか。運転手は御承知のように、まずちょっと違反をすると免許証を取り上げられる。そうして何月何日に、東京でいうならば錦糸町へ来いとか、このごろあっちこっちにできたようでありますが、すぐに呼び出しを受けて、大体がほとんど罰金、さらに就業停止、さらには免許証の取り上げから体刑と、これらを私どもは二重、三重処罰と言っておりますが、こういう点について何かお考えになったり、今後どうしようかというような問題を考えたことがおありでありましょうか。
おっしゃるように、最後の目標は交通事故をできるだけ少なくするということでございますが、これはひとり警察だけでできないことは御指摘のとおりでございまして、そのために内閣に交通基本問題調査会、あるいは交通対策本部、あるいは交通関係閣僚懇談会というような、各省にまたがる施策を統一調整してやる機関がございまして、基本問題調査会ではすでにその結論を答申されておりますし、対策本部でもそれに沿った対策を各省庁おのおの努力をいたしておるわけでございますが、とりあえず私たちはその中で警察自体でやるべき仕事を強化するということと、それから他の省庁でぜひやってもらいたいということについて、そのことに協力、あるいは推進するという立場をとっているわけでございます。ただ今度の法律改正におきましては、警察の担当する取り締まりの強化という点は法律改正として出ておりません。御承知のように、三十八年度及び三十九年度の交通事故を分析いたしました結果、その理由のいかんを問わず、事故の原因というか事故者について見ると、どうも自転車乗り、あるいはオートバイ乗り、あるいは歩行者の事故が非常に多い。しかもその事故を分析しますと、頭部を打って死んでおるという例がほとんどの事例でございますので、今度の改正におきましては、むしろ保護規定として、罰則がございませんが、一定のところにおいて二輪車に乗る者にはヘルメットをかぶらせる、あるいはそれに同乗する者についても同様の措置をとらせるというようなことをきめておるような次第でございまして、今度の改正には運転手を締めつけることによって事故を少なくしようというねらいは、法文の上では一カ所も出てまいりません。
あなたのおっしゃるとおりだと私も思います。今度のものには、冒頭私が申しましたように一歩前進したんだというようなことが考えられると思うのですが、しかし、たまたま幸か不幸か知れませんが、同じときに刑法が改正せられて、これは法務省のほうでやったんだということになるかもしれませんが、この中には自動車の運転手の処分がかなり加重されてきておると思うのですが、こういう点は何か御相談を受けておるのかどうか。私は、これは自動車の運転手ばかりでなく、お互いに取り締まりの立場に立つ者も、取り締まられる立場に立つ者も、処分で臨むということだけではいかぬ。立ち直ったといっても、戦後の日本の国民性というものは、まだ完全に民主主義国家の国民としての立ち直りはできていない段階にあるのではないかというふうに考える。したがって、処分の強化によって、あるいは旧法律によって人を罰しながら事故をなくしていこうというような感覚——あなたはいまの答弁でおわかりだろうと思うのですが、残念ながらあらわれておるものには、そういう面がたくさんあらわれておる。しかも今度の刑法の改正というものは、全くこの時期にやらぬでもよいのじゃないかという感じがしておるのですが、その点長官としてはどのようにお考えになっておりますか。
おっしゃるとおり、そういう処罰を重くする、罰則を強化するということだけで交通事故を減少せしめる、あるいは絶滅せしめることはできないという点につきましては、私も全く同感でございますが、ただ交通事故を減少せしめる一つの手段として、やはり現在の罰則では軽いという面もございますので、今回法務省から提出されたあの刑法改正につきましては、従来の道交法改正で私たち自身が考えたとほとんど同じ内容でございまして、あの程度のことは私たちとしましても当然事故漸減の一つの方策として必要であるというような考えを持っております。今度の法案の提出につきましても、もちろん十分連絡があって、私たちとしては賛成をしておるわけでございます。
できてしまった法律に私はいろいろ言いたくはありませんが、しかし、いずれにしても法律によって、処分によってやはり事故をなくしていこうというような考え方が流れておるとするならば、これはたまたま交通事故だからあるいはそういうふうに考えられるかもしれませんが、国民性全体として考えるならば、できるだけやはり処分は軽くして、願うことならば処分しなくて済むようなことを考え、つくり上げていくのが私は政治の仕事ではなかろうかと考えます。したがって、いままでの通例からいきますと、どうも事故が起きて困る、乱暴な運転手がいて困る、処分規定をひとつつくろうじゃないか、そういう反面に、どうかして指導をし、あるいは善導をし、あるいは免許証の——この中にあらわれていることは非常にけっこうだと思いますが、こういう変え方をして事故をなくしていこうじゃないか、こういう御相談のようなことを——いわばできるだけ処罰は軽くしながら、現実には事故がなくなるというような方法は一体ないものだろうか、あるはずだがというようなことの御研究はどこかでなされたのか、あるいはおやりになったことがありますか。ひとつ蛇足ながら伺いたい。
おっしゃるように、処罰だけ、あるいは処罰を重くするということだけで事故が絶滅するというふうにはもちろん考えておりません。私たちは同じ事故を起こしました場合でも、その態様というか、その条件によって、指導で更生させるというものと、それから多少の制裁を加えることによってこらしめるという必要のあるものと分けるわけでございますけれども、今度の刑法改正等をそのまま適用されるというものは、やはり善導というものにも限度がある、非常に悪質な事犯というものについて最高のものが科せられると思いますので、ああいうものができたからといって、一律にいままでのが強い制裁を受けるというものではなかろうと思いますし、また私たちもそういう気持ちで取り締まりをするつもりはございません。同時に、交通安全運動等の場合におきましては、悪質な運転者に対する取り締まりというものを厳にいたしますとともに、単なる過失といいますか、気づかないためにあやまちをおかすという者に対しましては、指導をする。同時にまた、その被害者になっております歩行者とか、あるいは自転車乗りにつきましては、運転者の立場を考えた行動を指導するというようなことで、やはり加害者、被害者の両方に責任のあるような場合が非常に多うございますから、ただ運転者のほうだけに事故が起これば何でも悪い点があるのだという頭で警察はやっていないということを、御了解いただきたいと思います。
このできた法律に対して、私がいろいろ申し上げてもやむを得ないし、同時に立場も違うことでありますから、そう私の考えるようなわけにはいかぬと思うのだが、いずれにしてもどんな場合であっても、民主主義日本という新しい形で進む場合に、法律の上で罪を重くしていくというようなことは、国民性自体の位置づけにもなるのじゃないか。これは国内ばかりの問題でなく、対外的にも、まだ日本という国は自分の法律でだんだん重くして、罰金をよけい取ったり、体刑までくれて取り締まっていかなければ秩序が保てないのだな、逆にいうとまたそういうあらわし方にもなるのであります。私の考え方からいうと、やはり国民性全体にも関連するものであるので、つくられたことに対しては、いまあなたの言われるように、できるだけこういうものを使わなくてもいいような体制をまずつくることが必要である。つくったけれども、こういう法律は要らないのだといいう体制に持ち込むことが基本的なお考えでなければならないように考えますし、私どももお互いにそういう方向で努力していかなければ、国民全体の価値といいましょうか、そんなところにまで何かさびしさを感ずるものがあるように考えます。政府が、国が法律をつくるときに、しかも罰則を強化するというようなことは、よほどお考えになっていただきませんと、あなた一人でやられたことではなかろうと思いますが、いま言うように国民性全体にまで及ぶ問題だというふうに考えますので、できたならばそれを使わなくてもいいような御指導を願いたい。
それからもう一つ、それに関連をしてお聞きをしておかなければならぬことは、あなたがいま言われるように、実際には警察庁として、自動車の運転手をそういじめ抜いていこうというようなことはなかろうと思うのだが、世論が職業としてやっておる自動車の運転者に対して、ほかのものと同じような見方をするかというと、そうではないですね。あれはあぶないものをいじってあぶない性格のものだというので、極端にいいますと、通行人との接触があったというような場合、これは通行人のほうで、もう少し気をつけてくれたらよかったのじゃないかというような問題でも、大きなものを動かしておる運転者のほうにそのしわ寄せがくる。したがって、最近の事故件数の多いということは、交通道徳ということばがよいのかどうか知りませんが、国民全般が交通問題に対して、交通機関が発展をすると同時に、それに対処する心がまえというものが欠除しておるのじゃないか。ここらはあなたのほうだけでやれる問題ではなかろうけれども、交通事故を絶滅しようということを各省の関係で考えていくとするならば、これは時代が変わってきてしかもこれだけひんぱんな交通の量になってまいりますと、いま言うように一部関係しておる者を取り締まっていくというようなことよりは、国民全体にこれを流していくのだ、これをなくしていくのだという考え方の上に立つ指導がなければ、どんなに処罰を重くしてもいかぬのじゃないか。
それからもう一つ、あなたのお話を聞くと、そうむちゃなことはやらせない、やっておらぬ、なるほどあなた方とお話をし、意見の交換をしておる限りにおいてはいつでもそのとおりであります。しかし、下部にこれが徹底しておるかというと、だれかれとは言いたくありませんが、東京などの例をとってみますと、若いおまわりさんたちがほんとうに指導するというようなことよりは、どこかのほうにかたまっていて飛び出してきて、違反をつかまえてやろう、見つけてやろうというような——職業的な立場からいえばそういうふうに考えられるかもしれぬけれども、それは善導ではなくて、むしろほじり出していくというような感じを受ける。ですから、御承知でありましょうが、従来は一ぺんくらいは説諭して、ちょっと信号が変わり目にきた、現実には危険がなかった、きょうは危険がなくてよかったけれども、もし人が通っておったらたいへんだろう、もう少しゆるやかな運転をしなさいよとか、あるいは気をつけてやりなさいよというようなことを一言言ってやったならば、その次にはその運転手はやりませんよ。ところが最近は、ちょっとやると必ず免許証を取り上げて、何月何日にはどこへ出てこい、無条件で最低三千円から五千円くらいの——信号が変わったか変わらないかというようなことで、前車が行く、そこに何らの危険もなくて、自分も周囲の中に入っておったので行ったというようなときに、これはおおむねやられておるのです。そうかといって、そういうものをかんべんしてやれとか、めんどう見てやれというわけにはいかぬが、例を言うと、そこにおった警察官が、君のは少しおそ過ぎたぞとか、もう少し気をつけなければいかぬじゃないかというような注意を与える必要があるのじゃないか。ということは、なぜかというと、いまの自家用車の運転者、しかも三輪車とか小型トラックというようなものが比較的そういうことが多いと私は思うのですが、道路状態も悪くて、わずかな荷物を持っていってもとめるところもない、やむなく電話をかけるとか、何かちょっと行っても、駐車違反でこれはもちろんやられてしまう。いわばせっかく能率のあがるようにと思って買った自家用車が、ほんとうの仕事ができなくなるというような現状もあるのです。いろいろなことを総合いたしますと、何か最近の状況は、あなたの言われるのとは別に、自動車の運転者に対してだけ非常な強硬な態度で処罰をやってきているというように感ずるのですが、特に最近何かあなたのほうから取り締まりに対してお出しになっておるものがありますか。
ただいまおっしゃいましたような事例につきまして、そういうものが皆無だとは申しませんけれども、一般的にそうだというふうに私たちどうしても考えられないわけでございまして、かりにそういうものが多いとすれば、私たちの指導が足らぬためでございますから、十分指導は徹底したいと思います。
なお、私のほうで交通事故の防止ということを重点にしましたのは、御承知のように昨年からでございまするが、昨年も大きな柱の一つとしてこれを立てました。またことしも同じように、大きな柱の二つあるうちの一つとして立てておるわけでございまするが、ことしは特に交通取り締まりの重点を、ただいまおっしゃったような点に向けるのじゃなしに、いわゆる交通暴力と称するもの、たとえば無免許運転、酔っぱらい運転、及びひき逃げ、この三種については従来以上に注意を払い、厳格に取り締まっていくという方針は示達いたしておりまするが、その以外につきましては、従来よりも軽くせいというようなことはもちろん言うておりませんが、強くせいとかなんとかというようなことは示達いたしておりません。
それからもう一つ、お話の中で、どうも点数制に関係があるのじゃなかろうかと私は想像するような面がひとつあらわれて——これは隠れて、わざと、ちょうど試験の監督を怠っておきながら、カンニングをさせて、それをつかまえて点数をとるという教師が皆無でなかったのと同じように、そういうふうに見られるような取り締まりがあるいはあるかもしれぬと思いまするが、これは点数制というものはとってはいかぬという指導をいたしております。しかし点数制とは無関係に、公開取り締まり等の場合は、そういう知りながらそれを無視してやっておるというものを立証するためには、やはりいまのような手段をとる、技術的にとるということも、これは場合によってはありまするので、常時違反をなるたけさして、点数をかせごうというような立場じゃなしに、違反しないのが原則になっておるはずなのに、違反をしておるのをどうやって証明するかという場合に、そういう方策をとることがこれは絶対将来ないとは保証できませんので、私たちの気持ちは十分御了解いただけると思いますが、そういうことを奨励してやっておるわけじゃございません。
先ほど言うように、あなたのところではそういう考えで指導なさっておると思うのだが、出先は必ずしもそうじゃない。これはあることだと思うのですが、ただ私どもの感じからいって、何にも事故をやっておらぬときは、一度くらいは説諭でかんべんしてくれるというくらいな寛大な措置をとることにすれば、非常に件数が減る、こういうふうに私は思うわけです。実際に私どももたまには運転をして歩くのでありまするが、そういう点を感ずるままに——こういう機会にやはり検討を願わなければ、何かしらん重苦しく、どうせ——それともう一つは、いま言う商店の小僧さんとか、帰ってくればこのくらいのことで主人におこられる。はなはだしいのになると首にまでなってしまうから、ひた隠しに隠して、罰金がくれば罰金を納めに行くことになってしまうのだが、そういう場合に、これはそんなにおしかりを受けたり、そんなに罰金を受けるような処分ではないから、何か言いたいのだ。しかし言う時間的余裕と、言っていって処置をするところが実際にはないわけですね。一週間以内とかどうとかいうことにいまでもなっていましょうけれども、そんなことをしているよりは、罰金を納めるためにも、あるいは生活を維持するためにも、働いていかなければならぬというのがこのクラスの圧倒的多数の環境なんですね。たとえばタクシーの運転手などは呼ばれた日にも行けない。あんなことでとめられたのじゃ、あのときには信号がダイダイ色に変わりかけたから行ったのだけれども、信号無視として告発されてしまった。しかし、そいつを争っているいとまがない、こういう事例は非常にたくさんあるのですよ。これらはどうか。先ほど私は、いわゆる事故をなくするために、処分のほうも少しは考えてやりながら事故をなくするということで、どこかで考えられぬかという妙な質問をいたしましたが、そういうことに関連があると思うのですよ。これはひとつお考えおきを願いたい。御答弁を願わなくてもいいのですけれども、お考えを願っておかなければならぬと思う。
それから今度の法律にも関係いたしまするが、高速道路、それから四十キロ、五十キロのこういう道路、たとえば東京でいいますならば青山通りなどは五十キロになっておりますね。それから一般のところはおおむね四十キロ、それからその他高速道路とこういうふうにありまするが、そういう速度による道路、どこに一番事故が多いか、それに何か資料があり、おわかりになっておったらば、長官でなくてもけっこうですが、お聞かせを願いたい。
御指摘のように道路の最高速度は、何も規制をいたしませんと、高速自動車国道の場合を除きまして、六十キロが最高でございます。公安委員会が道路交通の安全、あるいは危険防止をはかるために、これと異なった最高速度を定めることができることになっておりまして、五十キロあるいは四十キロ、それから場合によっては非常にいい道路であれば八十キロという最高速度をきめているところもございます。しかしながら、これは道路によっていろいろ異なっておりまして、最高速度別の道路の事故というのは実は統計をとっておりません。一般的には道路の種類によって統計をとっておりますが、これも大体の傾向でございますが、やはり何と申しましても従来一、二級国道といっておりましてことしの四月から一般国道になりましたが、一般国道における事故がそれ以外の府県道における事故より相当多数上回っております。
よく私わからなかったのだが、つまりスピード制限による道路の事故件数、何台通ってどれだけの事故がある、通行量との問題になりますね。通行量が、四十キロのところは一日何万台通って、交通事故の量はこれだ、五十キロのところは何万台通ってこれだ、高速道路は、こういうデータがあるかどうかということを聞いておるのです。
いま御指摘の最高速度別の交通事故は、実は統計をとっておりません。
これはどうですか、お聞きしたいのだが、いま東京都内なんか、例にしてみますと、あなた方も日常御存じだと思うのですが、青山通りのように、あそこはたしか五十キロになっておると思うのですね。その他のところでも、非常に広いところは私はむしろ五十キロにしたほうが、かえってはけがよくなるのではないかというように感ずるのです。ということは、のろのろしてきた、それからラッシュで詰まってきた、それからようやく見通しはついたし走ろうと思うとそこは四十キロで、四十五キロ出せば、さっき長官の言われたように故意ではなかろうが、ここのところはちょっとスピードの出るところだからというので待っていて、おい待て、というのを食ってしまう。こうなると自動車の性能をどこで生かしていくかということになるわけなんで、私はある程度の速度は、やっぱり車の性能がよくなり、自動車に交通機関としての重点が変わってきておるという段階からすれば——もちろん事故をなくするということが先決でなければならぬが、そういうふうにスピードを若干でも変えていく、まあスピードを出すようにしろなんというのは少しおかしいかもしれぬ。けれども、実際にはもう四十キロのところは五十キロ、あるいは三十五キロのところは四十キロというように変えなければ、むしろ流れが悪いというようなことがあるやに私どもは考えるが、この点何か御研究になったことがありますか。
ただいま東京都内の例をお引きになりましたけれども、全国的な傾向として、私たちよりも警視庁なり府県警本部、そういうところよりも第一線の署、こういうふうにいきますと、現場に近づきますにつれてスピード制格というものをなるだけ厳格にしようという傾向がございます。それでただいまおっしゃったような点もございますから、私たちとしては実情に合うように、単にのろのろしさえすれば事故が起こらぬというものじゃないのだから、この点はもうちょっと上げたらどうかというようなことを、いまのような順序でずっと勧奨しておるのが通例でございます。だから、お気づきになったようなところは確かにそういう弊があろうかと思います。しかし第一線の署長に言わせますと、事故が多発しますと何らかの方策を打ちたくなる。どうもここは五十キロを許しておいたから事故が多いのだというようないわれ方をすることをおそれて、なるたけ自分のところは低目のところでやっていきたいといういわば人情のようでございますから、これはしょっちゅう監督者が出歩きまして、実情に即した制限をするということに全国的に指導いたしております。
たいへんけっこうだと思います。私もなるべくそのようにそこの実態に即したやはりスピード制限をしていかぬと、どこにどういうのがあるというならば例をあげてもいいと思いますが、そんなことを申し上げなくとも、一方スピード違反ということでぴしぴしやっておるわけなんだから、それならば道路の状況に応じて、それからそれには当然先ほど申しますように、通行人も一般国民も、自動車というものはこういうものだ——このころ立体交差が圧倒的にふえて、たいへんそういう意味ではよくなっておりますが、そういうこと等を勘案して、いまおっしゃったような処置をとっていただくのがいいのではないか。それでもなかなか平素はやれないので、やはりわずかでも道交法を直すというようなときをきっかけとして、何でもかんでもスピードを出していいようにしなさいということではないので、スピードを出せるところはスピードを出せるようにして、反面スピード違反というおそろしいものがありまするから、ある程度走れるようにしておいて、実際には取り締まるほうはぴしっとやったほうがいいというふうに私は感ずるから申し上げたのですが、どうかその点も御考慮の中に入れていただきたいと思います。
それから、こまかいことで、これもなかなかおわかりにならぬかもしれませんが、一般自家用車、自家用といってもトラックもあり乗用車もありまするが、トラックとか乗用車、それからタクシーでいうならば普通タクシー、個人タクシー、こういうもののどういう部面が、同じ台数を動かす場合にだれがよけい多く事故をするか。端的にいえば、今度の取り締まりの問題にあがってきておる自転車とか自動二輪車とかいうものは、私は率直にいって、やはり事故の最大の原因を持っておると思うのですが、そのほか普通免許で走っておるもののうちではだれが一番事故件数が多いか、そういうことをお調べになっておりますか。
ただいまの御質問の趣旨は、自動車の種別によってどういう種別の自動車が多かろうかということになると思いますが、私どものほうの統計から見ますると、千台当たりでどのくらい起こすかということで比較してとっているわけですが、それによりますと、やはり営業用の貨物自動車が一番多いわけでございます。その次は営業用の乗用車。自家用は営業用に比べますと、自動車台数当たりにいたしますと比較的少なくなっております。それで自家用のうちでも、やはり貨物のほうが多いという傾向が出ております。
そうすると、やはり営業用貨物自動車の事故件数が比較的多いということは、一口にいうと、運転者の技術がここへ集まっている人は比較的悪いのだ。一がいにそういえるかどうか知りませんが、そういう感じがするのです。それから自家用車でもやはり貨物のほうがよけい多いのじゃないですか。私、そういうふうに思うのですが、それはやはりここに来る人たちが若い十八歳から二十代の、いわゆる免許証取り立て、教習所で免許証だけもらって、すぐここへ飛び込むという率が一番多いように思うのですが、そういう統計というものは別におとりになったことはないでしょうね。運転者の年齢とか就業年限というようなものと、事故との比較というものはお考えになったことがありますか。
一般的に申しますと、運転者は、やはり二十歳以下の若年層のほうがどちらかといえば事故率が多くなっております。ただその絶対数の分母がございませんので、直ちに正確な比較をいたすことは困難かと思われますが、一般的な現象といたしましてはそういうことになっております。
私は率直にいってやはりそうだと思います。それだからこそ今度のように——いままで軽自動車というのですか、軽免許というのですか、それで三輪車くらいまで動かしたわけですね。ここらにやはり一番事故の原因があったように思うわけです。そうすると、今度はこれを普通免許の技術の線まで引き上げて、いま持っておる者は三年たったらそれに切りかえようということですか。そういうことですか。
軽免許を取得することができるいわゆる免許年齢が現行は十六歳でございますが、これが十八歳になりますのが三年後であります。またその三年後に切りかわりますときに、軽免許を持っております者は、引き続きその軽自動車を動かすことができる、こういうことでございます。
いま軽免許を持っておる者は、三年たてば普通免許に切りかわっていくのですか。
現在軽免許を持っております者は、軽免許が三年間継続いたしますので、三年間は軽免許のままであります。三年たちますと、それは原則的には普通免許に切りかわりますが、公安委員会の検査に合格しない限りは、従前の軽自動車しか動かせない限定免許をその場合与えることになっております。
教習所というのは、あなたのほうの監督下にはないわけですか。ありますか。
自動車教習所でございますか。私のほうの監督下にございます。
これに関連して教習所法とか——率直にいって、教習所でただ回数だけ乗ったから、回数だけの金を納めたからもう技術が一人前だというようなことで免許証が学術試験だけで、運転は教習所の認定によって出ているのが大体従来の例のようでありますが、いまでもそういう形でありますか。
と同時に、この法律を、こういうようなものをつくるに際して教習所法等のようなもの、法というのか何か、そういう変えられた向きがありますか、この点御質問いたします。
指定教習所の制度でございますが、従来はあまりたいした基準もございませんで多少問題がございましたので、昭和三十五年に道路交通法を制定いたしましたときに、政令でその基準を厳格に定めまして、その基準に該当している場合において初めて指定をする。指定をされた自動車教習所の卒業生に限り実技試験を免除する、こういう制度でございます。なお、その後いろいろ検討してまいりました結果、まだ若干基準に不備な点がございましたので、昨年の秋に政令を改正いたしまして、現在指定教習所の教え方とか、あるいは指導員の資格、その他最終的な検査等につきまして詳細な基準を設けておりまして、これによらしております。
そうすると、これを今度こういう制度に変えると同時に、一面これから出てくるものに対しては、従来よりはより技術もよくなり、そうしてまた法規も——私はよく最近の免許証のことは知らぬが、運転のあれだけは教習所で何回とか何時間とかいうことできめられて、それから警視庁へ行って受けるときには、法規と内燃機関の構造と、この両方ですか。その点をひとつ。
適性検査というのをいたします。これは目であるとか、耳であるとか、あるいは身体の自由を見る。それと法規、法令、構造でございます。
構造もやるのですか。構造がうまいとかなんとかいうことは言えないが、どうも何だかこのごろの免許証をもらってくる人は、運転だけできれば、ちょっと故障になってもわからぬで、道路のすみへストップしてしまって動かぬでいるというような実態が、非常に多いように思うのです。やはり構造に対するちょっとした故障くらい自分で直していけるくらいの能力のある者に免許証を渡してもらうようにせぬといかぬのじゃないか。そうかといって、あまりやかましくしろという意味合いじゃありませんよ。ただとる前に、よほど身につけてからやってもらわぬと、あとで取り締まるほうが骨になってしまう。だからできるだけいい運転手をつくり上げていくというために、基本からやはり直していただかなければならぬのじゃないか。何といっても、先ほど来いろいろ言うように、一番起こる率は運転技術の未熟、それから運転の勘どころの悪いというようなのが圧倒的に事故を起こすわけです。その一つの事故が、二重になったり三重になったりという現状でありますので、ここらもひとつお気をつけていただきたいと思います。
それから交通対策本部の決定した交通事故防止の徹底をはかるための緊急対策というのは、いまどういう形で進んで、どんなお考えを持っておられますか、長官に伺いたい。
いまお読み上げになりました表題の中身は御承知だと思いまするから省略いたしますが、これは総理府のほうからおいでになってお答えになれば総合的になると思いますけれども、私たちの承知している範囲におきましては、各省庁ともそれぞれ関係いたしておりますところは、そこに書いておられる線に沿って十分力を尽くすという体制にございます。しかしながら、どうしてもいままでのそういう問題を取り扱っている役所というのが総理府の審議室の一部でございまして、人員も足らなければ力も足らないというようなことから、近くそれを強化拡充するという方向で、いままで以上に総合調整の役目を強くしようという方向にあるようでございます。これは遠からず実現するものだと考えます。しかしながら、ことしはいずれにいたしましても定員、予算等すでにきまっていることでございまするから、当分の間は関係各省庁から人間を持ち寄って、とりあえずの強化した陣容をつくろうということで、ごく間近にこれは実現するものだと考えております。
それから自動車損害賠償保険制度の改善というようなことも、この際考えていかなければならぬじゃないかと思いますが、そういうことをお考えになっているかどうかということと、それからもう一つ、いま言うように教習所から出て、それから免許証を交付する段階になって、そういうときに強制的に保険に加入させるというようなことを検討しておられるかどうか、外国にはそういう例もありまするが、いま現状はどうなっているのか、この二点をひとつ……。
前段の自動車損害賠償保険につきましては運輸省の所管でございますが、私どものほうで聞いている範囲内では、ただいまのところでは二輪車の強制保険がございませんので、それを入れようということで検討中でございます。それから御承知と思いますけれども額につきましては昨年増額いたしまして、死者につきましては百万円、負傷者につきましては三十万円を限度に支給するということに増額しております。
死者はいま百万円になっているのですか。
そうです。もう一点、保険を免許者、人につけるという制度でございますけれども、ただいまは御承知のように自動車につけておるわけでございます。人につけたらどうかという御意見がございまして検討中でございます。なかなかこれは、人につけるということはむずかしい問題でございまして、検討中であります。
これはやはり運輸省の関係になるのですが、さっきも自家用車と営業貨物車では、やっぱり営業用貨物自動車のほうが事故が多いというようなことを言われたのだが、タクシー運転手に普通タクシー運転手と、それから最近出ておる個人タクシー運転手と二通りありますが、これの事故比というようなものをお考えになったことがありますか。どっちが事故が多いか少ないか。
全国的な統計はとれておりませんが、東京、京都等で抽出検査をいたしました結果、個人タクシーのほうが事故率が少ないという結果が出ております。
これはいま言うように運輸省の関係だろうと思うが、そうならば、私はやはり同じ台数をふやすならば、できるだけ個人タクシーをふやしていくことのほうが、そういう面でも若干事故は緩和されるのではないか、こういうふうに考えるのだが、聞くところによると、去年の二月か三月ごろ調査をしたというものを、いまごろ調べているというのが実態らしくて、もう少し早くやったらどうだというようなことを運輸委員の諸君などが言えば、人手が足りなくてやれませんというようなことを言っているようで、これは直接あなた方の仕事ではないんだが、あらゆる面から事故を少なくしていく対策というものは一つでも、この面はいいじゃないかというようなものは取り上げていくという体制がつくられなければ、なかなか事故の絶滅ははかれないのではないか。冒頭言うように、国民全体のこういう事故に対する関心、それから処罰によらずして事故をなくしていくという、こういう方向づけがなされないのではないかというように考えるので、ここでお願いしていいかどうか知りませんが、こういうものもやはり推進するようにひとつお考えを願っておきたい、このように思っております。
全くおっしゃるとおりでございまして、実は個人タクシーにつきましてもできるだけ台数を多くし、しかも事務を早くするようにということは、これは出しゃばったようなことになりますけれども、公安委員会の総意がそうでございましたので、個人タクシーという制度ができまして以来、警察といたしましては、その増加の方向を強くプッシュをしておる状況でございます。また、建設省に対しましては、具体の道路、道路について、ここには横断歩道がほしいとか、あるいはここには歩道橋がほしい、ガードレールがほしいというようなことで、警察としては具体的にその責任者との間に交渉をするというようなことで、できる限り私たち自身の仕事を強化するということのほかに、いまのようなことをやっておる次第でございます。
この交通安全国民会議の内容、それからこれは中央だけでなく、地方のほうをどういうふうにするかという対策ができておるのか、どういうふうに進んでいるのかということが一点。
さらにもう一つお聞きしておきたいのは、去年の法改正でキープレフトの原則がうたわれたのですが、これがどういうふうに周知徹底されておるのか、その後の経過は一体どういうふうになっておるのか、この二点をひとつお聞きしておきたい。
まず、交通安全国民会議についてでございますが、これは国民会議を催しまする案をつくりましたときに、その最後のところで各都道府県、あるいは市町村等の地方公共団体におきましても、中央と同じような考えで、各段階ごとに、こういうものを設けるように勧奨することというような一項がございまして、逐次各地方でこれにならった会議ができているようでございます。しかしながら、各地方には私たちが見まする限りにおきまして、国よりもむしろ熱心に知事、あるいは市長等が中心になった県民会議、市民会議というような形のものが現にあるところがございます。そういうところは、国よりむしろ一歩先がけていまのような運動をしておったわけでございまするから、ますますそういうところは力を入れてもらおう、ないところについてはつくってもらうということが、現在全部の府県、全部の市町村にできておるかどうかということはちょっと資料を持ち合わせませんけれども、いまできる機運にあるというところだろうと考ます。
それから第二のキープレフトの問題は、実は方々からおしかりを受けるような状態にまだあるというのが実情のようでございまして、なかなか徹底をいたしません。徹底をしないのは、法規を順守するということにふなれだということのほかに、実際上キープレフトなんかできないというような混雑したところにおきましては、キープレフトが事実上行なわれない面もございまして、この点はできるだけ、キープレフトの原則をつくったのですから、つくった以上は励行させなければいかぬということで、地方の警察も督励させておりまするけれども、全体的に十分いっていると思いません。さらに努力しなければいかぬ、こういう考えでおります。
それじゃ、これもまああなたのほうの問題ではないが、将来総合的の強力な交通対策本部のようなものができればお考えを願わねばならぬが、まあよく日本の道路はどうして狭いんだ、あれは昔かごから始まったんだ、外国は馬車から始まったんだから、それだけの差があるといわれておるが、実際には免許証の、運転技術のいいとか悪いとかいう問題よりは、道路行政というような点からくる部面も非常に多いわけですね。キープレフトの問題なんか、それらに関連を持ってくると私は思うのですが、そういう意味からやはり建設省あたりと十分な連携をとりながらやらなければならぬだろうし、それから交通行政をほんとうに総合的に強力に推進していくということのためには、私は先ほど大体お答えは出たように思うのですが、総理府の中にでも、名前は交通安全局がいいのか、交通事故をなくするための推進部がいいのか知りませんが、そういったような、交通安全局というようなものを設けて、それから抜本的に各関係官庁がここに持ち寄って、いまは余っている人を出し合ってやっているようなことですが、事実はこういうことになろうと思うが、これを強化していくということが緊急の仕事ではないかというように私は考えますが、その点どのようにお考えになっていますか。
私どもも全くそのように考えまして、実は余っている人間を出しているというのじゃなしに、ほんとうは足らない中からさいてでも出しているという状態でございます。とりあえず、私の聞くところによれば、先ほど申し上げたようにことしは定員がないだけでなしに、予算も特別にとってないわけでございますから、局というような名前にはすぐにはならぬようですけれども、一名交通対策室というようなくらいのところで発足するやに聞いております。
交通対策何ですか。
まだ最終的にきまってない名前だそうですが、交通安全問題調査室というような案で進んでいるようでございます。
これをひとつ一番やっかいな、取り締まりをするお立場にあるほうからもできるだけ推進していただいて、あらゆる面から交通事故の絶滅をはかっていく。そうして国民の生命を守っていくという意味合いからも、ぜひ推進方をお願いしたいと思っております。したがって、何度も繰り返すようでありますが、処分によって事故をなくしていくのだというお考えはなかろうと思いますが、そういうことは法律ができたからやむを得ぬが、そういう法律を使わなくてもいいような体制をつくっていくということのほうが、より政府自体としても、われわれにしてもその仕事が重要ではないかというように考えますので、十分お力添えを願いたいと思います。
私は、まだいろいろ質問申し上げたいことがありますけれども、私だけでいろいろおしゃべりしておっては相済みませんから、一応留保させていただきまして、次の方にお願いしたいと思います。
大石君。
今度の改正の趣旨は車の種類をある程度整備する、したがって免許証もそれに関連して種類も整備されるようでありますが、いまお話のようなことでいわゆる軽免許、軽四輪というものが一応三年後ですかなくなるというのですが、先ほど重盛委員の御質問に答えて、その対象になるのは構造上普通自動車とほとんど変わらないことになってきたからというお返事のようでしたが、そういうことでしょうか。
大体において申し上げますとそういうことでございますが、具体的にどういうところが変わりがないかということは課長からお答えいたします。
実は昭和三十五年に道路交通法を制定いたしました当時、軽自動車と申しますものはほとんど大部分がいわゆるスクーターでございました。わずかに四輪の軽が出始めたころかと記憶しております。したがって大体対象がスクーターでございますので、運転免許の試験方法も比較的簡単にいたしまして、簡単に免許を与えておりました。しかし、その後御承知のように、この軽自動車と申しますのは、排気量が三百六十cc以下の自動車でございますが、もちろん三百六十cc以下でありますから、形はそれほど大きくなっておりませんが、性能は非常によくなってまいりまして、当初はせいぜい時速五、六十キロしか出なかった軽自動車が、現在一番優秀なものは九十キロくらいでも楽に走れる、こういうことになっております。そうなりますと、性能を見ますと三百六十cc以上こしますいわゆる普通自動車とほとんど差異がないことになっておりますので、これらを免許を別にして、簡単な試験で免許を与えることは、やはり交通の危険防止上不合理ではないか、こういうところから、今回普通免許に三年後に統合しようということにお願いしておる次第であります。
いわゆる軽四輪、軽自動車というのと自動三輪車というものが、普通自動車に入るようですが、そのうちの軽三輪と第一種自動三輪車、それまで普通自動車のほうにぶち込まなければならない、その点は何となく私たちは常識的に第二種自動三輪車といわゆる軽四輪というものは普通自動車のほうに入ってもいいような気がいたしますが、いわゆる軽三輪、それから第一種自動三輪車というものは、普通自動車という観念ではないような気がするのですが、どうですか。
たいへん申しわけないのですが、いま先生は第一種自動三輪とおっしゃいましたが、第一種原動機付自転車のこととお間違えではないですか。
ではないです。
自動三輪には第一種、第二種と法律上は出てまいりません。
政令できまっている……。
これはハンドルが違いまして、いわゆるバーハンドルのものだと思います。ただ自動三輪車は排気量がこれは三百六十ccをこえるものになっておりますので、軽三輪よりは排気量においては大きな自動車になっております。したがいまして、今回これを普通自動車に統合するほうが合理的である、このように考えております。
ミゼットのような軽三輪は……。
軽三輪も性能等におきましては相当向上しております。したがいまして今回……。
相当向上しているとは思うのですけれども、それを一般のいわゆる普通自動車の中にぶち込んでしまうということになるのですね。というのは、そのことと、今度はあとの免許証のことと関連があるので、実はそのこと自体はあと今度は免許証をもらう場合に、年齢等の問題が出てくるわけです。ここまで一挙に全部持っていく必要が——自動車の性能として同一だというふうに専門的に見るべきものかどうか、その点に何らの疑いも顧慮も何もないのか、あっさりこんなものはいってしまっておかしくないのかどうか、その点を少しお伺いしたい。
自動車の構造、性能は、いろいろさまざまございまして、非常に極端な言い方をいたしますと、それぞれの型、あるいは馬力に応じた免許をたくさんつくるのも一つの考え方かとも思いますが、一方におきまして、免許行政のほうから申しますと、免許の種類をあまりにもたくさんに細分するということは、必ずしも合理的ではない、このように考えますので、それらを勘案いたしまして、現在の段階におきましては御指摘のような軽自動は四輪、三輪等を問わずこれを普通に統合することが合理的である、このように考えます。
もう一つそれに関連して、今度は普通自動車になると十八歳にならなければこの免許証は取れないという結果になって、そのことにいろいろな反響が起きているようですが、十六、十七歳が非常に事故が多いという何か統計というものがはっきりあるのでしょうか。その点を一つお伺いしたいのと、それからそのことは今度は車種に関係があると思うわけです。オートバイなんかでびゅんびゅん走っている場合の問題も重なって、それが事故の件数の中に入っているのでは、これとはまた別なんですが、車種と年齢ということに関連して十六、七というものが特に多い、それは件数の問題もあろうかと思いますが、同時に何といいますか、実際の比率というのは、車の台数というのですか、乗っている人の人数と事故率というふうに言わなければならないと思いますが、それを証明するものが実際あるのでしょうか、その点をお伺いしたい。
ただいまの件につきましては、軽自動車につきましての年齢別の事故率がございます。なお各免許を持っておる年齢別の統計がございます。それによって事故率を出しますと、やはり十六、十七歳のほうが、十八歳以上の者の事故の約倍近く事故率が高いという結果が出るわけでございます。
警視庁の交通白書というのですか、これで見ると、別にこれは車種は出ないのですが、警察庁の交通統計、四十年一月のによると、必ずしもそういうようには出てきていないように思うのですが、どこでそういう数字になるのでしょうか。これは乗っている人の人数がわかりませんから、これではわかりませんが、十六、七、八は三・四%だが、十九歳になると六%、二十歳は六・二%、二十一歳は六・九%というふうに、こっちのほうが多くなっている統計があなたのほうの交通統計では出ているように思うのです。
その統計は、要するに事故の数の統計でございまして、分母がございません。私どものほうで先ほど申し上げましたのは、その分母をとりまして比較した事故率でございます。
その資料をあとで、これはかなり問題になると思うのですけれども、十六歳、十七歳というそこらについて、車種に関連して分母を対象にして、このようにそこらは多いんだという資料を、ぜひひとつ明細に出して配付していただきたいと思うのです。一応それだけでよろしゅうございます。
出典:「国会会議録検索システム」(国立国会図書館)(https://kokkai.ndl.go.jp/txt/104804720X03619650513)を加工して作成(加工:TaiLexi AI)。発言者の氏名・役職は会議録の記載によります。国会答弁・附帯決議は法的拘束力を持つものではありません。